Video wird geladen...

Video konnte nicht geladen werden

Beim Laden dieses Videos ist ein Problem aufgetreten. Dies könnte an einem vorübergehenden Netzwerkproblem liegen oder das Video ist möglicherweise nicht verfügbar.

【皇室典範改正について】日本維新の会共同代表藤田文武皇室典範改正に関する全体会議が終わりました。まず、旧宮家の男系男子を養子に迎える案については、15歳という年齢制限を設けることに反対である、という意見を申し上げました。理由は、年齢制限を設けることで選択肢の幅を狭めるだけでなく、当事者のリスクが高まる懸念があるためです。ネットメディア等による妨害や、海外からの影響工作のリスクは、年齢制限を設けることによって増大する可能性があります。こうしたリスクを慎重に勘案して制度設計を行うことは当然であり、制度ができた後には、当事者が安全かつ円滑に制度を活用できるよう、最大限の努力を行うことが立法府の務めです。その重大さを認識した上で、制度設計を進めるべきだと申し上げました。次に、女性皇族の婚姻後の身分保持についてです。次世代以降、原則としてすべての女性皇族が自動的に、婚姻後も皇族の身分を保持するという恒久的な制度は、皇室の歴史と整合的ではありません。また、立法府の総意取りまとめに記載された内容にも反するのではないか、という意見を申し上げました。したがって、女性皇族の婚姻後の身分保持については、対象者を現在の女性皇族に限定する、または期限を設けるべきだというのが、私たちの意見です。立法府の一員として、制度設計においては、原則と例外を履き違えてはならないと考えています。原則と例外を恒久的にひっくり返すことは、非常に重たい判断です。皇室の歴史と整合的でない改正を、軽々しく実施すべきではないのではないか、という疑義を呈しました。皇統の紊乱を招く可能性を最小化しながら、抑制的に制度設計を行うべきだというのが、私の意見です。 #日本維新の会

日本維新の会

116,829 subscribers

214,601 Aufrufe • vor 1 Tag •via X (Twitter)

Nachrichten & Politik Bildung

Anya Rossi• Live Now

Private livecam show

0 Kommentare

Keine Kommentare verfügbar

Kommentare vom Original-Post werden hier angezeigt

Ähnliche Videos

【皇族数確保歴史的に整合的な案を】日本維新の会共同代表 #藤田文武今日は、懇談会を開催をさせていただきまして、日本大学名誉教授の百地章先生に来ていただきまして、ご講義をいただいた後に、皆さんからもご意見・ご質問をいただくということをさせていただきました。百地先生からは、皇族数の確保に関する立法府の総意についての解説がありまして、重要な点が何点かありました。私からも最後に取りまとめで、要約を申し上げましたが、特に一案（女性皇族の婚姻後の身分保持）については、対象や年限を区切った上で例外として、今の問題を解決すると、現世代の問題を解決する、そういう手法としてはなされるのが制度設計的に正しい。つまり恒久的にこれを制度化すると次世代も、それからこの皇室の歴史で考えると、2000年と言われていますけれども、この100年200年後も、すべての女性皇族が全員原則的に皇室に婚姻後も残られるということになると、これは歴史に整合的でないので、非常にこれは懸念するところでありますから、そこは抑制的にやるべきだということが意見としてありました。逆の意見はなかったですね。法設計上ですね。原則そして例外をあくまでちゃんと踏まえた上で歴史的に整合的な案をしっかりと考え得るように、責任を果たしていこうと申し上げまして、ここから全体会議、そして法案作成の詳細については、一定の皆さんに一任をいただいた上で進めていくということになります。当然詳細の法案が出てきたときは、もう一度皆さんにも集まっていただいて、ご提示させていただきますが、全体会議に出ている私たち、そしてちょうどこの懇談会の会長もさせていただいている。私に一定一任させていただいて、他党との調整をさせていただくということになろうかと思います。 #日本維新の会

【皇族数確保歴史的に整合的な案を】日本維新の会共同代表 #藤田文武今日は、懇談会を開催をさせていただきまして、日本大学名誉教授の百地章先生に来ていただきまして、ご講義をいただいた後に、皆さんからもご意見・ご質問をいただくということをさせていただきました。百地先生からは、皇族数の確保に関する立法府の総意についての解説がありまして、重要な点が何点かありました。私からも最後に取りまとめで、要約を申し上げましたが、特に一案（女性皇族の婚姻後の身分保持）については、対象や年限を区切った上で例外として、今の問題を解決すると、現世代の問題を解決する、そういう手法としてはなされるのが制度設計的に正しい。つまり恒久的にこれを制度化すると次世代も、それからこの皇室の歴史で考えると、2000年と言われていますけれども、この100年200年後も、すべての女性皇族が全員原則的に皇室に婚姻後も残られるということになると、これは歴史に整合的でないので、非常にこれは懸念するところでありますから、そこは抑制的にやるべきだということが意見としてありました。逆の意見はなかったですね。法設計上ですね。原則そして例外をあくまでちゃんと踏まえた上で歴史的に整合的な案をしっかりと考え得るように、責任を果たしていこうと申し上げまして、ここから全体会議、そして法案作成の詳細については、一定の皆さんに一任をいただいた上で進めていくということになります。当然詳細の法案が出てきたときは、もう一度皆さんにも集まっていただいて、ご提示させていただきますが、全体会議に出ている私たち、そしてちょうどこの懇談会の会長もさせていただいている。私に一定一任させていただいて、他党との調整をさせていただくということになろうかと思います。 #日本維新の会

日本維新の会

87,064 Aufrufe • vor 12 Tagen

【皇室全体会議とりまとめ案を受けて】日本維新の会共同代表 #藤田文武藤田共同代表：意見表明は5分だったので、端的に申し上げたんですけれどもこの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないというのは、これ当然のことながら 1案・2案のいずれも了とする、という報告書になっております。私たちが申し上げたのは、これまでも申し上げてきましたとおり私たちは2案の養子案を優先して進めるべきだという意見の中で 1案については消極的に許容する、ということを申し上げてきました。 1案の女性皇族の配偶者と子どもについては、明確に皇族の身分を与えるべきではないというふうに反対の表明が多数であったということが総意には明言はされなかったけれどもこれまでの議論の経過であるということは、確認をさせていただきました。議席数で言っても会派数で言っても、大半がここは明確に反対している、ということを踏まえて内閣に法整備をお願いしたいということを改めて申し上げました。この1案について「皇室の歴史に整合的であり」という文言が入っていましてその枠内で制度設計が進むものというふうに理解をした、ということを表明いたしました。それからもう一つは、年齢のところが話に出てきまして本人の意思を考慮した、養子となり得る者の年齢、これについては先行報道で15歳以上とか未満とか、そういう話がありましたけれどもほぼ具体の議論はしてないんですね。なので明示的に書くのは、このニュートラルな姿勢で取りまとめをするというこの趣旨に基づくといかがなものか、ということを申し上げました。最終反映されるかわかりませんが、少なくとも内閣にこれが渡るときには政府側に渡るときには、そういう解釈でやってくださいということを意味して申し上げました。記者：養子入りして皇族になった場合の、その後に生まれた子どもの扱いについて養子後に生まれた子どもを皇族とするべきかとかその後生まれた子どもが男の子だった場合、皇位継承権を有するべきかとかその辺りのスタンスがあれば伺えればと思います。藤田共同代表：それは当然です。典範を見ていただいたらわかるように養子になられたら皇族になるわけです。それが男系であれば、皇位継承権を持つというのは当然でその入られたご本人の扱いだけどうするかというのが論点でありましてご子孫については、当然今の典範のもとでのルールに従って運用なされるということだと思います。 #日本維新の会

