Loading video...

Video Failed to Load

Go Home

📢最高峰の旋律、Origin VOL.2 解禁 KALPA: Cosmic Symphonyのオリジナルシリーズ「Origin」、その第2弾となるOrigin VOL.2が5月29日に皆様のもとへやってきます！ 最高水準の作曲家陣が手掛けたオリジナル楽曲のみで構成された、全10曲のプレミアムラインナップ。極上の音楽体験をお楽しみください！✨ 🎁 DLCをご購入いただいた方にミホのプロフィールアイコンと新規ミホコンパニオンをプレゼント！ STEAM ➡️ STOVE ➡️ 📢최고의 선율, Origin VOL.2 공개 KALPA: Cosmic Symphony의 오리지널 시리즈 'Origin', 그 두 번째 챕터인 Origin VOL.2가 5월 29일 여러분에게 찾아갑니다! 최고 수준의 작곡가들이 직접 만든 오리지널 곡들로만 구성된, 총 10곡의 프리미엄 라인업. 최상의 음악...

KALPA_twt's profile picture

KALPA OFFICIAL

9,563 subscribers

282,715 views • 2 months ago •via X (Twitter)

Music
LIVE

Anya Rossi• Live Now

Private livecam show

0 Comments

No comments available

Comments from the original post will appear here

Related Videos

📢美しくも強烈な第二の旋律、Second Forteアップデートのご案内 KALPA: Cosmic Symphonyの第2のフォルテシリーズ、Second Forteが4月24日に皆様のもとへやってきます！ オリジナル2曲を含む全10曲の幻想的な楽曲をプレイして、新たな限界に挑戦してみてください！✨ STEAM ➡️ 아름답고 강렬한 두 번째 선율, Second Forte 업데이트 안내 KALPA: Cosmic Symphony의 두 번째 포르테 시리즈, Second Forte가 4월 24일 여러분에게 찾아갑니다! 오리지널 2곡을 포함하여 총 10개의 환상적인 곡을 플레이하며 새로운 한계에 도전해 보세요!✨ The beautiful and intense second melody, Second Forte Update Notice KALPA: Cosmic Symphony's second Forte series, Second Forte, is coming to you on April 24th! Play a total of 10 fantastic tracks, including 2 original songs, and challenge your new limits!✨ ✨TRACK LIST 🎵Overwrite (feat. 月乃) - INFX INFX (but it waa HyuN) 🎵Sadalsuud - Evin a'k Evin a’k 🎵MilK - モリモリあつし モリモリあつし🦋🥛 🎵Pica Pica - horoscope a.k.a. LUZE ルゼ🕺🏻LuzeriA📥 🎵Your Mind - Roy Mikelate Roy Mikelate @ VIRTUALITY Sounds 🎵Black Region - seatrus seatrus🌊 🎵G e n g a o z o - -45 akito yoshikawa/-45 🎵OMG - Halv Halv ハル 🐧💫 🎵VERUM - proximus - Sera Amagi アマギセーラ🌿👑🌟新譜「これが初陣」配信中🎤🐫 / ゆうきねこ/夜影ネコチ 🐈 コンポーザー 🎵kintsugi - Iris Iris アイリス 🐻🐼
2:52

📢美しくも強烈な第二の旋律、Second Forteアップデートのご案内 KALPA: Cosmic Symphonyの第2のフォルテシリーズ、Second Forteが4月24日に皆様のもとへやってきます！ オリジナル2曲を含む全10曲の幻想的な楽曲をプレイして、新たな限界に挑戦してみてください！✨ STEAM ➡️ 아름답고 강렬한 두 번째 선율, Second Forte 업데이트 안내 KALPA: Cosmic Symphony의 두 번째 포르테 시리즈, Second Forte가 4월 24일 여러분에게 찾아갑니다! 오리지널 2곡을 포함하여 총 10개의 환상적인 곡을 플레이하며 새로운 한계에 도전해 보세요!✨ The beautiful and intense second melody, Second Forte Update Notice KALPA: Cosmic Symphony's second Forte series, Second Forte, is coming to you on April 24th! Play a total of 10 fantastic tracks, including 2 original songs, and challenge your new limits!✨ ✨TRACK LIST 🎵Overwrite (feat. 月乃) - INFX INFX (but it waa HyuN) 🎵Sadalsuud - Evin a'k Evin a’k 🎵MilK - モリモリあつし モリモリあつし🦋🥛 🎵Pica Pica - horoscope a.k.a. LUZE ルゼ🕺🏻LuzeriA📥 🎵Your Mind - Roy Mikelate Roy Mikelate @ VIRTUALITY Sounds 🎵Black Region - seatrus seatrus🌊 🎵G e n g a o z o - -45 akito yoshikawa/-45 🎵OMG - Halv Halv ハル 🐧💫 🎵VERUM - proximus - Sera Amagi アマギセーラ🌿👑🌟新譜「これが初陣」配信中🎤🐫 / ゆうきねこ/夜影ネコチ 🐈 コンポーザー 🎵kintsugi - Iris Iris アイリス 🐻🐼

KALPA OFFICIAL

56,295 views • 3 months ago

📢KALPA - Origin Vol.1 UPDATE NOW!! 最高の作曲家陣がKALPAのためだけに制作した歴代最高のオリジナルトラック！ 未だかつて経験したことのない壮大な感動が皆様を待っています。 今すぐモバイルにアクセスして、直接体験してみてください！ Enjoy Now ლ(╹◡╹ლ) Mobile ➡️ KALPA - Origin Vol.1 UPDATE NOW!! 최고의 작곡가 라인업이 오직 KALPA만을 위해 제작된 역대급 오리지널 트랙들! 지금껏 경험하지 못한 웅장한 감동이 여러분을 기다립니다. 지금 바로 모바일로 접속하셔서 직접 경험해 보세요! The greatest original tracks produced exclusively for KALPA by an amazing lineup of composers! A magnificent experience you have never felt before is waiting for you. Launch the game on mobile right now and experience it for yourself! ✨TRACK LIST 🎵Burnfire feat. 문모모 - Roy Mikelate & FidgetSpinny Roy Mikelate @ VIRTUALITY Sounds FidgetSpinny @ VIRTUALITY Sounds 문모모 MOMO 🧸 🎵Kizuna - RiraN feat. 音琴兎愛 RiraN 音琴兎愛/Negoto Bunnyla 🎵Pang Pang Fanfare - Mitsukiyo & seibin ミツキヨ(Mitsukiyo) seibin 🎵Light into Heart - Nauts 🎵Oblivion Lotus - wa. wa. 🎵무지개 반사(Rainbow Reflex) - Doin Doin 🎵Réfraction d'eau, Op. 3 - Raimukun Raimukun ♪ 🎵Take Me Beyond - KARUT KARUT 🎵The Evacuation - Planetboom BoomBoxPlanet 🎵Deep Blue Wave - Yesod litmus* Rabbit House A. Ki
2:37

📢KALPA - Origin Vol.1 UPDATE NOW!! 最高の作曲家陣がKALPAのためだけに制作した歴代最高のオリジナルトラック！ 未だかつて経験したことのない壮大な感動が皆様を待っています。 今すぐモバイルにアクセスして、直接体験してみてください！ Enjoy Now ლ(╹◡╹ლ) Mobile ➡️ KALPA - Origin Vol.1 UPDATE NOW!! 최고의 작곡가 라인업이 오직 KALPA만을 위해 제작된 역대급 오리지널 트랙들! 지금껏 경험하지 못한 웅장한 감동이 여러분을 기다립니다. 지금 바로 모바일로 접속하셔서 직접 경험해 보세요! The greatest original tracks produced exclusively for KALPA by an amazing lineup of composers! A magnificent experience you have never felt before is waiting for you. Launch the game on mobile right now and experience it for yourself! ✨TRACK LIST 🎵Burnfire feat. 문모모 - Roy Mikelate & FidgetSpinny Roy Mikelate @ VIRTUALITY Sounds FidgetSpinny @ VIRTUALITY Sounds 문모모 MOMO 🧸 🎵Kizuna - RiraN feat. 音琴兎愛 RiraN 音琴兎愛/Negoto Bunnyla 🎵Pang Pang Fanfare - Mitsukiyo & seibin ミツキヨ(Mitsukiyo) seibin 🎵Light into Heart - Nauts 🎵Oblivion Lotus - wa. wa. 🎵무지개 반사(Rainbow Reflex) - Doin Doin 🎵Réfraction d'eau, Op. 3 - Raimukun Raimukun ♪ 🎵Take Me Beyond - KARUT KARUT 🎵The Evacuation - Planetboom BoomBoxPlanet 🎵Deep Blue Wave - Yesod litmus* Rabbit House A. Ki

KALPA OFFICIAL

13,398 views • 3 months ago

🦊 みんな、Origin VOL.2は相変わらず楽しんでくれてるかな？ 今日紹介する二曲は…名前を聞けば誰もが知ってる、そんな作曲家たちが揃ったんだ。期待していいよ。 最初の曲はDURAND4L。xi、この名前を知らない人はいないよね？畳みかけて、降り注いで、息つく暇もなく押し寄せるノーツ。今回のOriginのボス曲を担当してるんだ。自信があるなら…挑んでみて。後悔は受け付けないからね。 二曲目は削除 (Sakuzyo)のVale。やっぱり、Sakuzyoならではのあの感性がそのまま溶け込んだ曲だよ。魅惑的に流れるバイオリンに身を委ねていると、いつの間にか心がほぐれてるかも。ちょっと一息つくのにぴったりなヒーリング曲ってわけ。 …ところで、まだOrigin VOL.2をプレイしてないのかな？今なら10%オフ中だけど、6月5日で消えちゃうよ。チャンスは待ってくれないからね。ぜひ聴いてみて。 🎵 ミホのOrigin VOL.2 楽曲紹介 ② ▸ DURAND4L - xi ▸ Vale - 削除 (Sakuzyo)
0:20

🦊 みんな、Origin VOL.2は相変わらず楽しんでくれてるかな？ 今日紹介する二曲は…名前を聞けば誰もが知ってる、そんな作曲家たちが揃ったんだ。期待していいよ。 最初の曲はDURAND4L。xi、この名前を知らない人はいないよね？畳みかけて、降り注いで、息つく暇もなく押し寄せるノーツ。今回のOriginのボス曲を担当してるんだ。自信があるなら…挑んでみて。後悔は受け付けないからね。 二曲目は削除 (Sakuzyo)のVale。やっぱり、Sakuzyoならではのあの感性がそのまま溶け込んだ曲だよ。魅惑的に流れるバイオリンに身を委ねていると、いつの間にか心がほぐれてるかも。ちょっと一息つくのにぴったりなヒーリング曲ってわけ。 …ところで、まだOrigin VOL.2をプレイしてないのかな？今なら10%オフ中だけど、6月5日で消えちゃうよ。チャンスは待ってくれないからね。ぜひ聴いてみて。 🎵 ミホのOrigin VOL.2 楽曲紹介 ② ▸ DURAND4L - xi ▸ Vale - 削除 (Sakuzyo)

KALPA OFFICIAL

14,823 views • 2 months ago

まだまだよい〜ん。 30,000人以上のファンの皆様と過ごせた、かけがえのない日々。 『ハラミちゃん全国ピアノツアー2025 〜あなたの街に名曲お届けするぬ！〜 THE FINAL!!』 at 東京国際フォーラム・ホールA。 2025年5月、NHKホールから始まったこのツアーは、 全国21箇所を巡り、無事に完走することができました。 今回のツアーのコンセプトは、 「みなさんの人生で出会った名曲」を 名曲配達人ハラミがお届けするというものでした。 その1曲1曲に込められた想いを、 お手紙という形で事前に募集させていただきました。 ハラミの元に届いたお手紙は、 なんと 5,000通以上。 そこには、 子育て中に心を支えてくれた曲。 上京の朝、別れを胸に聴いた曲。 初恋の記憶とともに残る曲。 息子さんの受験を信じて背中を押した応援曲。 大切な人が天国へ旅立ったあと、そっと寄り添ってくれた曲。 「音楽と共に生きてきた人生」そのものが、 確かにそこにありました。 すべてのお手紙に目を通させていただき、 その会場に足を運んでくださる方のお手紙をもとに 1曲1曲選び、セットリストを組みました。 だからこの全国ツアーは、 21箇所すべて、セットリストが違います。 “セットリスト”というよりも、 "みなさまの大切な記憶を、音で一緒に辿る時間"でした。 ファイナル公演では、 みなさまからのお手紙を思い出したり、 21箇所で出会った笑顔や、 今年私が出会った景色や想いを、 ぎゅっと詰め込んだ 集大成をお届けすることができました。 ビジョンを使った演出、 新曲のオリジナル曲"虹"バンドverでサプライズ演奏、 そして夏川りみさんのサプライズ登場。 私自身も、曲に救われ、 ピアノの音に救われ、 お米さん(ファンのみなさま)に救われ、 こうしてここに立てているのだなぁと実感しました。 自分が自分で認められない時も ツアーでみんなに会うと、みんなが認めてくれる気がして すごく楽になりました。 みんなの大切な記憶を、お手紙と曲を通して 共有できたあの尊い時間はずっとずっと忘れないと思います。 改めて、 全国ツアーに来てくださった3万人のお米さん、 このツアーを支えてくださったスタッフの皆さま、 本当に、本当に、ありがとうございました。 そして！！！！ 2026年4月からは、 47都道府県ツアーが始まります。✈️ フランス公演など、挑戦もさせていただきますが やはり私は日本のお米さんを第一に大切に ピアノの音で感謝を伝えていきたいです。 まずは第1弾、23箇所が発表されていますので、 ぜひお近くの際は遊びに来てくださいませ。 (第2弾の会場発表も後日行います!) そして、今回のツアーが 2026年2月25日にDVD&Blu-ray発売されます。💿 (前回の47都道府県ツアーの東京ガーデンシアターファイナルも2コンサート収録された豪華内容になります!!) この時間、この想いを、 ご自宅などで改めて受け取っていただけたら嬉しいです。 音楽が人生に寄り添う瞬間を、 これからもみなさんと一緒に重ねていけますように。 また会いましょう！！！！！ 2025.12.7 ハラミより💌📭 #ハラミちゃん全国ツアー2025 #ハラミちゃん全国ツアー2025ファイナル #ハラミちゃん47ツアー2026
0:57

まだまだよい〜ん。 30,000人以上のファンの皆様と過ごせた、かけがえのない日々。 『ハラミちゃん全国ピアノツアー2025 〜あなたの街に名曲お届けするぬ！〜 THE FINAL!!』 at 東京国際フォーラム・ホールA。 2025年5月、NHKホールから始まったこのツアーは、 全国21箇所を巡り、無事に完走することができました。 今回のツアーのコンセプトは、 「みなさんの人生で出会った名曲」を 名曲配達人ハラミがお届けするというものでした。 その1曲1曲に込められた想いを、 お手紙という形で事前に募集させていただきました。 ハラミの元に届いたお手紙は、 なんと 5,000通以上。 そこには、 子育て中に心を支えてくれた曲。 上京の朝、別れを胸に聴いた曲。 初恋の記憶とともに残る曲。 息子さんの受験を信じて背中を押した応援曲。 大切な人が天国へ旅立ったあと、そっと寄り添ってくれた曲。 「音楽と共に生きてきた人生」そのものが、 確かにそこにありました。 すべてのお手紙に目を通させていただき、 その会場に足を運んでくださる方のお手紙をもとに 1曲1曲選び、セットリストを組みました。 だからこの全国ツアーは、 21箇所すべて、セットリストが違います。 “セットリスト”というよりも、 "みなさまの大切な記憶を、音で一緒に辿る時間"でした。 ファイナル公演では、 みなさまからのお手紙を思い出したり、 21箇所で出会った笑顔や、 今年私が出会った景色や想いを、 ぎゅっと詰め込んだ 集大成をお届けすることができました。 ビジョンを使った演出、 新曲のオリジナル曲"虹"バンドverでサプライズ演奏、 そして夏川りみさんのサプライズ登場。 私自身も、曲に救われ、 ピアノの音に救われ、 お米さん(ファンのみなさま)に救われ、 こうしてここに立てているのだなぁと実感しました。 自分が自分で認められない時も ツアーでみんなに会うと、みんなが認めてくれる気がして すごく楽になりました。 みんなの大切な記憶を、お手紙と曲を通して 共有できたあの尊い時間はずっとずっと忘れないと思います。 改めて、 全国ツアーに来てくださった3万人のお米さん、 このツアーを支えてくださったスタッフの皆さま、 本当に、本当に、ありがとうございました。 そして！！！！ 2026年4月からは、 47都道府県ツアーが始まります。✈️ フランス公演など、挑戦もさせていただきますが やはり私は日本のお米さんを第一に大切に ピアノの音で感謝を伝えていきたいです。 まずは第1弾、23箇所が発表されていますので、 ぜひお近くの際は遊びに来てくださいませ。 (第2弾の会場発表も後日行います!) そして、今回のツアーが 2026年2月25日にDVD&Blu-ray発売されます。💿 (前回の47都道府県ツアーの東京ガーデンシアターファイナルも2コンサート収録された豪華内容になります!!) この時間、この想いを、 ご自宅などで改めて受け取っていただけたら嬉しいです。 音楽が人生に寄り添う瞬間を、 これからもみなさんと一緒に重ねていけますように。 また会いましょう！！！！！ 2025.12.7 ハラミより💌📭 #ハラミちゃん全国ツアー2025 #ハラミちゃん全国ツアー2025ファイナル #ハラミちゃん47ツアー2026

ハラミちゃん🍖🎹47都道府県ツアー！

53,981 views • 7 months ago

【ジブリにポケモン、ハローキティも】国賓としてイギリス訪問中の天皇皇后両陛下はロンドンのバッキンガム宮殿で開かれたチャールズ国王夫妻主催の晩さん会に出席。 チャールズ国王は「日英関係はかつてなく強固に発展しています」と述べた。 チャールズ国王陛下のスピーチ： 天皇皇后両陛下 今宵、両陛下をバッキンガム宮殿にお迎えできることを、私と妻は大変嬉しく思っております。わが英国へ「オカエリナサイ」。 両陛下、私たちのパートナーシップには長い歴史があります。400年以上もの間、日英両国は互いに刺激を与え、互いの経験から学び、いろいろな要素を取り入れたり共有したりしながら、産業や、料理や、文化を豊かにしてきました。私たちの趣味ですら共通のルーツがあります。というのも、19世紀後半、ウォルター・ウェストンを始めとする英国人の登山家たちが、日本で目にした風景に魅了され、日本国内にレクリエーション登山を広める手助けをしたからです。山登りを愛する気持ちは今や多くの英国人と日本人が共有しており、とりわけ個人レベルで言えば、陛下と私自身に当てはまりますね！ 日英両国のパートナーシップの核心にあるのは、緊密な友情です。これは、国際ルールとグローバルな制度の重要性に対する相互理解に基づくもので、最も暗い年月をも含んだ歴史の教訓の上に築かれてきました。今日、私たちはこれらの原則がかつてないほど問われる世界に直面しています。私たちが共有している自由、民主主義、法の支配という価値観がこれほど重要になったことはありません。 日英両国のパートナーシップはまた、絶えず成長し、花開き、新たな芽や枝を伸ばし続けていくものでもあります。私たちは他の多くの国とは異なる絆を共有しています。どちらも島国である日英両国は、協力と技術革新の力によって社会のための解決策を改良したり、新たに生み出したりする能力を進歩の拠りどころとしてきました。実際、日英両国の国民は、伝統と革新がどのように結び合って強化し合い、目指す未来を実現していくかについて、理解を共有していると思います。 このことで思い出すのは、1970年に初めて日本を訪れ、大阪で日本初の万国博覧会を見学した時のことです。当時21歳だった私は、そこで目にした技術革新の数々から、東西文明それぞれの伝統を融合し、すべての人々のために科学技術を進歩させていくことの力について強い印象を得たのでした。 あれからさらに4度、日本を訪問し、また長年日本の国民の皆様や企業の皆様と関わってきた私は、両国の経済やビジネスの間に築かれた見事なつながりは、このような同じ理念の上に築かれてきたのだと確信するに至りました。過去50年間、日本からは英国経済へ多大な投資をしていただきました。そして、わが英国が日本企業の力強い成長の場となってきたことを誇りに思います。同時にまた、ますます多くの英国企業が日本に進出するようになっています。 日英両国の優秀な科学者たちもまた、共同で研究や技術に取り組み、地球が直面している最も差し迫った課題の数々に対処しています。私たちが直面している気候変動や自然の危機の深刻さと緊急性は、いくら強調してもしすぎることはありません。今日の世代は、力強さと決意と創造力をもってこの問題に立ち向かうことを、将来世代への責務として負っています。両国の文化には、伝統的に自然を深く敬ってきた歴史がありますが、それを踏まえて、民間部門は重要な役割を担っています。したがって、日英両国の企業が現実的かつ資金調達可能なイニシアチブを創造する最前線に立ち、また、日英両国の研究者が地球環境の理解と保護に取り組みつつ、名誉あるブループラネット賞や日本国際賞を数多く受賞していることは、大変喜ばしいことだと思います。 さらに日英両国は共通の安全保障のために、かってないほど緊密に協力しています。両国の軍隊は高度なレベルで演習を行い、専門知識を共有し、世界の平和と安全保障に永続的なコミットメントを表明した2つの大国としてふさわしい振舞いをしています。エネルギー、自然環境から、サプライチェーン、半導体に至るまで、そして、サイバーセキュリティや持続可能な食糧供給から、防衛と産業界の協同に至るまで、日英両国の政府は安定した世界を将来世代に残していくために協力しています。 このような共通の努力のすべてを支えているのは、地理的な隔たりを乗り越えた日英両国民間の永続的な絆です。そして、それは単にお茶を楽しんだり、天気の話をしたりすることだけを意味しているわけではありません！ 天皇皇后両陛下、私は40年近く前、日本の国会で演説をさせていただきました。その際、日英両国が文化的な交流を増やし、それによって私たちの創造性を豊かにしていきたいとの強い願いを表明しました。現在、両国間で驚くほど多種多様な文化交流や共同制作がますます盛んに行われているのを目にし、どれほど励まされる思いであるか言葉に表せません。ちょうど本日、日本の神奈川県民ホールでは、サー・アントニオ・パッパーノ率いるロイヤル・オペラ・ハウスのメンバー130人が公演を行いました。一方、スタジオジブリのアニメは世界中の観客を楽しませ続け、今年初めには宮崎駿監の素晴らしい『君たちはどう生きるか』がアカデミー賞を受賞しました。今晩、ロンドンの劇場、ロンドン・コロセウムでは、『千と千尋の神隠し』の舞台が満席の観客を前に上演されます。 これと同じく、日本文化のシンボル的な存在の背景に英国の物語があると知るのも嬉しいことです。おそらくここで、今年50歳になる、ある方について取り上げるのもお許しいただけるかと思います。彼女はロンドンの郊外で双子の妹と一緒に育ち、自らの力で起業家となり何十億ドルもの富を築いたうえ、UNICEFの子供大使にもなりました。この方、ハローキティのお誕生日を、ぜひお祝いしたいと思います！ 現在、いまだかつてないほど大勢の若者が、日英両国にある世界一流の教育機関に留学し、生活しながら学んでいます。天皇皇后両陛下を始めとして、皇族の多くの方々が英国の大学を留学先に選ばれてきたことを大変光栄に感じております。天皇陛下はオックスフォード大学に留学した時のご経験を素晴らしい回想録に書き残されており、また、私自身もオペラ鑑賞やフライフィッシングをご一緒にしましたのでよく覚えておりますが、このように海外で過ごすという機会は、生涯にわたる友情と思い出を育みます。ところでフィッシングについて言えば、残念ながら、最近はあまり成果が上がっていないとご報告しなければなりません。あのポケモンの名セリフ、「全部ゲットだぜ！」は、私の孫たちにはぴったりくるかもしれませんが、私自身にはちょっと高望みかもしれませんね。 両陛下、1613年に徳川家康公は、私の先祖であるジェームズ1世にこう書き送りました。「雲と潮により何千里も隔てられてはいても、我々の領土はまるで互いに近接しているかのようです」と。あれから400年以上経った今でも、この思いは私たちの友情の中心に生き続けています。 そのようなわけで、心からの親しみと、明るく前向きな気持ちをもって、私は天皇皇后両陛下と日本国民の皆様に、そして日英関係のこれからの400年のために乾杯を捧げます。カンパイ！ 動画は英語です
10:00

