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橋本龍太郎通産相 vs ミッキー・カンター米通商代表 1995.06.26 日米自動車摩擦。米国はクリントン政権。レクサスなどに100％関税を課す制裁を用意した米国。それと対峙する橋本龍太郎。米国側提示の交渉デッドラインは2日後の6月28日。 二人の駆け引き、橋龍の表情が絶妙。 カンター「貴方に竹刀をプレゼントしたい。大臣は剣道をしますね。剣道は勇気、正直、誠実、忍耐が必要。正直さと規律も求められる。“大臣にふさわしい”」 橋龍「受け取る前にひとこと。まちがいなくカンターさんとの交渉には忍耐力が必要です。あとは礼儀正しく行われることを期待します」 橋龍、カンターに竹刀で喉を突かせる“先制サービス”。 橋龍「米国の締切は我々の関知することではない。我々は米国の法律の元で交渉するのではない。世界的なルール、WTOのルールの中で誰が見てもおかしくないような話し合いをしたい」 橋龍「だから難しいんだよ」 結果は無条件ではないが、米国が折れる形で決着。 橋本龍太郎は親中派だったが、米国にここまで堂々と意見できる政治家は現在皆無だ。 米国だけでなく更に中国にも踏み込んだのが中川昭一や安倍晋三。三人とも現在この世に居ない… 現在は… ・拝米議員は中国にしか物を言えず ・媚中議員はどこにも物を言えず ・サラリーマン議員は何も考えず 失われた30年は内政だけでは変わらない。米国だろうが、中国だろうが、毅然と世界に物を言える政治家、その土台を作ろうと命をかけて働く政治家の誕生が待たれる。

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杉原航太

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Комментарии: 10

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モンちゃん@介護福祉系Ns2 лет назад

昔の外交ってシビれる👍

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Macky2 лет назад

1995年は、阪神大震災やオームサリン事件など個人的には日本の転換期の位置づけだ。 今から振り返ると、この頃から日本は衰退にむかって行く。一方で、橋本が強気のようにまだバブルの余韻が残っている頃なのだろう。 橋本の個人的な資質と言うより、やはり日本が強くならなければ何も始まらない。

Фото профиля ネコ使い｜記者歴20年🖋️🐈
ネコ使い｜記者歴20年🖋️🐈2 лет назад

岡山の誇りにゃ✨✨

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かとうしの2 лет назад

今と違って 英語なんて話せなくても、 原稿なんてなくても、 意思が通じていて、 何か敬意が伝わってくる。

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tokyoshima2 лет назад

橋本龍太郎さんの勇姿、感動します！ありがとうございます。こんなに毅然と日本のために尽力していたんですね！

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よっし2 лет назад

カッコいい！武士や。 アメリカのケツ舐めの今の自民党の議員、これ見てどう思うんやろ。 この頃の古き良き自民党（黒い部分も多々あったやろうけど）を引き継げそうなのが皮肉にもれいわぐらいしか思い浮かばない。

Фото профиля もりりん@パンツをかぶるあたおか
もりりん@パンツをかぶるあたおか2 лет назад

若い無鉄砲な議員が出てきたら良いのに🙂 @Kai_LC500

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peaceman2 лет назад

橋龍さん、過去に消費税を上げたのは間違いだったと発言も。間違いを認める潔さを持っていた。

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とろける2 лет назад

この頃なら自民党応援できたかもね

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Amyhonesty2 лет назад

こんなのが

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鈴木農水相が、米価を洋服の価格を比べたことについて。他の国産品と同様に米も、生産者側の立場に立ったとき政治、行政側から適正な価格について言うはどうなのか、という趣旨だったと説明。他の国産品と同様に、主食である米の適正な価格について言わないというのは、国民の理解が得られるのだろうか ---文字起こし--- 2025/11/4 鈴「取材の中でですね、私が洋服のこととお米を比べたということの趣旨について申し上げます。これは何も別に、私は洋服ということだけを申し上げたのではなくて。 それぞれどんなものであったとしても、国内でですね、生産ということに携わっている皆さんが当然いて、今国産のものであれば国産の、働いてくださる皆さんがいて、私たちが購入することができるということかなというふうに考えております。これはお米についても全くその通りであります。 そういう中で、いくらいくらが適正みたいな話をですね、政治の側、もしくは行政の側が申し上げるというのは、やはり生産者側の立場に立ったときに、果たしてそれはどうなんだろうかというような気持ちでですね、私自身その説明をさせていただいたつもりです。 もちろん様々な皆さんからご指摘の通り、米は主食でありますし、主要食糧の法律があるものでありますから、政府の責任というのも、もちろんあるものであるということは十分理解をしています。その上で、我々は政策をやっていくというふうに思っております」
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薛剑XueJian

