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【暴挙】世界最強の日本人裁判官・赤根智子が孤立... こんな大国の身勝手な暴挙、絶対に許していいわけがない！ロシアのプーチン大統領から指名手配され、今度はアメリカのトランプ政権から制裁対象に指定されました。世界を牛耳る二大国から同時に標的にされ、まさに世界で最も危険な最前線に立っている日本人がいます。国際刑事裁判所（ICC）のトップ、赤根智子（あかね・ともこ）所長です。赤根氏は元検事で、法務省や最高検などを経て2024年に日本人初となるICC所長に就任した国際法のプロフェッショナルです。プーチン氏への逮捕状発行に関与したことでロシアから指名手配を受け、今回は米兵や同盟国への捜査を進めたことで、米トランプ政権から米国内の資産凍結やドル決済排除といった理不尽な制裁を突きつけられました。気に入らないならルールごと力で握りつぶすという大国の傲慢な姿勢に対し、赤根氏は「死んでも代わりがいる」と言い放ち、法の支配を守るために孤軍奮闘しています。自分たちに都合が悪くなればルールすら破壊しようとする大国の暴挙を、私たちはただ黙って見過ごしていいのでしょうか？いまこそ、法の正義を貫く彼女の闘いを世界が後押しする時です。

じゅんいちろう｜物語る建築士

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【名演説】ルビオ国務長官が国際刑事裁判所を全否定した。これこそが真のグローバリズムとの戦いだ。選挙で選ばれていない、外国の役人どもが他国を裁くなんんて、あってはならない暴挙だった。日本も米国と共に国際司法裁判所を全否定すべき！彼は言った。「250年にわたり、アメリカ国民は自由で主権を持つ国民として自らを統治してきました。私たちは自らの指導者を選び、自らの法律を定め、犯罪の容疑をかけられた際には同輩からなる陪審団の前で裁きを受けます。これこそが、私たちの政治体制の本質であり、不可欠な特徴です。それは、私たちが共有する生活様式の基盤である。しかし今日、遠く離れた場所にいる権力者たちが、それを私たちから奪おうとしている。彼らは、あなたの法律、あなたの国、そしてあなたの人生を自分たちが支配すべきだと信じている。そして、あなたがそれに同意するかどうかなんて、彼らにはどうでもいいのだ。地球の反対側には、「国際刑事裁判所（ICC）」と名乗る機関がある。その名前を聞いたことがあるかもしれないし、ないかもしれない。しかし、おそらく皆さんは、その裁判官や検察官、あるいは所長の名前を知らないでしょう。そして、知る必要もありません。しかし今この瞬間も、ICCとその支持者たちは、わが国に対して戦争を仕掛けています。銃弾やミサイルではなく、法令や条約、そしていわゆる国際法の力によってです。 24年前にICCが設立された際、彼らは私たちに、これはあくまで限定的な「最後の砦」に過ぎず、ジェノサイドや戦争犯罪といった最も重大な犯罪についてのみ、かつ各国の裁判所が独自に起訴できない場合に限り、介入して起訴を行う国際裁判所だと説明しました。しかし実際には、それははるかに過激で極端なものでした。それは、選出されていないグローバリストの官僚たちによって構成され、自らの権限はほぼ無制限であると主張する世界的な裁判所だった。この裁判所がもたらす危険性は、増す一方である。今日、それは我々の政治・法制度のあらゆる側面を脅かしている。暴力犯罪者を国外へ送還する国境警備隊員。祖国を守るために命を懸ける米海兵隊員。アメリカ人を攻撃し殺害しようとするテロ計画を阻止するために尽力する検察官。もし私たちが手をこまねいていれば、彼ら全員が数千マイルも離れた外国の裁判官の裁きに委ねられ、自国を守るといういわゆる「犯罪」のせいで、起訴され、さらには投獄されるという絶え間ないリスクに直面することになるだろう。アメリカ国民は、こうしたことには一切同意したことがなく、今後も決して同意することはない。私たちの『独立宣言』の文言を読んでほしい。我々は、外国の権力に対して革命を戦い、偽りの罪で裁かれるために国外へ連行されることを阻止した。独立は我々の生来の権利である。我々は、外国の官僚たちにそれを奪わせることは決してない。この政権は、国際司法裁判所とその同盟国が我々の国民を脅そうとするのを、ただ傍観して見過ごすことはない。もし彼らが、我々の主権を奪えると思っているなら、我々は彼らにアメリカの決意の真の意味を思い知らせてやる。」

