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【高市首相「弱腰」批判に反論 ICC赤根所長制裁めぐり】「弱腰との批判はあたらない。赤根所長とは政府として緊密に意思疎通を行い、必要な支援を行ってきた。それだけに『大変残念だ』と申し上げた」米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長らを制裁対象に指定したことへの日本政府の対応について、高市首相は記者団にこう述べた。また、米国に対して赤根所長を制裁対象にしないよう「さまざまなレベルでぎりぎりまで働きかけを続けてきた」と強調した。これまで高市氏は赤根所長への制裁に関して、「大変残念に思っている」などと述べるにとどめ、与野党などから「弱腰」との批判が出ていた。今後の米国への対応について高市氏は「必要なタイミングで必要な働きかけを行う」と述べたが、「いまの時点で『これをやります』と言うことは手の内を見せることになる」として、具体策は明らかにしなかった。

Sputnik 日本

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ICC・赤根智子所長への制裁に対する日本政府の反応について高市総理「弱腰との批判は当たらない」「赤根所長を制裁対象にしないよう累次にわたって、様々なレベルでギリギリまで働きかけを続けてきた」

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【米国には『残念』、プーチン大統領には「極めて遺憾」「なぜ米国に対しては弱い表現なのか？」木原官房長官が記者の質問に回答】米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根所長を制裁対象に指定したことを巡り、高市首相は「大変残念」と述べた。プーチン露大統領の南クリル諸島（日本でいう北方四島）訪問について、茂木外相は「極めて遺憾」との談話を出した。これは「まったくの二枚舌」ではないかという記者からの指摘に、木原官房長官が回答した。与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は24日、米政権がICCの赤根所長らを制裁対象に指定したことを受け、「当事国であるはずの日本の反応は、諸国と比べて段違いに弱い」と批判する声明をまとめた。「『残念』は感想であって意思ではない。いま求められているのは日本の意思である」と訴えた。

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ICC赤根所長に制裁高市総理『大変残念』と述べるにとどめる谷口さん『高市総理の残念という発言が残念。日本政府は裁判官・所長選挙の時にもものすごくサポートをしてるサポートをしたのにいきなり梯子を外したみたいな印象を受ける。最後までサポートし続けるべき』それな‼️#サンデーモーニング

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高市首相の会見では、まるで赤根智子さんが問題を起こしたかのようにさえ聞こえます。トランプの制裁を支持しないどころか、ICCを尊重するとさえいえない高市氏の「日本を、守り抜く」とは。「ICC赤根所長の件につきましては外務省から談話を発表したところでございますが、大変残念に思っております」

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あらかわ

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【日本外交に必要な「一貫した原則」】米国が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に加えたことに対し、日本政府は「大変残念」と述べるにとどまりました。一方、ロシアのプーチン大統領による北方領土上陸に対しても、然るべき対応がとられていません。もちろん、安全保障上の現実や同盟国との関係など、外交にはさまざまな苦渋や矛盾が伴うことは理解しています。しかし、相手によって原則を緩める「二重基準」の外交を続ければ、結果として日本に対する国際社会の信頼や信義を損なうことになりかねません。相手がどの国であれ、言うべきことは言う。難しい国際情勢の中だからこそ、一貫した原則を持った外交が必要だと考えます。 ▼ 会見フルはこちら（小川淳也事務所）

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小川淳也｜中道改革連合代表｜香川1区｜衆議院議員🚲

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【高市新総裁、「物価高対策に力注ぐ」靖国参拝は「外交問題にされるべきことではない」】自民党の新総裁に選出された高市早苗氏は4日、就任の記者会見に臨み、「いま多くの国民の皆様が直面している課題に取り組んでいかなければならない。なんとしても物価高対策に力を注ぎたい」と述べた。消費税減税については「選択肢としては決して放棄するものではないが、すぐに対応できることをまず優先したい」とし、「今の物価高対策として国会で対応できることを最優先する」と述べた。人事の方針については「全員活躍、全世代総力結集」で取り組むとの考えを示した。他党との連立について聞かれると、「自公連立が基本中の基本だ」と指摘した上で、「新しい党内の人事が決まったら政策合意に向けて、連立を維持していける形をつくることに向けて努力する」とし、連立の枠組み拡大については「しっかりと議論した上で、お互いに納得できたらそういう形がつくれるとうれしい」と述べた。日米関税交渉については「二国間で合意したことに関しては守る」とし、日本の国益に合わない場合は「日米協議の枠組みの中でしっかりと申し上げるべきことだと考えている」と述べた。靖国神社参拝については「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和のお社だ。どのように慰霊をするのか、どのように平和をお祈りするのかは適時適切に判断をさせていただく。絶対にこれは外交問題にされるべきことではない。お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払い合える、そういった国際環境を作るために一生懸命努力をしていきたい」と述べた。（おことわり）スプートニクは、日本における特定の政党や政治家を支持・支援することは一切ございません。