【ジブリにポケモン、ハローキティも】国賓としてイギリス訪問中の天皇皇后両陛下はロンドンのバッキンガム宮殿で開かれたチャールズ国王夫妻主催の晩さん会に出席。 チャールズ国王は「日英関係はかつてなく強固に発展しています」と述べた。 チャールズ国王陛下のスピーチ： 天皇皇后両陛下 今宵、両陛下をバッキンガム宮殿にお迎えできることを、私と妻は大変嬉しく思っております。わが英国へ「オカエリナサイ」。 両陛下、私たちのパートナーシップには長い歴史があります。400年以上もの間、日英両国は互いに刺激を与え、互いの経験から学び、いろいろな要素を取り入れたり共有したりしながら、産業や、料理や、文化を豊かにしてきました。私たちの趣味ですら共通のルーツがあります。というのも、19世紀後半、ウォルター・ウェストンを始めとする英国人の登山家たちが、日本で目にした風景に魅了され、日本国内にレクリエーション登山を広める手助けをしたからです。山登りを愛する気持ちは今や多くの英国人と日本人が共有しており、とりわけ個人レベルで言えば、陛下と私自身に当てはまりますね！ 日英両国のパートナーシップの核心にあるのは、緊密な友情です。これは、国際ルールとグローバルな制度の重要性に対する相互理解に基づくもので、最も暗い年月をも含んだ歴史の教訓の上に築かれてきました。今日、私たちはこれらの原則がかつてないほど問われる世界に直面しています。私たちが共有している自由、民主主義、法の支配という価値観がこれほど重要になったことはありません。 日英両国のパートナーシップはまた、絶えず成長し、花開き、新たな芽や枝を伸ばし続けていくものでもあります。私たちは他の多くの国とは異なる絆を共有しています。どちらも島国である日英両国は、協力と技術革新の力によって社会のための解決策を改良したり、新たに生み出したりする能力を進歩の拠りどころとしてきました。実際、日英両国の国民は、伝統と革新がどのように結び合って強化し合い、目指す未来を実現していくかについて、理解を共有していると思います。 このことで思い出すのは、1970年に初めて日本を訪れ、大阪で日本初の万国博覧会を見学した時のことです。当時21歳だった私は、そこで目にした技術革新の数々から、東西文明それぞれの伝統を融合し、すべての人々のために科学技術を進歩させていくことの力について強い印象を得たのでした。 あれからさらに4度、日本を訪問し、また長年日本の国民の皆様や企業の皆様と関わってきた私は、両国の経済やビジネスの間に築かれた見事なつながりは、このような同じ理念の上に築かれてきたのだと確信するに至りました。過去50年間、日本からは英国経済へ多大な投資をしていただきました。そして、わが英国が日本企業の力強い成長の場となってきたことを誇りに思います。同時にまた、ますます多くの英国企業が日本に進出するようになっています。 日英両国の優秀な科学者たちもまた、共同で研究や技術に取り組み、地球が直面している最も差し迫った課題の数々に対処しています。私たちが直面している気候変動や自然の危機の深刻さと緊急性は、いくら強調してもしすぎることはありません。今日の世代は、力強さと決意と創造力をもってこの問題に立ち向かうことを、将来世代への責務として負っています。両国の文化には、伝統的に自然を深く敬ってきた歴史がありますが、それを踏まえて、民間部門は重要な役割を担っています。したがって、日英両国の企業が現実的かつ資金調達可能なイニシアチブを創造する最前線に立ち、また、日英両国の研究者が地球環境の理解と保護に取り組みつつ、名誉あるブループラネット賞や日本国際賞を数多く受賞していることは、大変喜ばしいことだと思います。 さらに日英両国は共通の安全保障のために、かってないほど緊密に協力しています。両国の軍隊は高度なレベルで演習を行い、専門知識を共有し、世界の平和と安全保障に永続的なコミットメントを表明した2つの大国としてふさわしい振舞いをしています。エネルギー、自然環境から、サプライチェーン、半導体に至るまで、そして、サイバーセキュリティや持続可能な食糧供給から、防衛と産業界の協同に至るまで、日英両国の政府は安定した世界を将来世代に残していくために協力しています。 このような共通の努力のすべてを支えているのは、地理的な隔たりを乗り越えた日英両国民間の永続的な絆です。そして、それは単にお茶を楽しんだり、天気の話をしたりすることだけを意味しているわけではありません！ 天皇皇后両陛下、私は40年近く前、日本の国会で演説をさせていただきました。その際、日英両国が文化的な交流を増やし、それによって私たちの創造性を豊かにしていきたいとの強い願いを表明しました。現在、両国間で驚くほど多種多様な文化交流や共同制作がますます盛んに行われているのを目にし、どれほど励まされる思いであるか言葉に表せません。ちょうど本日、日本の神奈川県民ホールでは、サー・アントニオ・パッパーノ率いるロイヤル・オペラ・ハウスのメンバー130人が公演を行いました。一方、スタジオジブリのアニメは世界中の観客を楽しませ続け、今年初めには宮崎駿監の素晴らしい『君たちはどう生きるか』がアカデミー賞を受賞しました。今晩、ロンドンの劇場、ロンドン・コロセウムでは、『千と千尋の神隠し』の舞台が満席の観客を前に上演されます。 これと同じく、日本文化のシンボル的な存在の背景に英国の物語があると知るのも嬉しいことです。おそらくここで、今年50歳になる、ある方について取り上げるのもお許しいただけるかと思います。彼女はロンドンの郊外で双子の妹と一緒に育ち、自らの力で起業家となり何十億ドルもの富を築いたうえ、UNICEFの子供大使にもなりました。この方、ハローキティのお誕生日を、ぜひお祝いしたいと思います！ 現在、いまだかつてないほど大勢の若者が、日英両国にある世界一流の教育機関に留学し、生活しながら学んでいます。天皇皇后両陛下を始めとして、皇族の多くの方々が英国の大学を留学先に選ばれてきたことを大変光栄に感じております。天皇陛下はオックスフォード大学に留学した時のご経験を素晴らしい回想録に書き残されており、また、私自身もオペラ鑑賞やフライフィッシングをご一緒にしましたのでよく覚えておりますが、このように海外で過ごすという機会は、生涯にわたる友情と思い出を育みます。ところでフィッシングについて言えば、残念ながら、最近はあまり成果が上がっていないとご報告しなければなりません。あのポケモンの名セリフ、「全部ゲットだぜ！」は、私の孫たちにはぴったりくるかもしれませんが、私自身にはちょっと高望みかもしれませんね。 両陛下、1613年に徳川家康公は、私の先祖であるジェームズ1世にこう書き送りました。「雲と潮により何千里も隔てられてはいても、我々の領土はまるで互いに近接しているかのようです」と。あれから400年以上経った今でも、この思いは私たちの友情の中心に生き続けています。 そのようなわけで、心からの親しみと、明るく前向きな気持ちをもって、私は天皇皇后両陛下と日本国民の皆様に、そして日英関係のこれからの400年のために乾杯を捧げます。カンパイ！ 動画は英語です

Mi2

1,029,678 views • 2 years ago

政務調査会長 記者会見(2026.07.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の６党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之
16:31

政務調査会長 記者会見(2026.07.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の６党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之

自民党広報

32,273 views • 19 days ago

━━━━━ #TIF2025全国選抜 LIVE 東日本Aグループ 優勝者発表 ━━━━━ 一生の宝物になるシーンを、 画面録画して下さった方がいたので みんなにも共有です🎁 そして、5/11決勝ライブ当日を ストロボグリッターの神楽みほ目線で 振り返りたいと思います( ^> ̫ < )b💫 目撃してくれた方は、その時を振り返りながらみてくれたら嬉しいですし、みれなかった方とも一緒に感動を分かち合いたいしストロボグリッターの大事な歴史なので知っていただきたいです！こんな感じだったんだなあ💭ってみてくれたらいいな☺️ 【予選Bブロック】 予選15分ステージ 16:00〜16:15 ［セットリスト］ SE でいぶれいく！ ココログリッター 詰み？だって最強じゃん！ MC ストグリの最初のステージ！個人的にSEの時にみんながしてくれたクラップに驚いた！し嬉しかった😖けど若干音とズレてたから（会場広いししかたない）ライブ映像みた時みほち若干引っ張られてダンスずれてしまっていて笑ったｗｗと同時に、アイドル力まだまだだー❤️‍🔥って思った！次はズレないぞ🤜🏻🤛🏻 予選セトリは、盛り上げてストグリの勢いが伝わる様に考えました！「ここに注目〜」ではじまって、新規の方が曲好きって言って特典会来てくれる率No.1の曲である、でいぶれいく！を1曲目にしてより多くの人の関心を引きつけつつ、2曲目にメッセージ性のあるココログリッターをもってくることでしっかりとTIFへの想いを届けました！そして3曲目にはストグリらしさが伝わる、詰み？だって最強じゃん！で勢いよくステージを終えられるように考えました！ SHOWROOM投票 16:30〜16:40 みほちが代表者としてはじめて1人でステージに立った！不安だった！（笑）ここでトーク時間があったんだけど、司会者さんにチャームポイントを聞かれて「私のですか？！」って聞いたあとに「団結力です！（グループの）」って答えちゃってｗｗあとからメンバーとか運営さんに笑ったって笑われました😇緊張してたから変なこと言っちゃったっていうのは勿論あるんだけどグループとしてこの場に立てている身だから、自分のアピールするんじゃなくてグループの良さを伝えたかったんです！（笑） 決勝進出者発表 16:55〜17:15 この時間も本当に緊張しました…決勝に出ること前提で予選も用意していたし、決勝の準備も沢山してきたからここで選ばれなかったら伝えたいことを伝える前に終わってしまう…って弱気な考えが頭の中を支配してきて怖かったです。ですが、無事に決勝進出が決まりました😭一安心です。楽屋に戻ったら嬉し泣きしてるメンバーもいて、良かった…って思いました🥺予選1位での決勝進出ということで、決勝でもトリを務められることも、本当に、嬉しかったです！ 【 決勝 】 決勝10分ステージ 17:55〜18:05 ［セットリスト］ SE（影ナレあり） ふわふわグラフ ムゲンキャンバス MC さすが決勝のステージという感じで、私たちの出番前から大盛り上がりなフロアに少々不安にもなったけど、私たちは自分たちのやってきた事に自信があったし、決勝を想定した練習も沢山してきたし、予選で盛り上げてくれたファンのみんなへの絶大なる信頼があったので、心乱される事なく自信を持ってステージに立つ事ができたと思います！ セトリに関してです！順にいくと、まずはSEでの影ナレ！ここでみんなと1回目の「ストグリとTIF行くぞ」が言えました☺️みんなと創るステージにしたくて、みんなと言い続けたこの言葉を決勝では必ず言おう！と決めてたよ！さっそく順を飛ばすと（）MCでも「ストグリとTIF行くぞ」で終われて、ストグリの良さである＂団結力＂をアピールできたかと思います！この演出に対して良かったと褒めてくれる人も多くて凄く嬉しい😭そして披露曲は、いつもみんなとの一体感が凄いふわふわグラフと、最後の最後までとっておいたストグリがプレデビュー時から歌い続けたムゲンキャンバス！この流れ、最高だったよね😼想いを全力で届けたよ！ 18:45〜19:00 優勝者発表・エンディング この優勝のお知らせはアイドル人生だけでなく私の人生規模でも1番、嬉しかった瞬間です😭メンバーが飛び込んできてくれてみんなと喜びを分かち合えて腰抜けた😭😭みんなの努力が報われたなって喜びを噛み締めました。 みほちはアイドルとしてだけでなく人生規模でも、こう言った挑戦に勝てた経験があんまりなくて…だから初めて＂1位＂になれた瞬間でもありました。それをアイドルとしてストロボグリッターとして叶えられた事が、純粋に、嬉しすぎて幸せすぎたよ！！泣きすぎてファンのみんなの反応をちゃんとみれなかったことが心残りですが（笑）でも「周りのおたくと抱きついた！」とか「泣いた！」とかいう発信をみて、本当に良かったなと安心しました☺️ 文字数が限界なのでこれで終わりますが、今世紀最大の非日常な1日をありがとうございました💫
1:31

━━━━━ #TIF2025全国選抜 LIVE 東日本Aグループ 優勝者発表 ━━━━━ 一生の宝物になるシーンを、 画面録画して下さった方がいたので みんなにも共有です🎁 そして、5/11決勝ライブ当日を ストロボグリッターの神楽みほ目線で 振り返りたいと思います( ^> ̫ < )b💫 目撃してくれた方は、その時を振り返りながらみてくれたら嬉しいですし、みれなかった方とも一緒に感動を分かち合いたいしストロボグリッターの大事な歴史なので知っていただきたいです！こんな感じだったんだなあ💭ってみてくれたらいいな☺️ 【予選Bブロック】 予選15分ステージ 16:00〜16:15 ［セットリスト］ SE でいぶれいく！ ココログリッター 詰み？だって最強じゃん！ MC ストグリの最初のステージ！個人的にSEの時にみんながしてくれたクラップに驚いた！し嬉しかった😖けど若干音とズレてたから（会場広いししかたない）ライブ映像みた時みほち若干引っ張られてダンスずれてしまっていて笑ったｗｗと同時に、アイドル力まだまだだー❤️‍🔥って思った！次はズレないぞ🤜🏻🤛🏻 予選セトリは、盛り上げてストグリの勢いが伝わる様に考えました！「ここに注目〜」ではじまって、新規の方が曲好きって言って特典会来てくれる率No.1の曲である、でいぶれいく！を1曲目にしてより多くの人の関心を引きつけつつ、2曲目にメッセージ性のあるココログリッターをもってくることでしっかりとTIFへの想いを届けました！そして3曲目にはストグリらしさが伝わる、詰み？だって最強じゃん！で勢いよくステージを終えられるように考えました！ SHOWROOM投票 16:30〜16:40 みほちが代表者としてはじめて1人でステージに立った！不安だった！（笑）ここでトーク時間があったんだけど、司会者さんにチャームポイントを聞かれて「私のですか？！」って聞いたあとに「団結力です！（グループの）」って答えちゃってｗｗあとからメンバーとか運営さんに笑ったって笑われました😇緊張してたから変なこと言っちゃったっていうのは勿論あるんだけどグループとしてこの場に立てている身だから、自分のアピールするんじゃなくてグループの良さを伝えたかったんです！（笑） 決勝進出者発表 16:55〜17:15 この時間も本当に緊張しました…決勝に出ること前提で予選も用意していたし、決勝の準備も沢山してきたからここで選ばれなかったら伝えたいことを伝える前に終わってしまう…って弱気な考えが頭の中を支配してきて怖かったです。ですが、無事に決勝進出が決まりました😭一安心です。楽屋に戻ったら嬉し泣きしてるメンバーもいて、良かった…って思いました🥺予選1位での決勝進出ということで、決勝でもトリを務められることも、本当に、嬉しかったです！ 【 決勝 】 決勝10分ステージ 17:55〜18:05 ［セットリスト］ SE（影ナレあり） ふわふわグラフ ムゲンキャンバス MC さすが決勝のステージという感じで、私たちの出番前から大盛り上がりなフロアに少々不安にもなったけど、私たちは自分たちのやってきた事に自信があったし、決勝を想定した練習も沢山してきたし、予選で盛り上げてくれたファンのみんなへの絶大なる信頼があったので、心乱される事なく自信を持ってステージに立つ事ができたと思います！ セトリに関してです！順にいくと、まずはSEでの影ナレ！ここでみんなと1回目の「ストグリとTIF行くぞ」が言えました☺️みんなと創るステージにしたくて、みんなと言い続けたこの言葉を決勝では必ず言おう！と決めてたよ！さっそく順を飛ばすと（）MCでも「ストグリとTIF行くぞ」で終われて、ストグリの良さである＂団結力＂をアピールできたかと思います！この演出に対して良かったと褒めてくれる人も多くて凄く嬉しい😭そして披露曲は、いつもみんなとの一体感が凄いふわふわグラフと、最後の最後までとっておいたストグリがプレデビュー時から歌い続けたムゲンキャンバス！この流れ、最高だったよね😼想いを全力で届けたよ！ 18:45〜19:00 優勝者発表・エンディング この優勝のお知らせはアイドル人生だけでなく私の人生規模でも1番、嬉しかった瞬間です😭メンバーが飛び込んできてくれてみんなと喜びを分かち合えて腰抜けた😭😭みんなの努力が報われたなって喜びを噛み締めました。 みほちはアイドルとしてだけでなく人生規模でも、こう言った挑戦に勝てた経験があんまりなくて…だから初めて＂1位＂になれた瞬間でもありました。それをアイドルとしてストロボグリッターとして叶えられた事が、純粋に、嬉しすぎて幸せすぎたよ！！泣きすぎてファンのみんなの反応をちゃんとみれなかったことが心残りですが（笑）でも「周りのおたくと抱きついた！」とか「泣いた！」とかいう発信をみて、本当に良かったなと安心しました☺️ 文字数が限界なのでこれで終わりますが、今世紀最大の非日常な1日をありがとうございました💫

神楽 みほ【ストグリ】

32,169 views • 1 year ago

小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。 また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。 とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、 エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。 ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をし ながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせくだ さい。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 ​2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. ​TBSです。 社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 ​ A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。​給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. ​読売新聞です。 認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えて おります。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えてい ます。 ​それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 ​Q. 朝日新聞です。 国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 ​ A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。​ そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。 ​ それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. ​共同通信です。 暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 ​ ​Q. 日経新聞です。 イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ​ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。 ​また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。 ​いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。 ​そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。 ​これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 ​​Q. ニコニコ動画です。 ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えで しょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても 移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。 ​そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。​ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。​だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えて います。 ​Q. 東京新聞です。 私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかと いうところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。 罰則についても。 A. ​罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の 国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいとい うふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を 損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。 小林鷹之
26:00

小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。 また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。 とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、 エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。 ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をし ながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせくだ さい。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 ​2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. ​TBSです。 社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 ​ A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。​給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. ​読売新聞です。 認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えて おります。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えてい ます。 ​それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 ​Q. 朝日新聞です。 国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 ​ A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。​ そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。 ​ それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. ​共同通信です。 暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 ​ ​Q. 日経新聞です。 イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ​ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。 ​また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。 ​いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。 ​そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。 ​これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 ​​Q. ニコニコ動画です。 ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えで しょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても 移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。 ​そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。​ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。​だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えて います。 ​Q. 東京新聞です。 私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかと いうところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。 罰則についても。 A. ​罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の 国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいとい うふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を 損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。 小林鷹之

自民党広報

49,006 views • 4 months ago

小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 皆さん、おはようございます。 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。 党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。 最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。 先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。 一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。 昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。 その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。 追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。 今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。 本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。 足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。 そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。 そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。 そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。 私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。 安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。 中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。 小林鷹之
19:08

小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 皆さん、おはようございます。 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。 党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。 最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。 先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。 一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。 昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。 その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。 追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。 今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。 本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。 足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。 そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。 そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。 そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。 私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。 安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。 中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。 小林鷹之

自民党広報

89,976 views • 8 months ago

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。 まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。 依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。 2点目であります。 本日10時から政調全体会議を開催いたしました。 令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。 各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。 今後、日本維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。 3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。 先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。 こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。 最後、4点目として、移動政調会。 今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。 A. この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。 この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。 Q.テレビ朝日です。 私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。 A. これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。 ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。 45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田日本維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。 A. ありがとうございます。3点いただきました。 1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。 他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。 そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、日本維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。 ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。 そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。 Q.ニコニコ動画です。 インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、日本でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。 A. インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。 先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。 その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。 また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした日本のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。 どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして日本に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。 なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。 そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。 今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。 大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。 そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。 表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。 つまり、日本国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。 Q.毎日新聞です。 補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。 A. まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。 高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。 なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。 その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。 まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。 常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる日本のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。 それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。 あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。 あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします A. あわせて５問いただいたと認識しています。 できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。 これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。 政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。 そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。 いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは日本としてはしないということであります。 常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。 2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。 これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。 その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。 ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。 表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。 45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。 とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。 4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。 そして、最後、5点目。 超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。 Q.時事通信です。 先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。 A. これは一般論として申し上げました。 わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。 小林鷹之 武部新
25:31

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。 まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。 依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。 2点目であります。 本日10時から政調全体会議を開催いたしました。 令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。 各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。 今後、日本維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。 3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。 先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。 こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。 最後、4点目として、移動政調会。 今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。 A. この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。 この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。 Q.テレビ朝日です。 私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。 A. これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。 ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。 45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田日本維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。 A. ありがとうございます。3点いただきました。 1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。 他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。 そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、日本維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。 ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。 そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。 Q.ニコニコ動画です。 インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、日本でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。 A. インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。 先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。 その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。 また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした日本のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。 どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして日本に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。 なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。 そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。 今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。 大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。 そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。 表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。 つまり、日本国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。 Q.毎日新聞です。 補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。 A. まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。 高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。 なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。 その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。 まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。 常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる日本のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。 それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。 あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。 あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします A. あわせて５問いただいたと認識しています。 できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。 これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。 政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。 そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。 いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは日本としてはしないということであります。 常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。 2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。 これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。 その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。 ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。 表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。 45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。 とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。 4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。 そして、最後、5点目。 超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。 Q.時事通信です。 先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。 A. これは一般論として申し上げました。 わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。 小林鷹之 武部新

自民党広報

44,031 views • 8 months ago

小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月13日（木） おはようございます。 今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。 まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。 本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。 まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。 そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。 次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。 そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。 まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。 そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。 そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。 来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。 そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。 今月15日は結党70周年を迎えます。 国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。 現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。 他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。 そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。 有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。 そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。 移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。 第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。 いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q.TBSです。 先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。 なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。 ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。 ともに様々な幅広い意見が出ました。 一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。 ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。 単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。 つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。 ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。 当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。 そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。 今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。 片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。 経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。 逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。 今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。 国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。 そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。 明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。 年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。 その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。 まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。 政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。 ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。 我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。 移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。 もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。 ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。 中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）
23:32

小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月13日（木） おはようございます。 今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。 まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。 本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。 まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。 そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。 次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。 そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。 まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。 そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。 そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。 来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。 そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。 今月15日は結党70周年を迎えます。 国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。 現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。 他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。 そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。 有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。 そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。 移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。 第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。 いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q.TBSです。 先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。 なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。 ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。 ともに様々な幅広い意見が出ました。 一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。 ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。 単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。 つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。 ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。 当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。 そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。 今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。 片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。 経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。 逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。 今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。 国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。 そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。 明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。 年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。 その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。 まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。 政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。 ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。 我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。 移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。 もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。 ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。 中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）

自民党広報

175,999 views • 9 months ago

小林 鷹之 政務調査会長 記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。 昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。 次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案） この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。 そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。 最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。 また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。 そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。 確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。 もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。 党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。 また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。 そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。 自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。 それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。 それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。 あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。 最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之 小林鷹之
21:35

小林 鷹之 政務調査会長 記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。 昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。 次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案） この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。 そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。 最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。 また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。 そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。 確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。 もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。 党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。 また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。 そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。 自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。 それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。 それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。 あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。 最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