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めっちゃ納得 前田「米国はアジアに関心が薄い、中国批判もしない、トランプは中国と米国で世界を仕切るＧ2と言う。なので日本は中国の勢力下でとなる。高市さんは中国に勇ましいこと言ってますけど、ただ中国を責めても何も生産されない、この先何を描くか考えるべき、だから戦略的互恵」 ＃報道1930
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イランの高官が語った内容が、今、世界に衝撃を与えています。 🇮🇷 米国はイランに対し、攻撃の意図はないと約束した上で、核問題の平和的解決に向けた交渉を求めてきました。 イランは最終的にその申し出を受諾し、3回にわたる協議が行われました。 そして米国側の交渉チームが自ら 「大きな進展があった」と認めたその直後、米国はイランへの攻撃を決定したのです。 これだけではありません。 昨年6月にも全く同じことが起きていました。 交渉の最中に攻撃を受けるという、同じ裏切りがすでに一度あったのです。 イラン高官はこう述べています。 「米国は今年も、今回は違うと我々を説得しようとしていた。だが3回の協議を経て、大きな進展があったと彼ら自身が認めた後でさえ、攻撃を決定した」そしてイランは今、公式に宣言しました。 「米国との対話が我々の議題に上ることは、二度とないだろう」約束をして交渉を引き出し、その最中に攻撃する。 これを国際社会はどう評価するのか、 注目が集まっています。
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報道ステーション＋サタステ

772,774 просмотров • 7 месяцев назад

太平洋戦争における日本必敗のシミュレーションね。実業家や左派の政治家は歴史を語っているようでいて、結局は自分の身の安全だけを守りたいという気持ちが強い。彼らは合理主義。この国には、戦争の話題になると、必ず現れる類型がある。 「戦争はダメだ」 「煽るな」 「冷静になれ」 その実、彼らには国をどう守るかの思考が欠落している。「反対だ」と叫ぶだけなら誰でもできます。 しかし、国家は、感情ではなく現実で動く。外交とは、敵の刃が届く距離での対話。実業家は、個人の成功だけで世の中を測る人間でもある。国家という存在の重さを知らない。国防の現場も知らない。 同じようにアメリカで公開されている台湾有事のシミュレーションは、多くの人が誤解しているように「どちらが勝つか」を決めるゲームではない。 これは どれだけの代償が発生するかを可視化するもの。そして現実に何十回も実施されたシミュレーションの結論は、極めて明快だ。 中国は台湾侵攻に成功しない。米戦略国際問題研究所（CSIS）などの検証では、中国は台湾を占領できないケースが圧倒的多数だった。 理由は簡単、上陸作戦は軍事史上もっとも難しい、台湾海峡は浅く、補給が致命的に困難、中国軍は実戦経験がほぼゼロ、米日が介入すれば、中国側の損耗は制御不能。北京が最も恐れるのは勝てない戦争であり、それを彼ら自身が一番理解している。 しかし、アメリカの空母は複数沈む。シミュレーションが最も冷酷に示すのはここよね。 勝ってもアメリカは血を流す。負けても中国は国家存亡レベルの損害を受ける。これこそが「台湾は地獄の戦場になる」と言われる理由。 中国が攻めても、アメリカが全力で抑えても、台日米中の誰もが勝者なき勝利を味わう。そこに日本は勝敗の外側にいない。 日本のSNSでは、アメリカの戦争に巻き込まれたくない、日本は後方支援だけでいいという発言が見られる。これは 現実を全く理解していない。 理由は一つ。 日本は、台湾防衛に必ず巻き込まれる。巻き込まれるのではなく、地理的に組み込まれている、 台湾海峡の制空権、制海権は沖縄が鍵。在日米軍基地は台湾作戦の中心。中国は嘉手納、横田、佐世保を攻撃対象に含めているのよね。 日本が参加しませんで済む話は一つもない。シミュレーションで最も重要なのは前提条件だよ。米軍の勝率は、日本の能力に強く依存している。 具体的には自衛隊が第一撃を生き残れるか、南西諸島が持ちこたえるか、日米共同の情報共有が機能するか。これらが整っていれば、台湾侵攻は開戦前から中国側の敗北が確定する。 だが逆に、日本が脆弱であれば、アメリカは作戦継続のため、台湾より先に日本列島の防衛にリソースを割かざるを得ない。これは台湾を救うどころではなくなる。日本も台湾も守れなくなる。 アメリカは日本を守る理由がある。それは善意や友人としてではなく自由主義陣営のラインを維持するという戦略。そして日本にも、アメリカと同盟を結ぶ強い理由がある。それは価値共有と地政学的な運命。日米は、お互いを必要としている。 台湾戦争の最大のポイントは中国が攻めるだけで、日米が勝つ。日米が弱ければ、戦わずして中国が勝つ。戦争は戦う前に決まる。 だからこそ、今必要なのは防衛力の強化、日米の共有戦略、台湾との実質的連携、国民の認識改革なのよね。 台湾有事の勝敗は、開戦の日に決まるのではない。日本がどれだけ覚悟を持つかで、すでに決まっている。 アメリカは同盟国を放置しない。だが、日本が自分自身を守る意思を示さなければ、その瞬間に戦略は崩壊する。自由はただでは守れない。そして台湾防衛は、日本の未来そのものだよ。
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太平洋戦争における日本必敗のシミュレーションね。実業家や左派の政治家は歴史を語っているようでいて、結局は自分の身の安全だけを守りたいという気持ちが強い。彼らは合理主義。この国には、戦争の話題になると、必ず現れる類型がある。 「戦争はダメだ」 「煽るな」 「冷静になれ」 その実、彼らには国をどう守るかの思考が欠落している。「反対だ」と叫ぶだけなら誰でもできます。 しかし、国家は、感情ではなく現実で動く。外交とは、敵の刃が届く距離での対話。実業家は、個人の成功だけで世の中を測る人間でもある。国家という存在の重さを知らない。国防の現場も知らない。 同じようにアメリカで公開されている台湾有事のシミュレーションは、多くの人が誤解しているように「どちらが勝つか」を決めるゲームではない。 これは どれだけの代償が発生するかを可視化するもの。そして現実に何十回も実施されたシミュレーションの結論は、極めて明快だ。 中国は台湾侵攻に成功しない。米戦略国際問題研究所（CSIS）などの検証では、中国は台湾を占領できないケースが圧倒的多数だった。 理由は簡単、上陸作戦は軍事史上もっとも難しい、台湾海峡は浅く、補給が致命的に困難、中国軍は実戦経験がほぼゼロ、米日が介入すれば、中国側の損耗は制御不能。北京が最も恐れるのは勝てない戦争であり、それを彼ら自身が一番理解している。 しかし、アメリカの空母は複数沈む。シミュレーションが最も冷酷に示すのはここよね。 勝ってもアメリカは血を流す。負けても中国は国家存亡レベルの損害を受ける。これこそが「台湾は地獄の戦場になる」と言われる理由。 中国が攻めても、アメリカが全力で抑えても、台日米中の誰もが勝者なき勝利を味わう。そこに日本は勝敗の外側にいない。 日本のSNSでは、アメリカの戦争に巻き込まれたくない、日本は後方支援だけでいいという発言が見られる。これは 現実を全く理解していない。 理由は一つ。 日本は、台湾防衛に必ず巻き込まれる。巻き込まれるのではなく、地理的に組み込まれている、 台湾海峡の制空権、制海権は沖縄が鍵。在日米軍基地は台湾作戦の中心。中国は嘉手納、横田、佐世保を攻撃対象に含めているのよね。 日本が参加しませんで済む話は一つもない。シミュレーションで最も重要なのは前提条件だよ。米軍の勝率は、日本の能力に強く依存している。 具体的には自衛隊が第一撃を生き残れるか、南西諸島が持ちこたえるか、日米共同の情報共有が機能するか。これらが整っていれば、台湾侵攻は開戦前から中国側の敗北が確定する。 だが逆に、日本が脆弱であれば、アメリカは作戦継続のため、台湾より先に日本列島の防衛にリソースを割かざるを得ない。これは台湾を救うどころではなくなる。日本も台湾も守れなくなる。 アメリカは日本を守る理由がある。それは善意や友人としてではなく自由主義陣営のラインを維持するという戦略。そして日本にも、アメリカと同盟を結ぶ強い理由がある。それは価値共有と地政学的な運命。日米は、お互いを必要としている。 台湾戦争の最大のポイントは中国が攻めるだけで、日米が勝つ。日米が弱ければ、戦わずして中国が勝つ。戦争は戦う前に決まる。 だからこそ、今必要なのは防衛力の強化、日米の共有戦略、台湾との実質的連携、国民の認識改革なのよね。 台湾有事の勝敗は、開戦の日に決まるのではない。日本がどれだけ覚悟を持つかで、すでに決まっている。 アメリカは同盟国を放置しない。だが、日本が自分自身を守る意思を示さなければ、その瞬間に戦略は崩壊する。自由はただでは守れない。そして台湾防衛は、日本の未来そのものだよ。