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髙安カミユ（ミジンコまさ）

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【高市首相「弱腰」批判に反論 ICC赤根所長制裁めぐり】「弱腰との批判はあたらない。赤根所長とは政府として緊密に意思疎通を行い、必要な支援を行ってきた。それだけに『大変残念だ』と申し上げた」米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長らを制裁対象に指定したことへの日本政府の対応について、高市首相は記者団にこう述べた。また、米国に対して赤根所長を制裁対象にしないよう「さまざまなレベルでぎりぎりまで働きかけを続けてきた」と強調した。これまで高市氏は赤根所長への制裁に関して、「大変残念に思っている」などと述べるにとどめ、与野党などから「弱腰」との批判が出ていた。今後の米国への対応について高市氏は「必要なタイミングで必要な働きかけを行う」と述べたが、「いまの時点で『これをやります』と言うことは手の内を見せることになる」として、具体策は明らかにしなかった。

【高市首相「弱腰」批判に反論 ICC赤根所長制裁めぐり】「弱腰との批判はあたらない。赤根所長とは政府として緊密に意思疎通を行い、必要な支援を行ってきた。それだけに『大変残念だ』と申し上げた」米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長らを制裁対象に指定したことへの日本政府の対応について、高市首相は記者団にこう述べた。また、米国に対して赤根所長を制裁対象にしないよう「さまざまなレベルでぎりぎりまで働きかけを続けてきた」と強調した。これまで高市氏は赤根所長への制裁に関して、「大変残念に思っている」などと述べるにとどめ、与野党などから「弱腰」との批判が出ていた。今後の米国への対応について高市氏は「必要なタイミングで必要な働きかけを行う」と述べたが、「いまの時点で『これをやります』と言うことは手の内を見せることになる」として、具体策は明らかにしなかった。

Sputnik 日本

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【速報】ICC赤根所長に制裁 ICCの赤根所長に制裁って、気に入らない裁判所は潰すみたいな話ですよ。国家主権の侵害とか言ってるけど、要は自分たちに都合が悪い逮捕状出されたからキレてるだけでしょ。今回の件、ちょっと深掘りしておきます。 🇺🇸ルビオ国務長官が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定。米国内の資産凍結やドル決済網からの排除、渡航制限などのペナルティを科す発表をしました。「ICCは腐敗していて権限を乱用している」「非加盟国（米・イスラエル）への捜査は主権侵害だ」「必要ならICCを解体する用意もある」ドル経済圏の力を使って個人の銀行口座や決済まで止めにいくので、実質的なダメージはかなり大きいです。国際法って言っても強力な権力を持つ大国が従いませんと言い出したら罰する手段がないっていう、国際政治のリアルな構造が露骨に出ちゃったパターンですね。

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じゅんいちろう｜物語る建築士

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ICCに関する日本のオールドメディアの報道はリベラル左翼側に偏向しています。コメンテーターたちが言ってることを鵜呑みにしませんように。 ICCは、非加盟国である中国のウイグル人弾圧や、北朝鮮による日本人拉致問題などの国家犯罪に対して、実効性のある捜査や指導者の処罰を全く行えていません。その一方で、同じ非加盟国であっても、米国の同盟国であるイスラエルのネタニヤフ首相らに対しては逮捕状を発付するなど、政治的偏向や二重基準が色濃く、真に公平な国際司法機構として機能していません。日本は長年、ICCに対して最大の分担金（約15%）を拠出し続けています。しかし、拉致問題などの自国の安全保障や主権に関わる重大犯罪には何も役に立たない組織であり、国民の血税を注ぎ込み続けることへの合理的な説明はありません。外務省は「国際機関での日本人トップ（赤根智子所長）の誕生」を外交的成果として誇示しますが、これは外務省の省益やメンツを満たすための自己満足に過ぎないという冷ややかな見方があります。結果として日本は、機能不全に陥った組織の財政を支えるATMとして利用されている側面が大きいのです。トランプ米政権は、ICCが米国の主権や同盟国を脅かす存在であるとして「解体」をもくろみ、赤根所長らを資産凍結などの制裁対象に指定しました。これは日本にとって唯一の安全保障の生命線である日米同盟を脅かしてまで、ICCという一国際機関への関与を優先すべきかという現実的な地政学的リスクを伴っているので、高市首相は「大変残念」と述べるに留め、明確な抗議を避けるなどお茶を濁す対応を続けています。これは、国際秩序の「法の支配」という建前と、現実の日本の安全保障との間で方針を確立できない日本政府の主体性のなさを示しており、戦略的リアリズムの観点からも厳しく批判されています。この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を金科玉条のように強調していますが、そんなものは強大国には通用しません。力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。そもそも、国際法ってきちんと守られているんでしょうか？国際社会には国内の警察や裁判所のような強制的な取り締まりを行う中央政府がないため、国際法は事実上形だけのものを作って自己満足しているものなんですよ。実際に、ICC（ICJも含めて)で国際紛争が解決された例を示してください。釈迦に説法ですけど、ICCは個人を裁く裁判所であるため、国家間の国際紛争を直接解決することはありません。もちろん、強制力もないのです。ビスマルクが岩倉使節団に153年前に言ったように、国際法など軍事大国には自らの都合で利用するものの、都合が悪くなれば国際法など紙切れとしか考えていないというのが世界の現実なんです。国際法秩序なんて、現実は軍事大国同士の力関係で決まってしまうようなものなんです。買い被ってはいけません。軍事力がバックにない日本に出来ることはかなり限られています。＃サンデーモーニング