52,435 views • 12 days ago

小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.19) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月19日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 報告事項としては、日米首脳会談がこれから予定されております。主な議題としては、日米の経済協力、そして経済安全保障、また、中東をはじめとする地域情勢の話。様々な話題について、高市総理とトランプ大統領との間で、建設的な議論が行われることを期待しております。我が国の国益をしっかりと確保できるような会談になることを期待しております。 そのイラン情勢についてですが、今週いくつか動きがございました。月曜日から備蓄の放出が始まり、そして本日より、激変緩和措置が本日出荷分より始まります。そして自民党の合同会議としましては、17日火曜日に状況報告を関係省庁から伺い、また来週は状況報告に加えまして、影響を受ける業界からヒアリングを受けるという予定でございます。先週の金曜日に、党としてまとめた緊急提言を総理に手交させていただきました。ここでは様々なテーマを入れさせていただきましたが、例えば予備費を活用することも検討しつつ、できるだけプロアクティブな、前向きな、先を見た対応を取っていただきたいということを政府に申し入れました。引き続き、動向を注視しながら、国民生活、そして我が国の産業をしっかりと支えていけるように、政府と連携して必要な対応を考えていきたいと考えております。 そして3点目としては、今朝、シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣と再会をして、朝食会にお招きをいただきました。今年が日本とシンガポールの外交関係樹立60周年にあたる年でございます。また、来年シンガポールがASEANの議長国を務めるという非常に重要なタイミングでございますが、地域情勢含め、二国間の様々な課題について意見を交換させていただきました。 最後、4点目となりますが、近々、3月29日の日曜日、移動政調会を開催します。宮城県で行いますが、東日本大震災の関係、また復興の状況の視察、また農業の現地視察も行う予定となっております。来月以降も精力的に開催すべく、予定を立てております。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 2点お伺いできればと思います。冒頭に言及のあった日米首脳会談について、もう少し具体的な成果として、党として、政調会長として期待することがあれば教えてください。 あと、もう1点目が、先日の日本維新の会との党首会談で話題になったと思われる、国章損壊罪についてなのですが、これは党内でどなたを担当者にして、どういうふうに議論を進めていくお考えか、そして、維新をはじめ、他党との協議をどのように進めたいか、お考えをお聞かせください。 A. 日米首脳会談の具体的な成果というものは、これから具体的な議論に入るわけでございますので、現時点で私の方から具体的な言及は控えたいと思いますが、この日米の投資イニシアチブの枠組みの中で、先般、第1弾として3つ案件を打ち出したわけでございますが、今回、さらに追加の具体的な案件で両国間で合意に至ることを期待しております。また、経済安全保障の文脈で言えば、恐らく重要鉱物のサプライチェーンの強靭化について、様々な話し合いがなされると思いますので、こうした点でも、成果が出ることを期待しています。また、中東を含めた地域情勢については、深く、両首脳の間で、胸襟を開いた形で率直な意見交換が行われると思いますので、そこは注視していきたいと考えています。 2点目の、国章、国旗損壊罪の件ですが、この点につきましては、自民党としては、近々プロジェクトチームを立ち上げる予定でございます。自民党のPTの座長には、松野博一衆議院議員に就いていただく予定でございます。現在、このPTの形などは調整中でございますが、できる限り速やかに、条文案というものを詰めて、然るべきタイミングで日本維新の会と、まずは与党でしっかりと固めていきたいと考えています。以上です。 Q.日経新聞です。 経済安全保障について伺います。経済安全保障推進法の改正案が、今朝、閣議決定されました。今回の柱は、経済安全保障上で重要な日本企業の海外事業をJBICが支援する制度の創設などが柱になっているかと思います。こちらの法律、22年の成立時の担当大臣は小林さんでいらっしゃって、それ以来の大型改正となりますが、今回の改正案の意義について改めてどうお考えでしょうか。 また、イラン情勢ですとか中国のレアアースの輸出規制など、日本を取り巻く環境が厳しさを増す中で、サプライチェーンの強靭化にどのように取り組むべきとお考えでしょうか。あわせて、今回の改正案には盛り込まれなかった、金融やゲノムなどのデータセキュリティ、あるいはデータセンターに関する規律に関する制度設計について、今後、党としてどのように取り組みを進めていきたいか、お願いします。 A. まず、今回の経済安全保障推進法の改正についてでございますが、2022年当時から、既に様々な課題というものを洗い出しておりまして、あの時は、もう速やかにやらなければいけないことというものを、分野横断的な形で4つの柱、とにかく急いでやらせていただいたわけですが、あの時、私が担当大臣として事務方の皆さんと話していたことは、課題がもう沢山ありすぎるので、もう毎年改正でも良いぐらい、スピーディーに進めていかなければいけないということで、様々検討を続けてまいりました。その中で、今、いくつか棚上げにしてきたものがようやく形になりましたので、例えばサプライチェーンの強靭化については、既に柱として作られておりますが、役務を含めて、物だけではなくて役務についても、しっかりと強靭化していく話ですとか、あるいは基幹インフラのセキュリティ、安全性・信頼性を確保していくという分野について、既に多くのインフラ分野を指定しているのですが、今回、医療を、医療分野については、もう当初から様々議論をしてきたのですが、ようやく議論が収束してまいりましたので、さらに医療というインフラに対しての手当てをしていく。 また、手塚さんから先ほどご紹介いただいた通り、サプライチェーン、国内のサプライチェーンだけを強化するのではなく、日本企業の海外への進出をしっかりと後押ししていくことを通じて、日本のサプライチェーンを有志国を含めた形で、しっかりと強化していくという枠組みを新たに作ることといたしました。いずれにしても、サプライチェーンの強靭化についてもご質問ありましたが、経済安全保障推進法だけではなくて、やはり我が国の自律性を強化していかなければならない。特に私自身は、全ての産業の基盤となるのがエネルギーと情報通信だと捉えておりますので、今、高市政権として17の戦略分野を指定しておりますが、この中でも特に、今申し上げたエネルギーや情報通信に関わる分野に優先順位をやっぱりつけて、日本としても国としても民間と一緒になって投資をしていく。できる限りの自律性を高めていくということが重要だと考えております。 そしてもう一点、データに関するご質問がございました。今回の法改正には入れておりません。できれば入れたかったというのが本音ではありますが、例えば、これから、データ、とりわけ、中でも重要な経済安全保障上・安全保障上重要なデータがあるわけですが、それを、ある意味、蓄積するデータセンターの、例えば場所、あるいはその管理者。こうしたものを国として、現在把握できていない状況にあります。こうしたデータセンターなどに対する規律というものを、何らかの形で設けていかなければいけない。これは当然、データの自由な流通というものを担保しながらの話ですが、こうしたものについては、検討をとにかく急がなければいけないと考えております。今回、間に合いませんでしたが、野心的に申し上げれば、年内の更なる法改正も含めて、その可能性を与党としては、自民党としては追求していきたいと考えています。 Q. テレビ朝日です。 先ほどの国旗損壊罪でPTを立ち上げるという話に関連してなのですが、どのような点がPTでは論点になるというふうにお考えでしょうか。特に、立法事実という観点で、小林会長はどのようにお考えか教えてください。 A. その点については、これから議論をしていく話ですので、予断を持って具体的なコメントは控えますが、やはり刑法におきまして、外国の国旗については、しっかりと規定があって罰則も定められているという中で、わが国の国旗については、何もそうした規定がないというのは、やはり法体系全体の観点からして、非常に違和感がある。そこについて手当てをしていきたいと考えています。法体系の、ではどういう法律を改正していくのか、新法でいくのか、様々な見解があると思いますが、私の中では一定程度、整理はされておりますが、これからPTを立ち上げて、どういう議論をしていくか、立ち上げた上でそこはまとめていきたいと考えています。 小林鷹之
12:10

小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.19) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月19日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 報告事項としては、日米首脳会談がこれから予定されております。主な議題としては、日米の経済協力、そして経済安全保障、また、中東をはじめとする地域情勢の話。様々な話題について、高市総理とトランプ大統領との間で、建設的な議論が行われることを期待しております。我が国の国益をしっかりと確保できるような会談になることを期待しております。 そのイラン情勢についてですが、今週いくつか動きがございました。月曜日から備蓄の放出が始まり、そして本日より、激変緩和措置が本日出荷分より始まります。そして自民党の合同会議としましては、17日火曜日に状況報告を関係省庁から伺い、また来週は状況報告に加えまして、影響を受ける業界からヒアリングを受けるという予定でございます。先週の金曜日に、党としてまとめた緊急提言を総理に手交させていただきました。ここでは様々なテーマを入れさせていただきましたが、例えば予備費を活用することも検討しつつ、できるだけプロアクティブな、前向きな、先を見た対応を取っていただきたいということを政府に申し入れました。引き続き、動向を注視しながら、国民生活、そして我が国の産業をしっかりと支えていけるように、政府と連携して必要な対応を考えていきたいと考えております。 そして3点目としては、今朝、シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣と再会をして、朝食会にお招きをいただきました。今年が日本とシンガポールの外交関係樹立60周年にあたる年でございます。また、来年シンガポールがASEANの議長国を務めるという非常に重要なタイミングでございますが、地域情勢含め、二国間の様々な課題について意見を交換させていただきました。 最後、4点目となりますが、近々、3月29日の日曜日、移動政調会を開催します。宮城県で行いますが、東日本大震災の関係、また復興の状況の視察、また農業の現地視察も行う予定となっております。来月以降も精力的に開催すべく、予定を立てております。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 2点お伺いできればと思います。冒頭に言及のあった日米首脳会談について、もう少し具体的な成果として、党として、政調会長として期待することがあれば教えてください。 あと、もう1点目が、先日の日本維新の会との党首会談で話題になったと思われる、国章損壊罪についてなのですが、これは党内でどなたを担当者にして、どういうふうに議論を進めていくお考えか、そして、維新をはじめ、他党との協議をどのように進めたいか、お考えをお聞かせください。 A. 日米首脳会談の具体的な成果というものは、これから具体的な議論に入るわけでございますので、現時点で私の方から具体的な言及は控えたいと思いますが、この日米の投資イニシアチブの枠組みの中で、先般、第1弾として3つ案件を打ち出したわけでございますが、今回、さらに追加の具体的な案件で両国間で合意に至ることを期待しております。また、経済安全保障の文脈で言えば、恐らく重要鉱物のサプライチェーンの強靭化について、様々な話し合いがなされると思いますので、こうした点でも、成果が出ることを期待しています。また、中東を含めた地域情勢については、深く、両首脳の間で、胸襟を開いた形で率直な意見交換が行われると思いますので、そこは注視していきたいと考えています。 2点目の、国章、国旗損壊罪の件ですが、この点につきましては、自民党としては、近々プロジェクトチームを立ち上げる予定でございます。自民党のPTの座長には、松野博一衆議院議員に就いていただく予定でございます。現在、このPTの形などは調整中でございますが、できる限り速やかに、条文案というものを詰めて、然るべきタイミングで日本維新の会と、まずは与党でしっかりと固めていきたいと考えています。以上です。 Q.日経新聞です。 経済安全保障について伺います。経済安全保障推進法の改正案が、今朝、閣議決定されました。今回の柱は、経済安全保障上で重要な日本企業の海外事業をJBICが支援する制度の創設などが柱になっているかと思います。こちらの法律、22年の成立時の担当大臣は小林さんでいらっしゃって、それ以来の大型改正となりますが、今回の改正案の意義について改めてどうお考えでしょうか。 また、イラン情勢ですとか中国のレアアースの輸出規制など、日本を取り巻く環境が厳しさを増す中で、サプライチェーンの強靭化にどのように取り組むべきとお考えでしょうか。あわせて、今回の改正案には盛り込まれなかった、金融やゲノムなどのデータセキュリティ、あるいはデータセンターに関する規律に関する制度設計について、今後、党としてどのように取り組みを進めていきたいか、お願いします。 A. まず、今回の経済安全保障推進法の改正についてでございますが、2022年当時から、既に様々な課題というものを洗い出しておりまして、あの時は、もう速やかにやらなければいけないことというものを、分野横断的な形で4つの柱、とにかく急いでやらせていただいたわけですが、あの時、私が担当大臣として事務方の皆さんと話していたことは、課題がもう沢山ありすぎるので、もう毎年改正でも良いぐらい、スピーディーに進めていかなければいけないということで、様々検討を続けてまいりました。その中で、今、いくつか棚上げにしてきたものがようやく形になりましたので、例えばサプライチェーンの強靭化については、既に柱として作られておりますが、役務を含めて、物だけではなくて役務についても、しっかりと強靭化していく話ですとか、あるいは基幹インフラのセキュリティ、安全性・信頼性を確保していくという分野について、既に多くのインフラ分野を指定しているのですが、今回、医療を、医療分野については、もう当初から様々議論をしてきたのですが、ようやく議論が収束してまいりましたので、さらに医療というインフラに対しての手当てをしていく。 また、手塚さんから先ほどご紹介いただいた通り、サプライチェーン、国内のサプライチェーンだけを強化するのではなく、日本企業の海外への進出をしっかりと後押ししていくことを通じて、日本のサプライチェーンを有志国を含めた形で、しっかりと強化していくという枠組みを新たに作ることといたしました。いずれにしても、サプライチェーンの強靭化についてもご質問ありましたが、経済安全保障推進法だけではなくて、やはり我が国の自律性を強化していかなければならない。特に私自身は、全ての産業の基盤となるのがエネルギーと情報通信だと捉えておりますので、今、高市政権として17の戦略分野を指定しておりますが、この中でも特に、今申し上げたエネルギーや情報通信に関わる分野に優先順位をやっぱりつけて、日本としても国としても民間と一緒になって投資をしていく。できる限りの自律性を高めていくということが重要だと考えております。 そしてもう一点、データに関するご質問がございました。今回の法改正には入れておりません。できれば入れたかったというのが本音ではありますが、例えば、これから、データ、とりわけ、中でも重要な経済安全保障上・安全保障上重要なデータがあるわけですが、それを、ある意味、蓄積するデータセンターの、例えば場所、あるいはその管理者。こうしたものを国として、現在把握できていない状況にあります。こうしたデータセンターなどに対する規律というものを、何らかの形で設けていかなければいけない。これは当然、データの自由な流通というものを担保しながらの話ですが、こうしたものについては、検討をとにかく急がなければいけないと考えております。今回、間に合いませんでしたが、野心的に申し上げれば、年内の更なる法改正も含めて、その可能性を与党としては、自民党としては追求していきたいと考えています。 Q. テレビ朝日です。 先ほどの国旗損壊罪でPTを立ち上げるという話に関連してなのですが、どのような点がPTでは論点になるというふうにお考えでしょうか。特に、立法事実という観点で、小林会長はどのようにお考えか教えてください。 A. その点については、これから議論をしていく話ですので、予断を持って具体的なコメントは控えますが、やはり刑法におきまして、外国の国旗については、しっかりと規定があって罰則も定められているという中で、わが国の国旗については、何もそうした規定がないというのは、やはり法体系全体の観点からして、非常に違和感がある。そこについて手当てをしていきたいと考えています。法体系の、ではどういう法律を改正していくのか、新法でいくのか、様々な見解があると思いますが、私の中では一定程度、整理はされておりますが、これからPTを立ち上げて、どういう議論をしていくか、立ち上げた上でそこはまとめていきたいと考えています。 小林鷹之

自民党広報

43,857 views • 4 months ago

小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.05) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。 そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。 いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。 また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。 冒頭、私からは報告事項は以上でございます。 【質疑応答】 Q. NHKです。 イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。 それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。 もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。 また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。 もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。 小林鷹之
11:46

小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.05) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。 そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。 いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。 また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。 冒頭、私からは報告事項は以上でございます。 【質疑応答】 Q. NHKです。 イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。 それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。 もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。 また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。 もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。 小林鷹之

自民党広報

28,506 views • 5 months ago

小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.12) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 私の方からの報告事項としては、本日10時から政調審議会を開催いたしまして、案件はいずれも了承となりました。 中身としましては、ACSAや投資協定などの7本の条約、そしていわゆる外為法の改正案、そして今朝議論させていただきましたが、イラン情勢に関する関係合同会議の提言、「エネルギーの安定供給確保及び海上輸送途絶対策に向けた緊急提言案」を審議し、了承という形となりました。 緊急提言につきましては、今般のイラン情勢を踏まえまして、国民生活及び経済活動に及ぼす影響を最小限に抑えて国民生活を守り抜くため、量と価格の両面において、緊急に取り組むべき、エネルギーの供給に対しての対策、そして今回の件を含めまして有事に起因する海上輸送が途絶するリスクに対して、早期に取り組むべき事項を取りまとめ、政府に対して提言するものでございます。 先ほど了承されましたので、近日中に高市総理に申し入れを行うべく調整しているところでございます。 また、本日午後3時から、いわゆる社会保障の国民会議の実務者会議がキックオフします。 自民党、日本維新の会、そしてチームみらい、国民民主党4党でのキックオフということとなります。 今回まだご参加いただけていない他の政党の皆さんに対しても、引き続き働きかけを行っていくところでございます。 私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q .NHKです。 来年度予算の審議について伺います。今、衆議院での審議が佳境を迎えておりまして、与党側は明日締めくくり質疑を提案しているという状況です。ただ、一方で参議院が少数与党ということを見据える中で、国民民主党は16日の採決であれば賛成する意向ということが報道されております。衆議院では与党の議席は増えましたが、参議院を見据えた上で、衆議院の採決の時点で国民民主党の協力を取り付ける必要性について、お考えを教えてください。 A. ご質問ありがとうございます。 予算審議に関する質問でございました。 私が認識する限り、出来るだけ幅広い政党の皆様の賛成をいただくということは、政権与党として非常に大切なことだと考えています。 ただ、現時点で国民民主党の皆さんが仰っておられる、13日の採決はダメだが、16日であれば良いという、ちょっと理屈が私自身よく飲み込めておりません。 いずれにしても高市総理が日々言及している通り、国民生活へのネガティブな影響というものをなくしていく観点からは、1日も早い予算の早期成立に向けた努力というものを与党としてやっていく必要があると考えております。 確かに仰る通り、参議院ではまだ少数与党という状況でございますので、そうした状況も踏まえて、引き続き様々なチャンネルを通じて、野党の皆様のご理解をいただけるように働きかけを続けていくということに現時点では尽きると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。1点目が先ほどの予算審議の関連で、チームみらいの政調会長とも小林政調会長が会談されたというような報道がありますが、みらいに対しての働きかけの現状、どういったふうにお考えか教えてください。 また、2点目はイラン関連の提言についてなのですが、冒頭少しご紹介ありましたが、もう少し具体的に、船舶の保険の問題ですとか、どういった問題意識からどのような内容にまとめられたのか、お願いいたします。 A. ありがとうございます。 今、2点質問いただきました。 まず1点目、チームみらいへの予算の賛成に向けた働きかけということなのですが、私の認識としては、チームみらいさんの方から、別に予算審議だけに限らず、政策的な意見交換のアポをいただいたものですから、議員会館の一室で、先方の政調会長、そして国対委員長代理の方がいらっしゃいまして、意見交換をさせていただきました。 相手のある話ですので、個別具体的な政策案件についてこの場で申し上げることは控えますが、予算案の賛否ということよりも、チームみらいさんが関心を持たれている政策案件につきまして、全て一致するというわけではございませんが、前向きな意見交換ができたというふうに考えております。 従って、私とチームみらいの古川政調会長との意見交換というものが、予算の、チームみらいとしての賛成反対にどう影響するかというのは、よく認識をしていないという状況でございます。 2点目のイラン情勢を巡る緊急提言でございますが、手元にありますので簡潔に申し上げますと、足元で様々な事案が生じています。 つい最近も商船三井のコンテナ船が損傷した事案もございます。また、当然原油価格が乱高下している中で、昨晩もG7の首脳のオンラインの会議が開かれましたが、それに先立って我が国は世界の先陣を切って、国内の石油の備蓄を放出するという決断をしたと。 それに続く形でIEAの加盟国が原油の協調放出をするということで、合意がなされたということでございますが、こうした変化を踏まえながら、やはり国民の皆さんに安心を提供しなければいけないということ、そして、イラン情勢において、中東情勢においてどういう状況であったとしても、国民生活を守りきらなければいけないこと、そして、今回のイラン情勢を含めた、今後の有事に起因する、例えば海上輸送の途絶リスクというものに対して、わが国としてどう対応するのか。 そういう観点から提言をまとめさせていただきました。 簡潔に内容だけ申し上げます。 時間軸に分けて2つ、目先、本当に直ぐに取り組まなければいけない緊急的なことと、さほどそんなに悠長にやる必要、やる余裕はないのですが、その少し先にやらなければいけないということで、例えば石油につきましては、この情勢がどれだけ長期化するか分かりませんので、長期化した場合にも備えまして、例えばホルムズ海峡を経由しない代替調達先や代替ルートというものをしっかりと確保していく。LNGについては短期的には何か供給が足りなくなるということは考えにくいですが、仮に長期化・深刻化した場合に対して備えて、他の地域からの供給の増加、あるいはスポット市場からの代替調達、こうしたことを提言させていただいています。 そして、石油備蓄の放出につきましては、昨晩決定がなされたところでございますが、これは1回で終わればそれに越したことはありませんが、原油を含めた金融市場というものが、どれだけ不安定な状況が続くかというのは分からないので、仮に追加で備蓄している石油の放出が必要になった場合には、そうしたことも視野に入れて機動的に対応できるように準備をしておくということ。 それに加えまして、国民の皆さんに安心を提供しなければいけないので、できる限りのタイムリーな情報発信、例えば石油の備蓄状況というものを日々把握しなければいけない。その状況というものをできるだけ国民の皆さんに正確にタイムリーに伝えていくこと。そうした情報発信についても提言をさせていただいた。そしてIEA加盟国やG7との協調というのも大切ですが、それ以外のIEAに加盟していない国に対しても、やはり働きかけをしていく必要が自民党としてはあると考えています。そうしたことを諸々させていただくとともに、昨日、高市総理がガソリンを含めて、ガソリンなどに対する緊急的な激変緩和措置を発表されましたが、こうしたものをしっかりやっていくことが大切なのですが、あるいは既に電気やガスに対する支援は行っています。これに対しては今の事態が長期化した時に、影響は出てくるのは先の話になりますが、そうしたあらゆることに対しまして、しっかりと対応できるように予備費の活用も含めて、前倒しであらゆる対策を検討しておくこと。というようなことを提言させていただきました。 長くなりますが、もう1つのこととしては、今回の情勢を含めて、逆に言うと今回の事案に限らず、何らかの有事に起因して、海上輸送の途絶が起きてしまうことというのがあり得ますので、そうしたことを視野に入れて、先ほどご指摘のあった、船舶への保険のあり方、これは2012年にイラン特措法というものを制定した経験があります、わが国には。 この時は今と状況が違っていて、欧州のイランへの経済制裁という形で、イラン産の原油を載せたタンカーに対して、再保険を欧州が引き受けない、付保しないという、そういうことがありましたので、そうすると我が国として困るということで、その再保険というものを国が引き受けていくというような立法をしたのですが、今後やはりシーレーンをしっかりと確保する、どんな状況でも確保していくということは、我が国にとって極めて重要なので、先を見据えた上で、そうした立法措置を含めた必要な対応というものを講じておくべき等々、提言をさせていただきました。 Q.朝日新聞です。 1点だけ、みらいの関連で。政策の論議が中心になったということですが、予算案への賛成というのは小林さんから求められたというか、お話されたのでしょうか? A. そこは政党間の話し合いですので、様々な意見交換をさせていただきました。 Q.東京新聞です。 今の関連なのですが、イラン情勢で今、先ほど石油タンカー2隻がまた炎上という報道なども出ていますが、自衛隊の派遣ということに関連して、3月19日の訪米の際に、トランプさん自身から具体的な機雷の除去などの具体的な自衛隊の派遣を求められる可能性が指摘されていますが、その点については、政調会内、党内での話し合いというのはどのぐらい進んでいるのかという点と、それから、一昨日、イランのテヘランが30カ所の石油施設などが壊されて、停電などが続いて、市民の生活に影響が出ている。これについて、トランプさん自身がイスラエルのそういった攻撃を知らなかったということがありまして、国民民主の玉木代表などは、訪米の際に高市さんにはやはりイスラエルとアメリカの戦略とか方向性がきっちりまとまっていないのではないか、ということは苦言を呈するべきではないか、という指摘が出ましたが、この点に関して、トランプさん、もう戦争が終わったみたいな発言も一方で出ていますが、小林政調会長としてはどう受けとめているのかということ。 あと、短くて良いのですが、社会保障国民会議が始まるということですが、豊田真由子さん、参政党の議員さんが、いわゆる憲法の後ろ盾、法的な根拠というのがないのではないか、行政府からも立法府からも独立した形で、こういうものを他党を排除する形でやるのというのは法的根拠がないのではないか、ということを再三お話しています。その点について。 あともう1点、皇室典範、憲法改正の議論が煮詰まったと、古屋圭司憲法審査会長などが言い始めていますが、この2つに関しては、党としてはどういった方向性で具体的に進めたいか。短くて良いのでお願いします。 A. 4点いただきました。 1点目と2点目につきましては、まとめてイラン情勢ということで回答させていただきますが、まず、トランプ大統領と高市総理が、近々日米首脳会談を行うということになっていると私も承知しています。 その中で、当然イラン情勢を含めた中東情勢については話題になると考えるのが自然だと考えますが、今、指摘された機雷の除去という点に対しては、例えば、当事者で、当事国同士の発信の仕方、発信する情報というのが必ずしも一致していないわけです。なので、我が国としてまずやるべきことというのは、正確な情報収集をするということ。現時点で仮定に基づいてどうこうということを皆様の前でお話するような状況にはないと考えています。ただ、昨日のG7の会議も含めて、機雷の除去に限らず、どういう状況が生じるかわからない、あとはいかなる案件であったとしても、中東情勢の緊張緩和のために、一刻も早い事態の沈静化に向けて、日本として、いかなる協力ができるのかということを慎重かつスピーディーに政府の中で検討することが必要だと考えています。政府としてはそういう整理をしていると思いますが、党としてそこは全面的にバックアップをさせていただきたいと考えております。 また、トランプ大統領との会談におきまして、高市総理がどのようなメッセージを発するかということについては、他党の方々に、そういう意見も参考にされるかもしれませんが、高市総理自身が非常に突き詰めて考えておられると思いますので、私はそれほど懸念はしておりません。いずれにしても、日本の国益を最大化できるように、国益をしっかりと確保できるような形で、高市総理にはトランプ大統領との既に築いた信頼関係の上に立って、日米関係というものをしっかりと深めていただきたいと思う。この中東情勢の、今申し上げた緊張緩和に向けたこのあり方について 深い議論をしていただきたいということを期待しております。 3点目の社会保障国民会議につきましては、他党の方が憲法の法的根拠がないということを仰っているということですが、私はその意味するところがよく理解できません。ちょっと材料がないのですが、何を仰っているか、よく私自身まだ咀嚼できていませんが、別に違憲なことではないと思っています。また、望月さんの今の質問の中で、排除する、排除しないという、排除という言葉がありましたが、この間から繰り返し申し上げております通り、自民党として何か特定の政党を排除するということは一切考えていない。常にオープンな姿勢で臨んでおります。 ただ、申し上げたいのは、社会保障国民会議の中で、給付付き税額控除を改革の本丸に据えて、関心のある前向きな政党で議論を深めていこうということですので、そこに関心のある政党であれば、ぜひ一緒に同じ土台に乗ってきていただいて、政府も含めて与野党で議論を深めていきたい、制度設計を急ぎたいと考えております。 また、国会での何らかのアウトプットが出てきたときに、制度設計をするとすれば、当然、法改正、法整備というのが必要になってくるでしょうから、そのときには国会の開かれた場で審議を行うということですので、何ら憲法に抵触するものではないと考えています。 最後に、皇室典範の改正の実現に向けた自民党のスタンスですが、私自身、また自民党としても、この特別国会の会期内に改正を実現していきたいと考えています。 政府の有識者の答申が出てから、既に4年近く経過しています。特に悠仁親王殿下までの皇位継承の流れというものはゆるがせにしてはならない。その前提の上で、やはり皇族数の確保というものは喫緊の課題でございますので、かなり超党派での議論というものは煮詰まってきているというふうに認識をしています。 他方で、例えばチームみらいさんのような新しい政党、あるいは中道さんもそうですが、新しい政党が誕生しておりますので、できるだけ早いタイミングで、いわゆる超党派の全体会議を衆参の正副議長のもとで開いていただいて、これまでの議論の経緯というものをしっかりと共有し、そして意見交換、意見の表明をした上で、皇室典範の改正の実現に向けて、自民党として努力をしていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 憲法改正のことについても一言。条文起草委員会を古屋さんが立ち上げたいという意向を東京新聞の取材に答えていますが、憲法改正については。 A. 憲法改正については、今の高市政権に限らず、自民党の党是でございますので、できる限り野党を含めた各党の皆さんと議論を深めた上で、環境が整えば、国民投票に向けて、発議に向けて、自民党としては議論を加速していかなければいけないと考えていますので、これは国会の場でのそれぞれの憲法審査会長や与野党の幹事の皆さんの議論の結果だと思いますが、私としてはできる限り早く、そうした起草委員会というものを設けていただいて、憲法改正に前向きな政党で、環境整備を急いでいただきたいと考えています。
21:15