【皇室全体会議とりまとめ案を受けて】日本維新の会共同代表 #藤田文武藤田共同代表：意見表明は5分だったので、端的に申し上げたんですけれどもこの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないというのは、これ当然のことながら 1案・2案のいずれも了とする、という報告書になっております。私たちが申し上げたのは、これまでも申し上げてきましたとおり私たちは2案の養子案を優先して進めるべきだという意見の中で 1案については消極的に許容する、ということを申し上げてきました。 1案の女性皇族の配偶者と子どもについては、明確に皇族の身分を与えるべきではないというふうに反対の表明が多数であったということが総意には明言はされなかったけれどもこれまでの議論の経過であるということは、確認をさせていただきました。議席数で言っても会派数で言っても、大半がここは明確に反対している、ということを踏まえて内閣に法整備をお願いしたいということを改めて申し上げました。この1案について「皇室の歴史に整合的であり」という文言が入っていましてその枠内で制度設計が進むものというふうに理解をした、ということを表明いたしました。それからもう一つは、年齢のところが話に出てきまして本人の意思を考慮した、養子となり得る者の年齢、これについては先行報道で15歳以上とか未満とか、そういう話がありましたけれどもほぼ具体の議論はしてないんですね。なので明示的に書くのは、このニュートラルな姿勢で取りまとめをするというこの趣旨に基づくといかがなものか、ということを申し上げました。最終反映されるかわかりませんが、少なくとも内閣にこれが渡るときには政府側に渡るときには、そういう解釈でやってくださいということを意味して申し上げました。記者：養子入りして皇族になった場合の、その後に生まれた子どもの扱いについて養子後に生まれた子どもを皇族とするべきかとかその後生まれた子どもが男の子だった場合、皇位継承権を有するべきかとかその辺りのスタンスがあれば伺えればと思います。藤田共同代表：それは当然です。典範を見ていただいたらわかるように養子になられたら皇族になるわけです。それが男系であれば、皇位継承権を持つというのは当然でその入られたご本人の扱いだけどうするかというのが論点でありましてご子孫については、当然今の典範のもとでのルールに従って運用なされるということだと思います。 #日本維新の会

日本維新の会

121,029 Aufrufe • vor 18 Tagen

安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.5.15) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年5月15日(金)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。【質疑応答】 Q.フジテレビです。今日の皇室会議では中道改革連合からの見解も示されて各党からの考えが出揃ったところだと思いますが、今日の会議の内容と自民党としてどのような希望を出したかなど教えて下さい。 A.今日は冒頭前回から1ヶ月期間が与えられたわけですけれども中道改革連合の考え方が正式に表明をされまして、それに対する意見を含めて各党から意見の表明がなされて、最終的に森英介衆議院議長からは立法府の総意を来週以降できるだけ早いタイミングで立法府の総意としての取りまとめ案を示したいと言う発言があったのと、また森議長からは、この国会の中で、皇室典範の改正の実現に向けてやりたいと実現をしたいという締めの言葉がございましたので、一歩前進だというふうに受け止めています。自民党からは何を申し上げたかといいますと、まず、中道改革連合の笠浩史本部長から正式な意見表明がなされましたので、中道改革連合が意見をまとめられたことについては心から敬意を表するということを申し述べた上で、自民党としてはこれまでの考え方を説明させていただきました。つまり、皇統に属する旧11宮家の男系男子を養子として迎える案とまた、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持すると同時に配偶者と子には皇族の身分は認めないというこれまでの党として固まった考え方を申し述べた上で、この方向性で取りまとめをしていただきたいと言うことを申し添えました。また、強調させていただいたのは皇統に属しない方、配偶者と子に身分を認め得るという今回の中道改革連合の案につきましては歴史上前例がございませんし、男系の継承という皇室のあり方の本質に根幹に関わることですので、自由民主党としては容認し得ないと言うことを申し上げました。そのことを踏まえた上で、衆参の正副議長で取りまとめを行っていただきたいということそして、時期につきましては、来週にも全体会議を開いていただいて取りまとめていただきたいということを申し上げました私からは以上です。 Q.共同通信です。今言及のあった中道改革連合の見解に対する政調会長の初見を伺いたいのですが、女性皇族の配偶者とこどもの身分について、中道改革連合は附則の検討条項に定めることを求めていますが、今仰っていたようにそれを受け入れがたいという認識でしょうか。 A.今日はもう論点が全て出尽くしますし、議論も尽くされているので一つ一つ反論をする場、あるいは違いを表明する場ではなかったというふうに受け止めてますので、あくまで取りまとめに向けた最終的な考え方を述べる場だったので一つ一つ反論いたしませんけれども、その中道改革連合が附則に書くと言ってることについては自民党としては到底受けることはできないと考えています。 Q.朝日新聞です。先程、女系天皇につながり得るということで、女性皇族の配偶者・子への身分は認められないと仰ってましたが、報道各社の世論調査では女性天皇・女系天皇を容認する考えが大半を占めていると思います世論との乖離についてどのような考えでしょうか。 A.一つ一つの世論調査については、私自身受け止めて認識はしておりますけれども、先程申し上げた通り、皇室制度の根幹に本質に関わることでございますので、自由民主党としては受け入れることはできないということであります。小林鷹之

安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.5.15) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年5月15日(金)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。【質疑応答】 Q.フジテレビです。今日の皇室会議では中道改革連合からの見解も示されて各党からの考えが出揃ったところだと思いますが、今日の会議の内容と自民党としてどのような希望を出したかなど教えて下さい。 A.今日は冒頭前回から1ヶ月期間が与えられたわけですけれども中道改革連合の考え方が正式に表明をされまして、それに対する意見を含めて各党から意見の表明がなされて、最終的に森英介衆議院議長からは立法府の総意を来週以降できるだけ早いタイミングで立法府の総意としての取りまとめ案を示したいと言う発言があったのと、また森議長からは、この国会の中で、皇室典範の改正の実現に向けてやりたいと実現をしたいという締めの言葉がございましたので、一歩前進だというふうに受け止めています。自民党からは何を申し上げたかといいますと、まず、中道改革連合の笠浩史本部長から正式な意見表明がなされましたので、中道改革連合が意見をまとめられたことについては心から敬意を表するということを申し述べた上で、自民党としてはこれまでの考え方を説明させていただきました。つまり、皇統に属する旧11宮家の男系男子を養子として迎える案とまた、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持すると同時に配偶者と子には皇族の身分は認めないというこれまでの党として固まった考え方を申し述べた上で、この方向性で取りまとめをしていただきたいと言うことを申し添えました。また、強調させていただいたのは皇統に属しない方、配偶者と子に身分を認め得るという今回の中道改革連合の案につきましては歴史上前例がございませんし、男系の継承という皇室のあり方の本質に根幹に関わることですので、自由民主党としては容認し得ないと言うことを申し上げました。そのことを踏まえた上で、衆参の正副議長で取りまとめを行っていただきたいということそして、時期につきましては、来週にも全体会議を開いていただいて取りまとめていただきたいということを申し上げました私からは以上です。 Q.共同通信です。今言及のあった中道改革連合の見解に対する政調会長の初見を伺いたいのですが、女性皇族の配偶者とこどもの身分について、中道改革連合は附則の検討条項に定めることを求めていますが、今仰っていたようにそれを受け入れがたいという認識でしょうか。 A.今日はもう論点が全て出尽くしますし、議論も尽くされているので一つ一つ反論をする場、あるいは違いを表明する場ではなかったというふうに受け止めてますので、あくまで取りまとめに向けた最終的な考え方を述べる場だったので一つ一つ反論いたしませんけれども、その中道改革連合が附則に書くと言ってることについては自民党としては到底受けることはできないと考えています。 Q.朝日新聞です。先程、女系天皇につながり得るということで、女性皇族の配偶者・子への身分は認められないと仰ってましたが、報道各社の世論調査では女性天皇・女系天皇を容認する考えが大半を占めていると思います世論との乖離についてどのような考えでしょうか。 A.一つ一つの世論調査については、私自身受け止めて認識はしておりますけれども、先程申し上げた通り、皇室制度の根幹に本質に関わることでございますので、自由民主党としては受け入れることはできないということであります。小林鷹之

