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【消費税1% 結論“先送り”に】取りまとめ案から除外 ｜ 『国民会議』で実務者の議長を務める自民党の小野寺五典税調会長は、3年後に導入を目指す中・低所得者への給付制度の案を各党に示す →前向きな評価を得たとして、16日にもとりまとめたい考え 導入までの“つなぎ”として、来年4月から2年に限り、飲食料品の消費税を1%に引き下げる案→意見の隔たりが大きいとして、とりまとめ案から外し先送りに

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新闻政治
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34 条评论

MONOnihaTEIDO 的头像
MONOnihaTEIDO2 个月前

「私の悲願」、どこ行った？

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💫T.Katsumi@X 🌍🌏🌎2 个月前

はじめっからトップがやる気ねえもんな。

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じろわん2 个月前

くだらない法案ばかり作って、庶民の苦しい生活に対する政策を何一つしない ホクホクしているのは、大企業と投資家 消費税ゼロは飲食店などには良い影響を及ぼさない恐れがあると聞いたが、それは別の対策として、庶民のサイフから出る金を少しでも減らすことが今の物価高に対する手段の一つであると思う 高市は悲願の消費税ゼロだったはずたから、国民会議とかでゴチャゴチャやらずに即実施すれば良かったこと 高市早苗のやりたいことがわからん‼️

Taiki 的头像
Taiki2 个月前

「公約なんて嘘でいい」を自民党は繰り返してます。有権者は裏切られました。嘘に対しての責任も取りません。せめて、メディアには厳しく追及してほしいです。

減税宮沢@自民党減税調査会 会長 的头像
減税宮沢@自民党減税調査会 会長2 个月前

そもそも食料品の消費税ゼロが公約 1%でも公約違反なのに、それすらやらない自民党 小野寺も高市も財務省の犬

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黒猫 🐈‍⬛2 个月前

は？💢💢💢 自民党、おわた 来年地方統一選挙は消費税減税を潰した議員のせいで、自民党は大敗しますよ

市 的头像
市2 个月前

0%が既に1%に置き換わっている。 んで、それすらも実行するのが来年の4月からだろ？どんだけ、やる気ないねん！て話しで。

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Life is Treasure (命どぅ宝)2 个月前

はい、またまた『先送り』。 結局、自民党もエセ野党も『消費税減税』なんて1ミリもやる気ないんだよ。 国民は何回騙されたら気が済むの？ 今回で肝に銘じなさいよ、 “自民党も維新も立憲・中道も民民も 　消費税減税やる気ゼロ” って。 次回選挙で「消費税減税！」を謳っても、絶対に信じてはいけない。

不撓！表現戦士 的头像
不撓！表現戦士2 个月前

ああ。 統一地方選待たずして予言が的中しそうだな。 #くたばれ自民党

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ケセラのセラ2 个月前

これマイナンバーの紐付けしないと貰えないやつだよね やる事なす事汚なさすぎる 市町村のプレミアム商品券も 同じ スマホとアプリが無いと 申請できない PayPayなんかやらない人にはサッパリわからん。 取り残されている人に対して 何のフォローも無いのが 腹立たしい！

缶ツルコ 的头像
缶ツルコ2 个月前

高市総理命をかけて下さい。

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SpiritualRenaissance2 个月前

@tkatsumi06j 高市を替えなければ経済は良くなりませんよ

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FumuFumu2 个月前

もともと野党に対抗するためにいきなり高市が消費税0は私の悲願と、たぶん党内調整もない中で嘘ついたからでしょう。なんでもその場しのぎ。今さえ自分さえよければと平気で嘘つきまくる高市早苗。こうなるのは目に見えてた。 #高市早苗は平気で嘘をつく #高市政権そこをどけ

オパピイ🦕Taro'sNetwork🐾今はひとりシーズン2🌸🌵🍇🎸🌊 的头像
オパピイ🦕Taro'sNetwork🐾今はひとりシーズン2🌸🌵🍇🎸🌊2 个月前

何回騙されたら気がつきますか？ #消費税廃止　#インボイス廃止

sakusakuぱんだ 的头像
sakusakuぱんだ2 个月前

自民党に期待して投票した方、何か一つでも願いがかないましたか？

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Tigris2 个月前

前回の総選挙で多くの党が消費税減税を掲げたにもかかわらず、結局先送り。 与党合意に過ぎない定数削減や副首都法案は強引に進め、物価高に苦しむ暮らしに対しての改善姿勢は何故こんなにだらしないのか。

幸せへの道標 的头像
幸せへの道標2 个月前

こんなくだらない会議 最初から時間稼ぎの結論ありきだと見え見えじゃねえか。 霞ヶ関人事間に合うなら反抗する財務官僚を僻地に飛ばせ。 @takaichi_sanae #減税だけは絶対にやりたくない #ザイム真理教 による世論操作 レジの改修も迅速にできない情けないメーカー ⬇️ #東芝テック #富士通 #NEC

Kao K🏳️‍🌈NO QUEENS!憲法改悪阻止No More Hiroshima 的头像
Kao K🏳️‍🌈NO QUEENS!憲法改悪阻止No More Hiroshima2 个月前

期間限定の減税すら最初からやる気なし。 憲法改悪される前に自民党を潰さないと民主主義、立憲主義の日本は終わります。

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Konarian2 个月前

最初からやる気なしでしょ。⭕⭕会議に議論させたり諮問するのはやる気なしか責任転嫁。やる気あるなら自分が決断してやるだけだから。実際、利権やチューチューのためには諮問も何も関係なく、全員前のめりでやりぬくでしょうが。消費税減税もそういうこと。

砂漠の… 的头像
砂漠の…2 个月前

高市所信表明演説「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります」’25/10/24 ハイハイ、選挙の時だけ 国民救済にはやる気無し💢 #円安物価高原油高促進の高市悪政 #自維激甚災害

缶ツルコ 的头像
缶ツルコ2 个月前

#うそつきかるた

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鷹山桜🌸2 个月前

悲願の減税は先送りで、何も言ってなかった皇室典範を最優先って、高市は日本語分からない国の人かな

@FuturisLab 的头像
@FuturisLab2 个月前

元々、自民党は消費税減減税をする気なんかないって言ってるだろ。

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ta2 个月前

一体自民党は国民のために何ができるの？

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「美しい」と叫ぶ人🕺2 个月前

いつものやってるフリ 最終的にできない理由が並べられる

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オサム2 个月前

結局何もやらない高市が、いまだに人気あるのが不思議。 軍事関係ばかり決めて、物価対策無し。 物価高は、政府にとっては万々歳なんでしょうね。 特に、片山大臣は！

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N.Y.2 个月前

グダグダと、国民には機会損失の増大を強いて、過去最高の税収を優先する。政府・自民党の無能さを確信する。

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N32 个月前

私たちの暮らしに直接関わることなのに先送りするって… 選挙の時は、この消費税減税だけがクローズアップされていたのに、そうじゃない項目ばかりがドンドン決まっていくのって… 高市さん（自民党）に投票した人は何を思って投票したんだろう？ 弱者は切り捨てるやり方、本当に軽蔑する。

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人の子2 个月前

国民が減税してくれ言うてるの！！苦しいの！先送りとかないの！早くやれ言うてるの。国民の代弁者なだけだから私利私欲入れんな。偉そうにするな。勘違いすんな。

幸せへの道標 的头像
幸せへの道標2 个月前

はーい 一旦落ち着きましょうね〜 実務者会議に法的権限はありません 決めるのは @takaichi_sanae と @satsukikatayama 両トップですよ コレは @MOF_Japan と@itsunori510 らによる印象操作です まだ本決まりではありません。 てかグダグダいつまでも意味のないくだらん会議やってんじゃないよ🫵