小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.12) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 私の方からの報告事項としては、本日10時から政調審議会を開催いたしまして、案件はいずれも了承となりました。 中身としましては、ACSAや投資協定などの7本の条約、そしていわゆる外為法の改正案、そして今朝議論させていただきましたが、イラン情勢に関する関係合同会議の提言、「エネルギーの安定供給確保及び海上輸送途絶対策に向けた緊急提言案」を審議し、了承という形となりました。 緊急提言につきましては、今般のイラン情勢を踏まえまして、国民生活及び経済活動に及ぼす影響を最小限に抑えて国民生活を守り抜くため、量と価格の両面において、緊急に取り組むべき、エネルギーの供給に対しての対策、そして今回の件を含めまして有事に起因する海上輸送が途絶するリスクに対して、早期に取り組むべき事項を取りまとめ、政府に対して提言するものでございます。 先ほど了承されましたので、近日中に高市総理に申し入れを行うべく調整しているところでございます。 また、本日午後3時から、いわゆる社会保障の国民会議の実務者会議がキックオフします。 自民党、日本維新の会、そしてチームみらい、国民民主党4党でのキックオフということとなります。 今回まだご参加いただけていない他の政党の皆さんに対しても、引き続き働きかけを行っていくところでございます。 私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q .NHKです。 来年度予算の審議について伺います。今、衆議院での審議が佳境を迎えておりまして、与党側は明日締めくくり質疑を提案しているという状況です。ただ、一方で参議院が少数与党ということを見据える中で、国民民主党は16日の採決であれば賛成する意向ということが報道されております。衆議院では与党の議席は増えましたが、参議院を見据えた上で、衆議院の採決の時点で国民民主党の協力を取り付ける必要性について、お考えを教えてください。 A. ご質問ありがとうございます。 予算審議に関する質問でございました。 私が認識する限り、出来るだけ幅広い政党の皆様の賛成をいただくということは、政権与党として非常に大切なことだと考えています。 ただ、現時点で国民民主党の皆さんが仰っておられる、13日の採決はダメだが、16日であれば良いという、ちょっと理屈が私自身よく飲み込めておりません。 いずれにしても高市総理が日々言及している通り、国民生活へのネガティブな影響というものをなくしていく観点からは、1日も早い予算の早期成立に向けた努力というものを与党としてやっていく必要があると考えております。 確かに仰る通り、参議院ではまだ少数与党という状況でございますので、そうした状況も踏まえて、引き続き様々なチャンネルを通じて、野党の皆様のご理解をいただけるように働きかけを続けていくということに現時点では尽きると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。1点目が先ほどの予算審議の関連で、チームみらいの政調会長とも小林政調会長が会談されたというような報道がありますが、みらいに対しての働きかけの現状、どういったふうにお考えか教えてください。 また、2点目はイラン関連の提言についてなのですが、冒頭少しご紹介ありましたが、もう少し具体的に、船舶の保険の問題ですとか、どういった問題意識からどのような内容にまとめられたのか、お願いいたします。 A. ありがとうございます。 今、2点質問いただきました。 まず1点目、チームみらいへの予算の賛成に向けた働きかけということなのですが、私の認識としては、チームみらいさんの方から、別に予算審議だけに限らず、政策的な意見交換のアポをいただいたものですから、議員会館の一室で、先方の政調会長、そして国対委員長代理の方がいらっしゃいまして、意見交換をさせていただきました。 相手のある話ですので、個別具体的な政策案件についてこの場で申し上げることは控えますが、予算案の賛否ということよりも、チームみらいさんが関心を持たれている政策案件につきまして、全て一致するというわけではございませんが、前向きな意見交換ができたというふうに考えております。 従って、私とチームみらいの古川政調会長との意見交換というものが、予算の、チームみらいとしての賛成反対にどう影響するかというのは、よく認識をしていないという状況でございます。 2点目のイラン情勢を巡る緊急提言でございますが、手元にありますので簡潔に申し上げますと、足元で様々な事案が生じています。 つい最近も商船三井のコンテナ船が損傷した事案もございます。また、当然原油価格が乱高下している中で、昨晩もG7の首脳のオンラインの会議が開かれましたが、それに先立って我が国は世界の先陣を切って、国内の石油の備蓄を放出するという決断をしたと。 それに続く形でIEAの加盟国が原油の協調放出をするということで、合意がなされたということでございますが、こうした変化を踏まえながら、やはり国民の皆さんに安心を提供しなければいけないということ、そして、イラン情勢において、中東情勢においてどういう状況であったとしても、国民生活を守りきらなければいけないこと、そして、今回のイラン情勢を含めた、今後の有事に起因する、例えば海上輸送の途絶リスクというものに対して、わが国としてどう対応するのか。 そういう観点から提言をまとめさせていただきました。 簡潔に内容だけ申し上げます。 時間軸に分けて2つ、目先、本当に直ぐに取り組まなければいけない緊急的なことと、さほどそんなに悠長にやる必要、やる余裕はないのですが、その少し先にやらなければいけないということで、例えば石油につきましては、この情勢がどれだけ長期化するか分かりませんので、長期化した場合にも備えまして、例えばホルムズ海峡を経由しない代替調達先や代替ルートというものをしっかりと確保していく。LNGについては短期的には何か供給が足りなくなるということは考えにくいですが、仮に長期化・深刻化した場合に対して備えて、他の地域からの供給の増加、あるいはスポット市場からの代替調達、こうしたことを提言させていただいています。 そして、石油備蓄の放出につきましては、昨晩決定がなされたところでございますが、これは1回で終わればそれに越したことはありませんが、原油を含めた金融市場というものが、どれだけ不安定な状況が続くかというのは分からないので、仮に追加で備蓄している石油の放出が必要になった場合には、そうしたことも視野に入れて機動的に対応できるように準備をしておくということ。 それに加えまして、国民の皆さんに安心を提供しなければいけないので、できる限りのタイムリーな情報発信、例えば石油の備蓄状況というものを日々把握しなければいけない。その状況というものをできるだけ国民の皆さんに正確にタイムリーに伝えていくこと。そうした情報発信についても提言をさせていただいた。そしてIEA加盟国やG7との協調というのも大切ですが、それ以外のIEAに加盟していない国に対しても、やはり働きかけをしていく必要が自民党としてはあると考えています。そうしたことを諸々させていただくとともに、昨日、高市総理がガソリンを含めて、ガソリンなどに対する緊急的な激変緩和措置を発表されましたが、こうしたものをしっかりやっていくことが大切なのですが、あるいは既に電気やガスに対する支援は行っています。これに対しては今の事態が長期化した時に、影響は出てくるのは先の話になりますが、そうしたあらゆることに対しまして、しっかりと対応できるように予備費の活用も含めて、前倒しであらゆる対策を検討しておくこと。というようなことを提言させていただきました。 長くなりますが、もう1つのこととしては、今回の情勢を含めて、逆に言うと今回の事案に限らず、何らかの有事に起因して、海上輸送の途絶が起きてしまうことというのがあり得ますので、そうしたことを視野に入れて、先ほどご指摘のあった、船舶への保険のあり方、これは2012年にイラン特措法というものを制定した経験があります、わが国には。 この時は今と状況が違っていて、欧州のイランへの経済制裁という形で、イラン産の原油を載せたタンカーに対して、再保険を欧州が引き受けない、付保しないという、そういうことがありましたので、そうすると我が国として困るということで、その再保険というものを国が引き受けていくというような立法をしたのですが、今後やはりシーレーンをしっかりと確保する、どんな状況でも確保していくということは、我が国にとって極めて重要なので、先を見据えた上で、そうした立法措置を含めた必要な対応というものを講じておくべき等々、提言をさせていただきました。 Q.朝日新聞です。 1点だけ、みらいの関連で。政策の論議が中心になったということですが、予算案への賛成というのは小林さんから求められたというか、お話されたのでしょうか? A. そこは政党間の話し合いですので、様々な意見交換をさせていただきました。 Q.東京新聞です。 今の関連なのですが、イラン情勢で今、先ほど石油タンカー2隻がまた炎上という報道なども出ていますが、自衛隊の派遣ということに関連して、3月19日の訪米の際に、トランプさん自身から具体的な機雷の除去などの具体的な自衛隊の派遣を求められる可能性が指摘されていますが、その点については、政調会内、党内での話し合いというのはどのぐらい進んでいるのかという点と、それから、一昨日、イランのテヘランが30カ所の石油施設などが壊されて、停電などが続いて、市民の生活に影響が出ている。これについて、トランプさん自身がイスラエルのそういった攻撃を知らなかったということがありまして、国民民主の玉木代表などは、訪米の際に高市さんにはやはりイスラエルとアメリカの戦略とか方向性がきっちりまとまっていないのではないか、ということは苦言を呈するべきではないか、という指摘が出ましたが、この点に関して、トランプさん、もう戦争が終わったみたいな発言も一方で出ていますが、小林政調会長としてはどう受けとめているのかということ。 あと、短くて良いのですが、社会保障国民会議が始まるということですが、豊田真由子さん、参政党の議員さんが、いわゆる憲法の後ろ盾、法的な根拠というのがないのではないか、行政府からも立法府からも独立した形で、こういうものを他党を排除する形でやるのというのは法的根拠がないのではないか、ということを再三お話しています。その点について。 あともう1点、皇室典範、憲法改正の議論が煮詰まったと、古屋圭司憲法審査会長などが言い始めていますが、この2つに関しては、党としてはどういった方向性で具体的に進めたいか。短くて良いのでお願いします。 A. 4点いただきました。 1点目と2点目につきましては、まとめてイラン情勢ということで回答させていただきますが、まず、トランプ大統領と高市総理が、近々日米首脳会談を行うということになっていると私も承知しています。 その中で、当然イラン情勢を含めた中東情勢については話題になると考えるのが自然だと考えますが、今、指摘された機雷の除去という点に対しては、例えば、当事者で、当事国同士の発信の仕方、発信する情報というのが必ずしも一致していないわけです。なので、我が国としてまずやるべきことというのは、正確な情報収集をするということ。現時点で仮定に基づいてどうこうということを皆様の前でお話するような状況にはないと考えています。ただ、昨日のG7の会議も含めて、機雷の除去に限らず、どういう状況が生じるかわからない、あとはいかなる案件であったとしても、中東情勢の緊張緩和のために、一刻も早い事態の沈静化に向けて、日本として、いかなる協力ができるのかということを慎重かつスピーディーに政府の中で検討することが必要だと考えています。政府としてはそういう整理をしていると思いますが、党としてそこは全面的にバックアップをさせていただきたいと考えております。 また、トランプ大統領との会談におきまして、高市総理がどのようなメッセージを発するかということについては、他党の方々に、そういう意見も参考にされるかもしれませんが、高市総理自身が非常に突き詰めて考えておられると思いますので、私はそれほど懸念はしておりません。いずれにしても、日本の国益を最大化できるように、国益をしっかりと確保できるような形で、高市総理にはトランプ大統領との既に築いた信頼関係の上に立って、日米関係というものをしっかりと深めていただきたいと思う。この中東情勢の、今申し上げた緊張緩和に向けたこのあり方について 深い議論をしていただきたいということを期待しております。 3点目の社会保障国民会議につきましては、他党の方が憲法の法的根拠がないということを仰っているということですが、私はその意味するところがよく理解できません。ちょっと材料がないのですが、何を仰っているか、よく私自身まだ咀嚼できていませんが、別に違憲なことではないと思っています。また、望月さんの今の質問の中で、排除する、排除しないという、排除という言葉がありましたが、この間から繰り返し申し上げております通り、自民党として何か特定の政党を排除するということは一切考えていない。常にオープンな姿勢で臨んでおります。 ただ、申し上げたいのは、社会保障国民会議の中で、給付付き税額控除を改革の本丸に据えて、関心のある前向きな政党で議論を深めていこうということですので、そこに関心のある政党であれば、ぜひ一緒に同じ土台に乗ってきていただいて、政府も含めて与野党で議論を深めていきたい、制度設計を急ぎたいと考えております。 また、国会での何らかのアウトプットが出てきたときに、制度設計をするとすれば、当然、法改正、法整備というのが必要になってくるでしょうから、そのときには国会の開かれた場で審議を行うということですので、何ら憲法に抵触するものではないと考えています。 最後に、皇室典範の改正の実現に向けた自民党のスタンスですが、私自身、また自民党としても、この特別国会の会期内に改正を実現していきたいと考えています。 政府の有識者の答申が出てから、既に4年近く経過しています。特に悠仁親王殿下までの皇位継承の流れというものはゆるがせにしてはならない。その前提の上で、やはり皇族数の確保というものは喫緊の課題でございますので、かなり超党派での議論というものは煮詰まってきているというふうに認識をしています。 他方で、例えばチームみらいさんのような新しい政党、あるいは中道さんもそうですが、新しい政党が誕生しておりますので、できるだけ早いタイミングで、いわゆる超党派の全体会議を衆参の正副議長のもとで開いていただいて、これまでの議論の経緯というものをしっかりと共有し、そして意見交換、意見の表明をした上で、皇室典範の改正の実現に向けて、自民党として努力をしていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 憲法改正のことについても一言。条文起草委員会を古屋さんが立ち上げたいという意向を東京新聞の取材に答えていますが、憲法改正については。 A. 憲法改正については、今の高市政権に限らず、自民党の党是でございますので、できる限り野党を含めた各党の皆さんと議論を深めた上で、環境が整えば、国民投票に向けて、発議に向けて、自民党としては議論を加速していかなければいけないと考えていますので、これは国会の場でのそれぞれの憲法審査会長や与野党の幹事の皆さんの議論の結果だと思いますが、私としてはできる限り早く、そうした起草委員会というものを設けていただいて、憲法改正に前向きな政党で、環境整備を急いでいただきたいと考えています。

自民党広報

61,323 views • 5 months ago

＃小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.6.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 小林 政調会長 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 私からまず報告案件でございます。 今週の政審ですが、火曜日は2件ございました。 · 衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案【議員立法】 · 国旗の損壊等の処罰に関する法律案（修正について）【議員立法】 ともに議員立法でございまして、国旗損壊に関するものにつきましては、6月15日に自民・維新・国民民主・参政の4党で共同提案となったことを報告いたします。 また、本日でございますが、 · 司法制度調査会2026提言（案） · 海運・造船対策特別委員会決議（案） この2案を了承ということで審議させていただきました。 次に総理のサミット関連でございますが、フランスのエビアンで開催されましたG7サミットはアメリカとイランの戦闘終結の合意を受けての重要な会議でありましたが、中東情勢やウクライナ情勢、またエネルギーの協力体制のなどについて、各国首脳と協議が行われ、トランプ大統領とも対面での懇談をしたものと承知をしております。 高市総理が提唱された、重要鉱物の共同備蓄の構想が成果文書に盛り込まれるなど、高市総理のプレゼンスが大いに発揮された外交成果であったと党として高く評価をするところであります。 また、ブラジルのルーラ大統領との首脳会談も行われ、南米メルコスールとのEPA交渉の開始に合意した旨が表明されました。 メルコスールは約3億の人口、約3兆ドルの巨大経済規模の成長市場でありまして、重要鉱物資源や原油などの豊富な天然資源を有しており、わが国として自由貿易拡大への期待があります。 他方で、牛肉や砂糖など、わが国農業への影響に対する強い懸念も上がっておりますので、今後の交渉にあたりましては、政府与党の連携を密にしながら、丁寧にまた粘り強く対応していきたいと考えております。 そして、皇室典範についてでございますが、現在、取りまとめられました立法府の総意に基づきまして、政府が立案作業を進めております。 整い次第、衆参正副議長に示された後に全体会議で確認する運びとなっております。この国会で確実に皇室典範の改正を図る決意であります。 国会会期末まで残り1ヶ月を切りました。残りの法案、また議員立法などの成立に向けて緊張感を持って取り組んでいきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 国民会議の昨日示されました議長案について伺います。来年4月から飲食料品の消費税率を1%、そして1%相当分を給付することで実質ゼロ化をするという趣旨ですが、先に掲げた政権公約との整合性について、この実質ゼロ化ということとの整合性についてどう考えているか教えてください。また、野党からは財源への懸念や、2年後に税率が戻ることへの懸念といった声も早速出始めていますが、中間とりまとめに向けてどのように理解を求めていきたい考えか、教えてください。 A.小林政調会長 高市総理からも迅速性と十分性、わが党の政権公約との整合性だと受け止めておりますが、この迅速性と十分性にしっかりと配慮をしながらというメッセージもありましたので、総理の、政府のメッセージも受け止めながら、議長案を土台にして、また幅広い意見に引き続き耳を傾けつつも、党内の意見集約に向けて努力をしていきたいと考えております。 整合性につきましては、これから党内で意見集約を図っていく過程で議論がなされるものと理解をしておりますので、この点について、多くの同僚議員の意見もまずは聞きたいと考えております。 また、懸念についても色々示されているところであります。特に農業関係者、あるいは外食関係者の皆様に関する懸念、この課題については以前から指摘されておりますので、この点については当然しっかりと配慮した上でやっていくことが必要だと考えています。 また、仮に消費減税をする場合に2年後に元に戻すということは、わが党がこれまで言ってきたことでもあります。消費減税を元に戻すと同時に、改革の本丸は給付付き税額控除であります。 特に中低所得者に焦点を当てて、しっかりとそこを支えていく、負担軽減を図っていく、この制度との連結性、接合性というものがこれから求められていくと思っていますので、国民の皆様の心配を、不安を払拭できるような制度設計を引き追求していくことが重要だと考えております。 Q.共同通信です。 国民民主党との連立構想についてお伺いをします。昨日、総理の内外記者会見で国民民主党との連立について、首相から「政策推進のための必要な対応というのは常に考えている」というような表明がありました。政調会長として現時点で国民民主党との連立について、どのようにお考えでしょうか。 A.小林政調会長 私の立場で申し上げられることは限られておりますが、参議院で与党が過半数に達していないというのは事実であります。 政権の安定のためにどういう構造を作っていくのかというところは大きな焦点になっていると思いますが、政調会長の立場としては、どういう状況であったとしても個別の政策課題について、国民民主党のみならず、野党の皆さんと真摯に向き合っていくということだと考えています。 特に最近の閣法、あるいは議員立法の審議におきましても、国民民主党さんの理解を得られるもの、そうでないものもありますが、現場の担当者同士では、非常に、ある意味一定の信頼関係の下で建設的な意見交換がこれまでなされているというふうに私自身受け止めておりますので、これからもその信頼関係というものを大切にしながら、政策ごとに是々非々でできる限りご理解いただけるように、自民党としては向き合っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 食料品に関して、ちょっと不勉強なところがあるので、ご説明いただければですが、外食産業が食料品のゼロに関しての抵抗を示したところがあったと思いますが、外食産業に対するケアはどのように考えているか。 それから、高市総理の木下秘書のサナエトークンおよび誹謗中傷に関して、週刊文春などが報じ、共同通信も松井健さんの単独インタビューを報じました。今回、昨日、中道・立憲・公明がサナエトークンに関して、まず松井健さんたち側の会社が無登録であることや、木下秘書と松井さん側とのやり取りが直接的ではないが、8回ぐらいの会議があったのではないかなど、話が色々出ました。現時点でまだ事実関係が明確になっていない、総理もZOOMのミーティングを1回の部分は認めましたが、公開された音に関しては、「木下さんとはちょっと違うのではないかと思う」などと言って、なかなか疑惑の追及の部分の説明が果たされていないように感じます。このサナエトークンビジネスというのは他にも、立花孝志さんとか、それから玉木さんなんかにも松井さんは接触していたという経緯があります。ここについて、現状の報道を受けた政調会長の考えと、それから、一部、松井さん側がメディアに示した動画がどうも時系列が合わないため、その当時作られた動画ではなかったのではないかと動画の削除を文春や一部マスコミの中の通信社も行いました。こういったメディアに対しても、もしかしたら虚偽の証言をしているかもしれないと言われている方と高市事務所がかなり接触していたということについての政調会長の受け止めをお願いします。 A.小林政調会長 1つは消費減税をする場合の外食産業への影響また対応についてということでございますが、簡単に申し上げますと、例えば中食への需要などが増えることも見込まれますので、そうした中で具体的な手当てについては、これから国民会議の場を含めて、しっかり議論していく必要があると思っていますが、やっぱりそうした外食産業の方々が抱えているご懸念には当然対応していくというのが前提で、やるとすれば消費減税になろうと思っています。 2点目につきましては、まず事実関係をよく私自身把握する立場にありませんので、大切なことは、事実に基づいて適切な対応が行政府を含めて対応されるということだと考えております。 松井さんですか、個人の方の動向につきまして、私よく存じ上げませんので、この点についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。 Q.東京新聞です。 修正答弁を高市さんが今回の自身の誹謗中傷疑惑に関連して、1回発言して認めなかった部分を講談社の取材に木下さん側が答えたということで答弁の修正というのを行いました。その件について、1回総理が言ってしまったことが事実と違ったということでしたが、そこについての受け止めと、もう1点、今日維新さんが提言した安保3文書の中で、原潜保有導入へということが言われていますが、ここは政調会長としてはどのように受け止めているか。 A.小林政調会 1点目の高市総理の答弁につきましては、私自身ちょっと事実関係を詳細に存じ上げる立場にないので、具体的なコメントを控えたいと思いますが、様々な状況を勘案して総理が真摯に答弁されているのだろうというふうに受け止めております。 そして、2点目の日本維新の会の提言につきましてご質問いただきましたが、維新の会の提言自体への受け止めというものは他党の話でありますので控えたいと思いますが、自民党としては、次世代の動力源を使った潜水艦というものについては提言の中に盛り込んでおりますので、今後政府の中で3文書改定に向けた議論が深まっていくかと思いますが、政府としっかり密に連携をしながら、わが国のあるべき防衛力のあり方について、しっかりと議論へ積極的に参画していきたいと考えています。 小林鷹之
13:55