自民党広報

35,422 Aufrufe • vor 1 Monat

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範小林鷹之

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範小林鷹之

自民党広報

39,786 Aufrufe • vor 19 Tagen

【“皇室典範改正”要綱の狙い】養子案は“例外規定”なぜ｜ ▼国会の“総意”として皇族数確保のために提示された案 ①女性皇族が結婚後も皇室に残る案 ②旧宮家の男系男子を養子に迎える案 ▼25日、政府が示した要綱“女性皇族の扱い”について皇室典範第12条を改正現状は「結婚後身分を離れる」となっているが、“身分を離れることがないものとする“と改正する →現在の女性皇族は自身の意思で離れられる“経過措置” 女性皇族が皇族として残った場合、女性皇族の夫と子どもに皇族の身分を与えるかどうかは政府の要綱でも、明言せず先送りに ▼“男系男子の養子案”について養子となる対象者…旧宮家の子孫で現に皇族ではない。15歳以上の男子で配偶者および子がない養子の親の範囲…天皇皇后両陛下、上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻をのぞく10人 →『養子自身は皇位継承資格を有しない』など養子案の詳細に踏み込んだ ▼要綱で初めて示されたポイント “養子案”について、皇室典範末尾に“例外規定”として新設する方針 →皇族数確保の状況等を勘案し必要な場合30年ごとに見直す ▼養子案はなぜ“例外規定”に？政治部奥住憲史記者「“例外”は、養子制度に慎重な立場への配慮では。養子制度については、世論の理解が十分とは言えず、制度そのものに慎重な野党も」「政府は骨子段階にはなかった“例外”という文言を要綱で加えることで、『養子を一般的に認めるわけではなく、皇族数確保のための限定的措置だ』とメッセージを示したのでは」 ▼養子の子どもが男子だった場合、皇位継承権を持つのかどうかについても明記されず政治部奥住憲史記者「『ポイントは“書いていない”こと」「現在の皇室典範第1条には『皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する』と書いてあるが、養子の子が男子の場合、“自動的に当てはまる”その解釈を担保するため、要綱には子孫の皇位継承資格の有無をあえて明記せず」「政府としては、男系男子による皇位継承を重視する立場にも配慮しつつ、30年後の見直し規定を設けることで、将来の制度見直しを求める慎重な立場にも、一定の配慮をした制度設計を目指した」

【“皇室典範改正”要綱の狙い】養子案は“例外規定”なぜ｜ ▼国会の“総意”として皇族数確保のために提示された案 ①女性皇族が結婚後も皇室に残る案 ②旧宮家の男系男子を養子に迎える案 ▼25日、政府が示した要綱“女性皇族の扱い”について皇室典範第12条を改正現状は「結婚後身分を離れる」となっているが、“身分を離れることがないものとする“と改正する →現在の女性皇族は自身の意思で離れられる“経過措置” 女性皇族が皇族として残った場合、女性皇族の夫と子どもに皇族の身分を与えるかどうかは政府の要綱でも、明言せず先送りに ▼“男系男子の養子案”について養子となる対象者…旧宮家の子孫で現に皇族ではない。15歳以上の男子で配偶者および子がない養子の親の範囲…天皇皇后両陛下、上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻をのぞく10人 →『養子自身は皇位継承資格を有しない』など養子案の詳細に踏み込んだ ▼要綱で初めて示されたポイント “養子案”について、皇室典範末尾に“例外規定”として新設する方針 →皇族数確保の状況等を勘案し必要な場合30年ごとに見直す ▼養子案はなぜ“例外規定”に？政治部奥住憲史記者「“例外”は、養子制度に慎重な立場への配慮では。養子制度については、世論の理解が十分とは言えず、制度そのものに慎重な野党も」「政府は骨子段階にはなかった“例外”という文言を要綱で加えることで、『養子を一般的に認めるわけではなく、皇族数確保のための限定的措置だ』とメッセージを示したのでは」 ▼養子の子どもが男子だった場合、皇位継承権を持つのかどうかについても明記されず政治部奥住憲史記者「『ポイントは“書いていない”こと」「現在の皇室典範第1条には『皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する』と書いてあるが、養子の子が男子の場合、“自動的に当てはまる”その解釈を担保するため、要綱には子孫の皇位継承資格の有無をあえて明記せず」「政府としては、男系男子による皇位継承を重視する立場にも配慮しつつ、30年後の見直し規定を設けることで、将来の制度見直しを求める慎重な立場にも、一定の配慮をした制度設計を目指した」

報道ステーション＋サタステ

29,730 Aufrufe • vor 2 Tagen

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 Aufrufe • vor 5 Monaten

【与党間でしっかりとした意見合わせを】日本維新の会共同代表 #藤田文武立法府の取りまとめのために、有識者会議の報告書をもとに何度も議論をしてきて、数えると10回ほどさせていただきました。そして各党の意見を調整するのが、議長・副議長ということで、先週これが取りまとまったわけであります。ただし閣法で出てきますから、例えば全体会議に示されるまたは委員会に示されるというときに、自民党と維新の会が、違う制度設計を想定しながら意見が全く割れてしまう、ということについては他党の皆さんにも法律設計において、ご迷惑をおかけしてしまうということになると思いますので、そのあたりの制度設計について、自民党と維新の会で全体会議に出たときに（意見が）割れてしまわないように、しっかりと意見合わせ・心合わせはしておいてほしいという、こういう趣旨であります。事前にちゃんと心合わせをした上で、野党の皆さんと対峙するというのは、当然のことですから。与党間で心合わせをしましょうと、こういうことです。 #日本維新の会

【与党間でしっかりとした意見合わせを】日本維新の会共同代表 #藤田文武立法府の取りまとめのために、有識者会議の報告書をもとに何度も議論をしてきて、数えると10回ほどさせていただきました。そして各党の意見を調整するのが、議長・副議長ということで、先週これが取りまとまったわけであります。ただし閣法で出てきますから、例えば全体会議に示されるまたは委員会に示されるというときに、自民党と維新の会が、違う制度設計を想定しながら意見が全く割れてしまう、ということについては他党の皆さんにも法律設計において、ご迷惑をおかけしてしまうということになると思いますので、そのあたりの制度設計について、自民党と維新の会で全体会議に出たときに（意見が）割れてしまわないように、しっかりと意見合わせ・心合わせはしておいてほしいという、こういう趣旨であります。事前にちゃんと心合わせをした上で、野党の皆さんと対峙するというのは、当然のことですから。与党間で心合わせをしましょうと、こういうことです。 #日本維新の会