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Sputnik 日本

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【名演説】ルビオ国務長官が国際刑事裁判所を全否定した。これこそが真のグローバリズムとの戦いだ。選挙で選ばれていない、外国の役人どもが他国を裁くなんんて、あってはならない暴挙だった。日本も米国と共に国際司法裁判所を全否定すべき！彼は言った。「250年にわたり、アメリカ国民は自由で主権を持つ国民として自らを統治してきました。私たちは自らの指導者を選び、自らの法律を定め、犯罪の容疑をかけられた際には同輩からなる陪審団の前で裁きを受けます。これこそが、私たちの政治体制の本質であり、不可欠な特徴です。それは、私たちが共有する生活様式の基盤である。しかし今日、遠く離れた場所にいる権力者たちが、それを私たちから奪おうとしている。彼らは、あなたの法律、あなたの国、そしてあなたの人生を自分たちが支配すべきだと信じている。そして、あなたがそれに同意するかどうかなんて、彼らにはどうでもいいのだ。地球の反対側には、「国際刑事裁判所（ICC）」と名乗る機関がある。その名前を聞いたことがあるかもしれないし、ないかもしれない。しかし、おそらく皆さんは、その裁判官や検察官、あるいは所長の名前を知らないでしょう。そして、知る必要もありません。しかし今この瞬間も、ICCとその支持者たちは、わが国に対して戦争を仕掛けています。銃弾やミサイルではなく、法令や条約、そしていわゆる国際法の力によってです。 24年前にICCが設立された際、彼らは私たちに、これはあくまで限定的な「最後の砦」に過ぎず、ジェノサイドや戦争犯罪といった最も重大な犯罪についてのみ、かつ各国の裁判所が独自に起訴できない場合に限り、介入して起訴を行う国際裁判所だと説明しました。しかし実際には、それははるかに過激で極端なものでした。それは、選出されていないグローバリストの官僚たちによって構成され、自らの権限はほぼ無制限であると主張する世界的な裁判所だった。この裁判所がもたらす危険性は、増す一方である。今日、それは我々の政治・法制度のあらゆる側面を脅かしている。暴力犯罪者を国外へ送還する国境警備隊員。祖国を守るために命を懸ける米海兵隊員。アメリカ人を攻撃し殺害しようとするテロ計画を阻止するために尽力する検察官。もし私たちが手をこまねいていれば、彼ら全員が数千マイルも離れた外国の裁判官の裁きに委ねられ、自国を守るといういわゆる「犯罪」のせいで、起訴され、さらには投獄されるという絶え間ないリスクに直面することになるだろう。アメリカ国民は、こうしたことには一切同意したことがなく、今後も決して同意することはない。私たちの『独立宣言』の文言を読んでほしい。我々は、外国の権力に対して革命を戦い、偽りの罪で裁かれるために国外へ連行されることを阻止した。独立は我々の生来の権利である。我々は、外国の官僚たちにそれを奪わせることは決してない。この政権は、国際司法裁判所とその同盟国が我々の国民を脅そうとするのを、ただ傍観して見過ごすことはない。もし彼らが、我々の主権を奪えると思っているなら、我々は彼らにアメリカの決意の真の意味を思い知らせてやる。」

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髙安カミユ（ミジンコまさ）

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今回なぜ、アメリカは国際刑事裁判所（ICC）トップの赤根智子氏への制裁に踏み切ったのか。なぜ米国内では批判の声が起こらないのか。理由は、2024年にICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発布し、その責任者が赤根氏だったことにある。アメリカは繰り返し逮捕状撤回を求めてきたが、ICCは応じなかった。ここを押さえた上で議論しないと、日米間に無用の摩擦を起こすことになる。その辺りを2分ほどの動画にまとめました。