クレア

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私たちは中国には言うべきことを言う。同時に日中関係を良くしていくために努力する。これが私たち行動する日本共産党なんです。ところが高市首相は逆ですね。自ら台湾発言で日中関係を悪くしています。あの発言は台湾海峡でことが起きたら日本はどこも攻撃されていないのに自衛隊が出かけて行くっていう話ですよ。テレビの党首討論では米国がたたかっているのに自衛隊が逃げ出したら、信頼関係が失われるって言いましたよ。日本から中国に戦争を仕掛けることがあり得る、こんな危険な発言は撤回する以外にありません。私たちは中国に、経済とか文化の交流にまで影響を広げるのは違う、そして中国の側も対立を煽るような言動はやるべきではない、日本と中国の間には互いに脅威とならないという約束事があるんだから、この約束を日本も中国も守ることが重要だと中国政府に直接物言ってる、日本政府にも物言ってる。こんな政党は日本の中で日本共産党ただ一つなんです。 今ね、いろんな政党を見てみると中国のことを悪く言った方が、そうだそうだって皆さんが拍手する。そうやって敵がい心をあおる、対立煽った方が支持が得られる。でもこれって私とっても恐ろしいことだと思うんです。隣の国との対立を煽ってただただ軍事で構える。それは真面目に日本を、平和を守ろうとする立場でしょうか。隣国との関係を良くしていくための外交努力をやらない国。これほど恐ろしいことはありません。日本共産党は国連憲章憲法９条の立場に立ちアメリカにもロシアにも中国にも物が言えるし言ってきた政党です。この日本共産党を伸ばしてもう軍事対軍事の際限のない戦争への道ではなく、平和の外交、その努力で平和をつくる国にしていこうではありませんか。
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私たちは中国には言うべきことを言う。同時に日中関係を良くしていくために努力する。これが私たち行動する日本共産党なんです。ところが高市首相は逆ですね。自ら台湾発言で日中関係を悪くしています。あの発言は台湾海峡でことが起きたら日本はどこも攻撃されていないのに自衛隊が出かけて行くっていう話ですよ。テレビの党首討論では米国がたたかっているのに自衛隊が逃げ出したら、信頼関係が失われるって言いましたよ。日本から中国に戦争を仕掛けることがあり得る、こんな危険な発言は撤回する以外にありません。私たちは中国に、経済とか文化の交流にまで影響を広げるのは違う、そして中国の側も対立を煽るような言動はやるべきではない、日本と中国の間には互いに脅威とならないという約束事があるんだから、この約束を日本も中国も守ることが重要だと中国政府に直接物言ってる、日本政府にも物言ってる。こんな政党は日本の中で日本共産党ただ一つなんです。 今ね、いろんな政党を見てみると中国のことを悪く言った方が、そうだそうだって皆さんが拍手する。そうやって敵がい心をあおる、対立煽った方が支持が得られる。でもこれって私とっても恐ろしいことだと思うんです。隣の国との対立を煽ってただただ軍事で構える。それは真面目に日本を、平和を守ろうとする立場でしょうか。隣国との関係を良くしていくための外交努力をやらない国。これほど恐ろしいことはありません。日本共産党は国連憲章憲法９条の立場に立ちアメリカにもロシアにも中国にも物が言えるし言ってきた政党です。この日本共産党を伸ばしてもう軍事対軍事の際限のない戦争への道ではなく、平和の外交、その努力で平和をつくる国にしていこうではありませんか。