日本維新の会

28,109 Aufrufe • vor 9 Tagen

安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.15) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年4月15日(水)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。 Q.TBSです。先ほどまで行われてました皇位継承に関する各党協議の内容と本日自民党として何を主張されたのか教えてください。 A.はい。まとめてお答えいたしますと、今日、先ほど1時間半に渡って衆参正副議長のもとで各党が集まって全体会議が行われました。私が感じたところで、ポイントは3つあると考えています。 1つ目は自民党を含めて、この議論の大勢として示されたことが、まずは女性皇族が婚姻後も引き続き身分を保持するということ。ただし、その配偶者や子には身分が付与されないということ。 2つ目としては、皇統に属する男系男子を養子として迎えそして皇族とすると。これまでの政府の有識者会議で示されたこの2つの案について自民党を含めた多くの、比較的多くの政党が賛成をしたというふうに受け止めています。2つ目のポイントとしては中道改革連合を除いて、すべての政党が党としての統一見解を述べられたと認識をしています。 3つ目として、最後に森英介衆議院議長の締めくくりのご挨拶の中で未だ党内の見解がまとまっていない中道改革連合さんがおりますので約1か月の間に中道改革連合さんには党としての見解をまとめていただきたいということ。その上で、次回までに意見を表明していただくということと取りまとめに向けた各党が意見を述べた上で、次回、衆参の正副議長の下で取りまとめに向けた調整に入るということが森議長から明言されましてそれに対して特段の異論はなかったと受け止めています。以上です。 Q.2つの案に対して、多くの政党が賛同したということですけどもこれに対する受け止めをお願いします。 A.これまでの各党ほぼ全て中道改革連合さんとチームみらいさんが今回初めてということで、そのほかの政党はこれまでも出ていてスタンスが固まっているのでそこは大きな変化はなかった。一つクリアになったことは参議院の立憲民主党さんがこれまでちょっとこの党内のおそらく意見がまだふわっとしていたところがあったと思いますが、今回、先程申し上げた2点について特にまず1点目の女性皇族の婚姻後の身分は保持するんだけれどもその子や配偶者にも身分を認めるべきだというふうにスタンスをクリアにされた。それとともに養子の案については慎重であるとこれもクリアにされたということでそこはこれまでとは違って一歩踏み込んで明確にされたのではないかと思っています。あとはこの2案に対して賛成する政党が多かったというところについてはこれまでの議論の経緯を見れば明らかというか政局なので、この考え方が突如として変わるものでもない。この国のあり方に、国のあり方そのものですね、とても大切なことですから特段大きな驚きはございませんでした。 Q.次回は1ヶ月後めどに開かれるということですけども今後の見通しについては決まっていますか？ A.それは分かりません。約1か月後と今日、森議長からご発言がありましたのでその通りに受け止めています。 Q. NHKです。自民党としては連立合意書で養子案を第一優先ということを書いてあると思うんです。それと過去、養子案を棚上げして、女性皇族の身分保持だけを取りまとめるのはまかりならないということが自民党の立場だったと思うんですけれども、その点に関しては政調会長としての女性皇族と養子の案大きな2つを一緒に取りまとめて総意を取りまとめられるということが望ましいということですか？ A.その通りです。はい。 Q.共同通信です。先ほど全体の概要を説明いただいたと思うんですけど今日改めて今後の進め方等についてですね、自民党のどなたがどのような発言をされたか。 A.今日は各党1人ずつ発言ということでしたので自民党を代表して私が自民党としてのスタンス、見解を申し上げました。その内容は、先程申し上げたこの2つの案に対して前向きであると、賛成であるということです。 Q.読売新聞です。中道改革連合の取りまとめに1ヶ月待つことになったことへの受け止めとこの取りまとめに向けた議論に期待することをお願いします。 A.はい、それは他党のことですので自民党として何か申し上げることはありません。ただ、もう言えることはこれはもう喫緊の課題だということです。冒頭、衆参正副4人の議長の方からこれは先送りできない喫緊の課題だという言葉もございましたのでその通りだと私も受け止めています。早急に党内の意見集約をどこまでされるのか分かりませんけれども、いずれにしても、次回の会で意見を表明していただいた上で森議長の言葉にあった通り速やかに調整、取りまとめに向けた調整に入っていただくものと認識しています。 Q.朝日新聞です。 2つの案について同時に取りまとめがいいというお考えを先ほどおっしゃったかと思いますが、そのことは今回の協議の場では発言されたのかということと、あと今後のスケジュール感みたいなものについては自民党として何か意見をおっしゃったんでしょうか。 A.はい。まず最初の点につきましては、申し上げました。2つ一緒にやるということです。取りまとめの時期につきましてはこの特別国会の間に必ず実現する、改正を実現する必要があるということを私から申し上げました。最後に森議長の締めくくりの言葉の中でもこの皇室典範の改正についてはこの特別国会でしっかりとやりたいとやらなければいけないという趣旨のご発言がありましたので私もその思いを共有しているところでございます。小林鷹之

安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.15) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年4月15日(水)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。 Q.TBSです。先ほどまで行われてました皇位継承に関する各党協議の内容と本日自民党として何を主張されたのか教えてください。 A.はい。まとめてお答えいたしますと、今日、先ほど1時間半に渡って衆参正副議長のもとで各党が集まって全体会議が行われました。私が感じたところで、ポイントは3つあると考えています。 1つ目は自民党を含めて、この議論の大勢として示されたことが、まずは女性皇族が婚姻後も引き続き身分を保持するということ。ただし、その配偶者や子には身分が付与されないということ。 2つ目としては、皇統に属する男系男子を養子として迎えそして皇族とすると。これまでの政府の有識者会議で示されたこの2つの案について自民党を含めた多くの、比較的多くの政党が賛成をしたというふうに受け止めています。2つ目のポイントとしては中道改革連合を除いて、すべての政党が党としての統一見解を述べられたと認識をしています。 3つ目として、最後に森英介衆議院議長の締めくくりのご挨拶の中で未だ党内の見解がまとまっていない中道改革連合さんがおりますので約1か月の間に中道改革連合さんには党としての見解をまとめていただきたいということ。その上で、次回までに意見を表明していただくということと取りまとめに向けた各党が意見を述べた上で、次回、衆参の正副議長の下で取りまとめに向けた調整に入るということが森議長から明言されましてそれに対して特段の異論はなかったと受け止めています。以上です。 Q.2つの案に対して、多くの政党が賛同したということですけどもこれに対する受け止めをお願いします。 A.これまでの各党ほぼ全て中道改革連合さんとチームみらいさんが今回初めてということで、そのほかの政党はこれまでも出ていてスタンスが固まっているのでそこは大きな変化はなかった。一つクリアになったことは参議院の立憲民主党さんがこれまでちょっとこの党内のおそらく意見がまだふわっとしていたところがあったと思いますが、今回、先程申し上げた2点について特にまず1点目の女性皇族の婚姻後の身分は保持するんだけれどもその子や配偶者にも身分を認めるべきだというふうにスタンスをクリアにされた。それとともに養子の案については慎重であるとこれもクリアにされたということでそこはこれまでとは違って一歩踏み込んで明確にされたのではないかと思っています。あとはこの2案に対して賛成する政党が多かったというところについてはこれまでの議論の経緯を見れば明らかというか政局なので、この考え方が突如として変わるものでもない。この国のあり方に、国のあり方そのものですね、とても大切なことですから特段大きな驚きはございませんでした。 Q.次回は1ヶ月後めどに開かれるということですけども今後の見通しについては決まっていますか？ A.それは分かりません。約1か月後と今日、森議長からご発言がありましたのでその通りに受け止めています。 Q. NHKです。自民党としては連立合意書で養子案を第一優先ということを書いてあると思うんです。それと過去、養子案を棚上げして、女性皇族の身分保持だけを取りまとめるのはまかりならないということが自民党の立場だったと思うんですけれども、その点に関しては政調会長としての女性皇族と養子の案大きな2つを一緒に取りまとめて総意を取りまとめられるということが望ましいということですか？ A.その通りです。はい。 Q.共同通信です。先ほど全体の概要を説明いただいたと思うんですけど今日改めて今後の進め方等についてですね、自民党のどなたがどのような発言をされたか。 A.今日は各党1人ずつ発言ということでしたので自民党を代表して私が自民党としてのスタンス、見解を申し上げました。その内容は、先程申し上げたこの2つの案に対して前向きであると、賛成であるということです。 Q.読売新聞です。中道改革連合の取りまとめに1ヶ月待つことになったことへの受け止めとこの取りまとめに向けた議論に期待することをお願いします。 A.はい、それは他党のことですので自民党として何か申し上げることはありません。ただ、もう言えることはこれはもう喫緊の課題だということです。冒頭、衆参正副4人の議長の方からこれは先送りできない喫緊の課題だという言葉もございましたのでその通りだと私も受け止めています。早急に党内の意見集約をどこまでされるのか分かりませんけれども、いずれにしても、次回の会で意見を表明していただいた上で森議長の言葉にあった通り速やかに調整、取りまとめに向けた調整に入っていただくものと認識しています。 Q.朝日新聞です。 2つの案について同時に取りまとめがいいというお考えを先ほどおっしゃったかと思いますが、そのことは今回の協議の場では発言されたのかということと、あと今後のスケジュール感みたいなものについては自民党として何か意見をおっしゃったんでしょうか。 A.はい。まず最初の点につきましては、申し上げました。2つ一緒にやるということです。取りまとめの時期につきましてはこの特別国会の間に必ず実現する、改正を実現する必要があるということを私から申し上げました。最後に森議長の締めくくりの言葉の中でもこの皇室典範の改正についてはこの特別国会でしっかりとやりたいとやらなければいけないという趣旨のご発言がありましたので私もその思いを共有しているところでございます。小林鷹之