NEKO@ 的头像
NEKO@2 个月前

悲願なんてこんなもんよ ほんとの悲願は選挙後にやってる事さ

幸せへの道標 的头像
幸せへの道標2 个月前

はい！ このように室伏先生も仰っておられます。

flexer 的头像
flexer2 个月前

個人情報保護法改正案なんていう国民にとって害にしかならないものはすぐ成立するくせに 公約に書いてあるような減税などは先送り この政権に限ったことではないですけど毎回選挙って詐欺だと感じてしまいます 公約って有権者が参考にして票をいれるものですけど景品表示法違反と変わらないと思います

りかこ🐱🌷 的头像
りかこ🐱🌷2 个月前

大根一本購入でも、奥さまは物価高で大変なんですと、石破政権批判してた国民民主の議員さん思いだしました さらに高市政権下での物価高 国家優先でなく物価高対策最優先なら先送り考えれないかと 給付つき給付案は一部の世帯のみですしね

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小林政調会長👍✨ 「改革の本丸は消費減税よりも「給付付き税額控除」の導入。この仕組みを作るのに2〜3年かかると思われるので、そこまでのつなぎの措置として、飲食料品を2年間に限り消費税をゼロを検討。国民会議の場で給付付き税額控除と消費減税のあり方について同時並行で議論したい」
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ドンマイおじさん

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【悲報】朝日新聞さん、消費減税の議論が”結論ありき”と批判するもコバホークに2秒で論破されてしまう 朝日新聞 「総理が結論を先に示した上で 党に議論を促すことが健全と言えるのか」 「他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか」 と質問 これに対して小林政調会長は即答 「別に結論の余地を必ずしも狭めるとは 理解をしておりません」 さらに 「自民党はこの件に限らず これまでも幅広い意見を持った政党」 「各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし 議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく」 「今回の案件についても 党としてはしっかりと議論をしていく」 と説明 つまり 総理が方向性を示す ↓ 党内で議論する ↓ 最後は責任を持ってまとめる という政党プロセス 減税を進めても叩かれ 議論しても叩かれるなら 結局何をしても批判したいだけでは？ 何するにせよ決めないと始まらないよね
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禁断の日本政治

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【消費税減税を支持 維新が示した姿勢】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 国民会議の実務者、そして親会議が開催されました。 小野寺さんから中間取りまとめ案のご説明があった後に、各党から約2分ずつの発言がありました。 私の方で申し上げたのは、まずは給付付き税額控除は、この日本の再分配制度の再設計をしっかりとやっていくということで、あくまでこれがスタートで、議論は継続して、しっかりと精緻なものに仕上げていくべしということが一つ。 それから執行においては、給付はこれまでも行われてきましたが、自治体にかなり負担をかけてきました。時間がありますので、しっかりと国が責任を持ってやる覚悟で、しっかりと取り組んでほしいと申し上げました。 それから、改めてこの社会保障制度、つまり年金や生活保護等の他のセーフティーネット機能とも、しっかりと連携していく、統合していくことを考えながら、制度設計をやるべきだと申し上げました。 消費税については議長案で示された、しっかりと減税していくことを支持すると申し上げました。 政権公約にも掲げました消費減税。これについて、しっかりと取り組んでいけるように、我が党もやっていきたいと思います。 #日本維新の会
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日本維新の会

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之
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自民党広報

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【悲報】立憲民主党さん、野党で団結して自民に対抗したはずが綺麗に梯子を外されてしまう「どっかの野党みたいに廃案にしろとか言わない」「揚げ足取りだけの議論をやめた方がいい」 衆参の野党国対委員長が集まり 消費税法案をめぐっては 総理に説明を求め 比例のみの定数削減法案は 成立を阻止する方針などで合意 野党が足並みをそろえて 自民党に対抗する構えを見せましたが 国民民主党の榛葉幹事長は 「野党も野党でね 揚げ足取りだけの議論をやめた方がいい」 「我々は従来のステレオタイプの野党ではない」 「与党であっても協力するときは協力する」 と野党一括りの共闘路線を一蹴 さらに消費税法案についても 「どっかの野党みたいに 廃案にしろ、反対だなんて言うつもりはない」 「国民のためを思った建設的な議論ができると思う」 「消費税減税に反対ありきではない」 と立て続けに発言しました 野党で結束して 高市政権に対抗するはずが 国民民主党からは 与党との協力も明言され 反対ありきの野党とは 明確に距離を置かれてしまう結果に 臨時国会が始まる前から 野党共闘の足並みは早くも乱れているようです
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禁断の日本政治

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【消費減税議論 “財源”に記載された『P』の意味とは？】 ｜ ▼自民党案『食料品消費税“実質0％”案』について― 来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ そのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来年秋ごろに中･低所得者を対象に給付を行うというもの 国民民主党 玉木雄一郎代表 「極めて唐突に出てきたということは否めないので、聞く耳をまったく持たずに突っ走ることになったら、我々としては当然賛成できないし、席を立つかどうかというのはあるが、ちょっと腰は浮いてしまう」 ▼中間とりまとめ案の中で“財源”については… 財源のところに記載があったのは『P』の文字 →“ペンディング”＝一時先送りを意味する 『食料品消費税の“実質0％”』には、2年間の減税で約9兆円が必要とされている この約9兆円とは別に、客離れが懸念される外食産業や、収入減が想定される農業や漁業を支援する予算も必要 小野寺五典 税調会長 「財源については『P』となっております」 「現在、経済財政諮問会議などで予算編成改革の議論を進めている。次回には（財源の）案文を示していきたい」 ▼“財源案”なきとりまとめ案に野党は… 国民民主党 古川元久税調会長 「とても我々としては了とすることはできない。検討はしますけれども」 中道改革連合 赤羽一嘉税調会長 「一番大事な財源が『P』になっていたことについては、小野寺議長もこんな『P』で議論が進まないということを自分自身も思っていると」 ▼結論は持ち越し…自民党内の意見集約にも課題か 自民党 閣僚経験者 「赤字国債に頼らない形だと言うが、執行部からは一度も明確な財源について説明はない」 自民党 中堅議員 「この1%って誰が得するの？消費税下げても物価が下がらなければ、まずそこを批判される」 「2年後には“戻す”ではなく“1%から8%への大増税”と言われる。そんなことでは選挙なんてとても戦えない」 日本保守党 北村晴男参院議員 「『今週中もう1回開きたい』みたいなことを言っていたが、それには私含めてブーブー言われてましたね。無理でしょって」 「そんな短期間で党内の意見はまとめられませんという感じ」 中道改革連合 落合貴之政調会長代行 「毎回、提示されるものがほとんど内容変わっていないので、我々の発言もほとんど同じことを繰り返す」 「大きく見たら全然前に進んでいないような感じ」
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報道ステーション＋サタステ

