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本日の文教科学委員会での質問高校無償化について (1/8) 自民党･公明党･日本維新の会の間で、来年度からいわゆる高校無償化制度を見直すにあたり〇留学等の我が国に定着することが見込まれない在留資格者を対象外とする〇外国人学校を制度の対象外とするという制度変更を行おうという議論がされています。松本文科大臣は、大臣就任まで3党協議の事務担当者だったとのこと。まず、｢現行の高等学校等就学支援金制度は、生徒の国籍は問わない｣という前提を確認し、3党で合意された制度変更は法の理念を根底から覆す内容だという懸念を伝えました。

ラサール石井事務所スタッフ

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#深作ヘススは、外国人の土地取得規制を法制化することで、私たちの国土を守ります！いま SNSなどで、「外国人に土地を買わせるな」これが議論として進んでいます。この日本においては100年前に制定された『外国人土地法』が根拠となって土地規制が行われています。しかし、100年前の法律をアップデートしなくてはなりません。私たち #国民民主党は、外国人に買わせるか否か、というところから議論をスタートするのではなく、「国家の三要件である国民・主権・そして領域である国土を国の責任で守っていく」という視点から法制化をして前に進めていきたいと思っています。重要土地等調査法もありますが、これでは1km範囲内と対象が小さいこと、まだまだ捕捉ができていないこと。さまざまな穴を国民民主党が埋めることでこの国土・国を守っていきます。

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深作ヘスス| 国民民主党

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【与党間でしっかりとした意見合わせを】日本維新の会共同代表 #藤田文武立法府の取りまとめのために、有識者会議の報告書をもとに何度も議論をしてきて、数えると10回ほどさせていただきました。そして各党の意見を調整するのが、議長・副議長ということで、先週これが取りまとまったわけであります。ただし閣法で出てきますから、例えば全体会議に示されるまたは委員会に示されるというときに、自民党と維新の会が、違う制度設計を想定しながら意見が全く割れてしまう、ということについては他党の皆さんにも法律設計において、ご迷惑をおかけしてしまうということになると思いますので、そのあたりの制度設計について、自民党と維新の会で全体会議に出たときに（意見が）割れてしまわないように、しっかりと意見合わせ・心合わせはしておいてほしいという、こういう趣旨であります。事前にちゃんと心合わせをした上で、野党の皆さんと対峙するというのは、当然のことですから。与党間で心合わせをしましょうと、こういうことです。 #日本維新の会

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日本維新の会

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高校無償化で朝鮮学校は対象外を継続することになったのは当然なんだけど、この朝鮮学校をなんとか無償化の対象にしようと今年4月に【朝鮮学校に対する公的助成の実現をめざす国会議員の会】なる会を設立したとんでもない党があります。立憲民主党です。必ず次の選挙で根絶やしにしましょう！

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あーぁ

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皆さま、お気づきでしょうか。「日本政府の表向きと隠したかったはずの本音」日本政府は朝鮮学校を高校無償化制度から除外した理由について「支援金を不正に使われる"かも"しれない」と"疑惑"を理由にあげました。表向きは政治的理由ではなく"疑惑"です。ところが伊勢崎賢治議員が朝鮮学校の無償化制度への再考をお願いしたところ茂木大臣「13歳の少女か拉致をされた、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います」と回答しました。朝鮮学校の無償化制度と何の関係があるのでしょうか？ 13歳の少女が拉致をされたら朝鮮学校の子ども達も犠牲になるべきだと仰っているのでしょうか？朝鮮学校の子ども達は、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います。日本政府が除外理由にあげていた"疑惑"ではなく、子ども達を政治利用した事が除外理由の本音であった事が明るみになりました。国際社会には悪く思われないように表向きは"疑惑"と言いつつ、本音は子どもに責任を押し付けると暴露してしまってる訳です。日本が国際社会に子ども達を政治利用したと本音を伝えてしまうと世界中から叩かれてしまうので、日本は悪い事はしてないと思わせる為に表向きは"疑惑"として発表した訳です。ただし疑惑であったとしても不正に使われると言う事実は確認出来なかった、疑惑で除外したのは日本中で朝鮮学校だけであるなど明らかに朝鮮学校差別であり、それらを精査した国連から差別だと指摘され、何度も是正勧告を出されています。どの道、日本政府の朝鮮学校に対する対応は酷いものとしか言えません。今回の動画で日本政府の本当の思惑・朝鮮学校の子ども達はどうなってもいい・子ども達を政治利用したと言う事が明らかになったと言う事を皆さまの記憶に留めておいていただきたいと思います。