＃小林鷹之 政務調査会長 記者会見(2026.6.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 小林 政調会長 今日もお集まりいただきましてありがとうございます。 私からまず報告案件でございます。 今週の政審ですが、火曜日は2件ございました。 · 衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案【議員立法】 · 国旗の損壊等の処罰に関する法律案（修正について）【議員立法】 ともに議員立法でございまして、国旗損壊に関するものにつきましては、6月15日に自民・維新・国民民主・参政の4党で共同提案となったことを報告いたします。 また、本日でございますが、 · 司法制度調査会2026提言（案） · 海運・造船対策特別委員会決議（案） この2案を了承ということで審議させていただきました。 次に総理のサミット関連でございますが、フランスのエビアンで開催されましたG7サミットはアメリカとイランの戦闘終結の合意を受けての重要な会議でありましたが、中東情勢やウクライナ情勢、またエネルギーの協力体制のなどについて、各国首脳と協議が行われ、トランプ大統領とも対面での懇談をしたものと承知をしております。 高市総理が提唱された、重要鉱物の共同備蓄の構想が成果文書に盛り込まれるなど、高市総理のプレゼンスが大いに発揮された外交成果であったと党として高く評価をするところであります。 また、ブラジルのルーラ大統領との首脳会談も行われ、南米メルコスールとのEPA交渉の開始に合意した旨が表明されました。 メルコスールは約3億の人口、約3兆ドルの巨大経済規模の成長市場でありまして、重要鉱物資源や原油などの豊富な天然資源を有しており、わが国として自由貿易拡大への期待があります。 他方で、牛肉や砂糖など、わが国農業への影響に対する強い懸念も上がっておりますので、今後の交渉にあたりましては、政府与党の連携を密にしながら、丁寧にまた粘り強く対応していきたいと考えております。 そして、皇室典範についてでございますが、現在、取りまとめられました立法府の総意に基づきまして、政府が立案作業を進めております。 整い次第、衆参正副議長に示された後に全体会議で確認する運びとなっております。この国会で確実に皇室典範の改正を図る決意であります。 国会会期末まで残り1ヶ月を切りました。残りの法案、また議員立法などの成立に向けて緊張感を持って取り組んでいきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 国民会議の昨日示されました議長案について伺います。来年4月から飲食料品の消費税率を1%、そして1%相当分を給付することで実質ゼロ化をするという趣旨ですが、先に掲げた政権公約との整合性について、この実質ゼロ化ということとの整合性についてどう考えているか教えてください。また、野党からは財源への懸念や、2年後に税率が戻ることへの懸念といった声も早速出始めていますが、中間とりまとめに向けてどのように理解を求めていきたい考えか、教えてください。 A.小林政調会長 高市総理からも迅速性と十分性、わが党の政権公約との整合性だと受け止めておりますが、この迅速性と十分性にしっかりと配慮をしながらというメッセージもありましたので、総理の、政府のメッセージも受け止めながら、議長案を土台にして、また幅広い意見に引き続き耳を傾けつつも、党内の意見集約に向けて努力をしていきたいと考えております。 整合性につきましては、これから党内で意見集約を図っていく過程で議論がなされるものと理解をしておりますので、この点について、多くの同僚議員の意見もまずは聞きたいと考えております。 また、懸念についても色々示されているところであります。特に農業関係者、あるいは外食関係者の皆様に関する懸念、この課題については以前から指摘されておりますので、この点については当然しっかりと配慮した上でやっていくことが必要だと考えています。 また、仮に消費減税をする場合に2年後に元に戻すということは、わが党がこれまで言ってきたことでもあります。消費減税を元に戻すと同時に、改革の本丸は給付付き税額控除であります。 特に中低所得者に焦点を当てて、しっかりとそこを支えていく、負担軽減を図っていく、この制度との連結性、接合性というものがこれから求められていくと思っていますので、国民の皆様の心配を、不安を払拭できるような制度設計を引き追求していくことが重要だと考えております。 Q.共同通信です。 国民民主党との連立構想についてお伺いをします。昨日、総理の内外記者会見で国民民主党との連立について、首相から「政策推進のための必要な対応というのは常に考えている」というような表明がありました。政調会長として現時点で国民民主党との連立について、どのようにお考えでしょうか。 A.小林政調会長 私の立場で申し上げられることは限られておりますが、参議院で与党が過半数に達していないというのは事実であります。 政権の安定のためにどういう構造を作っていくのかというところは大きな焦点になっていると思いますが、政調会長の立場としては、どういう状況であったとしても個別の政策課題について、国民民主党のみならず、野党の皆さんと真摯に向き合っていくということだと考えています。 特に最近の閣法、あるいは議員立法の審議におきましても、国民民主党さんの理解を得られるもの、そうでないものもありますが、現場の担当者同士では、非常に、ある意味一定の信頼関係の下で建設的な意見交換がこれまでなされているというふうに私自身受け止めておりますので、これからもその信頼関係というものを大切にしながら、政策ごとに是々非々でできる限りご理解いただけるように、自民党としては向き合っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 食料品に関して、ちょっと不勉強なところがあるので、ご説明いただければですが、外食産業が食料品のゼロに関しての抵抗を示したところがあったと思いますが、外食産業に対するケアはどのように考えているか。 それから、高市総理の木下秘書のサナエトークンおよび誹謗中傷に関して、週刊文春などが報じ、共同通信も松井健さんの単独インタビューを報じました。今回、昨日、中道・立憲・公明がサナエトークンに関して、まず松井健さんたち側の会社が無登録であることや、木下秘書と松井さん側とのやり取りが直接的ではないが、8回ぐらいの会議があったのではないかなど、話が色々出ました。現時点でまだ事実関係が明確になっていない、総理もZOOMのミーティングを1回の部分は認めましたが、公開された音に関しては、「木下さんとはちょっと違うのではないかと思う」などと言って、なかなか疑惑の追及の部分の説明が果たされていないように感じます。このサナエトークンビジネスというのは他にも、立花孝志さんとか、それから玉木さんなんかにも松井さんは接触していたという経緯があります。ここについて、現状の報道を受けた政調会長の考えと、それから、一部、松井さん側がメディアに示した動画がどうも時系列が合わないため、その当時作られた動画ではなかったのではないかと動画の削除を文春や一部マスコミの中の通信社も行いました。こういったメディアに対しても、もしかしたら虚偽の証言をしているかもしれないと言われている方と高市事務所がかなり接触していたということについての政調会長の受け止めをお願いします。 A.小林政調会長 1つは消費減税をする場合の外食産業への影響また対応についてということでございますが、簡単に申し上げますと、例えば中食への需要などが増えることも見込まれますので、そうした中で具体的な手当てについては、これから国民会議の場を含めて、しっかり議論していく必要があると思っていますが、やっぱりそうした外食産業の方々が抱えているご懸念には当然対応していくというのが前提で、やるとすれば消費減税になろうと思っています。 2点目につきましては、まず事実関係をよく私自身把握する立場にありませんので、大切なことは、事実に基づいて適切な対応が行政府を含めて対応されるということだと考えております。 松井さんですか、個人の方の動向につきまして、私よく存じ上げませんので、この点についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。 Q.東京新聞です。 修正答弁を高市さんが今回の自身の誹謗中傷疑惑に関連して、1回発言して認めなかった部分を講談社の取材に木下さん側が答えたということで答弁の修正というのを行いました。その件について、1回総理が言ってしまったことが事実と違ったということでしたが、そこについての受け止めと、もう1点、今日維新さんが提言した安保3文書の中で、原潜保有導入へということが言われていますが、ここは政調会長としてはどのように受け止めているか。 A.小林政調会 1点目の高市総理の答弁につきましては、私自身ちょっと事実関係を詳細に存じ上げる立場にないので、具体的なコメントを控えたいと思いますが、様々な状況を勘案して総理が真摯に答弁されているのだろうというふうに受け止めております。 そして、2点目の日本維新の会の提言につきましてご質問いただきましたが、維新の会の提言自体への受け止めというものは他党の話でありますので控えたいと思いますが、自民党としては、次世代の動力源を使った潜水艦というものについては提言の中に盛り込んでおりますので、今後政府の中で3文書改定に向けた議論が深まっていくかと思いますが、政府としっかり密に連携をしながら、わが国のあるべき防衛力のあり方について、しっかりと議論へ積極的に参画していきたいと考えています。 小林鷹之

自民党広報

32,300 views • 1 month ago

小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年10月30日（木） 昨日の朝、自民党と日本維新の会の間では初めてとなるいわゆる二幹二国二政の会議が行われました。 これを踏まえまして、週内にもいわゆる、この自民党と維新の会の政策決定のプロセスですが、週内にも行うと申し上げてきていたが、明日、初めての与党政策責任者会議を開催させていただく予定となっています。別途記者の方から、たまに質問をいただきますが、与党の実務者協議体というものも別途立ち上げさせていただきますが、それに先んじてこの与党政策責任者会議を行わせていただくということです。 今後、政策マターについては両党の間でこの与党責任者会議が大きな枠組みとして基本になるということを冒頭申し上げておきたいと思います。また、先ほどはわたくしの体制としては初めてとなる全国政調会長会議を行わせていただきました。オンラインの形式で開催をし、約一時間半、北海道から沖縄に至るまで全国の自民党の地方組織の皆さんと意見交換をさせていただきました。 非常に積極的な意見を出していただき、時間の限りがあった中で合計18道府県の政調会長などからご意見をいただきました。現場の生の声を伺う極めて有意義な会合でありました。具体的に、最も多かった意見は物価高などに伴う医療機関や介護施設への支援の在り方でした。赤字に苦しむ施設も多く、経営支援の在り方、また、そのための診療報酬改定などでした。 その他、コメ政策をはじめとする農林水産業の在り方、また教育の無償化、クマ対策、能登復興の加速、インフラの整備や国土強靭化、拉致問題の解決と機運の醸成、そしていわゆるスパイ防止法の制定を含めたインテリジェンスの強化に関する具体的検討、副首都構想、原発再稼働等、非常に多岐にわたるご意見、ご要望をいただきました。 私から会議の冒頭で移動政調会の提案もさせていただいたが、これに対しては、複数の県連からブロックごとでなく都道府県単位でぜひやっていただきたい、といったお話もいただいたところです。地方組織の皆様の声は真摯に向き合うつもりですので、経済対策に入れられるものにはしっかりと党の組織としていれていき、移動政調についても国会日程が非常にタイトであるが、最大限足を運ばせていただきたいと考えています。 また、クマ対策について、本日政府のほうでも関係閣僚会議が行われておりますが、自民党として政府の動きも踏まえつつ、明日鳥獣被害対策特別委員会のもとにクマ被害緊急対策プロジェクトチームを置き、明日初回の会合を行わせていただく予定です。 可能であれば私自身も参加したいと考えています。 【質疑応答】 Q. 東京新聞です。 3点伺います。自維で結んだ連立合意の中の50の議員定数削減に関して、日本維新の会の藤田共同代表は会見で本臨時国会中に法案を提出し成立を目指したいと強調されました。今後の見通しについて教えてください。 また、スパイ防止法について小林政調会長も総裁選期間中にも、先進国並みのスパイ防止法が必要だとおっしゃっていましたがどういう観点で重要なのかを改めて言っていただきたいです。 最後に防衛費ＧＤＰ比2％へ引き上げる目標を2年前倒しということを高市総裁が指示を出しました。昨日、西田公明党幹事長の会見では、たばこ税と法人税から財源をという話がでているが、所得税に切り込まなければ財源確保は難しいのではないでしょうか。その点を含めてもっと丁寧な国会での議論がまず優先されるべきではないかという指摘をされていました。前倒しの部分、政調会長としてどのように考えているかをおきかせください。 A. 定数削減の話につきましては合意書に書いてあることが今の段階ではすべてだと受け止めています。合意書の中に12項目ありますが、政策マターについては責任を持っている政務調査会で対応をさせていただきますが、定数削減、選挙制度改革、政治資金にまつわる話については党の幹事長室を中心に対応させていただきます。 いわゆるスパイ防止法に関するお話についてご指摘をいただきました。先ほど私は、いわゆるスパイ防止法含めたインテリジェンスの強化という風に申し上げています。インテリジェンスと言っても、様々な論点があります。時間軸として真っ先におそらくやらなければいけない、やれることは国家情報局へのこの格上げですね。単に箱を作ればいいという話じゃなくて日本のインテリジェンス組織、あるいは戦略を中長期で作っていくのかということもしっかりないと単に箱を作っただけでは、組織が強くなり、機能するわけでもないので地に足をつけてやっていきたいと思います。 あと二つは、国内のいわゆる防諜体制のあり方、海外における対外的な情報機関あり方、両方の強化が必要だと考えています。総裁選の時に私が申し上げたことは、日本の法制度上もいろいろな制約がありますし、インテリジェンスの強化というのは一朝一夕にできるものではございません。例えば、今後議論していく必要がありますが外国代理人登録法、アメリカやイギリスにございます。外国政府の影響下にある者、あるいはその代理人が日本国内で情報収集活動を行う場合には、しっかりとその登録を義務付けるというもの。そういうルールというものは、あってしかるべきだと考えています。それは外国勢力の情報収集活動を国民の監視下に置くということなので、丁寧なこの制度設計をしていけば、多くの国民の皆様にもご理解いただけると考えております。 非常に多岐にわたる論点を含んでおりますので、この政調組織の中に「インテリジェンス戦略本部」を立ち上げることを予定しています。本部長を私自身が務め、丁寧かつ迅速な検討を進めていきたいと考えています。 最後に、防衛費ＧＤＰ比２％へ引き上げの前倒しについては、財源の確保というものもしっかりやっていかなければいけませんが、高市総理の問題意識としては、今、日本を取り巻く、国際情勢が非常に厳しくなってきている、安全保障環境は厳しくなってきているということ。戦い方も大きく変わってきている、ミサイル防衛含めて防衛体制を強化の必要性というものが非常に高まってきているということ。そして、抑止力、あるいは対処力を考えた時に、この物量戦でそこを凌げるほど、今、日本が楽観できる状況に置かれていない。すなわち、この技術的な観点からもブレイクスルーしていかなければいけないことを考えれば、研究開発費も必要になってくる。 やはりこの 2% 達成する時期というのは、やはり前倒しをしていくというのが高市総理の考えだと私自身受け止めていますし、自民党としてもそうした意識を共有をして党の会議を精力的に進めていきたいと考えています。 Q. 日本テレビです。 日米首脳会談等について伺います。 先日のトランプ大統領の訪問と日米首脳会談の成果について、アメリカの日本大使館でも勤務の経験のある政調会長からどのように今回の成果を捉えていらっしゃるのかという質問が一つと。 そして今、ちょうどその米中首脳会談が韓国で行われていると思いますが、この米中首脳会談についてどのような点を注視しているのか、教えてください。 A. ありがとうございます。2点ご質問いただきました。日米首脳会談の私なりの評価でございますけれども、これは先日も別の場で申し上げましたが、パーフェクトに近い成果だったと私自身受け止めています。 それはやはり対面では、高市総理としては初めてとなる日米首脳会談でしたので、その中でトランプ大統領との間で個人的な信頼関係を築く、大きなきっかけ、ステップになったと私自身受け止めております。 また、そうした姿をこれを堂々と立ち振る舞い、トランプ大統領と親密な関係を築いていく、その兆しを国内だけではなく、世界に向けて発信できたというのは、日本外交の基軸となる日米同盟の強化という観点からも極めて有意義だったと考えています。 それとともに、このレアアースを含めた重要鉱物のサプライチェーンの話、あるいは日米の関税合意というものを具体化していく話についても、この署名がなされた。 そして、やはり、私は国家的課題の最も重要な一つとして受け止めておりますが、北朝鮮による拉致問題、拉致被害者全員の即時帰国を実現していかなければならない。その大きな課題に直面する中で、トランプ大統領を始め、アメリカの政権幹部の皆さんが拉致被害者の家族の皆様などに対してですね、心を寄せていただけるような、振る舞いをしていただけたということが非常に大きな成果だったと受け止めています。 また、米中首脳会談の成果、これは具体的なところをしっかりと見ていかないと、今のこの時点でなかなか評価というものは難しいものがございます。ただ、この国際秩序に大きな影響を与える。この二つのある意味、覇権国がですね、今後どのような関係を築いていくのか、これは我が国の国益にもかなり大きな影響を与え得る会談だと受け止めています。この米中の安定的な関係というものが、地域情勢あるいは世界の平和と繁栄のためにも、私は重要だと思っていますので、この米中首脳会談の成果というものを注視していきたいと思います。 Q. 毎日新聞です。 議員定数削減に関連してお伺いします。先ほど定数削減については幹事長室を中心に対応されるということでしたが、政調における選挙制度調査会に関して、一部組織再編されるという報道もありまして、これまでやった選挙制度調査会を今後どういう位置づけにされるかというところを教えてください。 A. 一言で申し上げますと、幹事長室また総理総裁との間で、現在調整中でございます。 Q. NHKです。 ガソリン税の暫定税率廃止の議論について伺います。現在、年内を視野に、与野党で協議が続いていますけれども、いまのところ、更に業界団体が一定の時間が必要だとして、業界団体にもう少しお願いをするというような形になりそうですけれども、議論の状況をどう見ているのか、教えてください。 あと、先に合意した教育無償化の6,000億円と合わせると2兆円近い財源がこれから必要になると思いますけれども、どういう考え方で今後引き継いでいかれるか教えてください。 A. ありがとうございます。2点ございました。 ガソリンの暫定税率、年内廃止を視野に、与野党の協議に自民党としても、今、参加をさせていただいているところであります。当然、業界団体の皆様のご理解ご協力をいただくことなしに、これは実現は難しいと考えておりますので、しっかりと業界団体の皆様からの声をお聞かせいただく中で、どこまでできるか、自民党としては最大限前向きに対応させていただきたいと考えています。 前倒しをすることで、どれだけ影響が出るのかということが、丁寧に声を聞かせていただきますけれども、仮に業界団体の皆様に何らかのネガティブな影響が出るとすれば、それに対してしっかりと手当をさせていただくことは、政権与党としての責任だというふうに私自身は受け止めています。 もう一点、財源についてついては、全く手当をしなくても良いというわけにはいきません。できる限り財源を確保していく努力、歳出の改革や、あるいは租特を含めた、財源の捻出のあり方というものは、丁寧に考えていく必要があると思っています。 ただ、それだけで全てを賄わなければならないというものでもない。速やかに今の時点で全てそれを安定財源で手当をしなければならないというものでもないと考えております。そこは柔軟に考えていく必要があると思っていますので、税収の上振れを含めて、そうしたものを活用しながら、しっかりと、速やかに、国民の皆さんの暮らしにしっかりと還元できるように自民党として、対応していきたいと考えています。 Q. 日本経済新聞です。 話題変わって恐縮ですが、メガソーラー規制に関してお伺いします。政府は地域共生の観点で、年内をめどにパッケージを取りまとめるとして、関係省庁連絡会議を開催していました。政調会長も総裁選の際に問題提起をされていたかと思いますが、今後、自民党の政調としてどういう議論を進めていきたいか、お考えがあればお聞かせください。 A. ありがとうございます。私自身、強い問題意識を持っています。総裁選でも今ご指摘いただいたように、再エネ政策を一定程度見直す必要があると私自身は訴えてまいりましたし、太陽光パネルというのは、もう既に単位面積あたり世界一と言ってもいい、そういう状況にありますので、太陽光パネルの今後のあり方についてはしっかり考えていくべきだと、特にサプライチェーン、経済安全保障の考え方については、特定国にパネルを相当程度依存しておりますので、そうした観点も踏まえて対応していく必要があると思っています。 党としても今の問題についてはしっかりと対応していく必要があると思っていますので、政府の方でも関係省庁会議が開かれたと認識をしておりますが、私自身も既に関連部局には指示を出しております。おそらく来週早いタイミングでメガソーラーの規制の在り方について、議論をしていくことになりますし、また党としては今の既存の法制度にとらわれることなく、最大限の対応をしていきたいと考えています。 Q. 読売新聞です。 冒頭のご発言でもありましたが、クマの人身被害について伺います。今日の関係閣僚会議に加えて明日党でも特別委員会が発足されるとのことですが、小林会長としてこの問題どう受け止めていらっしゃって、また政府にどのような対策を求めていくお考えか現時点の考えをお聞かせください。 A. ありがとうございます。詳しくは明日キックオフするプロジェクトチームで議論していく事になりますが、これだけ社会問題化している中で、このクマ被害が続発している地域の皆さんにおかれましては、本当にこの日常の生活の中で多くの不安を抱えられていると思っています。その不安にしっかりと対処していくことが、政権与党の役割であると考えています。 具体的な対策は速やかに党として考えて打ち出していきたいと思いますが、私が今の時点で思っていることとしては、今目の前で起きていることへの速やかな対応、これはある意味、対処療法的になってしまうかもしれないけれども、今すぐにできることと、よりこの本質的な課題や、例えばこのクマが元々住んでいる山のあり方とかをどうしていくのか。両方考えていかないと、根本的な対策にはならないと私自身考えておりますので、そうした視点でプロジェクトチームでは議論をしていただきたいと考えています。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）
22:09