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【お知らせ】 本日（７月３０日）、高市総理は、｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （高市総理） お疲れ様でございます。まず冒頭、令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そして被災された全ての方に、心からお見舞いを申し上げます。 それではただ今から、本日の自民党臨時役員会で私が申し上げたことについて、御説明をいたします。 スライド１を御覧ください。 私は、「負担」から「給付」を引いた値を「世帯収入」で割った、「純負担率」が諸外国に比べて高くなっているということを背景に、これまで「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しんできた、「中所得」・「低所得」の方の負担軽減が、現下の最重要課題であると認識しております。 そこで、「給付付き税額控除」を改革の本丸とし、「飲食料品の消費税率」の引下げについては、その実施までの「つなぎ」と位置づけ、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めると申し上げてまいりました。 今年２月の衆議院選挙では、「２年間に限った飲食料品の消費税率ゼロ」について、「今後「国民会議」において、…実現に向けた検討を加速します」とお約束をしました。 その実現に向けた「国民の皆様」の期待が高いことも重く受け止めております。 このため、負担軽減の「十分性」と「迅速性」の双方を追求し、十分な負担軽減を、いち早く、的確な形でお届けするため、その実現に向けて、強い思いをもって取り組んでまいりました。 こうした中、昨日、「社会保障国民会議」において、『中間とりまとめ』が示されました。 スライド２の通り、令和１１年に「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」については、参加各党の間で、具体案の方向性について概ね一致が見られました。 この「新たな制度」は、 ・これまで批判のお声が多かった、「国民全員」や「一部の方のみ」を対象とした「一律の金額での給付」とは異なり、 ・「税・社会保険料負担」と「現金給付」を総合的に捉え、所得等に応じた「きめ細かな支援」をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。 この制度により、 ・「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の負担を軽減し、これまでよりも「手取りが増える」ようにするとともに、 ・「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、「就労促進」という喫緊の課題にも対応できると考えます。 他方で、「本格導入」までの「つなぎ」につきましては、現下の「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しむ「中所得」・「低所得」の方の「負担軽減の必要性」が共有され、意見集約に向けた議論が積み重ねられましたものの、具体案についての「意見の一致」にまでは至らなかったものと承知をしております。 私自身、国民の皆様の負担軽減策として、今何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、「中間とりまとめ」に盛り込まれた各党のご意見も踏まえて、改めて熟慮し、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択することとし、本日、自民党の臨時役員会で、そのことを伝えてまいりましたので、以下御報告いたします。 まず役員会では、私から、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」については、「社会保障国民会議」の『中間とりまとめ』の方針に沿って、令和１１年度から確実に実現するよう、しっかりと検討を進めていきたいと申し上げました。 次に、「本格導入」までの「つなぎ」については、検討の過程で「十分性」と「迅速性」の双方を追求しました結果、 ・現時点で「公的機関が保有する所得情報」等を活用することで、「所得に連動したきめ細かな給付」でも、令和９年６月以降の「先行導入」が可能であること。 ・そして、「飲食料品の消費税率」については、１％であれば０％とするよりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、令和９年４月から実施可能であることが明らかとなりました。 「つなぎ」につきましては、『中間とりまとめ』では、「議長案」を含めた複数の意見の併記となっておりますが、本役員会では、私としては、スライド３の通り、 ①まずは、「全所得階層」に負担軽減が及ぶ「飲食料品の消費税率」１％への引下げを、令和９年４月より２年間先行させる。 ②その後、「税・社会保険料」の負担に苦しむ、真に支援の必要な「中所得」・「低所得」の方の負担を集中的に軽減できる「所得に連動したきめ細かな給付」を、令和１１年４月から「本格導入」することに合わせて、 ③「飲食料品の消費税率」は元の税率（８％）に戻して行く。 ④その上で、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」までの間、支援の「十分性」を確保しつつ、「中所得」・「低所得」の方に手厚く対応するとともに、消費税率を元に戻して行く際に合わせて「本格導入」される「給付制度」の予見可能性を高めるという観点からも、「飲食料品に係る消費税」１％の範囲内で、令和９年６月以降、「所得に連動したきめ細かな給付」を「先行導入」する。 以上のように、「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化」を実現する「議長案」が、「支援の在り方」としては「最善の方法」であり、この案で国民の皆様の御理解を得ていきたい旨、申し上げました。 その上で、事業者の方々の準備期間等も踏まえ、来年４月からの「消費税率引下げ」に間に合わせるため、「議長案」を今年の「８月上旬」までに、政府・与党の方針として決定できるよう、党内をまとめていただきたい旨、役員会において要請をいたしました。 さて、『中間とりまとめ』において指摘された課題について申し上げます。 第一に、まず、「仕入税額控除の還付」が受けられない「農業従事者」等に関しては、その影響を見極めつつ、過去の様々な支援策も参考としながら、「現場の納得感のある対応」を検討し、与党の御意見も伺いながら、政府の責任において、今後の予算編成プロセスでしっかりと具体化してまいります。 第二に、「外食産業」についても、その影響も見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り等のための予算措置を検討し、与党とも連携しながら、支援策を具体化してまいります。 第三に、「財源確保」については、「その方針が明確でない」とのご指摘もありましたが、高市内閣が進める「予算編成改革」を具体化していく中で、令和１１年度から「本格導入」する「所得に連動したきめ細かな給付」や、２年間の「つなぎ」の双方について、『中間とりまとめ』に示していただいた方針のとおり、「市場の信認」が得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいります。 具体的には、既に「予算編成改革」の方針としてお示ししているとおり、今後の予算編成プロセスにおいて、 ①「税収動向」等を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることと合わせて、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも「可能となる財政規模」を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化していくこと、 ②「租税特別措置・補助金の見直し」、更には、本年度（令和８年度）は「外為特会」や「独法などからの納付金」等により、９．０兆円程度であった「税外収入」についても、あらゆる「特別会計」や「基金」などからの更なる「歳入確保」の取組をゼロベースで進めること、 などにより、改革全体を通じて、「必要な財政需要」に対応をしてまいります。 また、「予算編成改革」として、「補正予算依存」の財政運営から脱却し、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」もすでに明確にしております。 近年の補正予算で、「物価高対策のために計上してきている多額の予算」についても、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や、また、「つなぎ」が「物価高対策」としての意味を持つということも踏まえて、その中身を見直してまいります。 実際に、私の就任以降の予算編成においては、「予算全体のメリハリ付け」を行うことなどを通じて、「国債の新規発行額」を抑制することができております。 今後、「予算編成改革」という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」やそれまでの「つなぎ」を含めて、「必要な財政需要」に対応していく、ということでございます。 第四に、「飲食料品の消費税率を元の税率（８％）に戻せないのではないか」とのご指摘については、 ・今回「社会保障国民会議」に参加した各党の間でも、「消費税」が貴重な「社会保障財源」として活用されていることは共通認識であり、 ・「財政の持続可能性」を実現し、「市場の信認」を確保していく観点からも、 ２年後には、私が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。 第五に、「飲食料品の消費税率を元の税率（８％）に戻す際に大幅な負担増が生じるのではないか」との御懸念につきましては、 ・「飲食料品の消費税率」が１％から８％となる令和１１年度から「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」は、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」に着目して、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでより「手取りが増える」ようにすることを目的としております。 ・その結果、スライド４の通り、給付の対象となる「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の太宗については、「飲食料品の消費税率引下げ」の効果を「上回る支援」を受けられることから、御懸念は当たらないと考えております。 その上で、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる、「勤労意欲のある低所得」の方については、「給付の対象外で支援が必要な方」を丁寧に把握した上で、「既存の社会保障制度での対応」も含め、必要な対応の在り方を検討し、可能なものについては令和１１年度からに合わせて実施できるように、「本格導入」までに結論を得てまいります。 更に、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる、「就労しておられない高齢者」の方への対応につきましては、「社会保障国民会議」の『中間とりまとめ』においても「年金制度」などの「既存の制度」での対応との関係の整理を含め、「必要な対応の在り方」を継続検討し、「次期 年金法 改正」が予定されている令和１２年までに結論を得るとされており、「所得に連動したきめ細かな給付」と「既存の年金制度」の双方から取り残される方が生じないように検討をしてまいります。 制度の経過措置、いわゆる「つなぎ」については、「社会保障国民会議」に参加いただいた各党の皆様から、様々なお知恵を数多くいただきました。 その中、多くの野党の皆様から、「給付」の方が、「飲食料品の消費税減税」より迅速であり、優れているのではないかとのご提案もありました。 