皆さま、お気づきでしょうか。「日本政府の表向きと隠したかったはずの本音」日本政府は朝鮮学校を高校無償化制度から除外した理由について「支援金を不正に使われる"かも"しれない」と"疑惑"を理由にあげました。表向きは政治的理由ではなく"疑惑"です。ところが伊勢崎賢治議員が朝鮮学校の無償化制度への再考をお願いしたところ茂木大臣「13歳の少女か拉致をされた、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います」と回答しました。朝鮮学校の無償化制度と何の関係があるのでしょうか？ 13歳の少女が拉致をされたら朝鮮学校の子ども達も犠牲になるべきだと仰っているのでしょうか？朝鮮学校の子ども達は、何らかの罪があるのでしょうか？わたくしはまったくないと思います。日本政府が除外理由にあげていた"疑惑"ではなく、子ども達を政治利用した事が除外理由の本音であった事が明るみになりました。国際社会には悪く思われないように表向きは"疑惑"と言いつつ、本音は子どもに責任を押し付けると暴露してしまってる訳です。日本が国際社会に子ども達を政治利用したと本音を伝えてしまうと世界中から叩かれてしまうので、日本は悪い事はしてないと思わせる為に表向きは"疑惑"として発表した訳です。ただし疑惑であったとしても不正に使われると言う事実は確認出来なかった、疑惑で除外したのは日本中で朝鮮学校だけであるなど明らかに朝鮮学校差別であり、それらを精査した国連から差別だと指摘され、何度も是正勧告を出されています。どの道、日本政府の朝鮮学校に対する対応は酷いものとしか言えません。今回の動画で日本政府の本当の思惑・朝鮮学校の子ども達はどうなってもいい・子ども達を政治利用したと言う事が明らかになったと言う事を皆さまの記憶に留めておいていただきたいと思います。

朝鮮学校支援チーム

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これもよく言ったよ素晴らしい自民党・山田賢司議員「外国人学校に通う外国の子弟は、授業料の公費負担の対象から除外するよう検討を」「日本人の子どもが海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生は日本に来ればタダでインターナショナルスクールに通えるということになると、“こんなことに税金を使うぐらいだったら、日本の子供たちを海外留学する支援に充ててあげるとか、公立高校の国際化に予算をつけてあげてほしい”という声が寄せられている」

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Chum(ちゃむ)🫧🦖

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【無条件の無償化はダメ！上限と条件の設定は必要！】 ■ #前原誠司共同代表淘汰されるような大学が生き残ることもあってはなりません。無償化は学生への支援であって、大学への支援でないことを明確にすべきです。あからさまにこれは便乗値上げである、というようなものは、しっかりと抑止する。もしそういったことを行った大学、高校は無償化の対象外とするような条件を課すべきです。 #日本維新の会 #教育無償化

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日本維新の会

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月4日（火）本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。内閣支持率についてお伺いします。報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。Ｑ：読売新聞です。国民民主党との政策協議に関して伺います。幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。Ｑ：中国新聞です。政治とカネについてお伺いします。御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。ただ、各党の合意が整わないとなりません。その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

自民党広報

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外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

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大勢判明を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

大勢判明を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

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政治制度改革本部総会 #加藤勝信本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 政治制度改革本部の本部長を務めております加藤勝信です。この本部では政治資金、また選挙制度、そして政党法などの政治改革、さらに党改革について議論することとしております。先日開催いたしました本部では、まず選挙制度の特に衆議院の定数の削減について、どういう数にしていくのか、どういう形でやっていくのか。そういったことについて維新との合意を踏まえて議論をさせていただき大筋のご理解をいただきました。それを踏まえて各党にも説明をし、法案の提出、そして成立を目指す。この維新との合意に向けて努力をしております。また、政治資金に関してもこれまでの議論を踏まえて、特に公明党、国民民主党との議論も踏まえた修正案そしてさらには政治資金のあり方に関して議論をしていく、そうした協議体の設置。これらについての法律を出すこういう方向で議論を進めております。加藤勝信