辰巳孝太郎　日本共産党衆議院議員

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外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら
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外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

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高市総理が首相になる前に言ってたことが現実に！？ 「アメリカと中国どっちを取るという訳じゃないが、米中バランス外交と仰った石破総理にはカチンと来た」 「中国には国家情報法があり人民でも企業でも情報工作に協力しないといけない、日本にいる中国人も同じ…」 「また国防動員法もあり中国の人民は常に国防準備をしないといけない…日本にある中国の会社の建物や土地は中国の軍事拠点になるのかとなる…」 この様なことから高市首相は「中国はアメリカと同列で考えれる国では無い」と明言されてる…今は総理になってそれを実行しているだけに見える…
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高市総理が首相になる前に言ってたことが現実に！？ 「アメリカと中国どっちを取るという訳じゃないが、米中バランス外交と仰った石破総理にはカチンと来た」 「中国には国家情報法があり人民でも企業でも情報工作に協力しないといけない、日本にいる中国人も同じ…」 「また国防動員法もあり中国の人民は常に国防準備をしないといけない…日本にある中国の会社の建物や土地は中国の軍事拠点になるのかとなる…」 この様なことから高市首相は「中国はアメリカと同列で考えれる国では無い」と明言されてる…今は総理になってそれを実行しているだけに見える…

にゃこなす🍆🐈‍⬛

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地上波でこれだけ時間をとってフェンタニル問題を深く考察する番組は正義のミカタだけです。 1️⃣高橋先生が仰るとおりだと思います。実は3年くらい前から、米国FBIが日本の税関当局(統括するのは財務省)に具体的な情報提供し、調査と摘発を要請していたのですが、税関の検査が甘く、何度も見逃していたのでしょう。これに業を煮やした米国が日経新聞にリークして記事を書かせ、これに呼応するように駐日米国大使がXでポストしているのを観ても、これはほぼ間違いないかと。それなのに、日本政府は知らぬ存ぜぬの対応をしていて米国(トランプ)は激怒り。引導を渡しに来日予定だった親日派のマルコ・ルビオもさじを投げて、来日を取りやめ、完全に日本は見放されたということ。 2️⃣チャイナが国ぐるみでフェンタニルを米国に密輸して米国を混乱させ、年間7万人以上の米国人が亡くなっています。トランプはこれを何としても阻止したいので、日本のこの体たらくを許すはずがありません。ほんこんさんが仰っているように、日本はチャイナとグルだと思われても仕方がないですね。だから対日関税を30％どころか、とんでもない割合を通達する可能性があり、日本経済には大打撃になります。＃正義のミカタ ＃山田敏弘 ＃高橋洋一 ＃ほんこん
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地上波でこれだけ時間をとってフェンタニル問題を深く考察する番組は正義のミカタだけです。 1️⃣高橋先生が仰るとおりだと思います。実は3年くらい前から、米国FBIが日本の税関当局(統括するのは財務省)に具体的な情報提供し、調査と摘発を要請していたのですが、税関の検査が甘く、何度も見逃していたのでしょう。これに業を煮やした米国が日経新聞にリークして記事を書かせ、これに呼応するように駐日米国大使がXでポストしているのを観ても、これはほぼ間違いないかと。それなのに、日本政府は知らぬ存ぜぬの対応をしていて米国(トランプ)は激怒り。引導を渡しに来日予定だった親日派のマルコ・ルビオもさじを投げて、来日を取りやめ、完全に日本は見放されたということ。 2️⃣チャイナが国ぐるみでフェンタニルを米国に密輸して米国を混乱させ、年間7万人以上の米国人が亡くなっています。トランプはこれを何としても阻止したいので、日本のこの体たらくを許すはずがありません。ほんこんさんが仰っているように、日本はチャイナとグルだと思われても仕方がないですね。だから対日関税を30％どころか、とんでもない割合を通達する可能性があり、日本経済には大打撃になります。＃正義のミカタ ＃山田敏弘 ＃高橋洋一 ＃ほんこん