しかしながら、 ・真に公平な「給付」を実現するには、「高所得の配偶者の所得」を把握するということとともに、子育て世帯への支援の観点から「１６歳から１８歳の被扶養者の情報」を把握した上で、「所得に連動したきめ細かな給付」を「本格導入」する必要がありますので、それには一定の期間を要します。 ・そもそもこれまでの給付は、制度やインフラがない中で、その都度行ってきたため、「所得に連動したきめ細かな」仕組みとすることはできず、また自治体の皆様には急な準備をお願いすることになっておりました。 ・実際に、例えば、昨年末の補正予算で対応を決めた、子ども一人当たり２万円の「物価高対応 子育て応援手当」でも、市区町村によっては、給付開始が今年７月末までずれ込むといった見込みです。 ・また、２月の衆議院選挙において、公約に掲げて戦った以上、その実現への国民の皆様の期待が高いことも重く受け止め、有権者の皆様に納得感のある、十分な「飲食料品の消費税率引下げ」が必要だと考えております。 さらに、ご提案の中には、「住民税減税」も合わせて負担軽減を図るべきとのご主張もございました。 これについては、 ・「中所得」・「低所得」の方の「税・社会保険料」を「トータル」で見て、「早期に」負担軽減を図るとの方向性については、共有できる部分も多いと考えます。 ・他方で、「地域社会の会費」的な性格を持つ「住民税」の減税を行うということになりますと、国民会議でのご発言にあった通り、個人住民税の基礎控除額を５０万円ということにしますと、「飲食料品の消費税率引下げ」よりもはるかに大きな金額で、地方財政に影響が恒久的に及ぶといった「課題」に関する一定の整理も必要だと考えております。 ちなみに、「飲食料品の消費税率の引下げ」だけですと、これは消費税率の中の「地方分」と、それから「地方交付税の法定率」を足して、約１．６兆円です。でも、仮にご提案があったように５０万円と基礎控除額を引き上げていくということになりますと、これは約３兆円の財源が必要になります。しかも、恒久的にということになると、急にできる話ではないということは御理解いただきたく存じます。 そして、「給付付き税額控除」、私が最初に申し上げていた「給付付き税額控除」の理想形・最終形については、「給付」と「税額控除」を組み合わせるということも含め、「制度の将来像」について、継続して検討を行ってまいります。 今回の「飲食料品の消費税率」の引下げは、日本で消費税を導入して以来、初めての「消費税減税」になります。 私は、予てより、将来、急な感染症や大災害などが発生した際に、コロナ禍における欧州と同様、「消費税率」を柔軟に変更できるシステムなどを構築する必要があると考えてきました。 そのためにも、今回、「税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進」を図ることとしており、これは、我が国にとっての「新たな挑戦」でもあります。 今後、「８月上旬」に、「所得に連動したきめ細かな給付」と「つなぎ」について、政府・与党の方針として決定した後、「制度の詳細設計」を更に進め、「９月」には「大網」を決定した上で、臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指します。 「税・社会保険料負担」や「物価高」に苦しむ方々の負担軽減が現下の重要課題であり、これを出来る限り早期に実現するため、ぜひとも、国民の皆様にご理解を賜りたいと考えております。 私（総理）からは以上でございます。ありがとうございました。 （記者） 食料品の消費税率引下げについてですけれども、年５兆円規模の財源が必要とされています。先ほど総理が仰られた税外収入であるとか、租税特別措置の見直し、歳出・歳入の見直しなどは景気の影響も受けると思います。２年間の財源を賄えると確約できるのでしょうか。また、財源確保が想定どおり進まなかった場合も、社会保障財源に穴が空かないということは断言できますでしょうか。あわせて、所得連動給付についてですけれども、その財源を恒久的に確保できるのか、いつ具体的に示されるのかについても教えてください。また、財政懸念による円安であるとか、物価高のリスクが指摘される中で、それでも消費税減税が物価高対策になる根拠、また、先ほど述べられましたけれども、２年後に必ず税率を戻すための法的・制度的な担保を設けるのか、それについてもお聞かせください。あわせて、経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針で検討されているとの報道もありますけれども、それについてもお考えをお聞かせください。お願いいたします。 （高市総理） ありがとうございます。財源確保につきましては、高市内閣が進める「予算編成改革」を具体化していく中で、国民会議の『中間とりまとめ』に示された方針のとおり、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保することとしております。 具体的には、既に予算編成改革の方針としてお示ししましたとおり、「税収動向」等を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることとあわせて、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも「可能となる財政規模」を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化していくこと、「租税特別措置・補助金の見直し」、更には、深掘りをします。更には、先ほど申し上げましたが、本年度は「外為特会」や「独法などからの納付金」等により９．０兆円程度であった「税外収入」についても、あらゆる「特別会計」や「基金」などからの更なる「歳入確保」の取組をゼロベースで進めることなどにより、この改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含め、「必要な財政需要」にはしっかりと対応してまいります。 また、「予算編成改革」として、「補正予算依存」の財政運営から脱却する、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」を明確にしています。近年の補正予算で、「物価高対策のために計上してきている多額の予算」についても、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」が「物価高対策」としての意味を持つということも踏まえて、その中身は見直してまいります。 今後、「予算編成改革」という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」やそれまでの「つなぎ」も含めて、「必要な財政需要」に対応してまいります。 このため、社会保障財源に穴が空くということにはなりません。財源確保の具体像については、今後の予算編成プロセスにおいてお示しすることになると考えております。 ２年後の税率につきましては、「社会保障国民会議」に参加した各党の間でも、「消費税」が貴重な「社会保障財源」であるとの認識は共通しています。「財政の持続可能性」を実現して、「市場の信認」を確保していくという観点からも、２年後に私（総理）が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。 その上で、（令和）１１年度に、２年後に消費税率を元の税率に戻す際には、あわせて「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」が、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」に着目し、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでよりも「手取りが増える」ようにすることを目的としているということ、給付の対象となる「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の大宗については、「飲食料品の消費税率引下げ」の効果を「上回る支援」を受けられること、これはスライドを御覧いただくと分かると思います。 そして、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる「就労意欲のある低所得」の方や「就労していない高齢者」の方などについても、「所得に応じたきめ細かな給付」と「既存の社会保障制度」の双方から取り残される方が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくこと、更に、「所得に連動したきめ細かな給付」についても、あわせて法律で措置することを検討しております。 ですから、今後、国会に提出予定の法律において景気条項を盛り込む必要はないと考えております。 （記者） 昨日、総理が出席された国民会議でも、野党側からは、食料品の消費税減税では２年後に税率を戻す際の負担が大きいなどの問題点が指摘され、賛同を得られていません。一部野党が主張する給付では、対策としてどこに問題があるとお考えでしょうか。また、自民党内では小渕元選対委員長が税制調査会の幹部メンバーを辞任しました。今後、法案の提出が必要になる中、党内や野党の理解をどう得ていくおつもりでしょうか。お願いします。 （高市総理） ありがとうございます。多くの方々が生活必需品である食料品等の物価高の影響を受けていることへの対策ということで考えてまいりました。今、やはり日本の物価上昇率を見ておりましても、少しましにはなってきましたが、食品価格、これはかなり高い、まだ高い水準であると考えています。 何でじゃあ給付じゃないのかということなのですが、過去にもお手元に届くまでに相当の時間を要してきた給付、定額給付よりも飲食料品に係る消費税減税の方が、今、正に困っている方々により早期に支援の効果を実感していただけるのではないかと考えております。 既存のシステム等を活用して所得連動給付を来年３月から実施するといった考え方をお示しいただいた政党もあったのですが、先行導入予定の所得に連動したきめ細かな給付も、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用して、令和９年６月の住民税賦課決定後に導入するということを予定していますので、実際にこうした簡易な所得連動給付の実施までに必要な準備期間については、システムベンダーや自治体などの関係者との調整も含め、より精査が必要だと考えております。 私もこれまで総務大臣を務めて、その時にもコロナ禍で大変なことがありました。定額１０万円の給付を全ての国民の皆様に、もう本当に長い期間がかかり、自治体の負担も大変でございました。どうしても去年の補正予算を見ましても、そこでお認めいただいたものがまだ今の時点でも国民の皆様に行き渡っていないということで、給付というのは一定の期間がかかるということは御理解いただきたいと思います。 党内についてですが、これはさきの衆議院選挙において、責任ある与党として「２年間の飲食料品の消費税率ゼロ」の実現に向け、検討の加速を公約に掲げて戦った以上、その実現に向けた国民の皆様の期待が高いことも重く受け止めて、有権者の皆様に納得感のある、十分な「飲食料品の消費税率引下げ」が必要だと考えます。 また、同じ公約を掲げて戦った仲間たちでございます。ちゃんと党議決定をした公約でございます。必ず御理解を賜れるものと考えておりますので、今後、党内プロセスにおいて丁寧に説明をしてまいります。また、野党の皆様からも御理解を頂かなければなりません。これから法律案を出すわけですから、「社会保障国民会議」における『中間とりまとめ』に向けた議論の中では、「給付付き税額控除」についてはおおむね一致が見られたということで、「つなぎ」についても意見集約に向けた議論が積み重ねられて、「中所得」・「低所得」の方の「税・社会保険料」をトータルで見て、早期に負担軽減を図るべきという方向性については共有できる部分も多かったということを踏まえて、これから法案の早期成立に向けて御理解を賜るべく丁寧に説明をしてまいります。ありがとうございました。