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島田洋一（Shimada Yoichi）

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【速報】ICC赤根所長に制裁 ICCの赤根所長に制裁って、気に入らない裁判所は潰すみたいな話ですよ。国家主権の侵害とか言ってるけど、要は自分たちに都合が悪い逮捕状出されたからキレてるだけでしょ。今回の件、ちょっと深掘りしておきます。 🇺🇸ルビオ国務長官が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定。米国内の資産凍結やドル決済網からの排除、渡航制限などのペナルティを科す発表をしました。「ICCは腐敗していて権限を乱用している」「非加盟国（米・イスラエル）への捜査は主権侵害だ」「必要ならICCを解体する用意もある」ドル経済圏の力を使って個人の銀行口座や決済まで止めにいくので、実質的なダメージはかなり大きいです。国際法って言っても強力な権力を持つ大国が従いませんと言い出したら罰する手段がないっていう、国際政治のリアルな構造が露骨に出ちゃったパターンですね。

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じゅんいちろう｜物語る建築士

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小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

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自民党広報

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【暴挙】世界最強の日本人裁判官・赤根智子が孤立... こんな大国の身勝手な暴挙、絶対に許していいわけがない！ロシアのプーチン大統領から指名手配され、今度はアメリカのトランプ政権から制裁対象に指定されました。世界を牛耳る二大国から同時に標的にされ、まさに世界で最も危険な最前線に立っている日本人がいます。国際刑事裁判所（ICC）のトップ、赤根智子（あかね・ともこ）所長です。赤根氏は元検事で、法務省や最高検などを経て2024年に日本人初となるICC所長に就任した国際法のプロフェッショナルです。プーチン氏への逮捕状発行に関与したことでロシアから指名手配を受け、今回は米兵や同盟国への捜査を進めたことで、米トランプ政権から米国内の資産凍結やドル決済排除といった理不尽な制裁を突きつけられました。気に入らないならルールごと力で握りつぶすという大国の傲慢な姿勢に対し、赤根氏は「死んでも代わりがいる」と言い放ち、法の支配を守るために孤軍奮闘しています。自分たちに都合が悪くなればルールすら破壊しようとする大国の暴挙を、私たちはただ黙って見過ごしていいのでしょうか？いまこそ、法の正義を貫く彼女の闘いを世界が後押しする時です。

【暴挙】世界最強の日本人裁判官・赤根智子が孤立... こんな大国の身勝手な暴挙、絶対に許していいわけがない！ロシアのプーチン大統領から指名手配され、今度はアメリカのトランプ政権から制裁対象に指定されました。世界を牛耳る二大国から同時に標的にされ、まさに世界で最も危険な最前線に立っている日本人がいます。国際刑事裁判所（ICC）のトップ、赤根智子（あかね・ともこ）所長です。赤根氏は元検事で、法務省や最高検などを経て2024年に日本人初となるICC所長に就任した国際法のプロフェッショナルです。プーチン氏への逮捕状発行に関与したことでロシアから指名手配を受け、今回は米兵や同盟国への捜査を進めたことで、米トランプ政権から米国内の資産凍結やドル決済排除といった理不尽な制裁を突きつけられました。気に入らないならルールごと力で握りつぶすという大国の傲慢な姿勢に対し、赤根氏は「死んでも代わりがいる」と言い放ち、法の支配を守るために孤軍奮闘しています。自分たちに都合が悪くなればルールすら破壊しようとする大国の暴挙を、私たちはただ黙って見過ごしていいのでしょうか？いまこそ、法の正義を貫く彼女の闘いを世界が後押しする時です。

じゅんいちろう｜物語る建築士

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玉木氏高市氏の外交日程について、非常によくやっている。媚びを売っているという批判もあるが気にする必要は全くない国益をかけて相手の懐に飛び込んで行って最大限努力をされた政争は水際まで国益に関わることは一致すべき安保条約5条の尖閣への適用と米の台湾へのコミットメントは確認必要ーー以下全文文字起こしーーこの間の外交日程はどうなんですかっていうふうに聞かれることも多いんですけど一言で言うと高市さんよくやってます本当に日米関係もそうですし APECもそうですし ASEAN APEC この間のやり取りについては本当に外交は媚びを売ってるとかなんとかっていう批判もありますけど全く気にする必要ないと思いますね私も外交官だったこともあるし外交の端くれをやってきたこともありますけどそれはねやっぱりきちんともう国益かけて相手の懐に飛び込んでいって関係を結んで少しでも日本にとって良くなるように最大限の努力をされたと思いますよそれを外で見ていてやり方がけしからんとか批判したってしょうがなくてやっぱり最大限努力されたことは私は評価すべきだと思うし国民民主党は政争は水際までと言ってますからね国内でいくら揉めたとしても国益に関わる対外政策外交政策安全保障政策はしっかり与党とも一致させて頑張っていかないといけないなと思ってますからその意味で今回の私は一連の外交成果については率直に評価をしているしもっともっと高市総理にはその良さを発揮して頑張っていただきたいなというふうに思っていますただいくつかちょっとあえて申し上げると日米間で共同文書が作られなかったので従来から必ず確認している安保条約5条の尖閣諸島への適用について石破内閣の時には文書があるんですけど高市内閣になっては文書がないのでこの点ね口頭などでもどういう確認をしているのかここはいざ何かあったときの日米関係の肝になりますからこういったところを確認することと台湾に関しては少し習近平国家主席との間でやりとりがあったと思いますが両岸関係がうまくいくようにという一般的なものにとどまってますがいざというときにアメリカの台湾へのコミットメントがどうなんだというところについては若干台湾に対して冷たいとは言いませんけれども少しやはりむしろ北京を気にした振る舞いになっているのではないかなとアメリカ自身がですねそういう中で日本がどういうふうに振る舞っていくのかについてはやはり日米間でもしっかり確認しておくことが必要なのかなという気がしますただ何度も申し上げますが非常にこの間の高市総理の外交は私はうまくいったと思いますしだからグッドスタートということを率直に申し上げましたけれどもぜひこれからも頑張っていただきたいなというふうに思っております