小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年10月30日（木） 昨日の朝、自民党と日本維新の会の間では初めてとなるいわゆる二幹二国二政の会議が行われました。 これを踏まえまして、週内にもいわゆる、この自民党と維新の会の政策決定のプロセスですが、週内にも行うと申し上げてきていたが、明日、初めての与党政策責任者会議を開催させていただく予定となっています。別途記者の方から、たまに質問をいただきますが、与党の実務者協議体というものも別途立ち上げさせていただきますが、それに先んじてこの与党政策責任者会議を行わせていただくということです。 今後、政策マターについては両党の間でこの与党責任者会議が大きな枠組みとして基本になるということを冒頭申し上げておきたいと思います。また、先ほどはわたくしの体制としては初めてとなる全国政調会長会議を行わせていただきました。オンラインの形式で開催をし、約一時間半、北海道から沖縄に至るまで全国の自民党の地方組織の皆さんと意見交換をさせていただきました。 非常に積極的な意見を出していただき、時間の限りがあった中で合計18道府県の政調会長などからご意見をいただきました。現場の生の声を伺う極めて有意義な会合でありました。具体的に、最も多かった意見は物価高などに伴う医療機関や介護施設への支援の在り方でした。赤字に苦しむ施設も多く、経営支援の在り方、また、そのための診療報酬改定などでした。 その他、コメ政策をはじめとする農林水産業の在り方、また教育の無償化、クマ対策、能登復興の加速、インフラの整備や国土強靭化、拉致問題の解決と機運の醸成、そしていわゆるスパイ防止法の制定を含めたインテリジェンスの強化に関する具体的検討、副首都構想、原発再稼働等、非常に多岐にわたるご意見、ご要望をいただきました。 私から会議の冒頭で移動政調会の提案もさせていただいたが、これに対しては、複数の県連からブロックごとでなく都道府県単位でぜひやっていただきたい、といったお話もいただいたところです。地方組織の皆様の声は真摯に向き合うつもりですので、経済対策に入れられるものにはしっかりと党の組織としていれていき、移動政調についても国会日程が非常にタイトであるが、最大限足を運ばせていただきたいと考えています。 また、クマ対策について、本日政府のほうでも関係閣僚会議が行われておりますが、自民党として政府の動きも踏まえつつ、明日鳥獣被害対策特別委員会のもとにクマ被害緊急対策プロジェクトチームを置き、明日初回の会合を行わせていただく予定です。 可能であれば私自身も参加したいと考えています。 【質疑応答】 Q. 東京新聞です。 3点伺います。自維で結んだ連立合意の中の50の議員定数削減に関して、日本維新の会の藤田共同代表は会見で本臨時国会中に法案を提出し成立を目指したいと強調されました。今後の見通しについて教えてください。 また、スパイ防止法について小林政調会長も総裁選期間中にも、先進国並みのスパイ防止法が必要だとおっしゃっていましたがどういう観点で重要なのかを改めて言っていただきたいです。 最後に防衛費ＧＤＰ比2％へ引き上げる目標を2年前倒しということを高市総裁が指示を出しました。昨日、西田公明党幹事長の会見では、たばこ税と法人税から財源をという話がでているが、所得税に切り込まなければ財源確保は難しいのではないでしょうか。その点を含めてもっと丁寧な国会での議論がまず優先されるべきではないかという指摘をされていました。前倒しの部分、政調会長としてどのように考えているかをおきかせください。 A. 定数削減の話につきましては合意書に書いてあることが今の段階ではすべてだと受け止めています。合意書の中に12項目ありますが、政策マターについては責任を持っている政務調査会で対応をさせていただきますが、定数削減、選挙制度改革、政治資金にまつわる話については党の幹事長室を中心に対応させていただきます。 いわゆるスパイ防止法に関するお話についてご指摘をいただきました。先ほど私は、いわゆるスパイ防止法含めたインテリジェンスの強化という風に申し上げています。インテリジェンスと言っても、様々な論点があります。時間軸として真っ先におそらくやらなければいけない、やれることは国家情報局へのこの格上げですね。単に箱を作ればいいという話じゃなくて日本のインテリジェンス組織、あるいは戦略を中長期で作っていくのかということもしっかりないと単に箱を作っただけでは、組織が強くなり、機能するわけでもないので地に足をつけてやっていきたいと思います。 あと二つは、国内のいわゆる防諜体制のあり方、海外における対外的な情報機関あり方、両方の強化が必要だと考えています。総裁選の時に私が申し上げたことは、日本の法制度上もいろいろな制約がありますし、インテリジェンスの強化というのは一朝一夕にできるものではございません。例えば、今後議論していく必要がありますが外国代理人登録法、アメリカやイギリスにございます。外国政府の影響下にある者、あるいはその代理人が日本国内で情報収集活動を行う場合には、しっかりとその登録を義務付けるというもの。そういうルールというものは、あってしかるべきだと考えています。それは外国勢力の情報収集活動を国民の監視下に置くということなので、丁寧なこの制度設計をしていけば、多くの国民の皆様にもご理解いただけると考えております。 非常に多岐にわたる論点を含んでおりますので、この政調組織の中に「インテリジェンス戦略本部」を立ち上げることを予定しています。本部長を私自身が務め、丁寧かつ迅速な検討を進めていきたいと考えています。 最後に、防衛費ＧＤＰ比２％へ引き上げの前倒しについては、財源の確保というものもしっかりやっていかなければいけませんが、高市総理の問題意識としては、今、日本を取り巻く、国際情勢が非常に厳しくなってきている、安全保障環境は厳しくなってきているということ。戦い方も大きく変わってきている、ミサイル防衛含めて防衛体制を強化の必要性というものが非常に高まってきているということ。そして、抑止力、あるいは対処力を考えた時に、この物量戦でそこを凌げるほど、今、日本が楽観できる状況に置かれていない。すなわち、この技術的な観点からもブレイクスルーしていかなければいけないことを考えれば、研究開発費も必要になってくる。 やはりこの 2% 達成する時期というのは、やはり前倒しをしていくというのが高市総理の考えだと私自身受け止めていますし、自民党としてもそうした意識を共有をして党の会議を精力的に進めていきたいと考えています。 Q. 日本テレビです。 日米首脳会談等について伺います。 先日のトランプ大統領の訪問と日米首脳会談の成果について、アメリカの日本大使館でも勤務の経験のある政調会長からどのように今回の成果を捉えていらっしゃるのかという質問が一つと。 そして今、ちょうどその米中首脳会談が韓国で行われていると思いますが、この米中首脳会談についてどのような点を注視しているのか、教えてください。 A. ありがとうございます。2点ご質問いただきました。日米首脳会談の私なりの評価でございますけれども、これは先日も別の場で申し上げましたが、パーフェクトに近い成果だったと私自身受け止めています。 それはやはり対面では、高市総理としては初めてとなる日米首脳会談でしたので、その中でトランプ大統領との間で個人的な信頼関係を築く、大きなきっかけ、ステップになったと私自身受け止めております。 また、そうした姿をこれを堂々と立ち振る舞い、トランプ大統領と親密な関係を築いていく、その兆しを国内だけではなく、世界に向けて発信できたというのは、日本外交の基軸となる日米同盟の強化という観点からも極めて有意義だったと考えています。 それとともに、このレアアースを含めた重要鉱物のサプライチェーンの話、あるいは日米の関税合意というものを具体化していく話についても、この署名がなされた。 そして、やはり、私は国家的課題の最も重要な一つとして受け止めておりますが、北朝鮮による拉致問題、拉致被害者全員の即時帰国を実現していかなければならない。その大きな課題に直面する中で、トランプ大統領を始め、アメリカの政権幹部の皆さんが拉致被害者の家族の皆様などに対してですね、心を寄せていただけるような、振る舞いをしていただけたということが非常に大きな成果だったと受け止めています。 また、米中首脳会談の成果、これは具体的なところをしっかりと見ていかないと、今のこの時点でなかなか評価というものは難しいものがございます。ただ、この国際秩序に大きな影響を与える。この二つのある意味、覇権国がですね、今後どのような関係を築いていくのか、これは我が国の国益にもかなり大きな影響を与え得る会談だと受け止めています。この米中の安定的な関係というものが、地域情勢あるいは世界の平和と繁栄のためにも、私は重要だと思っていますので、この米中首脳会談の成果というものを注視していきたいと思います。 Q. 毎日新聞です。 議員定数削減に関連してお伺いします。先ほど定数削減については幹事長室を中心に対応されるということでしたが、政調における選挙制度調査会に関して、一部組織再編されるという報道もありまして、これまでやった選挙制度調査会を今後どういう位置づけにされるかというところを教えてください。 A. 一言で申し上げますと、幹事長室また総理総裁との間で、現在調整中でございます。 Q. NHKです。 ガソリン税の暫定税率廃止の議論について伺います。現在、年内を視野に、与野党で協議が続いていますけれども、いまのところ、更に業界団体が一定の時間が必要だとして、業界団体にもう少しお願いをするというような形になりそうですけれども、議論の状況をどう見ているのか、教えてください。 あと、先に合意した教育無償化の6,000億円と合わせると2兆円近い財源がこれから必要になると思いますけれども、どういう考え方で今後引き継いでいかれるか教えてください。 A. ありがとうございます。2点ございました。 ガソリンの暫定税率、年内廃止を視野に、与野党の協議に自民党としても、今、参加をさせていただいているところであります。当然、業界団体の皆様のご理解ご協力をいただくことなしに、これは実現は難しいと考えておりますので、しっかりと業界団体の皆様からの声をお聞かせいただく中で、どこまでできるか、自民党としては最大限前向きに対応させていただきたいと考えています。 前倒しをすることで、どれだけ影響が出るのかということが、丁寧に声を聞かせていただきますけれども、仮に業界団体の皆様に何らかのネガティブな影響が出るとすれば、それに対してしっかりと手当をさせていただくことは、政権与党としての責任だというふうに私自身は受け止めています。 もう一点、財源についてついては、全く手当をしなくても良いというわけにはいきません。できる限り財源を確保していく努力、歳出の改革や、あるいは租特を含めた、財源の捻出のあり方というものは、丁寧に考えていく必要があると思っています。 ただ、それだけで全てを賄わなければならないというものでもない。速やかに今の時点で全てそれを安定財源で手当をしなければならないというものでもないと考えております。そこは柔軟に考えていく必要があると思っていますので、税収の上振れを含めて、そうしたものを活用しながら、しっかりと、速やかに、国民の皆さんの暮らしにしっかりと還元できるように自民党として、対応していきたいと考えています。 Q. 日本経済新聞です。 話題変わって恐縮ですが、メガソーラー規制に関してお伺いします。政府は地域共生の観点で、年内をめどにパッケージを取りまとめるとして、関係省庁連絡会議を開催していました。政調会長も総裁選の際に問題提起をされていたかと思いますが、今後、自民党の政調としてどういう議論を進めていきたいか、お考えがあればお聞かせください。 A. ありがとうございます。私自身、強い問題意識を持っています。総裁選でも今ご指摘いただいたように、再エネ政策を一定程度見直す必要があると私自身は訴えてまいりましたし、太陽光パネルというのは、もう既に単位面積あたり世界一と言ってもいい、そういう状況にありますので、太陽光パネルの今後のあり方についてはしっかり考えていくべきだと、特にサプライチェーン、経済安全保障の考え方については、特定国にパネルを相当程度依存しておりますので、そうした観点も踏まえて対応していく必要があると思っています。 党としても今の問題についてはしっかりと対応していく必要があると思っていますので、政府の方でも関係省庁会議が開かれたと認識をしておりますが、私自身も既に関連部局には指示を出しております。おそらく来週早いタイミングでメガソーラーの規制の在り方について、議論をしていくことになりますし、また党としては今の既存の法制度にとらわれることなく、最大限の対応をしていきたいと考えています。 Q. 読売新聞です。 冒頭のご発言でもありましたが、クマの人身被害について伺います。今日の関係閣僚会議に加えて明日党でも特別委員会が発足されるとのことですが、小林会長としてこの問題どう受け止めていらっしゃって、また政府にどのような対策を求めていくお考えか現時点の考えをお聞かせください。 A. ありがとうございます。詳しくは明日キックオフするプロジェクトチームで議論していく事になりますが、これだけ社会問題化している中で、このクマ被害が続発している地域の皆さんにおかれましては、本当にこの日常の生活の中で多くの不安を抱えられていると思っています。その不安にしっかりと対処していくことが、政権与党の役割であると考えています。 具体的な対策は速やかに党として考えて打ち出していきたいと思いますが、私が今の時点で思っていることとしては、今目の前で起きていることへの速やかな対応、これはある意味、対処療法的になってしまうかもしれないけれども、今すぐにできることと、よりこの本質的な課題や、例えばこのクマが元々住んでいる山のあり方とかをどうしていくのか。両方考えていかないと、根本的な対策にはならないと私自身考えておりますので、そうした視点でプロジェクトチームでは議論をしていただきたいと考えています。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）

自民党広報

356,573 views • 9 months ago

📢 河北彩花 5大都市ツアー in 大阪、いよいよ今週開催💐 今回は久しぶりにイベント参加ガイドを書いてみます😊 「参加してみたいけど、どうすればいいの？」 「ファンクラブじゃないと参加できないの？」 そんな声を何人かから頂いたので、初めての方にも分かりやすくまとめてみました✨ 『世界の河北、会えるだけで奇跡！』 毎回チケットが即完してしまい「参加したくても参加できない」という声を受けて、大きな会場を用意してくださったおかげで、今からでもチケットを購入できます🥹✨ このタイミングでも参加できるのは、本当の『奇跡』だと思います😊 ━━━━━━━━━━━━━━ 🌸 イベント概要 📅 7月25日（土） 🕛 開場 12:15 ／ 開演 13:00 📍 心斎橋近辺 ファンミーティングは約90分を予定✨ その後は 📸 2ショット撮影 🖊 私物サイン などの特典会もあります！ そして今回、一番驚いたのが😳✨ 大阪会場限定グッズが本当に豪華！！ ✨アクリルスタンド ✨クリアファイル ✨チェキアルバム ✨アクリルキーホルダー ✨普段使いもできるオシャレなトートバッグ クリアファイルは、私がずっと欲しいって言っていたグッズ！ このラインナップを見た瞬間、「絶対に全部買う！」って決めました😂 どれも完成度が高すぎるし、しかも大阪会場限定。 正直、グッズを買いに行くだけでも価値があると思っています✨ ━━━━━━━━━━━━━━ 今回のファンミーティングは何をやるの？ ━━━━━━━━━━━━━━ •••実は、全く分かりません😂 でも、それが一番楽しみなんです✨ さいちゃんも「初めてのことがある」と話していたので、どんな内容になるのか今からワクワクしています💐 🎵 新曲「願い」が聴けるのか。 🎵 「ずっと一緒に」が聴けるのか。 IGやTTで出てるダンスが見られて、伏線回収🤔 想像している時間まで楽しいイベントです😊 そして、さいちゃんのイベントは毎回！ ✨たくさん笑って ✨感動して ✨時には涙して 気づけば最後まであっという間、ずっと美しいさいちゃんに見惚れています💐 ━━━━━━━━━━━━━━ 🚨 ここ重要！！ ━━━━━━━━━━━━━━ ✅ ファンクラブ会員以外でも参加できます！ 一般の方も参加できます😊 意外と知られていないので、ぜひ覚えておいてください✨ ✅ 申込締切は7月23日（木）23:59まで！ HPには古い日付が表示されていますが、現在は7月23日まで申し込み可能です。 ━━━━━━━━━━━━━━ 📝 申込方法 （リンクはリプ欄に貼ります） ━━━━━━━━━━━━━━ ① Bitfan IDを作成（約3分） ② Bitfan PASSアプリをダウンロードしてログイン（約3分） ③ HPからチケットを購入 ※一般チケットはファンクラブ入会不要です✨ 「申込み方法が分からなくて迷った」という声もあったので、参考になれば嬉しいです😊 ━━━━━━━━━━━━━━ 私は昨年、大阪へ2回遠征しました。 4月の「ずっと一緒に」リリースイベント、そして11月のカレンダーイベント。 ４月にアーティスト「萌名」として歌う姿を見ましたが、その頃でも素晴らしかった歌唱力が、今はさらに何倍も素晴らしく、表現力も豊かになっています。 今回、歌があるかは分かりません🙇🏻 でも、音楽が好きな方には、ぜひ一度その歌声を聴いてほしい。 間違いなく心に残る時間になると思います💐 大阪で、一人でも多くの方が素敵な時間を過ごせますように😊 河北彩花
5:18

📢 河北彩花 5大都市ツアー in 大阪、いよいよ今週開催💐 今回は久しぶりにイベント参加ガイドを書いてみます😊 「参加してみたいけど、どうすればいいの？」 「ファンクラブじゃないと参加できないの？」 そんな声を何人かから頂いたので、初めての方にも分かりやすくまとめてみました✨ 『世界の河北、会えるだけで奇跡！』 毎回チケットが即完してしまい「参加したくても参加できない」という声を受けて、大きな会場を用意してくださったおかげで、今からでもチケットを購入できます🥹✨ このタイミングでも参加できるのは、本当の『奇跡』だと思います😊 ━━━━━━━━━━━━━━ 🌸 イベント概要 📅 7月25日（土） 🕛 開場 12:15 ／ 開演 13:00 📍 心斎橋近辺 ファンミーティングは約90分を予定✨ その後は 📸 2ショット撮影 🖊 私物サイン などの特典会もあります！ そして今回、一番驚いたのが😳✨ 大阪会場限定グッズが本当に豪華！！ ✨アクリルスタンド ✨クリアファイル ✨チェキアルバム ✨アクリルキーホルダー ✨普段使いもできるオシャレなトートバッグ クリアファイルは、私がずっと欲しいって言っていたグッズ！ このラインナップを見た瞬間、「絶対に全部買う！」って決めました😂 どれも完成度が高すぎるし、しかも大阪会場限定。 正直、グッズを買いに行くだけでも価値があると思っています✨ ━━━━━━━━━━━━━━ 今回のファンミーティングは何をやるの？ ━━━━━━━━━━━━━━ •••実は、全く分かりません😂 でも、それが一番楽しみなんです✨ さいちゃんも「初めてのことがある」と話していたので、どんな内容になるのか今からワクワクしています💐 🎵 新曲「願い」が聴けるのか。 🎵 「ずっと一緒に」が聴けるのか。 IGやTTで出てるダンスが見られて、伏線回収🤔 想像している時間まで楽しいイベントです😊 そして、さいちゃんのイベントは毎回！ ✨たくさん笑って ✨感動して ✨時には涙して 気づけば最後まであっという間、ずっと美しいさいちゃんに見惚れています💐 ━━━━━━━━━━━━━━ 🚨 ここ重要！！ ━━━━━━━━━━━━━━ ✅ ファンクラブ会員以外でも参加できます！ 一般の方も参加できます😊 意外と知られていないので、ぜひ覚えておいてください✨ ✅ 申込締切は7月23日（木）23:59まで！ HPには古い日付が表示されていますが、現在は7月23日まで申し込み可能です。 ━━━━━━━━━━━━━━ 📝 申込方法 （リンクはリプ欄に貼ります） ━━━━━━━━━━━━━━ ① Bitfan IDを作成（約3分） ② Bitfan PASSアプリをダウンロードしてログイン（約3分） ③ HPからチケットを購入 ※一般チケットはファンクラブ入会不要です✨ 「申込み方法が分からなくて迷った」という声もあったので、参考になれば嬉しいです😊 ━━━━━━━━━━━━━━ 私は昨年、大阪へ2回遠征しました。 4月の「ずっと一緒に」リリースイベント、そして11月のカレンダーイベント。 ４月にアーティスト「萌名」として歌う姿を見ましたが、その頃でも素晴らしかった歌唱力が、今はさらに何倍も素晴らしく、表現力も豊かになっています。 今回、歌があるかは分かりません🙇🏻 でも、音楽が好きな方には、ぜひ一度その歌声を聴いてほしい。 間違いなく心に残る時間になると思います💐 大阪で、一人でも多くの方が素敵な時間を過ごせますように😊 河北彩花

深隠shinon🍷

223,086 views • 20 days ago

私の楽曲Sunlight Silenceのリミックスアルバム「Sunlight Silence Remixes」をSpotify,Apple Music等各種サブスク配信サービスとBandcampでリリースしました！ 沢山の方に知って頂きたいので是非拡散協力をお願いします！！ 【配信リンク】 ※Bandcampでは48kHz/24bitの高音質wavのDL購入が出来ます 今回私を含む豪華7アーティストにリミックス参加して頂きました！ Remixes by AKI775RECONSTRUX, monputa2112 monputa2112 , vmrrobotic vmrrobotic (OBSERVATORY OUT NOW) , babababa babababa , ネコーン ネコーン , Peta ぺた@C108(1日目)西ひ-20b , 栄免建設 栄免建設 Illustration: Uso Fujishiro 藤城嘘 FUJISHIRO ｺﾐﾃｨｱC47b / Design: babababa babababa / Video: Ten / Produce & Mastering: AKI775RECONSTRUX I especially want to grow my Spotify followers, so if you have a Spotify account, please follow me there! And if you run any public playlists, I’d really appreciate it if you could support me by adding my track to your playlists! ◼️アーティスト紹介/アーティスト本人からのコメント 01 AKI775RECONSTRUX NewWAVerDB Remix 元Sonic Coaster Pop/USAGI-CHANG RECORDSのAKIが2025年に始動したソロプロジェクト。 シンセサイザーVをボーカルに渋谷系やNEW WAVEに影響を受けたルーツを、現代のダンスミュージックをはじめとするエレクトロニックなスタイルで表現している。 最近ではレーベルNew Masterpieceからのリリース作品へのリミックス参加、レーベルSHAKEFLASKSからリリースの楽曲提供など、活動の幅を広げている。 【今回のリミックス作品について】 今回リミキシーズを制作するにあたって最初はオリジナルをリマスタリングして1曲目に収録しようと思っていました。 でもオリジナルを作った時と比べ、最近自分の作る音に自信がついてきていたので、改めてセルフリミックスをカタチにしてみようと思い作ってみました。 オリジナルの代わりに1曲目に収録することはほぼ決めていましたし、見本になる作品にしないとなという意識はありました。 ですので普遍性を意識して楽曲構成・コードなど基本そのままにリアレンジ的な内容となっています。 原曲はギターの音が多く空間を埋めていたので（カオスになっていてギターの音もよく聴こえない仕上がりでしたが…w）、ギターの音はやめてシンセの音でスキマを作っていきました。 最近サブフォーカスなどのシンプルなリズムでシンセの音が美しいドラムンベースが良いなあと思っていたので、そういったイメージを参考にしてみましたが、リズムがシンプル過ぎてドラムンベースぽさが出せたかイマイチ自信がありませんw。 とにかくシンセの透明度と煌めきは出せたかなと。あとMIXなどトータルの完成度もまずまず納得いってるのでお気に入りの1作品です！ 【今回のリミキシーズについて】 最初はこの中ではもう長い付き合いとなるmonputaさんにリミックスやってみて欲しいななんてスペースか何かで軽く話した所から始まりました。 その時は複数参加者も決まっておらず、配信で1曲でも数曲のEPでも出せるので、リリース自体はなんとでもなるなという感じで。 でもその後どんどんXで知り合いが増えていって、じゃああの方にもお願いしてみようか、という感じでどんどん参加者が増えていきました。 結果的にコンピレーションのようなカタチになって、各アーティストの個性や世界観も出ているし、とても面白い作品集に仕上がったと思っています。 こういった企画・進行をしていくのも昔のUSAGI-CHANG RECORDS等レーベル時代を思い出して少し懐かしかったです。 02 monputa2112 Kawaii? Bass Remix monputa2112 nobuyuki tadaによるBass Musicプロジェクト。 Kawaii Bassを中心に、IDM等の感性を取り入れたサウンドを制作している。 活動開始後、リリースを重ねる中で、Kawaii EDMレーベル/プロモチャンネル「StarlingEDM」に楽曲が取り上げられた実績がある。 また、リリースした楽曲のプロジェクトファイルをフリーで配布する活動も行っている。 【今回のリミックス作品について】 原曲の素材を頂いて、どういう方向性でリミックスをしようか考えましたが、原曲のメロディ、コードワークがとても良いので、それを活かす方向でリミックスしました。 Kawaii Future Bassを基盤としながらも、自分のルーツであるエレクトロニカ/IDMの要素が多く含まれていると思うので、リミックスタイトルを「Kawaii? Bass Remix」という遊び心のあるものにさせていただきました！ 【今回のリミキシーズについて】 自分以外の参加者さんのリミックスを特定して名指しでよかったというのはよくないよなぁと思いながら全曲を聴いていましたが、これもいい、これもおもしろい、となりそんな心配がいらないくらい皆さんそれぞれのリミックスが素敵でした！ ジャケットも素晴らしく、参加させていただけてとても光栄に思っています！ 03 vmrrobotic Hyper-DnB Remix vmrrobotic (OBSERVATORY OUT NOW) vmrroboticは、スペイン・バルセロナ出身のマルチジャンル・エレクトロニックアーティスト。 弱冠10歳から制作活動を続けており、EDM、アンビエント、ドラムンベース、テクノ、ブレイクコアなど幅広いジャンルを手がける。 常に新しいものを追求し、実験的なアプローチや新しいサウンドにも臆することなく挑戦しながら、進化し続ける音楽スタイルを築いている。 TURQUOISEDEATH、IX FALL$、Astrophysics、Flowerboydemii、egofearといったアーティストとのコラボレーションも行う。 【今回のリミックス作品について】 この曲のリミックスでは、オリジナルが持っている核となるアイデンティティや、明るくポジティブな雰囲気はそのままにしつつ、自分が普段やっている音楽のスタイルにもちゃんとフィットする形に作り変えたいと思ったんだ。 基本となる楽器やポップな構成は残しながら、自分なりにいくつかのセクションを変えたり足したりして、全体のテンポも少し上げて、ブレイクビート寄りな自分のサウンドに合わせていった。 結果的にこのリミックスの制作は、普段あまりやらないタイプのメロディや音使いの中に、自分のサウンドデザインやリズムを落とし込んでいく、楽しい実験みたいなプロセスになったよ。 04 babababa Hyperlove Remix babababa 2024年からニコニコ動画を中心に活動しているボカロP。 普段はSynthesizer Vのボイスバンク「宮舞モカ」と「弦巻マキ」を多用している。 ボカロ文化の祭典「ボカコレ」の2025夏ルーキー部門80位、ニコニコ代表が選ぶボカコレ2025夏ルーキー30選選出。 代表曲は「完璧新時代」「十七歳の不完全さについて」。 【今回のリミックス作品について】 リミックスタイトルは、装画を手掛けた藤城さんの名前から「〇〇〇〇ラヴ」を連想して付けました。ハイパーポップからではありません。シリアスなムードや最新スタイルの実験は他の方が得意だろうと思ったので、もっと雑で子供の遊びのような、ジェットコースターのような、いわゆる「おもちゃ箱をひっくり返したような」サウンドをイメージしました。 05 ネコーン Rolling Remix ネコーン 2016年からDTMを始め、同人サークル「OX-project」の企画を通じてM3などにも参加。 Hi-techやJ-core等のハードなEDMを得意としており、メロディアスな展開が特徴。 【今回のリミックス作品について】 今回リミックスの制作に取り掛かるにあたり、最初の構想としてはロック風にアレンジする予定でした。しかし、ある程度仕上がったところで経過を提出したところ、主宰のAKIさんにもっとエレクトロ要素を加えてみてはどうかと提案いただき、ギターアレンジだけ残してガラッと雰囲気を変えてみたところいい感じにハマりました。ディレクションってすごい。 さて、そうして出来上がった私のリミックスですが、一言で言うなら「溜めて放つ」、そんな感じです（？）原曲が疾走感があるので対比的にテンポを落とし、その代わりに僕なりのパワーを乗せたみたいな仕上がりになっています。コードに関しても原曲は底抜けに明るく爽快感がある感じでしたので、アレンジでは少し哀愁を加えてみました。IV△７好きだし。（これに関してはnoteに書かれていた原曲のコード解説に目通しとけばな～なんて後から思いました笑） いろいろと書きましたが、いい感じにカッコいい作品になったと思います。展開もベースもRollingなアレンジをお楽しみください！ 【今回のリミキシーズについて】 今回、このリミックスアルバムにお誘いいただいた際、最初に抱いた考えは「本当にこの依頼の宛先僕で合ってるのか…？」でした。 ただの趣味で作曲しているだけの僕にまさかお誘いが届くとは思っておらず、嬉しさ半分戸惑い半分という感じでした。 しかし、詳細をお伺いし、リミックス原曲もお聞かせいただいて、爽やかで畳みかけるようなメロディの曲を自分流に好きにアレンジしていいのであれば確かに楽しそうだなと思い、参加を決意しました。 完成したアルバムを聞いた第一印象は「鮮やか！」でした。どのアレンジにもそれぞれの良さがあり、ジャケットのイメージも相まって非常にカラフルに感じました。 同じ曲のアレンジにも関わらず、全く別の楽曲を聞いているような多様な楽曲が揃っており、大変聴きごたえのあるアルバムになっていますので是非全体を通してお聞きください！ 06 Peta KiraKira Spectral Remix ぺた@C108(1日目)西ひ-20b 同人音楽サークル「BubbleRecords」でRemixやオリジナル楽曲を制作し、主にコミックマーケットやM3でサークル活動をしている。 ハウスミュージックなどを踏襲した美しいエレクトロニックサウンドを得意とする。 【今回のリミックス作品について】 原曲がとてもキラキラサウンドだったのでそのキラキラ感は残しつつBPMをローテンポにしてみました。 ボーカルの透明感を活かしてあまり重くならないようにサウンドメイクを行いました。 Remixを作るときできるだけコード進行など原曲ベースに作ることが好きで、というのも原曲がとても良いと感じているのでそれを大きく崩すのは自分の中で許せないという個人的なポリシーみたいなものがあります。 ということでこのようなRemixの形となりました。お楽しみ頂けますと幸いです。 【今回のリミキシーズについて】 青春時代、新しい音楽を発掘するためCDショップに足を運び色々な音楽を試聴してる中見つけたレーベル「USAGI-CHANG RECORDS」。あの時の衝撃を今でも忘れられず思い出したかのように聴いていたところ今回お声がけを頂けて驚きと嬉しさを感じました。Sunlight Silenceはあの頃のサウンドを彷彿とされるトラックで今回のリミキシーズはどこか懐かしさと新鮮さが融合した素敵なアルバムになるのではないかと思います！ 07 栄免建設Renovation 栄免建設 栄免建設は1969年（昭和44年）九州での創業以降、「Breakbeatsを通した社会貢献」の経営理念の元、確かな技術力と誠実な仕事によりお客様に高品質のアーメン施工を行ってきました。21世紀に入りインターネットの発展からアーメン建築に求められるニーズは高度化、多様化しています。私たちはそれらに的確に応えられるよう常に挑戦を心掛け、新たなアーメン工法の開発と共に地球環境への配慮や安全・安心の提供しサステイナブルな社会作りを目指し、より豊かな未来を築く活動を推進してまいります。 【今回のリミックス作品について】 敷地面積：352坪 延床面積：170坪 施工地域：渋谷 構造／階数：SCP造 2階 用途地域：第一種低音住居専用地域 原設計／設計監理：AKI775RECONSTRUX 竣工：令和8年1月 コード支柱を残すスケルトンリフォームにより世界観を残しつつ、 808Bass工法を用いて重心をより安定させることによる 大幅な耐震補強を行いました。 クライアントからヴォーカルの解体要望があり、 解体したものを外壁材として再利用するなどサスティナブルな工事を行いました。 途中大幅な計画変更があるなど難工事なりましたが、 無事故無災害で工事を終えることができました。
3:11