take5

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#「問題を起こすべきでない場所で問題を起こすな」と指摘するコロンビア大学のジェフリー・サックス教授：カイロ宣言では、日本帝国主義によって奪われ、戦争の終結時に日本が敗北した際に取り戻された領土は、中国に返還されると明確に定められていた。これは完全に明白であり、台湾がも含まれていることは疑いの余地がなかった。台湾と中国本土が一つの中国に属するという認識は当時争点ではなかった。現在これが地政学的な問題になっているのは、残念ながら米国が挑発行為を繰り返しているためだと言わざるを得ない。米国は、この問題への不必要な介入をやめるべきだ。外部からの挑発など必要としていない。私が米国に対して言いたい最も重要な助言は、「問題を起こすべきでない場所で問題を起こすな」ということだ。
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#「問題を起こすべきでない場所で問題を起こすな」と指摘するコロンビア大学のジェフリー・サックス教授：カイロ宣言では、日本帝国主義によって奪われ、戦争の終結時に日本が敗北した際に取り戻された領土は、中国に返還されると明確に定められていた。これは完全に明白であり、台湾がも含まれていることは疑いの余地がなかった。台湾と中国本土が一つの中国に属するという認識は当時争点ではなかった。現在これが地政学的な問題になっているのは、残念ながら米国が挑発行為を繰り返しているためだと言わざるを得ない。米国は、この問題への不必要な介入をやめるべきだ。外部からの挑発など必要としていない。私が米国に対して言いたい最も重要な助言は、「問題を起こすべきでない場所で問題を起こすな」ということだ。

中華人民共和国駐大阪総領事館

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参議院議員小西ひろゆきが「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていないのだろうか」と書いた。 おかしな話だね、安倍晋三さんとの答弁でも、SNSで嫌がらせリプライしてくる左派のように、偉そうに憲法で1番大切な条文を一つだけ挙げてくださいとか、大学で憲法学を知ってる人がみーんな知ってることですよって、知らないんですか？って小馬鹿にする。こういう奴らがたまに政治家や弁護士、大学の教授の地位に紛れ込んでいるんだよね。 国民はもう、とっくに分かっている。誰が安全保障オンチで、外交オンチなのかをね。 彼へのリプライを見れば一目瞭然だよ。 「具体的に知りたい。貴方なら何ができるのか？」 「伝わっていないのは小西の実績のなさだ」 「1億歩ゆずって高市がオンチだとしても、そんな総理よりも支持されない立憲とは何だ」 「国民を敵呼ばわりした人間に、安全保障を語る資格はあるのか」 つまり有権者は、彼の上から目線にうんざりしている。かつて自衛隊員から「国民の敵」と怒られ、安倍晋三からも人を指差すのはやめた方がいいですよ、これは人としてのまず初歩ですからと国会の答弁でアドバイスを受けた男が、今度は日本の首相をオンチとなじる。 批判の中身は薄いのに、プライドだけは高い。これでは、どこかの国のプロパガンダと大差ないな。 そんな中で、国民民主党の榛葉幹事長が「外交は水際まで。与野党で失言合戦をして国益を損ねれば、困るのは国民と企業だ」と諭した。 これが本来の野党の姿だろうね。 政府をただ叩くだけでなく、国益という最後の一線は共有する。 ところが立憲民主党は、その最低限の矜持すら怪しいのよね。 今、国際社会では何が起きているか？ 対中政策で各国議員が連携するIPACは、「We stand with Japan」と宣言し、高市首相の台湾有事発言を「慎重で戦略的」と評価した。 海外の議員たちが、日本の首相を守るために一斉に声を上げているとき、日本国内では、同じ日本人の議員が首相を「安全保障オンチ」と貶している。 この構図をどう見るか。 一部の野党議員は、 「自分こそが本当の国際感覚を持ったエリートであり、愚かな国民はまだそれに気付いていない」 という物語から抜け出せないでいる。 だから支持率が下がっても、自分の方を疑わない。 「なぜ私の正義が伝わっていないのだろうか」と、常に国民の側を責める。 だが、今回の炎上で明らかになったのは逆だよ。 伝わっていないのは、国民がどこまで現実を見始めているかという事実の方だ。 台湾海峡が緊迫し、中国の総領事が日本の首相を威圧する時代に、 「防衛費を下げろ」「自衛隊は違憲だ」などと騒いできた政治は、もう通用しない。 有権者はお花畑を卒業しつつある。 だからこそ、IPACの声明にも拍手が集まり、高市内閣の支持もじわじわと広がっている。 それでもなお、「自分以外は政治オンチだ」と言い張るなら、もはやそれは政治ではなく、信仰の域である。 国民を啓蒙するつもりで、実際には国民から見放されていく。立憲民主党が衰弱していく原因は、そこに尽きるわね。 政治家が国民を選別し始めた瞬間、その政治家は終わりだよ。 必要なのは、国民を見下す言葉ではなく、国民と同じ現場の視線で、安全保障の重さを共有する覚悟です。 高市総理をどう評価するかは、最終的には有権者が決める。 だが少なくとも今、日本の多くの国民は、自国を守ろうとするリーダーを「オンチ」と切り捨てるような政治家よりも、不器用でも前に進もうとする政治家を選び始めている。 小西議員に必要なのは、SNSでの一行評論ではなく、自らの言葉と行動で「国家や国民をどう守るのか」を示すことだね。 今までこういう主張してきた左派の政治家、弁護士、教授、ニュースキャスターたちは、それをできない限り「とんでもないオンチ」は、残念ながら自分自身だと認めるほかない。
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参議院議員小西ひろゆきが「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていないのだろうか」と書いた。 おかしな話だね、安倍晋三さんとの答弁でも、SNSで嫌がらせリプライしてくる左派のように、偉そうに憲法で1番大切な条文を一つだけ挙げてくださいとか、大学で憲法学を知ってる人がみーんな知ってることですよって、知らないんですか？って小馬鹿にする。こういう奴らがたまに政治家や弁護士、大学の教授の地位に紛れ込んでいるんだよね。 国民はもう、とっくに分かっている。誰が安全保障オンチで、外交オンチなのかをね。 彼へのリプライを見れば一目瞭然だよ。 「具体的に知りたい。貴方なら何ができるのか？」 「伝わっていないのは小西の実績のなさだ」 「1億歩ゆずって高市がオンチだとしても、そんな総理よりも支持されない立憲とは何だ」 「国民を敵呼ばわりした人間に、安全保障を語る資格はあるのか」 つまり有権者は、彼の上から目線にうんざりしている。かつて自衛隊員から「国民の敵」と怒られ、安倍晋三からも人を指差すのはやめた方がいいですよ、これは人としてのまず初歩ですからと国会の答弁でアドバイスを受けた男が、今度は日本の首相をオンチとなじる。 批判の中身は薄いのに、プライドだけは高い。これでは、どこかの国のプロパガンダと大差ないな。 そんな中で、国民民主党の榛葉幹事長が「外交は水際まで。与野党で失言合戦をして国益を損ねれば、困るのは国民と企業だ」と諭した。 これが本来の野党の姿だろうね。 政府をただ叩くだけでなく、国益という最後の一線は共有する。 ところが立憲民主党は、その最低限の矜持すら怪しいのよね。 今、国際社会では何が起きているか？ 対中政策で各国議員が連携するIPACは、「We stand with Japan」と宣言し、高市首相の台湾有事発言を「慎重で戦略的」と評価した。 海外の議員たちが、日本の首相を守るために一斉に声を上げているとき、日本国内では、同じ日本人の議員が首相を「安全保障オンチ」と貶している。 この構図をどう見るか。 一部の野党議員は、 「自分こそが本当の国際感覚を持ったエリートであり、愚かな国民はまだそれに気付いていない」 という物語から抜け出せないでいる。 だから支持率が下がっても、自分の方を疑わない。 「なぜ私の正義が伝わっていないのだろうか」と、常に国民の側を責める。 だが、今回の炎上で明らかになったのは逆だよ。 伝わっていないのは、国民がどこまで現実を見始めているかという事実の方だ。 台湾海峡が緊迫し、中国の総領事が日本の首相を威圧する時代に、 「防衛費を下げろ」「自衛隊は違憲だ」などと騒いできた政治は、もう通用しない。 有権者はお花畑を卒業しつつある。 だからこそ、IPACの声明にも拍手が集まり、高市内閣の支持もじわじわと広がっている。 それでもなお、「自分以外は政治オンチだ」と言い張るなら、もはやそれは政治ではなく、信仰の域である。 国民を啓蒙するつもりで、実際には国民から見放されていく。立憲民主党が衰弱していく原因は、そこに尽きるわね。 政治家が国民を選別し始めた瞬間、その政治家は終わりだよ。 必要なのは、国民を見下す言葉ではなく、国民と同じ現場の視線で、安全保障の重さを共有する覚悟です。 高市総理をどう評価するかは、最終的には有権者が決める。 だが少なくとも今、日本の多くの国民は、自国を守ろうとするリーダーを「オンチ」と切り捨てるような政治家よりも、不器用でも前に進もうとする政治家を選び始めている。 小西議員に必要なのは、SNSでの一行評論ではなく、自らの言葉と行動で「国家や国民をどう守るのか」を示すことだね。 今までこういう主張してきた左派の政治家、弁護士、教授、ニュースキャスターたちは、それをできない限り「とんでもないオンチ」は、残念ながら自分自身だと認めるほかない。