自民党広報

46,132 Aufrufe • vor 2 Monaten

【皇室典範改正理知的に議論を】日本維新の会共同代表 #藤田文武皇室典範の改正は、国家の本当に根本的な課題でありまして、私の中では、ちょっと一段違うレベルの重要度だと思っております。これは現代に生きる政治家である私たちが、100年後・200年後まで続く制度をどのように適切な制度設計論の中でやっていくかという非常に重たい役割を担っておりますから私も後世にリスクや懸念、または皇統の紊乱（びんらん）、そういったものを招きかねないような制度設計があるのであれば、静謐な環境という言葉にとらわれず、当然、理知的に提案・提言をすべきだと思います。 #国会アーカイブ

【皇室典範改正理知的に議論を】日本維新の会共同代表 #藤田文武皇室典範の改正は、国家の本当に根本的な課題でありまして、私の中では、ちょっと一段違うレベルの重要度だと思っております。これは現代に生きる政治家である私たちが、100年後・200年後まで続く制度をどのように適切な制度設計論の中でやっていくかという非常に重たい役割を担っておりますから私も後世にリスクや懸念、または皇統の紊乱（びんらん）、そういったものを招きかねないような制度設計があるのであれば、静謐な環境という言葉にとらわれず、当然、理知的に提案・提言をすべきだと思います。 #国会アーカイブ

日本維新の会

179,167 Aufrufe • vor 10 Tagen

役員連絡会後萩生田光一幹事長代行記者会見(2026.5.12) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】おはようございます。幹事長に代わって、私から報告させていただきます。本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員からございました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：読売新聞です。皇位継承について伺います。昨日、中道改革連合が、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案について「認めることも考えられる」とする案を党内に示し、本日正式に決定する見通しです。これに伴い、今国会中の皇室典範改正の可能性も高まってくるかと思います。代行はこれまでも今国会での皇室典範改正について意欲を示されてきましたが、現状のご見解と、今後全体会議でどのようなことを期待するか、自民党としてどのような役割を果たしたいと考えているか、伺います。 A：「安定的な皇位継承の確保」は、日本国の国家としてのあり方や、社会の安定にかかわる重要な事柄です。決して揺るがせにすることがあってはならないというのが、わが党の基本的な考え方であります。昨日開催した会合において、中道改革連合が党内の意見集約を進めたことは、歓迎すべきことだと受け止めています。今週１５日に開催予定の全体会議において、党としての意見を明確に表明いただき、議長のもと、速やかに取りまとめに向けた調整に入ることを期待をしております。わが党は既に、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として提案しており、各党・各会派との速やかな合意形成と今国会中の皇室典範改正の実現に向けて、引き続き努力を重ねていきたいと思っています。

役員連絡会後萩生田光一幹事長代行記者会見(2026.5.12) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】おはようございます。幹事長に代わって、私から報告させていただきます。本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員からございました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：読売新聞です。皇位継承について伺います。昨日、中道改革連合が、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案について「認めることも考えられる」とする案を党内に示し、本日正式に決定する見通しです。これに伴い、今国会中の皇室典範改正の可能性も高まってくるかと思います。代行はこれまでも今国会での皇室典範改正について意欲を示されてきましたが、現状のご見解と、今後全体会議でどのようなことを期待するか、自民党としてどのような役割を果たしたいと考えているか、伺います。 A：「安定的な皇位継承の確保」は、日本国の国家としてのあり方や、社会の安定にかかわる重要な事柄です。決して揺るがせにすることがあってはならないというのが、わが党の基本的な考え方であります。昨日開催した会合において、中道改革連合が党内の意見集約を進めたことは、歓迎すべきことだと受け止めています。今週１５日に開催予定の全体会議において、党としての意見を明確に表明いただき、議長のもと、速やかに取りまとめに向けた調整に入ることを期待をしております。わが党は既に、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として提案しており、各党・各会派との速やかな合意形成と今国会中の皇室典範改正の実現に向けて、引き続き努力を重ねていきたいと思っています。

自民党広報

32,567 Aufrufe • vor 1 Monat

玉木氏 5類型撤廃は賛成。単にアメリカの装備品を買うだけでなく自国の防衛装備品等をしっかり製造できる能力を持つというのは真の意味での「自分の国は自分で守る」に繋がる安保3文書の改訂もやるべき。前倒しは必要だし、我々としても建設的な提案をしていきたいーー以下全文文字起こしーー 5類型の撤廃については我が党としても申し上げていたのでそれは賛成ですむしろもっと早くやるべきだと思いますね防衛産業の育成ということは我々にとって非常に重要な安全保障政策の肝だと思っています単にアメリカの完成品を買うだけではなくて自国での防衛装備品等をしっかりと製造できる能力を持つというのは真の意味での自分の国は自分で守るということにつながりますのであれは確か訓示訓令？法律じゃないもので 5類型に限定をかけていますからそこは緩和すべきだと思いますね安保3文書の改定ですけれどもこれも私もやるべきだと思います前回の3文書を作るその直前に岸田内閣に対して岸田総理に対して我が党としての安全保障の考え方を申し入れまして当時印象的だったのは岸田総理が（申し入れを）全部読んでくれてまして非常に重なりも多いということで例えばアクティブサイバーディフェンスをやるべきだということを早期に提案したのは我が党でそれに基づいて通常国会でもアクティブサイバーディフェンスが閣法として法律が成立したということにもつながっていますので前倒しは必要だと思いますしまた我々としても建設的な提案をしていきたいと思っています