私の楽曲Sunlight Silenceのリミックスアルバム「Sunlight Silence Remixes」をSpotify,Apple Music等各種サブスク配信サービスとBandcampでリリースしました！ 沢山の方に知って頂きたいので是非拡散協力をお願いします！！ 【配信リンク】 ※Bandcampでは48kHz/24bitの高音質wavのDL購入が出来ます 今回私を含む豪華7アーティストにリミックス参加して頂きました！ Remixes by AKI775RECONSTRUX, monputa2112 monputa2112 , vmrrobotic vmrrobotic (OBSERVATORY OUT NOW) , babababa babababa , ネコーン ネコーン , Peta ぺた@C108(1日目)西ひ-20b , 栄免建設 栄免建設 Illustration: Uso Fujishiro 藤城嘘 FUJISHIRO ｺﾐﾃｨｱC47b / Design: babababa babababa / Video: Ten / Produce & Mastering: AKI775RECONSTRUX I especially want to grow my Spotify followers, so if you have a Spotify account, please follow me there! And if you run any public playlists, I’d really appreciate it if you could support me by adding my track to your playlists! ◼️アーティスト紹介/アーティスト本人からのコメント 01 AKI775RECONSTRUX NewWAVerDB Remix 元Sonic Coaster Pop/USAGI-CHANG RECORDSのAKIが2025年に始動したソロプロジェクト。 シンセサイザーVをボーカルに渋谷系やNEW WAVEに影響を受けたルーツを、現代のダンスミュージックをはじめとするエレクトロニックなスタイルで表現している。 最近ではレーベルNew Masterpieceからのリリース作品へのリミックス参加、レーベルSHAKEFLASKSからリリースの楽曲提供など、活動の幅を広げている。 【今回のリミックス作品について】 今回リミキシーズを制作するにあたって最初はオリジナルをリマスタリングして1曲目に収録しようと思っていました。 でもオリジナルを作った時と比べ、最近自分の作る音に自信がついてきていたので、改めてセルフリミックスをカタチにしてみようと思い作ってみました。 オリジナルの代わりに1曲目に収録することはほぼ決めていましたし、見本になる作品にしないとなという意識はありました。 ですので普遍性を意識して楽曲構成・コードなど基本そのままにリアレンジ的な内容となっています。 原曲はギターの音が多く空間を埋めていたので（カオスになっていてギターの音もよく聴こえない仕上がりでしたが…w）、ギターの音はやめてシンセの音でスキマを作っていきました。 最近サブフォーカスなどのシンプルなリズムでシンセの音が美しいドラムンベースが良いなあと思っていたので、そういったイメージを参考にしてみましたが、リズムがシンプル過ぎてドラムンベースぽさが出せたかイマイチ自信がありませんw。 とにかくシンセの透明度と煌めきは出せたかなと。あとMIXなどトータルの完成度もまずまず納得いってるのでお気に入りの1作品です！ 【今回のリミキシーズについて】 最初はこの中ではもう長い付き合いとなるmonputaさんにリミックスやってみて欲しいななんてスペースか何かで軽く話した所から始まりました。 その時は複数参加者も決まっておらず、配信で1曲でも数曲のEPでも出せるので、リリース自体はなんとでもなるなという感じで。 でもその後どんどんXで知り合いが増えていって、じゃああの方にもお願いしてみようか、という感じでどんどん参加者が増えていきました。 結果的にコンピレーションのようなカタチになって、各アーティストの個性や世界観も出ているし、とても面白い作品集に仕上がったと思っています。 こういった企画・進行をしていくのも昔のUSAGI-CHANG RECORDS等レーベル時代を思い出して少し懐かしかったです。 02 monputa2112 Kawaii? Bass Remix monputa2112 nobuyuki tadaによるBass Musicプロジェクト。 Kawaii Bassを中心に、IDM等の感性を取り入れたサウンドを制作している。 活動開始後、リリースを重ねる中で、Kawaii EDMレーベル/プロモチャンネル「StarlingEDM」に楽曲が取り上げられた実績がある。 また、リリースした楽曲のプロジェクトファイルをフリーで配布する活動も行っている。 【今回のリミックス作品について】 原曲の素材を頂いて、どういう方向性でリミックスをしようか考えましたが、原曲のメロディ、コードワークがとても良いので、それを活かす方向でリミックスしました。 Kawaii Future Bassを基盤としながらも、自分のルーツであるエレクトロニカ/IDMの要素が多く含まれていると思うので、リミックスタイトルを「Kawaii? Bass Remix」という遊び心のあるものにさせていただきました！ 【今回のリミキシーズについて】 自分以外の参加者さんのリミックスを特定して名指しでよかったというのはよくないよなぁと思いながら全曲を聴いていましたが、これもいい、これもおもしろい、となりそんな心配がいらないくらい皆さんそれぞれのリミックスが素敵でした！ ジャケットも素晴らしく、参加させていただけてとても光栄に思っています！ 03 vmrrobotic Hyper-DnB Remix vmrrobotic (OBSERVATORY OUT NOW) vmrroboticは、スペイン・バルセロナ出身のマルチジャンル・エレクトロニックアーティスト。 弱冠10歳から制作活動を続けており、EDM、アンビエント、ドラムンベース、テクノ、ブレイクコアなど幅広いジャンルを手がける。 常に新しいものを追求し、実験的なアプローチや新しいサウンドにも臆することなく挑戦しながら、進化し続ける音楽スタイルを築いている。 TURQUOISEDEATH、IX FALL$、Astrophysics、Flowerboydemii、egofearといったアーティストとのコラボレーションも行う。 【今回のリミックス作品について】 この曲のリミックスでは、オリジナルが持っている核となるアイデンティティや、明るくポジティブな雰囲気はそのままにしつつ、自分が普段やっている音楽のスタイルにもちゃんとフィットする形に作り変えたいと思ったんだ。 基本となる楽器やポップな構成は残しながら、自分なりにいくつかのセクションを変えたり足したりして、全体のテンポも少し上げて、ブレイクビート寄りな自分のサウンドに合わせていった。 結果的にこのリミックスの制作は、普段あまりやらないタイプのメロディや音使いの中に、自分のサウンドデザインやリズムを落とし込んでいく、楽しい実験みたいなプロセスになったよ。 04 babababa Hyperlove Remix babababa 2024年からニコニコ動画を中心に活動しているボカロP。 普段はSynthesizer Vのボイスバンク「宮舞モカ」と「弦巻マキ」を多用している。 ボカロ文化の祭典「ボカコレ」の2025夏ルーキー部門80位、ニコニコ代表が選ぶボカコレ2025夏ルーキー30選選出。 代表曲は「完璧新時代」「十七歳の不完全さについて」。 【今回のリミックス作品について】 リミックスタイトルは、装画を手掛けた藤城さんの名前から「〇〇〇〇ラヴ」を連想して付けました。ハイパーポップからではありません。シリアスなムードや最新スタイルの実験は他の方が得意だろうと思ったので、もっと雑で子供の遊びのような、ジェットコースターのような、いわゆる「おもちゃ箱をひっくり返したような」サウンドをイメージしました。 05 ネコーン Rolling Remix ネコーン 2016年からDTMを始め、同人サークル「OX-project」の企画を通じてM3などにも参加。 Hi-techやJ-core等のハードなEDMを得意としており、メロディアスな展開が特徴。 【今回のリミックス作品について】 今回リミックスの制作に取り掛かるにあたり、最初の構想としてはロック風にアレンジする予定でした。しかし、ある程度仕上がったところで経過を提出したところ、主宰のAKIさんにもっとエレクトロ要素を加えてみてはどうかと提案いただき、ギターアレンジだけ残してガラッと雰囲気を変えてみたところいい感じにハマりました。ディレクションってすごい。 さて、そうして出来上がった私のリミックスですが、一言で言うなら「溜めて放つ」、そんな感じです（？）原曲が疾走感があるので対比的にテンポを落とし、その代わりに僕なりのパワーを乗せたみたいな仕上がりになっています。コードに関しても原曲は底抜けに明るく爽快感がある感じでしたので、アレンジでは少し哀愁を加えてみました。IV△７好きだし。（これに関してはnoteに書かれていた原曲のコード解説に目通しとけばな～なんて後から思いました笑） いろいろと書きましたが、いい感じにカッコいい作品になったと思います。展開もベースもRollingなアレンジをお楽しみください！ 【今回のリミキシーズについて】 今回、このリミックスアルバムにお誘いいただいた際、最初に抱いた考えは「本当にこの依頼の宛先僕で合ってるのか…？」でした。 ただの趣味で作曲しているだけの僕にまさかお誘いが届くとは思っておらず、嬉しさ半分戸惑い半分という感じでした。 しかし、詳細をお伺いし、リミックス原曲もお聞かせいただいて、爽やかで畳みかけるようなメロディの曲を自分流に好きにアレンジしていいのであれば確かに楽しそうだなと思い、参加を決意しました。 完成したアルバムを聞いた第一印象は「鮮やか！」でした。どのアレンジにもそれぞれの良さがあり、ジャケットのイメージも相まって非常にカラフルに感じました。 同じ曲のアレンジにも関わらず、全く別の楽曲を聞いているような多様な楽曲が揃っており、大変聴きごたえのあるアルバムになっていますので是非全体を通してお聞きください！ 06 Peta KiraKira Spectral Remix ぺた@C108(1日目)西ひ-20b 同人音楽サークル「BubbleRecords」でRemixやオリジナル楽曲を制作し、主にコミックマーケットやM3でサークル活動をしている。 ハウスミュージックなどを踏襲した美しいエレクトロニックサウンドを得意とする。 【今回のリミックス作品について】 原曲がとてもキラキラサウンドだったのでそのキラキラ感は残しつつBPMをローテンポにしてみました。 ボーカルの透明感を活かしてあまり重くならないようにサウンドメイクを行いました。 Remixを作るときできるだけコード進行など原曲ベースに作ることが好きで、というのも原曲がとても良いと感じているのでそれを大きく崩すのは自分の中で許せないという個人的なポリシーみたいなものがあります。 ということでこのようなRemixの形となりました。お楽しみ頂けますと幸いです。 【今回のリミキシーズについて】 青春時代、新しい音楽を発掘するためCDショップに足を運び色々な音楽を試聴してる中見つけたレーベル「USAGI-CHANG RECORDS」。あの時の衝撃を今でも忘れられず思い出したかのように聴いていたところ今回お声がけを頂けて驚きと嬉しさを感じました。Sunlight Silenceはあの頃のサウンドを彷彿とされるトラックで今回のリミキシーズはどこか懐かしさと新鮮さが融合した素敵なアルバムになるのではないかと思います！ 07 栄免建設Renovation 栄免建設 栄免建設は1969年（昭和44年）九州での創業以降、「Breakbeatsを通した社会貢献」の経営理念の元、確かな技術力と誠実な仕事によりお客様に高品質のアーメン施工を行ってきました。21世紀に入りインターネットの発展からアーメン建築に求められるニーズは高度化、多様化しています。私たちはそれらに的確に応えられるよう常に挑戦を心掛け、新たなアーメン工法の開発と共に地球環境への配慮や安全・安心の提供しサステイナブルな社会作りを目指し、より豊かな未来を築く活動を推進してまいります。 【今回のリミックス作品について】 敷地面積：352坪 延床面積：170坪 施工地域：渋谷 構造／階数：SCP造 2階 用途地域：第一種低音住居専用地域 原設計／設計監理：AKI775RECONSTRUX 竣工：令和8年1月 コード支柱を残すスケルトンリフォームにより世界観を残しつつ、 808Bass工法を用いて重心をより安定させることによる 大幅な耐震補強を行いました。 クライアントからヴォーカルの解体要望があり、 解体したものを外壁材として再利用するなどサスティナブルな工事を行いました。 途中大幅な計画変更があるなど難工事なりましたが、 無事故無災害で工事を終えることができました。

AKI775RECONSTRUX (ex.USAGI-CHANG/SOCOPO)

66,026 views • 6 months ago

1月11日から能登半島を再度訪問。 福祉避難所についてのリポートは → 本日は今回の災害に関わる支援者などから 輪島で聞いた声をお伝えする。 -- Q 能登半島は初めて？ A 5月にここで震度6強の大きい地震があった。 その支援に入ってた。 その時のつながりで連絡もらって 何とかして行きますって、きた感じです。 Q 寝泊まりは？ A レンタカーの軽自動車で車中泊。 Q こちらでの活動は？ A 熊本の地震の時も避難所運営に関わったりしたので、 そういったお手伝いを。 今回これから応援でくる行政の職員さんは当然 避難所の運営の経験ない人たちが多いからシェアしていくことになると思う。 Q こちらで見た避難所の運営はどういうものでしたか。 A 今は急性期なんで混乱してる。 ご飯もないけど、これから避難所生活は長期化する。 元の生活に戻していく目標なので長期で進めることになる。 今いわゆる関連死につながる可能性がすごい高い。 見られました？ 体育館とかの避難所。 これだけ寒いしホコリっぽい。 土足厳禁になったのは数日前という避難所もある。 地べたで寝るとものすごい寒いので、底上げしないと。 ダンボールベットだと、床から40cmくらい底上げできて寒さも違うし、 床に直接寝てた時よりも、埃を吸い込まなくて済む。 おじいちゃん、おばあちゃんとか膝の調子の良くない人は、 地面に座った状態から立ち上がるの辛いじゃないですか。 やっぱりベッドぐらいの高さだと楽になるし、 座りやすいからトイレにも行きやすくなる。 その先は間仕切りも含めてやっていくことで その避難所の衛生環境を保つ、ってことなんですけど、 そういったところを一つずつ関わる職員さんたちに、 このフェーズはこうやっていこう、このフェーズでは、 と伝えていく役割をやっていきます。 Q 総務省が440人ほど地方自治体からの応援を 能登半島に派遣しているという話ですけど、 増強されている感じはありますか？ A 応援が一番増えたのは今週、 というか昨日、おとといから派遣チームが一気に増えてきた感覚。 Q 彼らの対応能力は？ A 対応能力っていうか、ルーキーは多めだったりする訳ですけど、 今のところまだそういうことは分からない状態ですかね。 もちろんルーキーでない方もいます。 人数を多く出せるのは、力のある都道府県とか、政令市。 人数がいるところじゃないと多く出せないでしょうね。 被災経験があって、ノウハウある人が 大人数送り込まれている訳ではないと思います。 Q 大変なことは？ A 一番しんどいのは当然ですが、 被災自治体の職員さん達が被災してること。 避難者として避難してる人が避難所運営せざるを得なくなっちゃってる。 イロハも分からない、避難所の運営っていうものも頭の中に全く無い人たちが避難者として避難して行政職員なんだから助けてあげて、という中で、 自分がやらなきゃ、という状態。 ご飯どうやってもらいに行ったらいいんだろうって電話して、とか。 物資倉庫から避難所にシステマチックに届かない混乱してる状態で とりに行かなきゃいけない、っていうような時期がちょっと前まであった。 今は少しずつ自衛隊が回っていくって流れとかできたり、 応援の職員の人たちが来たりでサポートは始まってますけど。 それでもまだ道の状況が悪くて一日一食とか場合によって届かないっていう日もあったり。今日行った避難所では、昨日の朝ご飯が、薄いサラダ味のせんべい数枚だった避難所もある。 大きめの避難所はそれなりにフォローされやすいけど、 そうでないとこはまだ厳しいとこもある。 市からの配食は、大体一食。一日一食。 あとは民間だったり、住民の持ち寄りだったり。 発災後はお正月の料理とか、家にあったものをみんなに持ってきてもらって、 それをちょっと温めて食べるみたいなのを正月の三が日ぐらいまでやっていたと聞きますね。 Q 1月6日に珠州で民間の炊き出しやってる人から聞いたのは、 自衛隊に炊き出ししてくれないのか、と聞いたら食材がないから無理と言われたと。 A できる資材とノウハウがあるのにもったいないですね。 何とかしてください。 Q 避難所の運営を考えたとき。 是正が必要な問題は？ 発災初日、2日目とか初期の段階が大混乱はわかりますが、 今でもご飯がちゃんと出てないのはやっぱりキツいなと思います。 避難所は普通に3食、出すのが基本なので。 せめて、おにぎりとかパンとかでも、 もうちょっというとお弁当みたいなところも出して欲しい。 あったかい食事っていうのが最終的にはゴールかなと思いますけど。 これからどんどん段階的に改善していかなきゃいけないのは、食事とトイレ。 お風呂は入れてない人も多いので、お風呂も改善しなきゃいけないし、 もうちょっと寝床をちゃんと確保してきれいにするとか、 プライベートの空間も作っていく、とかですかね。 今、行政として頑張ってるな、と思うのが、二次避難。 ホテル避難はいい取り組みと思う。 あれは国でしかやれないような取り組みだから。 本当に避難所過密だったし、だいぶ間引かれて、 人が減ってきているんですけど、 それは別の地域の身内のところに行ったり、家に戻ったりとか。 もちろん地元を出られた人もいるようですが。 その二次避難的なことは始まってますが、 今の所、1日数十単位でしか動いてないみたいで、 バスがなかなか手配できなかったりもあると聞いてます。 今日行く予定だった人たちがバスが来れなくて行けなくなった、って話があった。 そうなるとなかなか厳しいですよね。 Q 食事、トイレ、お風呂。 この三つが安定し出すのって、 様々な災害現場や避難所を見てきた立場から見て、 どれぐらい掛かりそうですか？ A その3つが安定するのって、やっぱりライフラインが戻ってこないと安定しない。 今電気がついてるところはエアコンも使えたりするけど、 水道が使えなければ、トイレは簡易トイレになる。 外に置いてる簡易トイレまで移動が難しい高齢者とかは袋に用を足すこともあるが、 嫌じゃないですか、そんなの。失敗して汚したりして皆に迷惑かけるとか考えると トイレに行きたくなくなる。 今感染症も出てきていてノロとかコロナもあるしインフルも出てる。 あれだけ密集した環境で今生活せざるを得ないので衛生面での対策ってすごい急がれていて、高齢者の方々も咳してる人が結構いる避難所とかもあったりして。 支援する側も緊張感ある。今ピリピリしてます。 入ってる医療チームもそういうのをなくさないといけないって 頑張ってますけど、なかなか。 Q これまでの災害に比べて避難所の数は多いですか？ A 多いです。 家屋の倒壊が圧倒的に多くて、 津波被害は別として、 東日本の震災でもこんなに倒壊した家を私は見たことがない。 熊本地震でも結構倒壊してましたけど、この規模じゃない。 半島の先っぽで元々インフラも社会的なリソースの配分されてなかった地域が被災して、支援しようにも、何かモノを手に入れようにも、大変だな、と思います。 Q いま、不安に思ってることは？ A 1番は復興のイメージが全くつかない。 支援する側もイメージできない。 どうなっちゃうんだろうな、って。 これからどうするのか、 のイメージを政治の側から伝えられていない。 インフラが戻るにも時間がかかる。 僕らにはインフラ戻すノウハウはないので、 それを担うのは公共工事的なものでしょうけど、 ちょっと想像がつかない。 今、避難してる人たちがいる。 そこから手を離したら、命に関わると思ってるから必死でやる。 だから、やるんだけど。どこまでやるのか、っていうのが、全く見えない。 まずは、二次避難を加速させる、今ある制度をどんどん使って避難してもらって、 ホテルで、暖かいところでお風呂も入れるしトイレも水洗ですし、 通常の生活に近いことができるので。 家から離れちゃうけど、まずは、それをやってもらいたいなと思う。 一方で、地元から離れたくない方々の生活環境もやっぱり早く整えていく、 っていうのは求められますね。 Q 政府が1つだけ何でもやる、すぐやる、と言われたら何を求めますか A 仮設住宅を爆速で作って欲しい。 一時避難ではなく、 被災された方々を全く別の土地にずっと住んでもらうことは、 この街が終わることなので、この街を終わらせないっていう選択肢を取るんだったら、 2次避難と仮設建設を爆速で。 中には諦めて他に街をつくろう、と言う人もいるかも知れないですけど それを望まない人たちもいると思う。 国が大きな方針を早く出す方が良い。 もう一つはやっぱりもっと騒がないとだめだと思う。 全然支援っていうのか、なんだろう、ムーブメントが起こってなくて。 今、能登半島を支援しようみたいな、東日本や熊本の時のような、 一体感、被災地を応援しようみたいなのが盛り上がってるように感じない。 メディアも含めてですけど。 Q なるほど。私は秋田県の豪雨報道と比較してしまってた。 秋田は一瞬で全国放送では扱われなくなったじゃないですか。 それと比べたら、能登半島はまだ扱いがあるな、 と思ってしまってました。 A ちゃんともっと騒いでいいと思います。 自民党の裏金のニュースみたいな話と混じって だんだん能登半島が薄れてる印象があって心配してます。 -- 避難所の運営についても事実上、被災自治体に丸投げ。 心あるボランティアが入ってきて運営を手伝う、 ということが当たり前のようにこの国では繰り返し行われてきた。 毎年起こる様々な災害への経験値はかなりのものだが、 その経験を国として蓄積する努力や それに対する予算措置に本気を出さずにここまで来たのが日本政府である。 これでどうやって首都圏直下や南海トラフに向き合うのだろうか。 さらなる棄民が待っているとしか想像できない。 だからこそ、災害省を立ち上げ、ノウハウを持つNPOなどを雇用し、 全国の自治体をトレーニングしていく必要があるはず。 私たちとしてもこれまで通り、強く政府に求めていく。 他にも避難所の運営などにも関わるNPOの方にお話を伺った。 -- Q 今の状況は？ A 10日経ったけど初期みたいな感じ。 電気も通った地区もあるんで、 5日前に来たときより、 ちょっと雰囲気変わってるけど、やっぱり初期の感じ。 Q 輪島に入った時は？ A 今回どうしてもこの状況なんで ロジスティクス難しいじゃないですか。 物流系、過去イチ上手くいってない。 僕が来たときは皆、食糧足りてる、って言ってたんです。 みんな大丈夫って言うんです。 聴き方の問題もあったんでしょうね。 実は三食は食べてなかった。 最初はみんな多分、家に帰って食料持ってきてた。 それがそろそろ尽きて来て。 なんか最初に聞いた時よりご飯がない、っていう人、増えたな、と。 状況が悪化してるぞ、と。 避難所回ってみてもびっくりしました 今日の2日前から、下足管理をやり出した、という所もありました。 僕が最初に訪れた避難所だと、 最初の日から4日間は施設内も土足で過ごしていたようです。 自分の布団というかマットの上だけは靴を脱ぐ。 それ以外は、外を歩いたり、 トイレ行ったままの靴でそのまま避難所内を行ったり来たりしますから。 埃っぽいし、他にも様々持ち込むことになったんでしょう。 津波警報が出て、みんなとりあえずそれで走ってきて、 着の身着のまま的な人たちが帰れなくなった。 だから通常より人も多くなって過密状態に。 体調を崩す原因の1つに、体育館があまりにも寒い上に、 布団やマットを直接床にひいて寝るから、さらに冷える。 地面の埃の問題も含めてダンボールベッドを、 となるけど使えない。 それをおくと、 今の収容数が収まらなくなるからって事情があったり。 避難所利用者が減らないと置けない、と。 数が大きく減らないのは、出る人もいるけど、 なんとか自宅で耐えてたけど、とか車中泊が無理になって 入ってくる人もいるみたいで。 本当なら、 避難所の人数が半分になってちゃんとケアできる状態、って感じかな。 今、感染症がすごい流行っちゃってるので。 避難所の中で防ぎようがない。 ゾーニングできないです。 支援に入ってる医療従事者から隔離の方針は諦めた、って聞きました。 輪島市長が2次避難にかなり力を入れているようですから。 とにかく急がないと、という気持ち。 Q 2次避難が進みにくい理由はありますか？ A ハッキリとは分からないけど、気質もあるかも知れません。 離れたくない、という気持ちや、今ここを離れる自分は 裏切り者になるのでは、とか色々あるよう気がします。 意外とハードル高いですね。 Q 門前町の自主避難所にいった時、 40代前半の男性が聞いてください、と声を掛けてきた。 自分の入ってるグループラインで同じ趣旨の相談が複数あるらしく、 ２次避難に行こうとする者に裏切り者のレッテルを張って 何とか残らせようという動きがある、と。 こういった引き止めなどのやり取りに、 被災した住民や地元自治体職員のエネルギーが奪われることを避けるためにも、 説得要員を国が送り込むなど一歩踏み込むように政府に強く求めますね。 A 国がどこまで理解してるか。 例えば、 申し訳ないけど県レベルのお金じゃどうこう絶対できないですから。 国がやっぱり本気で予算出すっていうかね、 最後までやりますって言ってくれないと。 自治体として再建できるのか、 ぐらいのレベルの災害を受けたとこもあるじゃないですか。 国がどこまで本気なのかが問われてるんですけどね。 -- 今回の災害は被災者はもちろんのこと、 支援者の疲弊がこれまでの比較にならないとよく聞く。 さらに別のNPOの方から疲弊の原因についてお話を伺った。 -- Q 支援者の疲弊が凄まじいと聞きます。 原因は何でしょうか？ A あくまで私の感覚だけど、 被害大きすぎて見えないって部分。 ゴールというか、どこに落ち着けば、どこを目指して行けば終わるのか、 っていうのが想像がつかない。 どこまで走ればいいんだって。どこまで伴走したらいいんだろうって。 たぶん結構、みんな思ってると思う。 Q しかも行政側と違って、交代要員がいないですもんね、皆さんは。 ひと息つくこともできない。 A 被災した住民の方がもっと大変だから。 何だろう。 もともと人口とか経済とかも右肩上がりではなかった町が 大きな揺れに襲われた。 インフラも破壊されてイチからになるでしょ。 あの美しい街並み、旧市街っていうんですか、 壊滅的になった街を、元に戻すと言っても雰囲気変わるだろうし、 どうやって戻すんだろうっていうのは、僕らも想像つかない。 もし、元に戻しても、また大きな揺れに襲われる可能性もある。 10年以上前にも大きな地震があったし、去年の5月にもあった。 その時々に支援したりで繋がった能登半島の仲間が今回の震災で亡くなったり。 すごくキツいです。 前回、被災して全財産注ぎ込んで家を修復した人は、 もう一度家を建ててこの街でやり直すだろうか。 そういう人は、どれくらいいるだろうか。 そういった人々のために国が支援するなら、 これまでとは比べ物にならないくらいの お金をかける必要があるんだけど、 その覚悟は政治にはあるのか。 政治は大きな方針も示さない。 能登半島の復興をどうするのか、 イメージが彼らの中にはないのかも知れない。 NPOの仲間たちはそれぞれ、喪失感や色んな感情の中で、 先が全く見えないまま活動してるんだけど、 どこまで走るのか、どこで落ち着くのか全くゴールが見えないままやっていくと、 やっぱり気持ちは落ち込んでいきます。 俺らは基本、元に戻すぞ、って復興で人が集まって、 被災された人が笑顔になるってことがモチベーションで動いてるから。 ありがとう、って言われたら、やってて良かったって自分も救われるし。 でも、 やっぱり国がちゃんとした大方針を示さずに、 ここまで来てるのはマズイ。 発災から何日も経ってるのに。 能登半島をどうするのか、って話を政治が示しもせず、 現場に励ましにも住民に安心する言葉も伝えに来ない。 この間、住民の方が、 街を見るたびにもう復興じゃないんじゃないかって思う、と。 何言ってるの、って励ます言葉の先が見つからない。 どうなるかは自分も知らないから。 ブルーシートを屋根に張る、作業ってあるじゃないですか。 一部損壊ってお家の人の屋根に貼るんですけど。 カワラ屋さんが来るまでの繋ぎとして。 もちろん今回も住民の方が望めば張るんですけど、 先が見えないと、張っていいのか、って考えちゃうって仲間がいうんです。 今から雪降って、という状況が続くと、 多分カビだらけになるんですよ家の中。 住める状況じゃなくなる。 判定では一部損壊、ってなっても、 その住民さんにとっては、 全壊だったら良かったのに、ってなってしまう可能性もある。 住民間で分断にもつながりかねない話。 だから本気で能登半島を復興させるなら、 このエリアは全体を全壊の扱いにする、 とか何か新しいやり方をやって欲しいなと思う。 ブルーシートの話にしても支援者の考えは1つじゃないから。 みんなそれぞれ寄り添い方が違う。 あとのことは考えずに住民さんが望んでるなら喜んで張るよ、って人もいる。 みんな本当は向かってる先は一緒なはずだけど、 どこを目指していくのかが明確に示してくれないと、 支援者の間でもバチバチ始まっちゃうし、分断されちゃいかねない。 仲間同士で目の前の命を助けるってこと以外、 方向性は決めないでスタートしてるんだよね。 ビジョンが欲しい。 しっかりちゃんと金出しますじゃないけど、 最後までちゃんと暮らしを支えますじゃないけど。 それは多分首長じゃできないと思うんですよ。 お金の問題は県もできないと思うんです、そこは。 仮設2年で終わりですって、言われてもやっぱ無理があって。 復興住宅みたいな形でみんながこうちゃんと 集まって生活できるような場所が欲しいですよね ちっちゃな家庭菜園のなんかがあるとか。 たぶん過去にも似たような取り組みもあったと思う。 先をイメージできるような、 希望を見せないと暗闇の中でエネルギー生まれないよ。 希望があればまだ前向いていけるけど。 -- 近々、初めて現場に入られる 総理 岸田文雄 および県知事 はせ浩（馳浩）前石川県知事 には届いていない声もあると考える。 ぜひ目を通してヴィジョンを示していただきたい。 発災後2度、4日間ほどしか現場には入れていないが、 様々な声を聞き、見てきた立場として 私たちのヴィジョンを示せるよう準備を行いたい。
1:02