政治制度改革本部総会 #加藤勝信本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 政治制度改革本部の本部長を務めております加藤勝信です。この本部では政治資金、また選挙制度、そして政党法などの政治改革、さらに党改革について議論することとしております。先日開催いたしました本部では、まず選挙制度の特に衆議院の定数の削減について、どういう数にしていくのか、どういう形でやっていくのか。そういったことについて維新との合意を踏まえて議論をさせていただき大筋のご理解をいただきました。それを踏まえて各党にも説明をし、法案の提出、そして成立を目指す。この維新との合意に向けて努力をしております。また、政治資金に関してもこれまでの議論を踏まえて、特に公明党、国民民主党との議論も踏まえた修正案そしてさらには政治資金のあり方に関して議論をしていく、そうした協議体の設置。これらについての法律を出すこういう方向で議論を進めております。加藤勝信

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【皇室典範改正について】日本維新の会共同代表藤田文武皇室典範改正に関する全体会議が終わりました。まず、旧宮家の男系男子を養子に迎える案については、15歳という年齢制限を設けることに反対である、という意見を申し上げました。理由は、年齢制限を設けることで選択肢の幅を狭めるだけでなく、当事者のリスクが高まる懸念があるためです。ネットメディア等による妨害や、海外からの影響工作のリスクは、年齢制限を設けることによって増大する可能性があります。こうしたリスクを慎重に勘案して制度設計を行うことは当然であり、制度ができた後には、当事者が安全かつ円滑に制度を活用できるよう、最大限の努力を行うことが立法府の務めです。その重大さを認識した上で、制度設計を進めるべきだと申し上げました。次に、女性皇族の婚姻後の身分保持についてです。次世代以降、原則としてすべての女性皇族が自動的に、婚姻後も皇族の身分を保持するという恒久的な制度は、皇室の歴史と整合的ではありません。また、立法府の総意取りまとめに記載された内容にも反するのではないか、という意見を申し上げました。したがって、女性皇族の婚姻後の身分保持については、対象者を現在の女性皇族に限定する、または期限を設けるべきだというのが、私たちの意見です。立法府の一員として、制度設計においては、原則と例外を履き違えてはならないと考えています。原則と例外を恒久的にひっくり返すことは、非常に重たい判断です。皇室の歴史と整合的でない改正を、軽々しく実施すべきではないのではないか、という疑義を呈しました。皇統の紊乱を招く可能性を最小化しながら、抑制的に制度設計を行うべきだというのが、私の意見です。 #日本維新の会

【皇室典範改正について】日本維新の会共同代表藤田文武皇室典範改正に関する全体会議が終わりました。まず、旧宮家の男系男子を養子に迎える案については、15歳という年齢制限を設けることに反対である、という意見を申し上げました。理由は、年齢制限を設けることで選択肢の幅を狭めるだけでなく、当事者のリスクが高まる懸念があるためです。ネットメディア等による妨害や、海外からの影響工作のリスクは、年齢制限を設けることによって増大する可能性があります。こうしたリスクを慎重に勘案して制度設計を行うことは当然であり、制度ができた後には、当事者が安全かつ円滑に制度を活用できるよう、最大限の努力を行うことが立法府の務めです。その重大さを認識した上で、制度設計を進めるべきだと申し上げました。次に、女性皇族の婚姻後の身分保持についてです。次世代以降、原則としてすべての女性皇族が自動的に、婚姻後も皇族の身分を保持するという恒久的な制度は、皇室の歴史と整合的ではありません。また、立法府の総意取りまとめに記載された内容にも反するのではないか、という意見を申し上げました。したがって、女性皇族の婚姻後の身分保持については、対象者を現在の女性皇族に限定する、または期限を設けるべきだというのが、私たちの意見です。立法府の一員として、制度設計においては、原則と例外を履き違えてはならないと考えています。原則と例外を恒久的にひっくり返すことは、非常に重たい判断です。皇室の歴史と整合的でない改正を、軽々しく実施すべきではないのではないか、という疑義を呈しました。皇統の紊乱を招く可能性を最小化しながら、抑制的に制度設計を行うべきだというのが、私の意見です。 #日本維新の会