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take6

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長文だけど、モルドバ人からの疑問【モルドバはソ連から分離しました。私たちがロシアに食料を与えている、独立しなければならないという叫び声とスローガンの中での独立。独立すれば、私たちはめちゃくちゃ裕福になるでしょう。そして私たちの国には、まさに繁栄の時代が来るでしょう。今、30年が経ち、この30年間ずっと私はこの国に住んでいて、そして理解しました、私はバルティ市にいます、バルティ市はモルドバで二番目に大きい都市です、私はこの国で起こっているプロセスを判断することができますが、そして私は間違いなく言えるのですが、我が国はただの貧しい国になってしまったのです。私たちは年寄りのことも気にしません、子供たちのことも気にしません、しかし、これらすべてのことにもかかわらず、政府から、議会で、ロシアが依然として責任を負っているという会話を聞いています。なぜ？私たちは兄弟を裏切り、友人を裏切り、私たちはこの国で彼らとともに築いてきたものを完全に失ってしまいました。さて、3月26日はルーマニア人、ドイツ人、ファシスト、ナチスからベルティ市が解放された日となります。そして私たちが彼らを追い出したとき、都市は事実上破壊され、単に瓦礫の山でした。膨大な人口を失いましたが、すべて共同の努力によって再建されました。現在一部の国家主義者、教育を受けていない野蛮人の集団が、彼らは占領者たちに電話をかけ、「スーツケース、駅、ロシア！」と叫び始めた。そして、これらすべてのスローガンの下で、彼らは私たちの国を売り渡し、全てを失なってる。私たちがソ連の一部だった頃、この国はまだ素晴らしかったのですが、この国には無料の医療があったこと、この国には優れた教育があったこと、この国には特別な技術教育がありましたが、今日ではまったく存在していないと言えます。本質的にこの国を建てられる人さえいない。人々はここを去りました、そして私は、今日彼らは再び叫び、すべてのことをロシア人のせいにしている。彼らが教育を受けていないからとか、愚かだからではないかと私は確信しています。しかし、彼らはこの国に何も良いことを望んでいないことが判明したこれらの人たちによって指揮されています。説明してくれるすべてのモルドバ人の視点を聞きたいですなぜ西側諸国ではなくロシアが現状の責任を負うのか? ご存知のとおり、我が国はもはや自国で食っていくことができません。私たちは砂糖も生産せず、牛乳も生産せず、すべて購入しています。私たちの果物は外国産であり、野菜も外国産です。もし本当にロシアがすべての責任だと思うなら、では、このロジックを説明してください。 ‼️もう一度言いますが、30年間、私たちは西洋の意見に耳を傾けてきました‼️ 30年間、私たちの国は破壊されました。それでは、ロシアは何の責任を負うのでしょうか？理解できない。誰か理解して説明できるでしょうか？」

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MK✝️ほんものだよ

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あのメガネをかけた者も、もうすぐクビになりますね。どうしてこんな簡単にクビになるかっていったら、雇われ店長だからなんですよ。この国の最大の権力者は、皆さんなんです。あなたがこの国で最も力を持った存在。でも、あなた自身はそのことに気付いていないか、忘れている。それで一番得しているの誰よ？選挙の時にその力を持った人たちが、50%も投票を棄権してしまっている状況で、何があっても諦めない一握りの者たちが、この社会を食い物にしてきた。それが30年経ったらどうなった？世界から転落、国民は貧困化。こんな状況、誰にバトンタッチするつもり？将来に不安しかない。あなたの予感は当たってる。不安しかない世の中なんだったら、不安がない世の中を作るしかない。不安しかない世の中は政治によって作られた。この国のルールを決めるのは政治だから。そうであるならば、政治で作られた地獄は、政治によって変えるしかない。その鍵を握っているのは、あなたしかいないんですよ。私の中には希望で溢れてる。どうしてか？この国にはあなたがいるから。力を貸してくれる、その人の数が増えるならば、この社会は絶対に変えられる。諦めた時点で終わり。一部の人間の思惑通り、そんなこと絶対に許せない。だから、その先頭に立たせていただきたいんですよ。れいわ新選組と申します。どうかお力貸してください。ありがとうございます。れいわ新選組代表山本太郎大阪府大阪市街宣 2024年9月22日よりフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞れいわ新選組の緊急政策は、ウェブサイトをご覧ください＞＞ #れいわ新選組 #山本太郎（staff）

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「彼は、日本を核保有国にさせないために、米国が日本の憲法を書いたことを知らないのでしょうか？」 2016年米大統領選挙の時に、トランプが「日本は核兵器を持った方がいい」と発言したことに対するバイデンの反論です。日本は、日本国憲法を改正することができるでしょうか？