玉木氏高市氏の外交日程について、非常によくやっている。媚びを売っているという批判もあるが気にする必要は全くない国益をかけて相手の懐に飛び込んで行って最大限努力をされた政争は水際まで国益に関わることは一致すべき安保条約5条の尖閣への適用と米の台湾へのコミットメントは確認必要ーー以下全文文字起こしーーこの間の外交日程はどうなんですかっていうふうに聞かれることも多いんですけど一言で言うと高市さんよくやってます本当に日米関係もそうですし APECもそうですし ASEAN APEC この間のやり取りについては本当に外交は媚びを売ってるとかなんとかっていう批判もありますけど全く気にする必要ないと思いますね私も外交官だったこともあるし外交の端くれをやってきたこともありますけどそれはねやっぱりきちんともう国益かけて相手の懐に飛び込んでいって関係を結んで少しでも日本にとって良くなるように最大限の努力をされたと思いますよそれを外で見ていてやり方がけしからんとか批判したってしょうがなくてやっぱり最大限努力されたことは私は評価すべきだと思うし国民民主党は政争は水際までと言ってますからね国内でいくら揉めたとしても国益に関わる対外政策外交政策安全保障政策はしっかり与党とも一致させて頑張っていかないといけないなと思ってますからその意味で今回の私は一連の外交成果については率直に評価をしているしもっともっと高市総理にはその良さを発揮して頑張っていただきたいなというふうに思っていますただいくつかちょっとあえて申し上げると日米間で共同文書が作られなかったので従来から必ず確認している安保条約5条の尖閣諸島への適用について石破内閣の時には文書があるんですけど高市内閣になっては文書がないのでこの点ね口頭などでもどういう確認をしているのかここはいざ何かあったときの日米関係の肝になりますからこういったところを確認することと台湾に関しては少し習近平国家主席との間でやりとりがあったと思いますが両岸関係がうまくいくようにという一般的なものにとどまってますがいざというときにアメリカの台湾へのコミットメントがどうなんだというところについては若干台湾に対して冷たいとは言いませんけれども少しやはりむしろ北京を気にした振る舞いになっているのではないかなとアメリカ自身がですねそういう中で日本がどういうふうに振る舞っていくのかについてはやはり日米間でもしっかり確認しておくことが必要なのかなという気がしますただ何度も申し上げますが非常にこの間の高市総理の外交は私はうまくいったと思いますしだからグッドスタートということを率直に申し上げましたけれどもぜひこれからも頑張っていただきたいなというふうに思っております

おもち

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範小林鷹之

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範小林鷹之

自民党広報

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言い訳会見を見たけど… 批判をかわすべく、もったいつけてペーパー読み上げただけ。米国に対しては、また「大変残念」と繰り返し、「必要なタイミングで働きかけを行っていく」と😮‍💨 批判は当たらないと言ってたけど、やっぱり弱腰、チキンでしたよね？ #高市早苗は使えない #読み上げロボサナエ

言い訳会見を見たけど… 批判をかわすべく、もったいつけてペーパー読み上げただけ。米国に対しては、また「大変残念」と繰り返し、「必要なタイミングで働きかけを行っていく」と😮‍💨 批判は当たらないと言ってたけど、やっぱり弱腰、チキンでしたよね？ #高市早苗は使えない #読み上げロボサナエ

なつみかん🍀

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