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国民民主党伊藤たかえ議員『人生の最期、誰と何をして過ごしたいか。誰に愛してる、ありがとうと言って人生を終えたいか。その願いが叶わない現実から、人生会議の法制化という政策が生まれた。彼女ならこの国に暮らす人の最後の瞬間を支える制度を法制化する』杉本あおいさんを必ず国政へ！

国民民主党伊藤たかえ議員『人生の最期、誰と何をして過ごしたいか。誰に愛してる、ありがとうと言って人生を終えたいか。その願いが叶わない現実から、人生会議の法制化という政策が生まれた。彼女ならこの国に暮らす人の最後の瞬間を支える制度を法制化する』杉本あおいさんを必ず国政へ！

Yoshi 🐈

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れいわ新選組大石あきこです。修学支援法改正について、これが可決したら4月から始まるとされている支援対象からは、9人に7人が除かれてしまうんですよね。自分の子どもが大学に行くときに、この支援を受けられる可能性は低いわけですから、少子化対策だったり機会均等になるわけがないんですね。高所得者だったら仕方がないかなって思うかもしれませんけど、世帯収入で600万円以上と高所得者なんですか？私学に行かす、または国公立に行かす、大変ですよ。少子化が止まらないのに、「全員が支援できない制度をやりました！まずはやらせてください」ではいかないんですよね。あべ文科大臣が何度も言っているように、財源が限られている。それが原因でしょ？財源が消費税なわけじゃないですか。それを「仕方がないんです」って言っているから国賊なんですよ。これ、本当に危機感があるのかという話で、京都大学の先生が「新しい世代が子どもを産む気になる社会制度にしておかなければならない。そうじゃなければ、もうこの少子化は止められない」と。 8から9兆円ぐらいは国がお金を出さないと、2025年をデッドラインとする危機は突破できないということを、2年前の予算委員会でおっしゃっているんですよ。全然違うことをやってて、ほとんど全ての委員が「扶養要件を外せ」と何度も何度も質問しているのに、「財源が限られている」ってちょっとおどけた感じで言う。それで笑いが起きたり、「しゃあないな」ってなること自体、これはおかしいですよ。財源を消費税に縛られているこの法律というもの自体がダメですし、財源は国債発行すればいい。それがどうしてもいやなら、資本家から取ればいいんです。やりきらなければいけないんです、2025年までに。なのに、これを許した形でこの法案が今日審査され可決されるというのは、非常に許されないことです。そもそも大学の授業料が高いということを、国会の外の学生さんは問題にされているんです。「近年行われた学費値上げを撤回しろ」と。この間、学費値上げが国公立でも行われています。学生さんの要求、「学費を10万円下げるための予算措置等を具体的に求めていて、文科委員会では本来こういった議論をなされるべきではなかったでしょうか」。文科大臣はこの要請書、読まれましたか？大臣答弁:学費のあり方については、さまざまな声があることは承知している。「さまざまな声」で終わらせないでいただきたいんですよ。機会均等で学費を無償にして、誰もが大学にのぞめば進んでいける社会。米軍機騒音、引き続き扱っていきます。教育環境ですね、ちゃんと整備する責任を持つこと。そして、ブラック校則。憲法違反だったり、子どもの権利条約違反になっているようなことを正していくのが、あべ文科大臣のお仕事ですので、このような法案を出したりするのではなくて、子どもたちのためのことをやっていきましょう。 2025年3月19日衆議院文科委員会 #れいわ新選組 #大石あきこ全編はこちらから☟ ※staff更新 --------------------------------------- 「大石あきこを応援したい」と思ってくださった方はこちらからサポーター登録を🌸 大石あきこ公式YouTubeチャンネルの登録はお済みですか？😚 街頭演説もここからチェック👀 ご寄附受付フォーム大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