玉木氏 5類型撤廃は賛成。単にアメリカの装備品を買うだけでなく自国の防衛装備品等をしっかり製造できる能力を持つというのは真の意味での「自分の国は自分で守る」に繋がる安保3文書の改訂もやるべき。前倒しは必要だし、我々としても建設的な提案をしていきたいーー以下全文文字起こしーー 5類型の撤廃については我が党としても申し上げていたのでそれは賛成ですむしろもっと早くやるべきだと思いますね防衛産業の育成ということは我々にとって非常に重要な安全保障政策の肝だと思っています単にアメリカの完成品を買うだけではなくて自国での防衛装備品等をしっかりと製造できる能力を持つというのは真の意味での自分の国は自分で守るということにつながりますのであれは確か訓示訓令？法律じゃないもので 5類型に限定をかけていますからそこは緩和すべきだと思いますね安保3文書の改定ですけれどもこれも私もやるべきだと思います前回の3文書を作るその直前に岸田内閣に対して岸田総理に対して我が党としての安全保障の考え方を申し入れまして当時印象的だったのは岸田総理が（申し入れを）全部読んでくれてまして非常に重なりも多いということで例えばアクティブサイバーディフェンスをやるべきだということを早期に提案したのは我が党でそれに基づいて通常国会でもアクティブサイバーディフェンスが閣法として法律が成立したということにもつながっていますので前倒しは必要だと思いますしまた我々としても建設的な提案をしていきたいと思っています

おもち

230,287 Aufrufe • vor 8 Monaten

【比例議員定数削減実効性の担保が重要】日本維新の会共同代表 #藤田文武今国会内に1割を削減すると確定させ、それに実効性を持たせるというものなので、確実に今国会で決めるという法案を想定しています。いわゆる選挙制度について衆議院の比例代表並立制とか中選挙区とか、いろいろ議論されてきているわけです。それについては早晩結論を出そうという動きもあると聞いていますから、ここについてはそれは尊重しなければというのは、一方でやっぱり王道の議論としてあるんですね。なので今回、私たちが提案しているのは、1割を削減する。後ろの期日を切って結論を出した方がいいんじゃないかと、その期日を1年にしようというだけです。 1年間まとまらなくて変更せずというふうに決まったら、当然現行制度が続くわけですから、現行制度の中で減らすということで、それについては一番最もシンプルで、かつ合理的な比例での議席を1割削減すると。そこには数字を明確に明記しないと実効性が持てませんから、そこは1割とかじゃなくて、例えば45だったら45、46だったら46、50だったら50と明記する形にして実効性を持たせるというのが、これが法律の建て付けの話であります。数字を書き込んで時期を明記して確実に減らすというものがなかったら、いわゆるプログラム法なので、それでは意味がないということを私は申し上げています。自民党が丸々反対で、我々が無理を押し通しているという感じじゃなくて、そもそも実効性はいるよねということは合意していて、その実効性のやり方について私たちの案についても、非常に前向きな反応を示してくださっている方も、特に幹部はかなり多くいらっしゃるという中で、自民党は大きな組織なので、そこの手続き論については丁寧にやらせてほしいという、そういうお話かなというふうに受け取っているので、とはいえあと1カ月しかありませんから、スケジュールにはめていかないといけないので、出来る限り急いでくださいとお願いしているというのが実態です。 #議員定数削減

【比例議員定数削減実効性の担保が重要】日本維新の会共同代表 #藤田文武今国会内に1割を削減すると確定させ、それに実効性を持たせるというものなので、確実に今国会で決めるという法案を想定しています。いわゆる選挙制度について衆議院の比例代表並立制とか中選挙区とか、いろいろ議論されてきているわけです。それについては早晩結論を出そうという動きもあると聞いていますから、ここについてはそれは尊重しなければというのは、一方でやっぱり王道の議論としてあるんですね。なので今回、私たちが提案しているのは、1割を削減する。後ろの期日を切って結論を出した方がいいんじゃないかと、その期日を1年にしようというだけです。 1年間まとまらなくて変更せずというふうに決まったら、当然現行制度が続くわけですから、現行制度の中で減らすということで、それについては一番最もシンプルで、かつ合理的な比例での議席を1割削減すると。そこには数字を明確に明記しないと実効性が持てませんから、そこは1割とかじゃなくて、例えば45だったら45、46だったら46、50だったら50と明記する形にして実効性を持たせるというのが、これが法律の建て付けの話であります。数字を書き込んで時期を明記して確実に減らすというものがなかったら、いわゆるプログラム法なので、それでは意味がないということを私は申し上げています。自民党が丸々反対で、我々が無理を押し通しているという感じじゃなくて、そもそも実効性はいるよねということは合意していて、その実効性のやり方について私たちの案についても、非常に前向きな反応を示してくださっている方も、特に幹部はかなり多くいらっしゃるという中で、自民党は大きな組織なので、そこの手続き論については丁寧にやらせてほしいという、そういうお話かなというふうに受け取っているので、とはいえあと1カ月しかありませんから、スケジュールにはめていかないといけないので、出来る限り急いでくださいとお願いしているというのが実態です。 #議員定数削減

日本維新の会

30,547 Aufrufe • vor 7 Monaten

「あと10〜15年で老化そのものに決定打が入りうる」という見立てを真剣に受け取るなら、「どう生きるか」の設計図は根本から書き換わるべきだ。ここ数年の進歩を見てなお、「どうせ自分が生きている間には間に合わない」と諦めるのか、「だからこそ、あと10年だけでも延命する努力をする」のか。デリヤ・ウントゥマズ「ブライアン・ジョンソンは、今ある技術で不老不死になろうとしているわけではありません。彼がやろうとしているのは、私たちが老化の問題を解決する地点に到達するまで『死なないようにする』ことです。『死ぬな（don’t die）』というコンセプト全体について、私は母にも『これから10年間は死なないで。どうか生き延びてください』と言っています。なぜなら、もし10年生きれば、そこからさらに5年生きられるようになりますし、15年生きれば、そこからさらに50年生きられるようになるからです。私たちが老化を解決するからです。私は、多くの人がこの『死ぬな』というコンセプトを誤解していると思います。ナルシシズム的な『自殺するな』という意味ではありません。むしろ、『私たちがこれを直すまで、十分長く生きていてください。そうすればこの問題も解決できます』ということなのです。もしブライアン・ジョンソンがこれを50年前に言っていたら、本当にばかげていたでしょうし、とても自己中心的に聞こえたはずです。しかし今は、私たちはその地点に本当に近づいています。本当にあと10〜15年のところまで来ています。ですから、『これから10年は死なないで』というのは現実的なお願いなのです。そして彼がしていることは、自分自身の身を完全に賭けているということです。自分で自分に実験をしているのです。例えば、『血液の輸血をしたらどうなるか——これはあまり効果がありませんでしたが——毎日1時間運動したらどうか、この食事を続けたらどうか』といったことを試し、『ほら、自分の老化は遅くなっている』と示しているのです。もしあなたがその一部でも真似をすれば、さらに10年生きられる可能性は高まります。彼は人類に対して本当に驚くべき貢献をしているのだと思います」