クレア

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ルビオ国務長官が以前、こんな警告を発していたんです🌎 ブラジルが中国と、ドルを使わずに自国通貨だけで貿易する協定を結んだことについて、こう述べていました。 5年後には制裁を議論する必要もなくなるかもしれない、と。 あまりに多くの国がドル以外の通貨で取引するようになれば、米国の制裁能力そのものが失われていくからです💸 ブラジルと中国はすでに通貨スワップ協定を拡大しており、BRICSを中心に脱ドル化の動きは着実に広がっています📉 そして今、その「予言」が現実になりつつあるとして、この発言が改めて注目を集めているんです。 米国が制裁を多用してきた結果、皮肉にも自らドル離れを加速させてしまった、という見方も出ています⚠️ ドル支配と制裁、この二つが米国の経済力の柱でしたが、その効力が徐々に失われていく可能性をルビオ氏は早い段階で指摘していたわけなんです。
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ルビオ国務長官が以前、こんな警告を発していたんです🌎 ブラジルが中国と、ドルを使わずに自国通貨だけで貿易する協定を結んだことについて、こう述べていました。 5年後には制裁を議論する必要もなくなるかもしれない、と。 あまりに多くの国がドル以外の通貨で取引するようになれば、米国の制裁能力そのものが失われていくからです💸 ブラジルと中国はすでに通貨スワップ協定を拡大しており、BRICSを中心に脱ドル化の動きは着実に広がっています📉 そして今、その「予言」が現実になりつつあるとして、この発言が改めて注目を集めているんです。 米国が制裁を多用してきた結果、皮肉にも自らドル離れを加速させてしまった、という見方も出ています⚠️ ドル支配と制裁、この二つが米国の経済力の柱でしたが、その効力が徐々に失われていく可能性をルビオ氏は早い段階で指摘していたわけなんです。