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マドゥロ逮捕で歓喜するベネズエラ国民ベネズエラの独裁者マドゥロがついに逮捕されたという報に、国中がざわついています。ですが、これに怒っている人たちがいるらしいんです。その理由が「逮捕したのがトランプ大統領だから」。そんな声に対して、ベネズエラ人ジャーナリストのヘルマニア・ロドリゲス・ポレオ氏が、怒りの声を上げました。「トランプが嫌いだからって、私たちの独裁者を擁護するなんてあり得ない。チャベスとマドゥロがこの国を崩壊させてから20年、私たち国民がずっと待ってた“裁きの時”が、やっと来たんです‼️」そう、これは26年ぶりに訪れた“正義の第一歩”。政権に苦しめられてきた人々にとっては、まさに歴史的な出来事。 💬「このまま全ての犯罪者を国外に追い出して、ようやく“帰れる国”に戻してほしい」と、ポレオ氏は語ります。 📦それでもトランプが嫌いだからって、独裁者の肩を持つのは、もはや政治じゃなくて病気レベルの感情論。ベネズエラにとって、これは政治ショーじゃない。命の問題です。

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外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

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日本保守党の百田代表が経産委員会で、オランダの民間人の論文を元に作成した「移民の出身国と財政への貢献」という資料を配布するも、赤沢大臣から「資料の前提条件がわからない」「政府がやっていることではない」と言われてしまう(動画外で「所管外」とも言われていました)。なおこの資料、以前有本氏が公開して、お知らせポストさんに突っ込まれていた部分(金額とか、論文は大学の報告書ではないことなど)がこっそり修正されています。 ---文字起こし--- 2026/4/21 参議院経済産業委員会赤「この資料についてもちょっと私前提が分かりづらいところがあって」赤「そういうちょっと前提条件を置かないと、この資料もなかなか見方が分からないところがあるのと」赤「オランダではこれやってるとおっしゃるけど、おそらくこの博士は、政府の機関として、政府としてやってるってるってことではなかなかないと思い」百「先ほど赤沢大臣はですね、これは民間の調査だとおっしゃいましたけど、実は違います。これは実はオランダ政府がこれをやり始めたんです。ところがオランダ政府がこれを調べてる最中にですね、これは国別によって大きなマイナスになる国、さらにプラスになる国が分かってきて、これは非常に人権的に問題あるかなと。おそらくリベラルのあたりから批判が来るんじゃないかと、オランダ政府は途中で恐れてですね、途中でこの調査を打ち切ったんです。そしてそれを民間の学者たちがそれを受け継いでこれを調査した、そういう経緯があります。ですからこれはオランダ政府がこれを最初にやったっていうことです」

日本保守党の百田代表が経産委員会で、オランダの民間人の論文を元に作成した「移民の出身国と財政への貢献」という資料を配布するも、赤沢大臣から「資料の前提条件がわからない」「政府がやっていることではない」と言われてしまう(動画外で「所管外」とも言われていました)。なおこの資料、以前有本氏が公開して、お知らせポストさんに突っ込まれていた部分(金額とか、論文は大学の報告書ではないことなど)がこっそり修正されています。 ---文字起こし--- 2026/4/21 参議院経済産業委員会赤「この資料についてもちょっと私前提が分かりづらいところがあって」赤「そういうちょっと前提条件を置かないと、この資料もなかなか見方が分からないところがあるのと」赤「オランダではこれやってるとおっしゃるけど、おそらくこの博士は、政府の機関として、政府としてやってるってるってことではなかなかないと思い」百「先ほど赤沢大臣はですね、これは民間の調査だとおっしゃいましたけど、実は違います。これは実はオランダ政府がこれをやり始めたんです。ところがオランダ政府がこれを調べてる最中にですね、これは国別によって大きなマイナスになる国、さらにプラスになる国が分かってきて、これは非常に人権的に問題あるかなと。おそらくリベラルのあたりから批判が来るんじゃないかと、オランダ政府は途中で恐れてですね、途中でこの調査を打ち切ったんです。そしてそれを民間の学者たちがそれを受け継いでこれを調査した、そういう経緯があります。ですからこれはオランダ政府がこれを最初にやったっていうことです」

