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"朝鮮戦争の経過 韓国がどれだけ危機的な状況に追い込まれたかがわかる"

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【自衛隊派遣できる?できない?】11年前、国会で議論された『ホルムズ海峡に機雷が敷設された際の日本の対応』について、安倍晋三総理大臣の答弁を振り返っておこう。 平和安全法制特委、平成27年5月27日、安倍晋三内閣総理大臣答弁。 「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して判断する必要があるため、一概には申し上げることはできません。いわばこれは総合的に判断しなければいけませんから。しかし、それは国の存立の基盤である経済が脅かされるかどうかについても判断の対象になります。 しかし、単に、国際紛争の影響により国民生活や国家経済に打撃が与えられたことであるとか、ある特定の生活物資が不足することのみをもって、存立危機事態に該当するものではありません。 海洋国家である我が国にとっては、国民生活に不可欠な資源やあるいは食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要である、これは委員にも御同意いただけるんだろうと思います。 仮に、我が国が輸入する原油の八割、天然ガスの三割が通過する、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路であるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するおそれがあります。我が国に石油備蓄はもちろん六カ月あります。しかし、機雷の除去ができなければ、ずっとそこには危機があり続けるのも事実でありまして、誰かが機雷を除去しなければならないということであります。 存立危機事態については、あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提とするものでありますが、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こる。例えば、病院への電力供給も滞ってくる可能性も出てくる、自家発電すら危うくなってくるという状況も起こり得るということも全く考えられないわけではないわけでございまして、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得ると考えるわけでございます」

Mi2

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