れいわ新選組大石あきこです。修学支援法改正について、これが可決したら4月から始まるとされている支援対象からは、9人に7人が除かれてしまうんですよね。自分の子どもが大学に行くときに、この支援を受けられる可能性は低いわけですから、少子化対策だったり機会均等になるわけがないんですね。高所得者だったら仕方がないかなって思うかもしれませんけど、世帯収入で600万円以上と高所得者なんですか？私学に行かす、または国公立に行かす、大変ですよ。少子化が止まらないのに、「全員が支援できない制度をやりました！まずはやらせてください」ではいかないんですよね。あべ文科大臣が何度も言っているように、財源が限られている。それが原因でしょ？財源が消費税なわけじゃないですか。それを「仕方がないんです」って言っているから国賊なんですよ。これ、本当に危機感があるのかという話で、京都大学の先生が「新しい世代が子どもを産む気になる社会制度にしておかなければならない。そうじゃなければ、もうこの少子化は止められない」と。 8から9兆円ぐらいは国がお金を出さないと、2025年をデッドラインとする危機は突破できないということを、2年前の予算委員会でおっしゃっているんですよ。全然違うことをやってて、ほとんど全ての委員が「扶養要件を外せ」と何度も何度も質問しているのに、「財源が限られている」ってちょっとおどけた感じで言う。それで笑いが起きたり、「しゃあないな」ってなること自体、これはおかしいですよ。財源を消費税に縛られているこの法律というもの自体がダメですし、財源は国債発行すればいい。それがどうしてもいやなら、資本家から取ればいいんです。やりきらなければいけないんです、2025年までに。なのに、これを許した形でこの法案が今日審査され可決されるというのは、非常に許されないことです。そもそも大学の授業料が高いということを、国会の外の学生さんは問題にされているんです。「近年行われた学費値上げを撤回しろ」と。この間、学費値上げが国公立でも行われています。学生さんの要求、「学費を10万円下げるための予算措置等を具体的に求めていて、文科委員会では本来こういった議論をなされるべきではなかったでしょうか」。文科大臣はこの要請書、読まれましたか？大臣答弁:学費のあり方については、さまざまな声があることは承知している。「さまざまな声」で終わらせないでいただきたいんですよ。機会均等で学費を無償にして、誰もが大学にのぞめば進んでいける社会。米軍機騒音、引き続き扱っていきます。教育環境ですね、ちゃんと整備する責任を持つこと。そして、ブラック校則。憲法違反だったり、子どもの権利条約違反になっているようなことを正していくのが、あべ文科大臣のお仕事ですので、このような法案を出したりするのではなくて、子どもたちのためのことをやっていきましょう。 2025年3月19日衆議院文科委員会 #れいわ新選組 #大石あきこ全編はこちらから☟ ※staff更新 --------------------------------------- 「大石あきこを応援したい」と思ってくださった方はこちらからサポーター登録を🌸 大石あきこ公式YouTubeチャンネルの登録はお済みですか？😚 街頭演説もここからチェック👀 ご寄附受付フォーム大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこれいわ新選組衆議院議員大阪5区