maku

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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昨日、私が参政党の関係者に暴行される前の動画を投稿します④ さや「（消費税廃止の）財源はどうするのか。国債発行、国が予算をつけるんです。そもそも減税に財源はいらないの。なぜなら、とりすぎているものを取らないでくれと言っているだけですから、財源はいりませんよ。誰が考えてもわかることじゃないですか！そういうマスコミの情報に踊らされないようにお願いします。日本人はしっかり勉強して、ほとんどの方、かしこくなってきてる。だから参政党は指示されていると私は思いまーす！」私がプラカードを掲げる腕の間にわざわざ入ってきて動かない女性(この親子は暴行後に仁藤を罵倒しに来る)「そうだー！」さや「日本の未来はみなさんの手の中にある。そして、先人が一生懸命、８０年前に戦ってくれて、そのあと残った日本ですよ。この日本を大切にしていきたい」仁藤「じゃあ核兵器とかいうなよ！」さや「日本人の心根の部分を大事にしていきたい。」仁藤「だったら核兵器とかいうなよ！」さや（仁藤に向かって）「耳元で大きな声を出さないでください。聞いてくださっている方に迷惑ですから」（私の前にあえて入ってきたのは前に立ちふさがる女性なのに！）仁藤「あなたたちが迷惑なことをしているからだよ」さや「私はこの日本をしっかりと経済的に立ち上がる、軍事的にもしっかり自立する、アメリカにも依存している状態。これは長くは続かないんです！１００年続く同盟というのはないんだから。今までの全世界史のなかで１００年以上続く同盟と言うのはないの。だからいつかは日本も自立しなきゃいけません。それこそが独立国と言うものです。そして、他人に依存している限りは、日本がどんどんどんどんいろんなもの買いあさられるし、土地も水源もいろんなもの買いあさられてる。守れなくなっちゃうんです。中にいっぱいはいってきちゃうの。それを泊めなきゃいけないから、日本は経済的にも軍事的にも自立しなければいけないんです」仁藤「核兵器はいらない」さや「その転換点がこの選挙です。」仁藤「核兵器いらない」さや「どうか力を貸してください。私はこの夏の選挙で日本人に対して愛情のある人、愛情がかけられる人、愛情とは政府の財政出動のことですが、私はしっかり石破内閣、おしりをたたいて財政出動を促します。それによってしか日本が生き残る道がないからです。」さや「１、２、参政党コール」仁藤「差別やめろー」「核兵器いらない」 #参政党プロテスト #参政党に騙されるな

昨日、私が参政党の関係者に暴行される前の動画を投稿します④ さや「（消費税廃止の）財源はどうするのか。国債発行、国が予算をつけるんです。そもそも減税に財源はいらないの。なぜなら、とりすぎているものを取らないでくれと言っているだけですから、財源はいりませんよ。誰が考えてもわかることじゃないですか！そういうマスコミの情報に踊らされないようにお願いします。日本人はしっかり勉強して、ほとんどの方、かしこくなってきてる。だから参政党は指示されていると私は思いまーす！」私がプラカードを掲げる腕の間にわざわざ入ってきて動かない女性(この親子は暴行後に仁藤を罵倒しに来る)「そうだー！」さや「日本の未来はみなさんの手の中にある。そして、先人が一生懸命、８０年前に戦ってくれて、そのあと残った日本ですよ。この日本を大切にしていきたい」仁藤「じゃあ核兵器とかいうなよ！」さや「日本人の心根の部分を大事にしていきたい。」仁藤「だったら核兵器とかいうなよ！」さや（仁藤に向かって）「耳元で大きな声を出さないでください。聞いてくださっている方に迷惑ですから」（私の前にあえて入ってきたのは前に立ちふさがる女性なのに！）仁藤「あなたたちが迷惑なことをしているからだよ」さや「私はこの日本をしっかりと経済的に立ち上がる、軍事的にもしっかり自立する、アメリカにも依存している状態。これは長くは続かないんです！１００年続く同盟というのはないんだから。今までの全世界史のなかで１００年以上続く同盟と言うのはないの。だからいつかは日本も自立しなきゃいけません。それこそが独立国と言うものです。そして、他人に依存している限りは、日本がどんどんどんどんいろんなもの買いあさられるし、土地も水源もいろんなもの買いあさられてる。守れなくなっちゃうんです。中にいっぱいはいってきちゃうの。それを泊めなきゃいけないから、日本は経済的にも軍事的にも自立しなければいけないんです」仁藤「核兵器はいらない」さや「その転換点がこの選挙です。」仁藤「核兵器いらない」さや「どうか力を貸してください。私はこの夏の選挙で日本人に対して愛情のある人、愛情がかけられる人、愛情とは政府の財政出動のことですが、私はしっかり石破内閣、おしりをたたいて財政出動を促します。それによってしか日本が生き残る道がないからです。」さや「１、２、参政党コール」仁藤「差別やめろー」「核兵器いらない」 #参政党プロテスト #参政党に騙されるな