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【お知らせ】 本日（７月３０日）、高市総理は、｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についてのぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版） （高市総理） お疲れ様でございます。まず冒頭、令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そして被災された全ての方に、心からお見舞いを申し上げます。 それではただ今から、本日の自民党臨時役員会で私が申し上げたことについて、御説明をいたします。 スライド１を御覧ください。 私は、「負担」から「給付」を引いた値を「世帯収入」で割った、「純負担率」が諸外国に比べて高くなっているということを背景に、これまで「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しんできた、「中所得」・「低所得」の方の負担軽減が、現下の最重要課題であると認識しております。 そこで、「給付付き税額控除」を改革の本丸とし、「飲食料品の消費税率」の引下げについては、その実施までの「つなぎ」と位置づけ、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めると申し上げてまいりました。 今年２月の衆議院選挙では、「２年間に限った飲食料品の消費税率ゼロ」について、「今後「国民会議」において、…実現に向けた検討を加速します」とお約束をしました。 その実現に向けた「国民の皆様」の期待が高いことも重く受け止めております。 このため、負担軽減の「十分性」と「迅速性」の双方を追求し、十分な負担軽減を、いち早く、的確な形でお届けするため、その実現に向けて、強い思いをもって取り組んでまいりました。 こうした中、昨日、「社会保障国民会議」において、『中間とりまとめ』が示されました。 スライド２の通り、令和１１年に「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」については、参加各党の間で、具体案の方向性について概ね一致が見られました。 この「新たな制度」は、 ・これまで批判のお声が多かった、「国民全員」や「一部の方のみ」を対象とした「一律の金額での給付」とは異なり、 ・「税・社会保険料負担」と「現金給付」を総合的に捉え、所得等に応じた「きめ細かな支援」をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。 この制度により、 ・「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の負担を軽減し、これまでよりも「手取りが増える」ようにするとともに、 ・「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、「就労促進」という喫緊の課題にも対応できると考えます。 他方で、「本格導入」までの「つなぎ」につきましては、現下の「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しむ「中所得」・「低所得」の方の「負担軽減の必要性」が共有され、意見集約に向けた議論が積み重ねられましたものの、具体案についての「意見の一致」にまでは至らなかったものと承知をしております。 私自身、国民の皆様の負担軽減策として、今何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、「中間とりまとめ」に盛り込まれた各党のご意見も踏まえて、改めて熟慮し、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択することとし、本日、自民党の臨時役員会で、そのことを伝えてまいりましたので、以下御報告いたします。 まず役員会では、私から、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」については、「社会保障国民会議」の『中間とりまとめ』の方針に沿って、令和１１年度から確実に実現するよう、しっかりと検討を進めていきたいと申し上げました。 次に、「本格導入」までの「つなぎ」については、検討の過程で「十分性」と「迅速性」の双方を追求しました結果、 ・現時点で「公的機関が保有する所得情報」等を活用することで、「所得に連動したきめ細かな給付」でも、令和９年６月以降の「先行導入」が可能であること。 ・そして、「飲食料品の消費税率」については、１％であれば０％とするよりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、令和９年４月から実施可能であることが明らかとなりました。 「つなぎ」につきましては、『中間とりまとめ』では、「議長案」を含めた複数の意見の併記となっておりますが、本役員会では、私としては、スライド３の通り、 ①まずは、「全所得階層」に負担軽減が及ぶ「飲食料品の消費税率」１％への引下げを、令和９年４月より２年間先行させる。 ②その後、「税・社会保険料」の負担に苦しむ、真に支援の必要な「中所得」・「低所得」の方の負担を集中的に軽減できる「所得に連動したきめ細かな給付」を、令和１１年４月から「本格導入」することに合わせて、 ③「飲食料品の消費税率」は元の税率（８％）に戻して行く。 ④その上で、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」までの間、支援の「十分性」を確保しつつ、「中所得」・「低所得」の方に手厚く対応するとともに、消費税率を元に戻して行く際に合わせて「本格導入」される「給付制度」の予見可能性を高めるという観点からも、「飲食料品に係る消費税」１％の範囲内で、令和９年６月以降、「所得に連動したきめ細かな給付」を「先行導入」する。 以上のように、「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化」を実現する「議長案」が、「支援の在り方」としては「最善の方法」であり、この案で国民の皆様の御理解を得ていきたい旨、申し上げました。 その上で、事業者の方々の準備期間等も踏まえ、来年４月からの「消費税率引下げ」に間に合わせるため、「議長案」を今年の「８月上旬」までに、政府・与党の方針として決定できるよう、党内をまとめていただきたい旨、役員会において要請をいたしました。 さて、『中間とりまとめ』において指摘された課題について申し上げます。 第一に、まず、「仕入税額控除の還付」が受けられない「農業従事者」等に関しては、その影響を見極めつつ、過去の様々な支援策も参考としながら、「現場の納得感のある対応」を検討し、与党の御意見も伺いながら、政府の責任において、今後の予算編成プロセスでしっかりと具体化してまいります。 第二に、「外食産業」についても、その影響も見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り等のための予算措置を検討し、与党とも連携しながら、支援策を具体化してまいります。 第三に、「財源確保」については、「その方針が明確でない」とのご指摘もありましたが、高市内閣が進める「予算編成改革」を具体化していく中で、令和１１年度から「本格導入」する「所得に連動したきめ細かな給付」や、２年間の「つなぎ」の双方について、『中間とりまとめ』に示していただいた方針のとおり、「市場の信認」が得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいります。 具体的には、既に「予算編成改革」の方針としてお示ししているとおり、今後の予算編成プロセスにおいて、 ①「税収動向」等を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることと合わせて、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも「可能となる財政規模」を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化していくこと、 ②「租税特別措置・補助金の見直し」、更には、本年度（令和８年度）は「外為特会」や「独法などからの納付金」等により、９．０兆円程度であった「税外収入」についても、あらゆる「特別会計」や「基金」などからの更なる「歳入確保」の取組をゼロベースで進めること、 などにより、改革全体を通じて、「必要な財政需要」に対応をしてまいります。 また、「予算編成改革」として、「補正予算依存」の財政運営から脱却し、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」もすでに明確にしております。 近年の補正予算で、「物価高対策のために計上してきている多額の予算」についても、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や、また、「つなぎ」が「物価高対策」としての意味を持つということも踏まえて、その中身を見直してまいります。 実際に、私の就任以降の予算編成においては、「予算全体のメリハリ付け」を行うことなどを通じて、「国債の新規発行額」を抑制することができております。 今後、「予算編成改革」という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」やそれまでの「つなぎ」を含めて、「必要な財政需要」に対応していく、ということでございます。 第四に、「飲食料品の消費税率を元の税率（８％）に戻せないのではないか」とのご指摘については、 ・今回「社会保障国民会議」に参加した各党の間でも、「消費税」が貴重な「社会保障財源」として活用されていることは共通認識であり、 ・「財政の持続可能性」を実現し、「市場の信認」を確保していく観点からも、 ２年後には、私が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。 第五に、「飲食料品の消費税率を元の税率（８％）に戻す際に大幅な負担増が生じるのではないか」との御懸念につきましては、 ・「飲食料品の消費税率」が１％から８％となる令和１１年度から「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」は、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」に着目して、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでより「手取りが増える」ようにすることを目的としております。 ・その結果、スライド４の通り、給付の対象となる「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の太宗については、「飲食料品の消費税率引下げ」の効果を「上回る支援」を受けられることから、御懸念は当たらないと考えております。 その上で、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる、「勤労意欲のある低所得」の方については、「給付の対象外で支援が必要な方」を丁寧に把握した上で、「既存の社会保障制度での対応」も含め、必要な対応の在り方を検討し、可能なものについては令和１１年度からに合わせて実施できるように、「本格導入」までに結論を得てまいります。 更に、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる、「就労しておられない高齢者」の方への対応につきましては、「社会保障国民会議」の『中間とりまとめ』においても「年金制度」などの「既存の制度」での対応との関係の整理を含め、「必要な対応の在り方」を継続検討し、「次期 年金法 改正」が予定されている令和１２年までに結論を得るとされており、「所得に連動したきめ細かな給付」と「既存の年金制度」の双方から取り残される方が生じないように検討をしてまいります。 制度の経過措置、いわゆる「つなぎ」については、「社会保障国民会議」に参加いただいた各党の皆様から、様々なお知恵を数多くいただきました。 