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萩生田光一幹事長代行記者会見(2026.3.31) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月31日(火)役員連絡会が行われ、終了後に萩生田光一幹事長代行が記者会見を行いました。【冒頭発言】幹事長に代わって、私から報告させていただきます。本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様のご発言が各役員よりありました。新たなご発言として、山田中央政治大学院長から、昨日開催した「第３回新人議員研修会」についてのご報告がございました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：テレビ東京です。明日から私立高校含めた高校の授業料無償化が始まります。「公立高校の淘汰」や「地方の過疎化」などといった指摘や懸念の声もある中、自民党の部会では慎重な検討を求める声も大きかったと思います。いよいよ明日から制度が始まるにあたっての受け止めをお伺いします。また、影響や懸念に対してどのように対応するべきとお考えかお聞かせください。 A：まず、高校の無償化ではなく就学支援の拡大でございまして、決して無償化制度ではありません。その上で法律を提出する前に党内でも色々な議論がございまして、様々な懸念は皆さん共有したところでございます。一方、今回の高校就学支援の拡大は家庭の経済格差による教育の不平等を解消して、全ての意志ある子どもが安心して高校教育を受けられる環境を整えることを目的として導入されるものであり、その認識は共有していると理解しています。ご指摘は私立志向が高まると、地方の公立学校などが非常に影響を受けるのではないかということを懸念されてのご質問だと思うのですが、この制度が無くても１５歳人口は圧倒的に減っておりますので、私立公立にかかわらず地域地域によっては学校の統廃合が自然発生的に起こることも、十分可能性としてあると思うのですけれども、一方、今まで経済的な理由で私立を選択出来なかったお子様が選択することで公立にしわ寄せが出るのではないかというのは、先行して行われた大阪や東京をみても一部ご指摘の通りのことが私もあると思います。従って、なかなかメディアの皆様は報道していただけないのですが、今回の肝は就学拡大支援とともに都道府県における各高校のグランドデザインを作ってくれということをお願いして、政府としては３千億の基金を積んでいます。具体的には、それぞれの地域地域で今までのように単純に普通科と専門科というわけではなくて地域に根差して、その地域で何を学べば、その地域で就職することができるのか、もっと言えば地域を離れずに、その町で生活をし続けるための教育の在り方というのはどういうものがあるのかということを各都道府県がきちんと考えていただくことが、今回のこの制度の一番の肝だと思っておりますので、現在この都道府県とそれぞれの公立学校の在り方について文部科学省を中心に協議をしているというふうに承知しております。法律には、三年以内に検証・検討を行い、必要な措置を講ずることが明記されており、まずは着実に施策を実施した上で、影響を丁寧に分析していくことが重要だと考えています。Ｑ：テレビ朝日です。イラン情勢についてお伺いいたします。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引く可能性があるなかで、自民党の中からもガソリン１リットル当たり１７０円程度に抑える補助金を支給する「緊急的激変緩和措置」をいつまでも続けるのではなくて、需要の抑制が必要になってくるのではないかという意見が自民党内からも出ていますが、萩生田代行のお考えをお聞きします。しかし、節約の呼びかけとなると、景気の冷え込みも懸念されるが、GWまであと１カ月程度となるが、政府はどのタイミングで節約などの呼びかけを検討すべきかお考えでしょうか。 A：わが国における石油需給において、直ちに影響が生じるとは私は考えていません。その上で、エネルギーの安定供給の確保に向けて、イラン情勢が長期化する可能性も見据えながら、石油の備蓄放出や、原油の代替調達等の対策を確実に進めることが重要だと思っております。今後の対応について予断をもって申し上げることは差し控えたいと思いますが、国民の皆さん一人ひとりの感覚の中でガソリンのみならず、エネルギー全体に対して節約を心がけていただくというのは日頃の生活の中でも必要だと思っておりますけれども、だからと言って直ちにその行動抑制をしてくれということになりますと、また混乱を生むと思いますので、今、足元では心配ないということを政府も申し上げているところでございますので、我々、党としてもその方針を貫いていきたいと思います。ただ、これが長期化した場合どうするかということを色々なシミュレーションをして代替エネルギーの確保に向けてしっかり努力していくことを改めて申し上げたいと思います。 #萩生田光一