仁藤夢乃 Yumeno Nito

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色々調べていくうちに、だんだんと見えてきたことがあります。米国が1970年代以降、世界で3800万人の命を奪ってきたという推計があります。そしてその同じシステムが今、イランに向かって動いています。トランプは「異端児」じゃない、気がする。最初、私もトランプを「例外的な素晴らしい大統領」だと思っていました。でも色々な文献を読んでいくうちに、そうじゃないと気づいたんです。根っこにあるのは1992年のウォルフォウィッツ・メモです。「世界のあらゆる地域で米国の優位を維持する」この考え方は、共和党・民主党を問わず、米国の外交エリートに脈々と受け継がれてきました。トランプが変えたのはド派手なスタイルだけです。より大胆に、より攻撃的に、より強引に、、、でも方向性は、オバマもブッシュも変わらなかったのでは？オバマも同じだったから。これが私には結構ショックでした。オバマ政権は、サウジアラビアによるイエメン攻撃を支援していました。米軍が給油機を提供しなければ、サウジの攻撃機はそもそも飛べなかった。その結果、何十万人もの人が死んだ。子供だけで数十万人が、病気と飢えで亡くなっています。「リベラルな大統領」と言われたオバマでも、システムの論理には逆らえなかった。トランプへの批判は当然だけど関税戦争、ガザへの加担、イランへの攻撃..... トランプ大統領の行動は、どれも批判されて然るべきです。ただ私が気になるのは、これだけの暴挙に対して、米国内でほとんど真剣な反対が起きていないむしろ日本の方がはんのうしている。メディアも、民主党も、外交エリートも、根っこの部分でトランプと同じ目標を共有しているの。Foxニュース昨日見てとても変な気がしたから。そう考えると、色々つじつまが合ってくるんだ。イスラエルと米国の関係🇺🇸🇮🇱 ネタニヤフが米国を操っているのか？イスラエルが米国を利用しているのか？この問いを調べていくと、どちらでもないという答えに行き着きました。目標は違うけど手段が同じだから、自然と協力関係ができている。丁度、ユダヤ系シオニストとキリスト教シオニストが、全く異なる終末観を持ちながら協力するように。イラン戦争に「計画」はなかった‼️ これが私がそう思った最大の点です。目標の設定もない。手段の評価もない。戦争をどう終わらせるかも考えていない。イラン国民がイスラム政権に蜂起するという幻想に乗っかっただけで、攻撃を始めてしまった。そしてその幻想はすでに打ち砕かれています。なぜ出口が見えないのかトランプ大統領の行動パターンを見ていると、一つのことが浮かび上がります。彼が最も耐えられないのは「敗者」と呼ばれることです。合理的な撤退でさえ、彼の目には「敗北」にしか映らない。だからウクライナと同じで、抜け出せなくなっています。エプスタイン・テープの話これはあくまで仮説ですが、個人的に気になっている点があります。エプスタインの活動にモサドが深く関与していた事は99.9999パーセント確定の事実。そして彼は関係者全員を撮影していたとも言われている。そのテープがイスラエルのどこかに保管されているとしたら⁉️ 「戦争しない大統領」を自称していたトランプが、なぜここまで好戦的になったのか。その「変化」の説明として、完全には否定できない仮説だと思っています。私が行き着いた結論は、これです。トランプ個人を叩いても、問題は解決しない。システムがそういう人物を生み出し、そういう行動を可能にしている。ヒトラーがいなければ第二次大戦は起きなかったか？という問いと同じで、答えはおそらく「起きていた」です。風船はいつか針に刺されます。この帝国が「品位ある収縮」を選ぶのか、それとも「大爆発」とともに終わるのか。その答えが出る日は、思ったより早く来るかもしれません。大国が滅亡する時の爆発力は半端ではない。世界経済に壊滅的なダメージを与えるでしょう。