「あと10〜15年で老化そのものに決定打が入りうる」という見立てを真剣に受け取るなら、「どう生きるか」の設計図は根本から書き換わるべきだ。ここ数年の進歩を見てなお、「どうせ自分が生きている間には間に合わない」と諦めるのか、「だからこそ、あと10年だけでも延命する努力をする」のか。デリヤ・ウントゥマズ「ブライアン・ジョンソンは、今ある技術で不老不死になろうとしているわけではありません。彼がやろうとしているのは、私たちが老化の問題を解決する地点に到達するまで『死なないようにする』ことです。『死ぬな（don’t die）』というコンセプト全体について、私は母にも『これから10年間は死なないで。どうか生き延びてください』と言っています。なぜなら、もし10年生きれば、そこからさらに5年生きられるようになりますし、15年生きれば、そこからさらに50年生きられるようになるからです。私たちが老化を解決するからです。私は、多くの人がこの『死ぬな』というコンセプトを誤解していると思います。ナルシシズム的な『自殺するな』という意味ではありません。むしろ、『私たちがこれを直すまで、十分長く生きていてください。そうすればこの問題も解決できます』ということなのです。もしブライアン・ジョンソンがこれを50年前に言っていたら、本当にばかげていたでしょうし、とても自己中心的に聞こえたはずです。しかし今は、私たちはその地点に本当に近づいています。本当にあと10〜15年のところまで来ています。ですから、『これから10年は死なないで』というのは現実的なお願いなのです。そして彼がしていることは、自分自身の身を完全に賭けているということです。自分で自分に実験をしているのです。例えば、『血液の輸血をしたらどうなるか——これはあまり効果がありませんでしたが——毎日1時間運動したらどうか、この食事を続けたらどうか』といったことを試し、『ほら、自分の老化は遅くなっている』と示しているのです。もしあなたがその一部でも真似をすれば、さらに10年生きられる可能性は高まります。彼は人類に対して本当に驚くべき貢献をしているのだと思います」

Tsubame

19,526 Aufrufe • vor 7 Monaten

🎌天皇の正当性は『父方の先祖を遡れば "神武天皇（初代天皇）" に行き付く（男系男子である）』ただこの１点を日本人の無数の先祖たちが2,000年以上守ってきました。一般家庭とは違い王朝はそうしたものです。現代の「ジェンダー平等」とか、メディアの世論調査の結果なんて関係ありません。 🚨男系男子で継承しなければ天皇は断絶です‼️ 神武天皇から2,600年以上続いてきた天皇が終わり、日本の歴史もそこで終わっちゃいます。だから日本人の先祖たちは、「男系男子での継承」を守ってきました🙏 🚨🚨ところが‼️自民党も野党も「女性皇族は結婚後も皇族に残る」という法案に賛成しています。 🚨🚨🚨バカでも分かると思いますが「女性皇族が結婚後も残る」と、必ず「女性天皇・女系天皇」の可能性が出てくるので、天皇が断絶する芽を、日本の国会議員のくせに、わざわざ作ろうとしています。 ⚠️例えば、愛子さまが中国人と結婚して、皇族として残り、その息子が天皇になった場合、父方の先祖を遡ると中国に行っちゃいます。つまり、日本の天皇はそこで正当性を失って断絶し、新しい「🇨🇳中国の王朝」になります。王朝とはそうしたものです。だから日本人の先祖たちは「男系男子での継承」を2000年以上守り、神武天皇からの血統を守ってきました。 😭国会議員のくせに、こいつらそんなことも分からないで、皇室典範を改正しようとしていることに、絶望しかありません😱 🤬高市早苗総理なら、その程度のことぐらい理解されておられると思いますが、これを容認するなら、私は二度と高市総理を支持できません😭

🎌天皇の正当性は『父方の先祖を遡れば "神武天皇（初代天皇）" に行き付く（男系男子である）』ただこの１点を日本人の無数の先祖たちが2,000年以上守ってきました。一般家庭とは違い王朝はそうしたものです。現代の「ジェンダー平等」とか、メディアの世論調査の結果なんて関係ありません。 🚨男系男子で継承しなければ天皇は断絶です‼️ 神武天皇から2,600年以上続いてきた天皇が終わり、日本の歴史もそこで終わっちゃいます。だから日本人の先祖たちは、「男系男子での継承」を守ってきました🙏 🚨🚨ところが‼️自民党も野党も「女性皇族は結婚後も皇族に残る」という法案に賛成しています。 🚨🚨🚨バカでも分かると思いますが「女性皇族が結婚後も残る」と、必ず「女性天皇・女系天皇」の可能性が出てくるので、天皇が断絶する芽を、日本の国会議員のくせに、わざわざ作ろうとしています。 ⚠️例えば、愛子さまが中国人と結婚して、皇族として残り、その息子が天皇になった場合、父方の先祖を遡ると中国に行っちゃいます。つまり、日本の天皇はそこで正当性を失って断絶し、新しい「🇨🇳中国の王朝」になります。王朝とはそうしたものです。だから日本人の先祖たちは「男系男子での継承」を2000年以上守り、神武天皇からの血統を守ってきました。 😭国会議員のくせに、こいつらそんなことも分からないで、皇室典範を改正しようとしていることに、絶望しかありません😱 🤬高市早苗総理なら、その程度のことぐらい理解されておられると思いますが、これを容認するなら、私は二度と高市総理を支持できません😭

ami

89,352 Aufrufe • vor 18 Tagen

日本保守党:百田代表『女性(皇族)が民間に嫁いだ後それを皇族として認めるというのは、これは皇位継承権増えてないんですよ。そしてそういう方々に皇位継承権を与えると、日本では全く過去一例も無かった、いわゆる民間人の子供が天皇になるという事になります。伝統というものは正義とか悪とか、いい悪いで述べる事ではありません。2000年続いた皇室の伝統を我々の世代で勝手に変えていいものか？私達は非常に慎重になるべきだと思いますね。』女性皇族のご結婚後皇族の身分を保持することに関し、既存政党の中で、唯一保守党のみが賛成しないと回答しました。保守党は常に日本の伝統を最重要視する立ち位置の政党です。

日本保守党:百田代表『女性(皇族)が民間に嫁いだ後それを皇族として認めるというのは、これは皇位継承権増えてないんですよ。そしてそういう方々に皇位継承権を与えると、日本では全く過去一例も無かった、いわゆる民間人の子供が天皇になるという事になります。伝統というものは正義とか悪とか、いい悪いで述べる事ではありません。2000年続いた皇室の伝統を我々の世代で勝手に変えていいものか？私達は非常に慎重になるべきだと思いますね。』女性皇族のご結婚後皇族の身分を保持することに関し、既存政党の中で、唯一保守党のみが賛成しないと回答しました。保守党は常に日本の伝統を最重要視する立ち位置の政党です。

寺町龍

72,290 Aufrufe • vor 2 Monaten

【陛下「国民の理解得られるものを」皇族数の確保めぐり…】｜天皇陛下「制度にかかわる事項については私から言及することは控えたいと思いますが、皇室のあり方や活動の基本は国民の幸福を常に願い、国民と苦楽をともにすることだと考えており、皇族数の確保のあり方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでいます」皇族数確保のための『立法府の総意』は宮内庁長官を通じて天皇陛下にも報告された『立法府の総意』には女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにする案と、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案が盛り込まれる ▼高市総理は男系男子を養子に迎える案を『第一優先』と位置付け報道ステーションが実施した世論調査(5月) 『旧宮家の養子案』賛成：45% 反対：39％『女性天皇』賛成：85% 反対：11% 天皇陛下「昨年愛子がラオスを訪問し多くの方々と交流の機会を得られたことは本人にとっても大変貴重な経験になったのではないかと思います」「愛子を含む若い世代の皇族それぞれがさまざまな経験を重ねながら自らの務めについて理解を深めていくことを願っています」政府は『立法府の総意』に基づく形で、今国会中に皇室典範を改正することを目指す