萩生田光一幹事長代行記者会見(2026.3.31) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月31日(火)役員連絡会が行われ、終了後に萩生田光一幹事長代行が記者会見を行いました。【冒頭発言】幹事長に代わって、私から報告させていただきます。本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様のご発言が各役員よりありました。新たなご発言として、山田中央政治大学院長から、昨日開催した「第３回新人議員研修会」についてのご報告がございました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：テレビ東京です。明日から私立高校含めた高校の授業料無償化が始まります。「公立高校の淘汰」や「地方の過疎化」などといった指摘や懸念の声もある中、自民党の部会では慎重な検討を求める声も大きかったと思います。いよいよ明日から制度が始まるにあたっての受け止めをお伺いします。また、影響や懸念に対してどのように対応するべきとお考えかお聞かせください。 A：まず、高校の無償化ではなく就学支援の拡大でございまして、決して無償化制度ではありません。その上で法律を提出する前に党内でも色々な議論がございまして、様々な懸念は皆さん共有したところでございます。一方、今回の高校就学支援の拡大は家庭の経済格差による教育の不平等を解消して、全ての意志ある子どもが安心して高校教育を受けられる環境を整えることを目的として導入されるものであり、その認識は共有していると理解しています。ご指摘は私立志向が高まると、地方の公立学校などが非常に影響を受けるのではないかということを懸念されてのご質問だと思うのですが、この制度が無くても１５歳人口は圧倒的に減っておりますので、私立公立にかかわらず地域地域によっては学校の統廃合が自然発生的に起こることも、十分可能性としてあると思うのですけれども、一方、今まで経済的な理由で私立を選択出来なかったお子様が選択することで公立にしわ寄せが出るのではないかというのは、先行して行われた大阪や東京をみても一部ご指摘の通りのことが私もあると思います。従って、なかなかメディアの皆様は報道していただけないのですが、今回の肝は就学拡大支援とともに都道府県における各高校のグランドデザインを作ってくれということをお願いして、政府としては３千億の基金を積んでいます。具体的には、それぞれの地域地域で今までのように単純に普通科と専門科というわけではなくて地域に根差して、その地域で何を学べば、その地域で就職することができるのか、もっと言えば地域を離れずに、その町で生活をし続けるための教育の在り方というのはどういうものがあるのかということを各都道府県がきちんと考えていただくことが、今回のこの制度の一番の肝だと思っておりますので、現在この都道府県とそれぞれの公立学校の在り方について文部科学省を中心に協議をしているというふうに承知しております。法律には、三年以内に検証・検討を行い、必要な措置を講ずることが明記されており、まずは着実に施策を実施した上で、影響を丁寧に分析していくことが重要だと考えています。Ｑ：テレビ朝日です。イラン情勢についてお伺いいたします。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引く可能性があるなかで、自民党の中からもガソリン１リットル当たり１７０円程度に抑える補助金を支給する「緊急的激変緩和措置」をいつまでも続けるのではなくて、需要の抑制が必要になってくるのではないかという意見が自民党内からも出ていますが、萩生田代行のお考えをお聞きします。しかし、節約の呼びかけとなると、景気の冷え込みも懸念されるが、GWまであと１カ月程度となるが、政府はどのタイミングで節約などの呼びかけを検討すべきかお考えでしょうか。 A：わが国における石油需給において、直ちに影響が生じるとは私は考えていません。その上で、エネルギーの安定供給の確保に向けて、イラン情勢が長期化する可能性も見据えながら、石油の備蓄放出や、原油の代替調達等の対策を確実に進めることが重要だと思っております。今後の対応について予断をもって申し上げることは差し控えたいと思いますが、国民の皆さん一人ひとりの感覚の中でガソリンのみならず、エネルギー全体に対して節約を心がけていただくというのは日頃の生活の中でも必要だと思っておりますけれども、だからと言って直ちにその行動抑制をしてくれということになりますと、また混乱を生むと思いますので、今、足元では心配ないということを政府も申し上げているところでございますので、我々、党としてもその方針を貫いていきたいと思います。ただ、これが長期化した場合どうするかということを色々なシミュレーションをして代替エネルギーの確保に向けてしっかり努力していくことを改めて申し上げたいと思います。 #萩生田光一

自民党広報

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外国人政策本部外国人制度の適正化等に関するPT #新藤義孝本部長、#笹川博義座長、#自見はなこ事務局長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜新藤義孝本部長＞外国人政策本部長の新藤義孝です。今回は外国人制度の適正化に関するPT、これを立ち上げました。笹川博義先生に座長そして、自見はなこ先生にお手伝いいただきながら、しっかりと外国人政策をどのように今までの法律にはなじまないそしてここまで国際化が進んだと想定していなかった制度を、どう改善できるかこれが鍵だと思いますし、省庁間の連携と自治体との連携、縦横の関係をしっかりと構築して行くことが重要だと思います。良い議論をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。＜笹川博義座長＞本PTにつきましては税や社会保障、医療関係それから日本語教育の環境整備、そして、その他の様々な制度につきまして議論を深めて、そして来月中には提言なり報告書をまとめて、本部長に提出させていただくという役目をおったPTでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。＜自見はなこ事務局長＞今回は税と社会保障と医療関係という大きな塊と、また学生・教育問題ということ。そして、その他ということで、大きく3つの議論をさせていただきました。議員からは大変活発なご意見を頂戴いたしまして、医療費の不払いの対応をどうするかだとか、あるいは子どもたちの教育の問題はどうするのか、あるいはマイナンバーカード等の連携をどうするのかといった、お話がたくさん出たところであります。適正化に向けて、しっかりと役目を果たしてまいりたいと思っております。新藤義孝自見はなこ🌻参議院議員 #１分でわかる自民党部会