色々調べていくうちに、だんだんと見えてきたことがあります。米国が1970年代以降、世界で3800万人の命を奪ってきたという推計があります。そしてその同じシステムが今、イランに向かって動いています。トランプは「異端児」じゃない、気がする。最初、私もトランプを「例外的な素晴らしい大統領」だと思っていました。でも色々な文献を読んでいくうちに、そうじゃないと気づいたんです。根っこにあるのは1992年のウォルフォウィッツ・メモです。「世界のあらゆる地域で米国の優位を維持する」この考え方は、共和党・民主党を問わず、米国の外交エリートに脈々と受け継がれてきました。トランプが変えたのはド派手なスタイルだけです。より大胆に、より攻撃的に、より強引に、、、でも方向性は、オバマもブッシュも変わらなかったのでは？オバマも同じだったから。これが私には結構ショックでした。オバマ政権は、サウジアラビアによるイエメン攻撃を支援していました。米軍が給油機を提供しなければ、サウジの攻撃機はそもそも飛べなかった。その結果、何十万人もの人が死んだ。子供だけで数十万人が、病気と飢えで亡くなっています。「リベラルな大統領」と言われたオバマでも、システムの論理には逆らえなかった。トランプへの批判は当然だけど関税戦争、ガザへの加担、イランへの攻撃..... トランプ大統領の行動は、どれも批判されて然るべきです。ただ私が気になるのは、これだけの暴挙に対して、米国内でほとんど真剣な反対が起きていないむしろ日本の方がはんのうしている。メディアも、民主党も、外交エリートも、根っこの部分でトランプと同じ目標を共有しているの。Foxニュース昨日見てとても変な気がしたから。そう考えると、色々つじつまが合ってくるんだ。イスラエルと米国の関係🇺🇸🇮🇱 ネタニヤフが米国を操っているのか？イスラエルが米国を利用しているのか？この問いを調べていくと、どちらでもないという答えに行き着きました。目標は違うけど手段が同じだから、自然と協力関係ができている。丁度、ユダヤ系シオニストとキリスト教シオニストが、全く異なる終末観を持ちながら協力するように。イラン戦争に「計画」はなかった‼️ これが私がそう思った最大の点です。目標の設定もない。手段の評価もない。戦争をどう終わらせるかも考えていない。イラン国民がイスラム政権に蜂起するという幻想に乗っかっただけで、攻撃を始めてしまった。そしてその幻想はすでに打ち砕かれています。なぜ出口が見えないのかトランプ大統領の行動パターンを見ていると、一つのことが浮かび上がります。彼が最も耐えられないのは「敗者」と呼ばれることです。合理的な撤退でさえ、彼の目には「敗北」にしか映らない。だからウクライナと同じで、抜け出せなくなっています。エプスタイン・テープの話これはあくまで仮説ですが、個人的に気になっている点があります。エプスタインの活動にモサドが深く関与していた事は99.9999パーセント確定の事実。そして彼は関係者全員を撮影していたとも言われている。そのテープがイスラエルのどこかに保管されているとしたら⁉️ 「戦争しない大統領」を自称していたトランプが、なぜここまで好戦的になったのか。その「変化」の説明として、完全には否定できない仮説だと思っています。私が行き着いた結論は、これです。トランプ個人を叩いても、問題は解決しない。システムがそういう人物を生み出し、そういう行動を可能にしている。ヒトラーがいなければ第二次大戦は起きなかったか？という問いと同じで、答えはおそらく「起きていた」です。風船はいつか針に刺されます。この帝国が「品位ある収縮」を選ぶのか、それとも「大爆発」とともに終わるのか。その答えが出る日は、思ったより早く来るかもしれません。大国が滅亡する時の爆発力は半端ではない。世界経済に壊滅的なダメージを与えるでしょう。

トッポ

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「まさか戦争をやりたい人なんているわけない」。そう思われるかもしれません。私もそう思います。人の命をないがしろにする、この社会でもっとも恥ずべき行為が戦争です。そんなことをやりたい人間がいるはずがない、と。でも、現実に戦争は起きています。第二次世界大戦が終わったあとも、世界のどこかでずっと続いてきました。なぜか。アメリカは、武器産業で儲け続けてきた国。軍産複合体。国の成り立ちそのものに戦争が組み込まれている。戦争ビジネスで大きくなった国です。そして今年のイラン攻撃。トランプ大統領のアメリカによる国際法違反であることは、火を見るより明らかです。それにもかかわらず、日本の総理大臣・高市早苗氏は、この国際法違反を一言も批判しませんでした。本来ならはっきり批判しなければならない。それをせず、アメリカの軍事ビジネスと一緒になって金儲けをする。そんなことが許されるはずがないのに、この国を武器輸出で稼ぐ国に変えようとしている。防衛大臣・小泉進次郎氏は、日本の基幹産業に武器を、と公言しているのです。 #憲法改正手続き法案に抗議します #参議院憲法審査会を開かせるな

「まさか戦争をやりたい人なんているわけない」。そう思われるかもしれません。私もそう思います。人の命をないがしろにする、この社会でもっとも恥ずべき行為が戦争です。そんなことをやりたい人間がいるはずがない、と。でも、現実に戦争は起きています。第二次世界大戦が終わったあとも、世界のどこかでずっと続いてきました。なぜか。アメリカは、武器産業で儲け続けてきた国。軍産複合体。国の成り立ちそのものに戦争が組み込まれている。戦争ビジネスで大きくなった国です。そして今年のイラン攻撃。トランプ大統領のアメリカによる国際法違反であることは、火を見るより明らかです。それにもかかわらず、日本の総理大臣・高市早苗氏は、この国際法違反を一言も批判しませんでした。本来ならはっきり批判しなければならない。それをせず、アメリカの軍事ビジネスと一緒になって金儲けをする。そんなことが許されるはずがないのに、この国を武器輸出で稼ぐ国に変えようとしている。防衛大臣・小泉進次郎氏は、日本の基幹産業に武器を、と公言しているのです。 #憲法改正手続き法案に抗議します #参議院憲法審査会を開かせるな

海保とくまれいわ新選組

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日本はかつて過剰に美化されていた国でしたが、今度は逆に過剰に絶望視される国へと変わってきているんです😶‍🌫️ オンラインを見ていますと、日本はユートピアだとか、いや地獄だとか、両極端な意見ばかりが目立っています。でもそのどちらの見方も、現実とはかけ離れているんです。日本も他の国と同じように、ただの一つの国にすぎません🇯🇵 うまくいっている部分もあれば、うまくいっていない部分もあるんです。完璧を期待して来日すれば、当然がっかりすることになります。逆に最初から悲惨な国だと決めつけて来てしまえば、せっかくの良い面を自分から見逃してしまうことになるんです🌀 実際、日本での生活に不満を抱えている外国人の多くは、現実そのものではなくて、自分が勝手に持ち込んだ期待とのギャップに苦しんでいるだけなんですよね。日本はあくまで普通の国です。人生はどこにいても大変なものなんです。ですがそれは、日本がひどい悪夢のような国だということを意味しているわけではありません。日本は今も変わらず素晴らしい国であり続けているんです✨ 果たして私たちは、日本という国を理想でも絶望でもなく、ありのままの姿で見つめ直すことができているでしょうか❓