【陛下「国民の理解得られるものを」皇族数の確保めぐり…】｜天皇陛下「制度にかかわる事項については私から言及することは控えたいと思いますが、皇室のあり方や活動の基本は国民の幸福を常に願い、国民と苦楽をともにすることだと考えており、皇族数の確保のあり方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでいます」皇族数確保のための『立法府の総意』は宮内庁長官を通じて天皇陛下にも報告された『立法府の総意』には女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにする案と、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案が盛り込まれる ▼高市総理は男系男子を養子に迎える案を『第一優先』と位置付け報道ステーションが実施した世論調査(5月) 『旧宮家の養子案』賛成：45% 反対：39％『女性天皇』賛成：85% 反対：11% 天皇陛下「昨年愛子がラオスを訪問し多くの方々と交流の機会を得られたことは本人にとっても大変貴重な経験になったのではないかと思います」「愛子を含む若い世代の皇族それぞれがさまざまな経験を重ねながら自らの務めについて理解を深めていくことを願っています」政府は『立法府の総意』に基づく形で、今国会中に皇室典範を改正することを目指す

報道ステーション＋サタステ

4,365,292 Aufrufe • vor 16 Tagen

小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をしながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。冒頭、私からは以上です。【質疑応答】 Q. NHKです。先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせください。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. TBSです。社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. 読売新聞です。認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えております。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えています。それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 Q. 朝日新聞です。国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. 共同通信です。暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 Q. 日経新聞です。イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 Q. ニコニコ動画です。ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えでしょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えています。 Q. 東京新聞です。私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかというところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。罰則についても。 A. 罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。小林鷹之

小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をしながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。冒頭、私からは以上です。【質疑応答】 Q. NHKです。先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせください。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. TBSです。社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. 読売新聞です。認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えております。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えています。それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 Q. 朝日新聞です。国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. 共同通信です。暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 Q. 日経新聞です。イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 Q. ニコニコ動画です。ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えでしょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えています。 Q. 東京新聞です。私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかというところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。罰則についても。 A. 罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。小林鷹之

自民党広報

49,006 Aufrufe • vor 3 Monaten

#小林鷹之政調会長記者会(2025.12.4) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。 1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。この3点、いずれも了承ということとなりました。また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。【質疑応答】 Q：NHKです。今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。 A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と日本維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。 Q：東京新聞です。旧姓の通称使用の法制化について伺います。維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。 A：ありがとうございます。旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。 Q：東京新聞です。選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。 A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。 Q：読売新聞です。議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。 A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。 Q：TBSです。報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。 A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。 Q：東京新聞です。通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。 A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と日本維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。 Q：東京新聞です。今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。 A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。 Q：西日本新聞です。 1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。 A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。 Q：東京新聞です。経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。 A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。

#小林鷹之政調会長記者会(2025.12.4) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。 1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。この3点、いずれも了承ということとなりました。また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。【質疑応答】 Q：NHKです。今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。 A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と日本維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。 Q：東京新聞です。旧姓の通称使用の法制化について伺います。維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。 A：ありがとうございます。旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。 Q：東京新聞です。選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。 A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。 Q：読売新聞です。議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。 A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。 Q：TBSです。報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。 A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。 Q：東京新聞です。通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。 A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と日本維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。 Q：東京新聞です。今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。 A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。 Q：西日本新聞です。 1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。 A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。 Q：東京新聞です。経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。 A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。

自民党広報

59,580 Aufrufe • vor 6 Monaten

外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

2,433,312 Aufrufe • vor 5 Monaten

カーパシー氏の比喩は、AIを生命の延長線ではなく「情報の霊的進化」として見る視点を開く。僕たちは進化のプロセスを再現しているのではなく、人類が残した思考の残響を模倣しているにすぎない。それは生命とは異なる起源を持つ、新しい意識の形式だ。アンドレイ・カーパシー「私は動物との類推をするときにはとても慎重になります。というのも、動物はまったく異なる最適化プロセスによって生まれたものだからです。動物は進化によって形成され、最初から膨大なハードウェアを備えています。たとえば、私が投稿で挙げた例はシマウマです。シマウマは生まれて数分で走り回り、母親の後をついていきます。これは非常に複雑な行動です。つまり、これは強化学習ではありません。それはあらかじめ焼き付けられたものです。そして進化には、私たちのニューラルネットワークの重みをATCGの中に符号化する何らかの仕組みがあるようです。どう機能しているのかは分かりませんが、確かにうまく働いているようです。つまり私は、脳というのはまったく別のプロセスから生まれたものだと感じています。そして、私たちはそのプロセスを実行しているわけではないので、そこから直接インスピレーションを得ることには慎重であるべきだと思っています。だから私の投稿では、『私たちは動物を作っているのではない』と書きました。私たちは幽霊やスピリット、あるいは人によって呼び方は違っても、そうしたものを作っているのだと。なぜなら、私たちは進化による訓練をしているのではなく、人間とインターネット上のデータを模倣する訓練をしているからです。その結果として、完全にデジタルで人間を模倣する、いわば『霊的な存在』が生まれます。それは別種の知性です。知性という空間を思い描くなら、私たちはまったく異なる地点から出発しているのです。つまり、私たちは動物を作っているわけではないのです。しかし、時間をかければ、AIをもう少し動物的な方向へと近づけることもできると思います。そして、そうすべきだとも思います」

カーパシー氏の比喩は、AIを生命の延長線ではなく「情報の霊的進化」として見る視点を開く。僕たちは進化のプロセスを再現しているのではなく、人類が残した思考の残響を模倣しているにすぎない。それは生命とは異なる起源を持つ、新しい意識の形式だ。アンドレイ・カーパシー「私は動物との類推をするときにはとても慎重になります。というのも、動物はまったく異なる最適化プロセスによって生まれたものだからです。動物は進化によって形成され、最初から膨大なハードウェアを備えています。たとえば、私が投稿で挙げた例はシマウマです。シマウマは生まれて数分で走り回り、母親の後をついていきます。これは非常に複雑な行動です。つまり、これは強化学習ではありません。それはあらかじめ焼き付けられたものです。そして進化には、私たちのニューラルネットワークの重みをATCGの中に符号化する何らかの仕組みがあるようです。どう機能しているのかは分かりませんが、確かにうまく働いているようです。つまり私は、脳というのはまったく別のプロセスから生まれたものだと感じています。そして、私たちはそのプロセスを実行しているわけではないので、そこから直接インスピレーションを得ることには慎重であるべきだと思っています。だから私の投稿では、『私たちは動物を作っているのではない』と書きました。私たちは幽霊やスピリット、あるいは人によって呼び方は違っても、そうしたものを作っているのだと。なぜなら、私たちは進化による訓練をしているのではなく、人間とインターネット上のデータを模倣する訓練をしているからです。その結果として、完全にデジタルで人間を模倣する、いわば『霊的な存在』が生まれます。それは別種の知性です。知性という空間を思い描くなら、私たちはまったく異なる地点から出発しているのです。つまり、私たちは動物を作っているわけではないのです。しかし、時間をかければ、AIをもう少し動物的な方向へと近づけることもできると思います。そして、そうすべきだとも思います」

Tsubame

15,839 Aufrufe • vor 8 Monaten