トッポ

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サウジアラビアの外相、ファイサル・ビン・ファルハン王子が衝撃的な発言をしました。🇸🇦 米国への依存の時代は終わった。 自国の国益を守れないトランプ大統領に、どうやって私たちを守れるというのかと。 これはただの外交辞令ではありません。 🌍 サウジは今後、西側にも東側にも等距離外交を展開していく方針を明確にしました。 中国寄りでも米国寄りでもない。 どの国とも対話の窓口を開きつつ、純粋に自国の国益だけを判断基準に据えていくというのです。 他者からの批判や圧力には一切左右されない、という強い意思表示でもあります。 🛢️ 中東の盟主サウジがこれほどはっきりと米国離れを宣言した意味は、非常に大きいと思います。 バイデン政権時代からの関係悪化が、トランプ大統領の復帰後も修復されていないどころか、さらに深まっているようにも見えます。 果たして米国はサウジを引き留めることができるのでしょうか。 中東諸国の王族の腐敗度合いはヨーロッパと比較にならない位酷いので、一度リセットすることが、望ましいでしょうと私は個人的に思いますけどЙe💡 越境チャンネルのカズさんに文句言われそうだけど....
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サウジアラビアの外相、ファイサル・ビン・ファルハン王子が衝撃的な発言をしました。🇸🇦 米国への依存の時代は終わった。 自国の国益を守れないトランプ大統領に、どうやって私たちを守れるというのかと。 これはただの外交辞令ではありません。 🌍 サウジは今後、西側にも東側にも等距離外交を展開していく方針を明確にしました。 中国寄りでも米国寄りでもない。 どの国とも対話の窓口を開きつつ、純粋に自国の国益だけを判断基準に据えていくというのです。 他者からの批判や圧力には一切左右されない、という強い意思表示でもあります。 🛢️ 中東の盟主サウジがこれほどはっきりと米国離れを宣言した意味は、非常に大きいと思います。 バイデン政権時代からの関係悪化が、トランプ大統領の復帰後も修復されていないどころか、さらに深まっているようにも見えます。 果たして米国はサウジを引き留めることができるのでしょうか。 中東諸国の王族の腐敗度合いはヨーロッパと比較にならない位酷いので、一度リセットすることが、望ましいでしょうと私は個人的に思いますけどЙe💡 越境チャンネルのカズさんに文句言われそうだけど....