日本はかつて過剰に美化されていた国でしたが、今度は逆に過剰に絶望視される国へと変わってきているんです😶‍🌫️ オンラインを見ていますと、日本はユートピアだとか、いや地獄だとか、両極端な意見ばかりが目立っています。でもそのどちらの見方も、現実とはかけ離れているんです。日本も他の国と同じように、ただの一つの国にすぎません🇯🇵 うまくいっている部分もあれば、うまくいっていない部分もあるんです。完璧を期待して来日すれば、当然がっかりすることになります。逆に最初から悲惨な国だと決めつけて来てしまえば、せっかくの良い面を自分から見逃してしまうことになるんです🌀 実際、日本での生活に不満を抱えている外国人の多くは、現実そのものではなくて、自分が勝手に持ち込んだ期待とのギャップに苦しんでいるだけなんですよね。日本はあくまで普通の国です。人生はどこにいても大変なものなんです。ですがそれは、日本がひどい悪夢のような国だということを意味しているわけではありません。日本は今も変わらず素晴らしい国であり続けているんです✨ 果たして私たちは、日本という国を理想でも絶望でもなく、ありのままの姿で見つめ直すことができているでしょうか❓

トッポ

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【米国には『残念』、プーチン大統領には「極めて遺憾」「なぜ米国に対しては弱い表現なのか？」木原官房長官が記者の質問に回答】米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長を制裁対象に指定したことを巡り、高市首相は「大変残念」と述べた。プーチン露大統領の南クリル諸島（日本でいう北方四島）訪問について、茂木外相は「極めて遺憾」との談話を出した。これは「まったくの二枚舌」ではないかという記者からの指摘に、木原官房長官が回答した。与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は24日、米政権がICCの赤根所長らを制裁対象に指定したことを受け、「当事国であるはずの日本の反応は、諸国と比べて段違いに弱い」と批判する声明をまとめた。「『残念』は感想であって意思ではない。いま求められているのは日本の意思である」と訴えた。

【米国には『残念』、プーチン大統領には「極めて遺憾」「なぜ米国に対しては弱い表現なのか？」木原官房長官が記者の質問に回答】米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長を制裁対象に指定したことを巡り、高市首相は「大変残念」と述べた。プーチン露大統領の南クリル諸島（日本でいう北方四島）訪問について、茂木外相は「極めて遺憾」との談話を出した。これは「まったくの二枚舌」ではないかという記者からの指摘に、木原官房長官が回答した。与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は24日、米政権がICCの赤根所長らを制裁対象に指定したことを受け、「当事国であるはずの日本の反応は、諸国と比べて段違いに弱い」と批判する声明をまとめた。「『残念』は感想であって意思ではない。いま求められているのは日本の意思である」と訴えた。

Sputnik 日本

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#深作ヘススは、外国人の土地取得規制を法制化することで、私たちの国土を守ります！いま SNSなどで、「外国人に土地を買わせるな」これが議論として進んでいます。この日本においては100年前に制定された『外国人土地法』が根拠となって土地規制が行われています。しかし、100年前の法律をアップデートしなくてはなりません。私たち #国民民主党は、外国人に買わせるか否か、というところから議論をスタートするのではなく、「国家の三要件である国民・主権・そして領域である国土を国の責任で守っていく」という視点から法制化をして前に進めていきたいと思っています。重要土地等調査法もありますが、これでは1km範囲内と対象が小さいこと、まだまだ捕捉ができていないこと。さまざまな穴を国民民主党が埋めることでこの国土・国を守っていきます。

#深作ヘススは、外国人の土地取得規制を法制化することで、私たちの国土を守ります！いま SNSなどで、「外国人に土地を買わせるな」これが議論として進んでいます。この日本においては100年前に制定された『外国人土地法』が根拠となって土地規制が行われています。しかし、100年前の法律をアップデートしなくてはなりません。私たち #国民民主党は、外国人に買わせるか否か、というところから議論をスタートするのではなく、「国家の三要件である国民・主権・そして領域である国土を国の責任で守っていく」という視点から法制化をして前に進めていきたいと思っています。重要土地等調査法もありますが、これでは1km範囲内と対象が小さいこと、まだまだ捕捉ができていないこと。さまざまな穴を国民民主党が埋めることでこの国土・国を守っていきます。

深作ヘスス| 国民民主党

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