その中、多くの野党の皆様から、「給付」の方が、「飲食料品の消費税減税」より迅速であり、優れているのではないかとのご提案もありました。 しかしながら、 ・真に公平な「給付」を実現するには、「高所得の配偶者の所得」を把握するということとともに、子育て世帯への支援の観点から「１６歳から１８歳の被扶養者の情報」を把握した上で、「所得に連動したきめ細かな給付」を「本格導入」する必要がありますので、それには一定の期間を要します。 ・そもそもこれまでの給付は、制度やインフラがない中で、その都度行ってきたため、「所得に連動したきめ細かな」仕組みとすることはできず、また自治体の皆様には急な準備をお願いすることになっておりました。 ・実際に、例えば、昨年末の補正予算で対応を決めた、子ども一人当たり２万円の「物価高対応 子育て応援手当」でも、市区町村によっては、給付開始が今年７月末までずれ込むといった見込みです。 ・また、２月の衆議院選挙において、公約に掲げて戦った以上、その実現への国民の皆様の期待が高いことも重く受け止め、有権者の皆様に納得感のある、十分な「飲食料品の消費税率引下げ」が必要だと考えております。 さらに、ご提案の中には、「住民税減税」も合わせて負担軽減を図るべきとのご主張もございました。 これについては、 ・「中所得」・「低所得」の方の「税・社会保険料」を「トータル」で見て、「早期に」負担軽減を図るとの方向性については、共有できる部分も多いと考えます。 ・他方で、「地域社会の会費」的な性格を持つ「住民税」の減税を行うということになりますと、国民会議でのご発言にあった通り、個人住民税の基礎控除額を５０万円ということにしますと、「飲食料品の消費税率引下げ」よりもはるかに大きな金額で、地方財政に影響が恒久的に及ぶといった「課題」に関する一定の整理も必要だと考えております。 ちなみに、「飲食料品の消費税率の引下げ」だけですと、これは消費税率の中の「地方分」と、それから「地方交付税の法定率」を足して、約１．６兆円です。でも、仮にご提案があったように５０万円と基礎控除額を引き上げていくということになりますと、これは約３兆円の財源が必要になります。しかも、恒久的にということになると、急にできる話ではないということは御理解いただきたく存じます。 そして、「給付付き税額控除」、私が最初に申し上げていた「給付付き税額控除」の理想形・最終形については、「給付」と「税額控除」を組み合わせるということも含め、「制度の将来像」について、継続して検討を行ってまいります。 今回の「飲食料品の消費税率」の引下げは、日本で消費税を導入して以来、初めての「消費税減税」になります。 私は、予てより、将来、急な感染症や大災害などが発生した際に、コロナ禍における欧州と同様、「消費税率」を柔軟に変更できるシステムなどを構築する必要があると考えてきました。 そのためにも、今回、「税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進」を図ることとしており、これは、我が国にとっての「新たな挑戦」でもあります。 今後、「８月上旬」に、「所得に連動したきめ細かな給付」と「つなぎ」について、政府・与党の方針として決定した後、「制度の詳細設計」を更に進め、「９月」には「大網」を決定した上で、臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指します。 「税・社会保険料負担」や「物価高」に苦しむ方々の負担軽減が現下の重要課題であり、これを出来る限り早期に実現するため、ぜひとも、国民の皆様にご理解を賜りたいと考えております。 私（総理）からは以上でございます。ありがとうございました。 （記者） 食料品の消費税率引下げについてですけれども、年５兆円規模の財源が必要とされています。先ほど総理が仰られた税外収入であるとか、租税特別措置の見直し、歳出・歳入の見直しなどは景気の影響も受けると思います。２年間の財源を賄えると確約できるのでしょうか。また、財源確保が想定どおり進まなかった場合も、社会保障財源に穴が空かないということは断言できますでしょうか。あわせて、所得連動給付についてですけれども、その財源を恒久的に確保できるのか、いつ具体的に示されるのかについても教えてください。また、財政懸念による円安であるとか、物価高のリスクが指摘される中で、それでも消費税減税が物価高対策になる根拠、また、先ほど述べられましたけれども、２年後に必ず税率を戻すための法的・制度的な担保を設けるのか、それについてもお聞かせください。あわせて、経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針で検討されているとの報道もありますけれども、それについてもお考えをお聞かせください。お願いいたします。 （高市総理） ありがとうございます。財源確保につきましては、高市内閣が進める「予算編成改革」を具体化していく中で、国民会議の『中間とりまとめ』に示された方針のとおり、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保することとしております。 具体的には、既に予算編成改革の方針としてお示ししましたとおり、「税収動向」等を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることとあわせて、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも「可能となる財政規模」を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化していくこと、「租税特別措置・補助金の見直し」、更には、深掘りをします。更には、先ほど申し上げましたが、本年度は「外為特会」や「独法などからの納付金」等により９．０兆円程度であった「税外収入」についても、あらゆる「特別会計」や「基金」などからの更なる「歳入確保」の取組をゼロベースで進めることなどにより、この改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含め、「必要な財政需要」にはしっかりと対応してまいります。 また、「予算編成改革」として、「補正予算依存」の財政運営から脱却する、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」を明確にしています。近年の補正予算で、「物価高対策のために計上してきている多額の予算」についても、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」が「物価高対策」としての意味を持つということも踏まえて、その中身は見直してまいります。 今後、「予算編成改革」という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」やそれまでの「つなぎ」も含めて、「必要な財政需要」に対応してまいります。 このため、社会保障財源に穴が空くということにはなりません。財源確保の具体像については、今後の予算編成プロセスにおいてお示しすることになると考えております。 ２年後の税率につきましては、「社会保障国民会議」に参加した各党の間でも、「消費税」が貴重な「社会保障財源」であるとの認識は共通しています。「財政の持続可能性」を実現して、「市場の信認」を確保していくという観点からも、２年後に私（総理）が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。 その上で、（令和）１１年度に、２年後に消費税率を元の税率に戻す際には、あわせて「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」が、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」に着目し、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでよりも「手取りが増える」ようにすることを目的としているということ、給付の対象となる「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の大宗については、「飲食料品の消費税率引下げ」の効果を「上回る支援」を受けられること、これはスライドを御覧いただくと分かると思います。 そして、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる「就労意欲のある低所得」の方や「就労していない高齢者」の方などについても、「所得に応じたきめ細かな給付」と「既存の社会保障制度」の双方から取り残される方が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくこと、更に、「所得に連動したきめ細かな給付」についても、あわせて法律で措置することを検討しております。 ですから、今後、国会に提出予定の法律において景気条項を盛り込む必要はないと考えております。 （記者） 昨日、総理が出席された国民会議でも、野党側からは、食料品の消費税減税では２年後に税率を戻す際の負担が大きいなどの問題点が指摘され、賛同を得られていません。一部野党が主張する給付では、対策としてどこに問題があるとお考えでしょうか。また、自民党内では小渕元選対委員長が税制調査会の幹部メンバーを辞任しました。今後、法案の提出が必要になる中、党内や野党の理解をどう得ていくおつもりでしょうか。お願いします。 （高市総理） ありがとうございます。多くの方々が生活必需品である食料品等の物価高の影響を受けていることへの対策ということで考えてまいりました。今、やはり日本の物価上昇率を見ておりましても、少しましにはなってきましたが、食品価格、これはかなり高い、まだ高い水準であると考えています。 何でじゃあ給付じゃないのかということなのですが、過去にもお手元に届くまでに相当の時間を要してきた給付、定額給付よりも飲食料品に係る消費税減税の方が、今、正に困っている方々により早期に支援の効果を実感していただけるのではないかと考えております。 既存のシステム等を活用して所得連動給付を来年３月から実施するといった考え方をお示しいただいた政党もあったのですが、先行導入予定の所得に連動したきめ細かな給付も、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用して、令和９年６月の住民税賦課決定後に導入するということを予定していますので、実際にこうした簡易な所得連動給付の実施までに必要な準備期間については、システムベンダーや自治体などの関係者との調整も含め、より精査が必要だと考えております。 私もこれまで総務大臣を務めて、その時にもコロナ禍で大変なことがありました。定額１０万円の給付を全ての国民の皆様に、もう本当に長い期間がかかり、自治体の負担も大変でございました。どうしても去年の補正予算を見ましても、そこでお認めいただいたものがまだ今の時点でも国民の皆様に行き渡っていないということで、給付というのは一定の期間がかかるということは御理解いただきたいと思います。 党内についてですが、これはさきの衆議院選挙において、責任ある与党として「２年間の飲食料品の消費税率ゼロ」の実現に向け、検討の加速を公約に掲げて戦った以上、その実現に向けた国民の皆様の期待が高いことも重く受け止めて、有権者の皆様に納得感のある、十分な「飲食料品の消費税率引下げ」が必要だと考えます。 また、同じ公約を掲げて戦った仲間たちでございます。ちゃんと党議決定をした公約でございます。必ず御理解を賜れるものと考えておりますので、今後、党内プロセスにおいて丁寧に説明をしてまいります。また、野党の皆様からも御理解を頂かなければなりません。これから法律案を出すわけですから、「社会保障国民会議」における『中間とりまとめ』に向けた議論の中では、「給付付き税額控除」についてはおおむね一致が見られたということで、「つなぎ」についても意見集約に向けた議論が積み重ねられて、「中所得」・「低所得」の方の「税・社会保険料」をトータルで見て、早期に負担軽減を図るべきという方向性については共有できる部分も多かったということを踏まえて、これから法案の早期成立に向けて御理解を賜るべく丁寧に説明をしてまいります。ありがとうございました。