1月11日から能登半島を再度訪問。 福祉避難所についてのリポートは → 本日は今回の災害に関わる支援者などから 輪島で聞いた声をお伝えする。 -- Q 能登半島は初めて？ A 5月にここで震度6強の大きい地震があった。 その支援に入ってた。 その時のつながりで連絡もらって 何とかして行きますって、きた感じです。 Q 寝泊まりは？ A レンタカーの軽自動車で車中泊。 Q こちらでの活動は？ A 熊本の地震の時も避難所運営に関わったりしたので、 そういったお手伝いを。 今回これから応援でくる行政の職員さんは当然 避難所の運営の経験ない人たちが多いからシェアしていくことになると思う。 Q こちらで見た避難所の運営はどういうものでしたか。 A 今は急性期なんで混乱してる。 ご飯もないけど、これから避難所生活は長期化する。 元の生活に戻していく目標なので長期で進めることになる。 今いわゆる関連死につながる可能性がすごい高い。 見られました？ 体育館とかの避難所。 これだけ寒いしホコリっぽい。 土足厳禁になったのは数日前という避難所もある。 地べたで寝るとものすごい寒いので、底上げしないと。 ダンボールベットだと、床から40cmくらい底上げできて寒さも違うし、 床に直接寝てた時よりも、埃を吸い込まなくて済む。 おじいちゃん、おばあちゃんとか膝の調子の良くない人は、 地面に座った状態から立ち上がるの辛いじゃないですか。 やっぱりベッドぐらいの高さだと楽になるし、 座りやすいからトイレにも行きやすくなる。 その先は間仕切りも含めてやっていくことで その避難所の衛生環境を保つ、ってことなんですけど、 そういったところを一つずつ関わる職員さんたちに、 このフェーズはこうやっていこう、このフェーズでは、 と伝えていく役割をやっていきます。 Q 総務省が440人ほど地方自治体からの応援を 能登半島に派遣しているという話ですけど、 増強されている感じはありますか？ A 応援が一番増えたのは今週、 というか昨日、おとといから派遣チームが一気に増えてきた感覚。 Q 彼らの対応能力は？ A 対応能力っていうか、ルーキーは多めだったりする訳ですけど、 今のところまだそういうことは分からない状態ですかね。 もちろんルーキーでない方もいます。 人数を多く出せるのは、力のある都道府県とか、政令市。 人数がいるところじゃないと多く出せないでしょうね。 被災経験があって、ノウハウある人が 大人数送り込まれている訳ではないと思います。 Q 大変なことは？ A 一番しんどいのは当然ですが、 被災自治体の職員さん達が被災してること。 避難者として避難してる人が避難所運営せざるを得なくなっちゃってる。 イロハも分からない、避難所の運営っていうものも頭の中に全く無い人たちが避難者として避難して行政職員なんだから助けてあげて、という中で、 自分がやらなきゃ、という状態。 ご飯どうやってもらいに行ったらいいんだろうって電話して、とか。 物資倉庫から避難所にシステマチックに届かない混乱してる状態で とりに行かなきゃいけない、っていうような時期がちょっと前まであった。 今は少しずつ自衛隊が回っていくって流れとかできたり、 応援の職員の人たちが来たりでサポートは始まってますけど。 それでもまだ道の状況が悪くて一日一食とか場合によって届かないっていう日もあったり。今日行った避難所では、昨日の朝ご飯が、薄いサラダ味のせんべい数枚だった避難所もある。 大きめの避難所はそれなりにフォローされやすいけど、 そうでないとこはまだ厳しいとこもある。 市からの配食は、大体一食。一日一食。 あとは民間だったり、住民の持ち寄りだったり。 発災後はお正月の料理とか、家にあったものをみんなに持ってきてもらって、 それをちょっと温めて食べるみたいなのを正月の三が日ぐらいまでやっていたと聞きますね。 Q 1月6日に珠州で民間の炊き出しやってる人から聞いたのは、 自衛隊に炊き出ししてくれないのか、と聞いたら食材がないから無理と言われたと。 A できる資材とノウハウがあるのにもったいないですね。 何とかしてください。 Q 避難所の運営を考えたとき。 是正が必要な問題は？ 発災初日、2日目とか初期の段階が大混乱はわかりますが、 今でもご飯がちゃんと出てないのはやっぱりキツいなと思います。 避難所は普通に3食、出すのが基本なので。 せめて、おにぎりとかパンとかでも、 もうちょっというとお弁当みたいなところも出して欲しい。 あったかい食事っていうのが最終的にはゴールかなと思いますけど。 これからどんどん段階的に改善していかなきゃいけないのは、食事とトイレ。 お風呂は入れてない人も多いので、お風呂も改善しなきゃいけないし、 もうちょっと寝床をちゃんと確保してきれいにするとか、 プライベートの空間も作っていく、とかですかね。 今、行政として頑張ってるな、と思うのが、二次避難。 ホテル避難はいい取り組みと思う。 あれは国でしかやれないような取り組みだから。 本当に避難所過密だったし、だいぶ間引かれて、 人が減ってきているんですけど、 それは別の地域の身内のところに行ったり、家に戻ったりとか。 もちろん地元を出られた人もいるようですが。 その二次避難的なことは始まってますが、 今の所、1日数十単位でしか動いてないみたいで、 バスがなかなか手配できなかったりもあると聞いてます。 今日行く予定だった人たちがバスが来れなくて行けなくなった、って話があった。 そうなるとなかなか厳しいですよね。 Q 食事、トイレ、お風呂。 この三つが安定し出すのって、 様々な災害現場や避難所を見てきた立場から見て、 どれぐらい掛かりそうですか？ A その3つが安定するのって、やっぱりライフラインが戻ってこないと安定しない。 今電気がついてるところはエアコンも使えたりするけど、 水道が使えなければ、トイレは簡易トイレになる。 外に置いてる簡易トイレまで移動が難しい高齢者とかは袋に用を足すこともあるが、 嫌じゃないですか、そんなの。失敗して汚したりして皆に迷惑かけるとか考えると トイレに行きたくなくなる。 今感染症も出てきていてノロとかコロナもあるしインフルも出てる。 あれだけ密集した環境で今生活せざるを得ないので衛生面での対策ってすごい急がれていて、高齢者の方々も咳してる人が結構いる避難所とかもあったりして。 支援する側も緊張感ある。今ピリピリしてます。 入ってる医療チームもそういうのをなくさないといけないって 頑張ってますけど、なかなか。 Q これまでの災害に比べて避難所の数は多いですか？ A 多いです。 家屋の倒壊が圧倒的に多くて、 津波被害は別として、 東日本の震災でもこんなに倒壊した家を私は見たことがない。 熊本地震でも結構倒壊してましたけど、この規模じゃない。 半島の先っぽで元々インフラも社会的なリソースの配分されてなかった地域が被災して、支援しようにも、何かモノを手に入れようにも、大変だな、と思います。 Q いま、不安に思ってることは？ A 1番は復興のイメージが全くつかない。 支援する側もイメージできない。 どうなっちゃうんだろうな、って。 これからどうするのか、 のイメージを政治の側から伝えられていない。 インフラが戻るにも時間がかかる。 僕らにはインフラ戻すノウハウはないので、 それを担うのは公共工事的なものでしょうけど、 ちょっと想像がつかない。 今、避難してる人たちがいる。 そこから手を離したら、命に関わると思ってるから必死でやる。 だから、やるんだけど。どこまでやるのか、っていうのが、全く見えない。 まずは、二次避難を加速させる、今ある制度をどんどん使って避難してもらって、 ホテルで、暖かいところでお風呂も入れるしトイレも水洗ですし、 通常の生活に近いことができるので。 家から離れちゃうけど、まずは、それをやってもらいたいなと思う。 一方で、地元から離れたくない方々の生活環境もやっぱり早く整えていく、 っていうのは求められますね。 Q 政府が1つだけ何でもやる、すぐやる、と言われたら何を求めますか A 仮設住宅を爆速で作って欲しい。 一時避難ではなく、 被災された方々を全く別の土地にずっと住んでもらうことは、 この街が終わることなので、この街を終わらせないっていう選択肢を取るんだったら、 2次避難と仮設建設を爆速で。 中には諦めて他に街をつくろう、と言う人もいるかも知れないですけど それを望まない人たちもいると思う。 国が大きな方針を早く出す方が良い。 もう一つはやっぱりもっと騒がないとだめだと思う。 全然支援っていうのか、なんだろう、ムーブメントが起こってなくて。 今、能登半島を支援しようみたいな、東日本や熊本の時のような、 一体感、被災地を応援しようみたいなのが盛り上がってるように感じない。 メディアも含めてですけど。 Q なるほど。私は秋田県の豪雨報道と比較してしまってた。 秋田は一瞬で全国放送では扱われなくなったじゃないですか。 それと比べたら、能登半島はまだ扱いがあるな、 と思ってしまってました。 A ちゃんともっと騒いでいいと思います。 自民党の裏金のニュースみたいな話と混じって だんだん能登半島が薄れてる印象があって心配してます。 -- 避難所の運営についても事実上、被災自治体に丸投げ。 心あるボランティアが入ってきて運営を手伝う、 ということが当たり前のようにこの国では繰り返し行われてきた。 毎年起こる様々な災害への経験値はかなりのものだが、 その経験を国として蓄積する努力や それに対する予算措置に本気を出さずにここまで来たのが日本政府である。 これでどうやって首都圏直下や南海トラフに向き合うのだろうか。 さらなる棄民が待っているとしか想像できない。 だからこそ、災害省を立ち上げ、ノウハウを持つNPOなどを雇用し、 全国の自治体をトレーニングしていく必要があるはず。 私たちとしてもこれまで通り、強く政府に求めていく。 他にも避難所の運営などにも関わるNPOの方にお話を伺った。 -- Q 今の状況は？ A 10日経ったけど初期みたいな感じ。 電気も通った地区もあるんで、 5日前に来たときより、 ちょっと雰囲気変わってるけど、やっぱり初期の感じ。 Q 輪島に入った時は？ A 今回どうしてもこの状況なんで ロジスティクス難しいじゃないですか。 物流系、過去イチ上手くいってない。 僕が来たときは皆、食糧足りてる、って言ってたんです。 みんな大丈夫って言うんです。 聴き方の問題もあったんでしょうね。 実は三食は食べてなかった。 最初はみんな多分、家に帰って食料持ってきてた。 それがそろそろ尽きて来て。 なんか最初に聞いた時よりご飯がない、っていう人、増えたな、と。 状況が悪化してるぞ、と。 避難所回ってみてもびっくりしました 今日の2日前から、下足管理をやり出した、という所もありました。 僕が最初に訪れた避難所だと、 最初の日から4日間は施設内も土足で過ごしていたようです。 自分の布団というかマットの上だけは靴を脱ぐ。 それ以外は、外を歩いたり、 トイレ行ったままの靴でそのまま避難所内を行ったり来たりしますから。 埃っぽいし、他にも様々持ち込むことになったんでしょう。 津波警報が出て、みんなとりあえずそれで走ってきて、 着の身着のまま的な人たちが帰れなくなった。 だから通常より人も多くなって過密状態に。 体調を崩す原因の1つに、体育館があまりにも寒い上に、 布団やマットを直接床にひいて寝るから、さらに冷える。 地面の埃の問題も含めてダンボールベッドを、 となるけど使えない。 それをおくと、 今の収容数が収まらなくなるからって事情があったり。 避難所利用者が減らないと置けない、と。 数が大きく減らないのは、出る人もいるけど、 なんとか自宅で耐えてたけど、とか車中泊が無理になって 入ってくる人もいるみたいで。 本当なら、 避難所の人数が半分になってちゃんとケアできる状態、って感じかな。 今、感染症がすごい流行っちゃってるので。 避難所の中で防ぎようがない。 ゾーニングできないです。 支援に入ってる医療従事者から隔離の方針は諦めた、って聞きました。 輪島市長が2次避難にかなり力を入れているようですから。 とにかく急がないと、という気持ち。 Q 2次避難が進みにくい理由はありますか？ A ハッキリとは分からないけど、気質もあるかも知れません。 離れたくない、という気持ちや、今ここを離れる自分は 裏切り者になるのでは、とか色々あるよう気がします。 意外とハードル高いですね。 Q 門前町の自主避難所にいった時、 40代前半の男性が聞いてください、と声を掛けてきた。 自分の入ってるグループラインで同じ趣旨の相談が複数あるらしく、 ２次避難に行こうとする者に裏切り者のレッテルを張って 何とか残らせようという動きがある、と。 こういった引き止めなどのやり取りに、 被災した住民や地元自治体職員のエネルギーが奪われることを避けるためにも、 説得要員を国が送り込むなど一歩踏み込むように政府に強く求めますね。 A 国がどこまで理解してるか。 例えば、 申し訳ないけど県レベルのお金じゃどうこう絶対できないですから。 国がやっぱり本気で予算出すっていうかね、 最後までやりますって言ってくれないと。 自治体として再建できるのか、 ぐらいのレベルの災害を受けたとこもあるじゃないですか。 国がどこまで本気なのかが問われてるんですけどね。 -- 今回の災害は被災者はもちろんのこと、 支援者の疲弊がこれまでの比較にならないとよく聞く。 さらに別のNPOの方から疲弊の原因についてお話を伺った。 -- Q 支援者の疲弊が凄まじいと聞きます。 原因は何でしょうか？ A あくまで私の感覚だけど、 被害大きすぎて見えないって部分。 ゴールというか、どこに落ち着けば、どこを目指して行けば終わるのか、 っていうのが想像がつかない。 どこまで走ればいいんだって。どこまで伴走したらいいんだろうって。 たぶん結構、みんな思ってると思う。 Q しかも行政側と違って、交代要員がいないですもんね、皆さんは。 ひと息つくこともできない。 A 被災した住民の方がもっと大変だから。 何だろう。 もともと人口とか経済とかも右肩上がりではなかった町が 大きな揺れに襲われた。 インフラも破壊されてイチからになるでしょ。 あの美しい街並み、旧市街っていうんですか、 壊滅的になった街を、元に戻すと言っても雰囲気変わるだろうし、 どうやって戻すんだろうっていうのは、僕らも想像つかない。 もし、元に戻しても、また大きな揺れに襲われる可能性もある。 10年以上前にも大きな地震があったし、去年の5月にもあった。 その時々に支援したりで繋がった能登半島の仲間が今回の震災で亡くなったり。 すごくキツいです。 前回、被災して全財産注ぎ込んで家を修復した人は、 もう一度家を建ててこの街でやり直すだろうか。 そういう人は、どれくらいいるだろうか。 そういった人々のために国が支援するなら、 これまでとは比べ物にならないくらいの お金をかける必要があるんだけど、 その覚悟は政治にはあるのか。 政治は大きな方針も示さない。 能登半島の復興をどうするのか、 イメージが彼らの中にはないのかも知れない。 NPOの仲間たちはそれぞれ、喪失感や色んな感情の中で、 先が全く見えないまま活動してるんだけど、 どこまで走るのか、どこで落ち着くのか全くゴールが見えないままやっていくと、 やっぱり気持ちは落ち込んでいきます。 俺らは基本、元に戻すぞ、って復興で人が集まって、 被災された人が笑顔になるってことがモチベーションで動いてるから。 ありがとう、って言われたら、やってて良かったって自分も救われるし。 でも、 やっぱり国がちゃんとした大方針を示さずに、 ここまで来てるのはマズイ。 発災から何日も経ってるのに。 能登半島をどうするのか、って話を政治が示しもせず、 現場に励ましにも住民に安心する言葉も伝えに来ない。 この間、住民の方が、 街を見るたびにもう復興じゃないんじゃないかって思う、と。 何言ってるの、って励ます言葉の先が見つからない。 どうなるかは自分も知らないから。 ブルーシートを屋根に張る、作業ってあるじゃないですか。 一部損壊ってお家の人の屋根に貼るんですけど。 カワラ屋さんが来るまでの繋ぎとして。 もちろん今回も住民の方が望めば張るんですけど、 先が見えないと、張っていいのか、って考えちゃうって仲間がいうんです。 今から雪降って、という状況が続くと、 多分カビだらけになるんですよ家の中。 住める状況じゃなくなる。 判定では一部損壊、ってなっても、 その住民さんにとっては、 全壊だったら良かったのに、ってなってしまう可能性もある。 住民間で分断にもつながりかねない話。 だから本気で能登半島を復興させるなら、 このエリアは全体を全壊の扱いにする、 とか何か新しいやり方をやって欲しいなと思う。 ブルーシートの話にしても支援者の考えは1つじゃないから。 みんなそれぞれ寄り添い方が違う。 あとのことは考えずに住民さんが望んでるなら喜んで張るよ、って人もいる。 みんな本当は向かってる先は一緒なはずだけど、 どこを目指していくのかが明確に示してくれないと、 支援者の間でもバチバチ始まっちゃうし、分断されちゃいかねない。 仲間同士で目の前の命を助けるってこと以外、 方向性は決めないでスタートしてるんだよね。 ビジョンが欲しい。 しっかりちゃんと金出しますじゃないけど、 最後までちゃんと暮らしを支えますじゃないけど。 それは多分首長じゃできないと思うんですよ。 お金の問題は県もできないと思うんです、そこは。 仮設2年で終わりですって、言われてもやっぱ無理があって。 復興住宅みたいな形でみんながこうちゃんと 集まって生活できるような場所が欲しいですよね ちっちゃな家庭菜園のなんかがあるとか。 たぶん過去にも似たような取り組みもあったと思う。 先をイメージできるような、 希望を見せないと暗闇の中でエネルギー生まれないよ。 希望があればまだ前向いていけるけど。 -- 近々、初めて現場に入られる 総理 岸田文雄 および県知事 はせ浩（馳浩）前石川県知事 には届いていない声もあると考える。 ぜひ目を通してヴィジョンを示していただきたい。 発災後2度、4日間ほどしか現場には入れていないが、 様々な声を聞き、見てきた立場として 私たちのヴィジョンを示せるよう準備を行いたい。

山本太郎

1,808,527 views • 2 years ago