外国人政策本部外国人制度の適正化等に関するPT #新藤義孝本部長、#笹川博義座長、#自見はなこ事務局長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜新藤義孝本部長＞外国人政策本部長の新藤義孝です。今回は外国人制度の適正化に関するPT、これを立ち上げました。笹川博義先生に座長そして、自見はなこ先生にお手伝いいただきながら、しっかりと外国人政策をどのように今までの法律にはなじまないそしてここまで国際化が進んだと想定していなかった制度を、どう改善できるかこれが鍵だと思いますし、省庁間の連携と自治体との連携、縦横の関係をしっかりと構築して行くことが重要だと思います。良い議論をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。＜笹川博義座長＞本PTにつきましては税や社会保障、医療関係それから日本語教育の環境整備、そして、その他の様々な制度につきまして議論を深めて、そして来月中には提言なり報告書をまとめて、本部長に提出させていただくという役目をおったPTでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。＜自見はなこ事務局長＞今回は税と社会保障と医療関係という大きな塊と、また学生・教育問題ということ。そして、その他ということで、大きく3つの議論をさせていただきました。議員からは大変活発なご意見を頂戴いたしまして、医療費の不払いの対応をどうするかだとか、あるいは子どもたちの教育の問題はどうするのか、あるいはマイナンバーカード等の連携をどうするのかといった、お話がたくさん出たところであります。適正化に向けて、しっかりと役目を果たしてまいりたいと思っております。新藤義孝自見はなこ🌻参議院議員 #１分でわかる自民党部会

自民党広報

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鈴木俊一幹事長二幹二政会談をうけてぶら下がり会見（自国）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】Ｑ：TBSです。本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。Ａ：私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和６年の１２月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる１０３万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この４党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。Ｑ：朝日新聞です。この４党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。Ａ：それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。Ｑ：共同通信です。その４党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。Ａ：そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。Ｑ：テレビ朝日です。１０３万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各４党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。Ａ：しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。Ｑ：ＮＨＫです。今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。Ａ：ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一

鈴木俊一幹事長二幹二政会談をうけてぶら下がり会見（自国）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】Ｑ：TBSです。本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。Ａ：私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和６年の１２月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる１０３万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この４党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。Ｑ：朝日新聞です。この４党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。Ａ：それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。Ｑ：共同通信です。その４党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。Ａ：そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。Ｑ：テレビ朝日です。１０３万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各４党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。Ａ：しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。Ｑ：ＮＨＫです。今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。Ａ：ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一

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国旗損壊罪に対する国民民主の立ち位置は？玉木氏まだ党内議論してないが、外国国旗を毀損すれば罪に問われるが自国国旗を毀損しても罪に問われないというのはダブルスタンダード国旗は重い外国国旗を尊重すると同時に我が国の国旗も尊重すべきーー以下全文文字起こしーーまだ党内で議論していませんがただ外国の国旗を毀損すると罪に問われますけど自国の国旗を毀損しても罪に問われないというのはダブルスタンダードだと思いますからいろんな…犯罪要件なので構成要件を明確にしなければいけませんので意図であるとか故意（過失？）で破ってしまった傷つけてしまったところまでさすがに罰するような法体系にはなっていないと思いますが外国国旗であろうが日本国旗であろうが同じように扱うのが当然だと私は思いますですから党内でしっかり議論をしていきたいと思いますけれどもやはり国旗って重いのでやはり外国の国旗を尊重すると同時に我が国の国旗も尊重するということは必要だと思います

国旗損壊罪に対する国民民主の立ち位置は？玉木氏まだ党内議論してないが、外国国旗を毀損すれば罪に問われるが自国国旗を毀損しても罪に問われないというのはダブルスタンダード国旗は重い外国国旗を尊重すると同時に我が国の国旗も尊重すべきーー以下全文文字起こしーーまだ党内で議論していませんがただ外国の国旗を毀損すると罪に問われますけど自国の国旗を毀損しても罪に問われないというのはダブルスタンダードだと思いますからいろんな…犯罪要件なので構成要件を明確にしなければいけませんので意図であるとか故意（過失？）で破ってしまった傷つけてしまったところまでさすがに罰するような法体系にはなっていないと思いますが外国国旗であろうが日本国旗であろうが同じように扱うのが当然だと私は思いますですから党内でしっかり議論をしていきたいと思いますけれどもやはり国旗って重いのでやはり外国の国旗を尊重すると同時に我が国の国旗も尊重するということは必要だと思います

おもち

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