首相官邸

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小林 鷹之 政務調査会長 記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。 昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。 次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案） この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。 そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。 最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。 また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。 そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。 確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。 もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。 党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。 また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。 そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。 自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。 それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。 それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。 あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。 最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之 小林鷹之
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小林 鷹之 政務調査会長 記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。 昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。 次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案） この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。 そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。 最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。 消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。 また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。 そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。 確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。 もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。 党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。 また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。 そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。 自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。 それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。 それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。 あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。 最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

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【減税の“財源”見つからず】消費減税は与野党で平行線 ｜ 2027年4月から食料品の消費税を1%にする案について、与野党の溝は埋まらず… ▼6月の議論では消費減税の財源は“先送り”に その後「歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保する」としたが、具体的には何も決まっていない 2029年度から所得に連動した給付制度を導入することについて与野党が大筋で合意 →制度開始までの2年間のつなぎをどうするかで折り合いがつかず 野党からは減税の恒久化や給付を求める声 中道改革連合 赤羽一嘉 税調会長 「減税が終了後は、生活必需品である飲食料品の大増税。1％から8％まで引き上げることは、国民生活へのダメージが大きすぎる。財源を明確にして恒久的に継続をする」 立憲民主党 熊谷裕人 税調会長 「アメリカのイラン攻撃で原油高や石油由来の製品が高騰している。生活を圧迫されている方がものすごく増えた。即効性のある給付で物価高にあえいで生活苦を感じている皆さんへ届くような給付措置をするべき」 国民民主党 浜口誠 政調会長 「我々としては所得制限を設けずに、社会保険料の還付付き税額控除。1000万人程度の方にまず年内の給付を考えたらどうか」 ▼衆院選では各党が消費税を公約に掲げていたが、議論がまとまらないことに与党側は… 日本維新の会 藤田文武 共同代表 「国民会議が始まってしまうと、国民さんは消費減税5%も『止めや』と言っているし、うちと自民党は2年間って言ってましたけど、中道は恒久化しろと。その財源はこれだと」 「その財源で言ってた何でしたっけ？それも『止めや』という話で私は理解している。ちょっと公約を軽く見すぎなんじゃないかなと」 西村康稔 選対委員長 「政権としては約束した食品の消費税は下げるということ。私はやるべきだと。高市総理がまっすぐな、ぶれない姿勢を示していけばまた支持は回復していく」
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報道ステーション＋サタステ