トッポ

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トランプ関税の影響を一番受けたのは日本。日本は石破さんが日米首脳会談で全く関税の話に踏み込まず、英国などはしっかり交渉していたから。 米国の狙いはずばり中国を潰すこと。一斉にトランプ関税をかけて、米国に有利なディールを結びつつ、チャイナへの厳しい態度を示させて、チャイナ外しの経済圏を作りたいのでしょう。 高橋先生が仰るように、日本が世界第2位の経済大国になったときに、日本を叩きに行った米国は1985年にプラザ合意で大幅な円高にすることで対日赤字を大幅に縮小し、さらに「スーパー301条」や「日米構造協議」「日米包括経済協議」etcで次々と日本を弱める政策を行ってきました。これも、日本の失われた30年の1つの要因でもあると思います。 米国はチャイナが最近元安で対抗策を行っていますが、これこそ悪手であり、米国は、日本がやられたように、第2のプラザ合意のような為替政策をチャイナに仕掛けてくるはず。これでチャイナの息の根を止めようとしてくるでしょう。 国内経済は破綻状況で唯一の望みの輸出も出来なくなると、人民の不満が爆発するでしょう。それをそらすために、矛先を台湾に向かわせるようにするかもしれません。台湾有事の危険性はかなり高いかも。 トランプは日本に対中姿勢を厳しくしろ、非関税障壁の消費税を下げろと言っているのですから、この際、外圧を機に対中政策を180°変え、消費税減税を行ってほしいもの。それなのに、公明党代表や自民党幹事長が訪中って、裏で日本経由でチャイナの製品を米国に送るとかとトランプに勘ぐられるような、トランプに喧嘩を売るようなことをしたら、日本はチャイナの仲間だとされて、関税率はさらにとんでもなくなって、日米安保条約も破棄されちゃいますよ。このままでは日本は終わり。。 高橋先生が大胆な提言をされています。対米関税を0にできない、対中強行姿勢は観せられないとするならば、対米黒字を減らすためには米国が比較優位なものを買うという案があると思います。 1️⃣第7艦隊の半分(軍事)2️⃣プリンストン大学(教育)3️⃣ドジャース(エンタメ)で赤字10兆円を相殺しちゃうのも名案ですね。 1️⃣で第7艦隊の半分を尖閣から日本周辺でパトロールしてもらえば、その中にSLBM付きの原潜もいるので、チャイナは日本に手出しが出来なくなります。 2️⃣でプリンストン大学は毎年のようにノーベル賞学者が輩出していますので、これを買ってしまえば、将来は日本人がどんどんノーベル賞取りますよ。 3️⃣メジャーリーグを買えば、本物のワールドシリーズが楽しめるはず。#正義のミカタ #高橋洋一 ＃ほんこん
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トランプ関税の影響を一番受けたのは日本。日本は石破さんが日米首脳会談で全く関税の話に踏み込まず、英国などはしっかり交渉していたから。 米国の狙いはずばり中国を潰すこと。一斉にトランプ関税をかけて、米国に有利なディールを結びつつ、チャイナへの厳しい態度を示させて、チャイナ外しの経済圏を作りたいのでしょう。 高橋先生が仰るように、日本が世界第2位の経済大国になったときに、日本を叩きに行った米国は1985年にプラザ合意で大幅な円高にすることで対日赤字を大幅に縮小し、さらに「スーパー301条」や「日米構造協議」「日米包括経済協議」etcで次々と日本を弱める政策を行ってきました。これも、日本の失われた30年の1つの要因でもあると思います。 米国はチャイナが最近元安で対抗策を行っていますが、これこそ悪手であり、米国は、日本がやられたように、第2のプラザ合意のような為替政策をチャイナに仕掛けてくるはず。これでチャイナの息の根を止めようとしてくるでしょう。 国内経済は破綻状況で唯一の望みの輸出も出来なくなると、人民の不満が爆発するでしょう。それをそらすために、矛先を台湾に向かわせるようにするかもしれません。台湾有事の危険性はかなり高いかも。 トランプは日本に対中姿勢を厳しくしろ、非関税障壁の消費税を下げろと言っているのですから、この際、外圧を機に対中政策を180°変え、消費税減税を行ってほしいもの。それなのに、公明党代表や自民党幹事長が訪中って、裏で日本経由でチャイナの製品を米国に送るとかとトランプに勘ぐられるような、トランプに喧嘩を売るようなことをしたら、日本はチャイナの仲間だとされて、関税率はさらにとんでもなくなって、日米安保条約も破棄されちゃいますよ。このままでは日本は終わり。。 高橋先生が大胆な提言をされています。対米関税を0にできない、対中強行姿勢は観せられないとするならば、対米黒字を減らすためには米国が比較優位なものを買うという案があると思います。 1️⃣第7艦隊の半分(軍事)2️⃣プリンストン大学(教育)3️⃣ドジャース(エンタメ)で赤字10兆円を相殺しちゃうのも名案ですね。 1️⃣で第7艦隊の半分を尖閣から日本周辺でパトロールしてもらえば、その中にSLBM付きの原潜もいるので、チャイナは日本に手出しが出来なくなります。 2️⃣でプリンストン大学は毎年のようにノーベル賞学者が輩出していますので、これを買ってしまえば、将来は日本人がどんどんノーベル賞取りますよ。 3️⃣メジャーリーグを買えば、本物のワールドシリーズが楽しめるはず。#正義のミカタ #高橋洋一 ＃ほんこん

take5

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「仕える者」と「支配する者」のあいだ イタリアのジョルジャ・メローニ首相がこんな言葉を残した。「私たちは国民に仕えるのであって、国民を支配するのではない」と。 シンプルな一文だが、刺さる。 現代の民主主義が抱える病の核心を、これほど端的に言い表した言葉もそうはないだろう。 いつの頃からか、エリートと呼ばれる人々——政治家、官僚、専門家、メディア——は「国民は正しい判断ができない」という前提で動くようになった。だから啓蒙が必要だ、教育が必要だ、と。そうして生まれたのが、誰も頼んでいない政策の数々である。 もちろん、専門知識は必要だ。すべての政策を直接民主主義で決めろという話ではない。しかし「知っている者が決める」と「国民のために決める」は、似て非なるものだ。前者はやがて、国民を統治の客体として扱い始める。 メローニへの評価は人によって分かれる。彼女の政治姿勢に賛同しない人も多いだろう。 だがこの一言が多くの人の心を掴むのは、それが党派を超えた普遍的な渇望——「自分たちのことを、自分たちの言葉で決めたい」——に触れているからではないか。 政治家は国民の上に立つ賢者ではなく、国民の意思を形にする執行者である。その原点を問い直す声が、いま世界各地で上がっていることは、偶然ではないように思う。
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「仕える者」と「支配する者」のあいだ イタリアのジョルジャ・メローニ首相がこんな言葉を残した。「私たちは国民に仕えるのであって、国民を支配するのではない」と。 シンプルな一文だが、刺さる。 現代の民主主義が抱える病の核心を、これほど端的に言い表した言葉もそうはないだろう。 いつの頃からか、エリートと呼ばれる人々——政治家、官僚、専門家、メディア——は「国民は正しい判断ができない」という前提で動くようになった。だから啓蒙が必要だ、教育が必要だ、と。そうして生まれたのが、誰も頼んでいない政策の数々である。 もちろん、専門知識は必要だ。すべての政策を直接民主主義で決めろという話ではない。しかし「知っている者が決める」と「国民のために決める」は、似て非なるものだ。前者はやがて、国民を統治の客体として扱い始める。 メローニへの評価は人によって分かれる。彼女の政治姿勢に賛同しない人も多いだろう。 だがこの一言が多くの人の心を掴むのは、それが党派を超えた普遍的な渇望——「自分たちのことを、自分たちの言葉で決めたい」——に触れているからではないか。 政治家は国民の上に立つ賢者ではなく、国民の意思を形にする執行者である。その原点を問い直す声が、いま世界各地で上がっていることは、偶然ではないように思う。

辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区

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