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【給付付き税額控除へ！維新・自民が党内手続き開始】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 ただいま二幹二国二政の会議を行いました。 給付付き税額控除の件につきまして、今日自民党で役員会がありまして、 その中で高市総理が議長の案についてそれでいきたいということを判断をされた。 8月の上旬を目処に自民党の中で手続きを踏んでいくということで説明がありました。 我々維新側としましても了承をし力を合わせて取り組んでいこうと。 ただし我々維新側からとしては、消費税の減税1％にしていくということについてはあくまで繋ぎであるということ。 給付付き税額控除が本丸であるのでそれを目指してしっかりと協議をこれからも続けていただきたいと申し入れをさせていただきました。 自民党側からは、そこは我々も同じ思いであるということで了承をして、 我々も党内手続きを進めていくということで今日の会議はそれで終わりました。 #日本維新の会
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【給付付き税額控除へ！維新・自民が党内手続き開始】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 ただいま二幹二国二政の会議を行いました。 給付付き税額控除の件につきまして、今日自民党で役員会がありまして、 その中で高市総理が議長の案についてそれでいきたいということを判断をされた。 8月の上旬を目処に自民党の中で手続きを踏んでいくということで説明がありました。 我々維新側としましても了承をし力を合わせて取り組んでいこうと。 ただし我々維新側からとしては、消費税の減税1％にしていくということについてはあくまで繋ぎであるということ。 給付付き税額控除が本丸であるのでそれを目指してしっかりと協議をこれからも続けていただきたいと申し入れをさせていただきました。 自民党側からは、そこは我々も同じ思いであるということで了承をして、 我々も党内手続きを進めていくということで今日の会議はそれで終わりました。 #日本維新の会

日本維新の会

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#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見(2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日、自民党の臨時役員会を開催をいたしまして、社会保障国民会議の「中間取りまとめ」を踏まえて、給付付き税額控除とそのつなぎについて、高市総理・総裁の判断がなされました。 総理としては、所得に連動したきめ細かな給付については、社会保障国民会議の「中間取りまとめ」の方針に沿って、令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいとのお考えでありました。 「つなぎ」につきましては、「中間取りまとめ」では、議長案を含めた複数の意見が併記となったところでありますが、総理としては、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる。併せて、飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で、所得に連動したきめ細かな給付を先行導入する。 それによりまして、飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現するとの議長案が最善の方法であると判断した旨伝えられました。なお総理からは、市場の信認を確保するため、特例公債に頼ることなく財源を必ず確保するとのお考えも示されたところでございます。 その上で総理からは、事業者の方々の準備期間等も踏まえて、来年4月からの消費税率引下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに、政府・与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請があったところであります。 ただ今維新の会と二幹二政二国を行なったところでありますが、維新にも、総理からの要請について共有し、政府・与党の方針として決定をすると、そしてご協力をお願いをしたところであります。 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先ほどの役員会と、また今の維新の皆さんとの会合の中で、それぞれ意見というか、総理のご判断に対して何か意見はあったのでしょうか。 A.今日は、例えば「つなぎ」について、その中身、制度設計がどうのこうのという話ではなくて、つまりは「中間取りまとめ」で示された、併記になっていますから、その中でどれを選択をするのかと、そういうことでありました。総理から判断が下されて、それについては役員会で全会一致ということで了解をしたということです。 Q.テレビ東京です。 党内ではまだ反論もありますけれども、今後党内意見をどのように集約されていくおつもりでしょうか。 A.自民党は幅広い政党ですから、この問題に限らず、様々な問題については、それぞれのお立場で、それぞれの見識に沿って、いろいろな議論をお持ちだと思います。これからそれぞれの段階の、平場も含めて議論をする、税調と、それから社会保障制度調査会、今までもその形でやってまいりましたが、そこで十分意見を出していただいて議論をすると。 しかし最終的にはしっかりまとめて、まとまったものについては一致団結して事に臨んでいくと、こういう自民党の今までのやり方にも沿って、激しい議論があっても最終的にはまとめていきたいと思っています。 Q.日本テレビです。 市場の信認を得ながらやっていくというご発言が総理からあったということですが、2年後、また消費税を戻すとなった時に、選挙も近い中でうやむやにしてしまうのではないかということを市場は懸念を持って見ています。また財源についても、他の政策含めてなかなか確保しないで先送りしていることが続いていると思うんですけれども、どうやって2年後に戻すか、そして財源というところを担保していくかということを、幹事長はどうされていくことがよいとお考えでしょうか。 A.これは、2年後必ず戻す、その決意、政治的な決意、これは大変大きいものがあると思います。 わが党としては、消費税減税というものは、これは恒久的にやるものではなくて、期間限定で行うものであると。それはギリギリの線だと思っておりますので、これはもう政治的にも、しっかりと意思として、これは元に戻すということです。 それから特例公債に頼らずに、それによって市場の信認をしっかりと繋ぎ止めると、こういうことでありますが、具体的に見通し、財源の見通しを全く持たずに言っているわけではありません。全体の税収の上振れをはじめ、様々な観点からそうしたことが可能であるという見通しの中で、特例公債に頼らずにやっていこうということをお示しをしていくということであります。 Q.朝日新聞です。 今の幹事長のご発言で、期間限定がギリギリの線とおっしゃいましたが、これは市場の信認を考えた時に、期間を限定しないと信認を得られないというお考えがあるということなのでしょうか。 A.これは財政そのものに対しても、かなりの減収になるわけですよね。5兆円くらいという試算もございます。これはやはり、その分をずっと恒久的に続けていくということは、これはやはりなかなかできないものだと思います。 一方において、社会保障費などの財政需要もこれから先伸びてまいりますから、やはり今、この本丸、給付付き税額控除を導入する、その「つなぎ」として、あくまで「つなぎ」、暫定措置的な性格の中で、消費税率を限定的に、期間限定的に引き下げるということ、これは重要な点だと思っています。 Q.フジテレビです。 今後、党内の意見集約を図りたいということですが、法案としては、秋の臨時国会に提出するという認識でよろしいでしょうか。 A.そういう認識でおります。
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#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見(2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日、自民党の臨時役員会を開催をいたしまして、社会保障国民会議の「中間取りまとめ」を踏まえて、給付付き税額控除とそのつなぎについて、高市総理・総裁の判断がなされました。 総理としては、所得に連動したきめ細かな給付については、社会保障国民会議の「中間取りまとめ」の方針に沿って、令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいとのお考えでありました。 「つなぎ」につきましては、「中間取りまとめ」では、議長案を含めた複数の意見が併記となったところでありますが、総理としては、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる。併せて、飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で、所得に連動したきめ細かな給付を先行導入する。 それによりまして、飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現するとの議長案が最善の方法であると判断した旨伝えられました。なお総理からは、市場の信認を確保するため、特例公債に頼ることなく財源を必ず確保するとのお考えも示されたところでございます。 その上で総理からは、事業者の方々の準備期間等も踏まえて、来年4月からの消費税率引下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに、政府・与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請があったところであります。 ただ今維新の会と二幹二政二国を行なったところでありますが、維新にも、総理からの要請について共有し、政府・与党の方針として決定をすると、そしてご協力をお願いをしたところであります。 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先ほどの役員会と、また今の維新の皆さんとの会合の中で、それぞれ意見というか、総理のご判断に対して何か意見はあったのでしょうか。 A.今日は、例えば「つなぎ」について、その中身、制度設計がどうのこうのという話ではなくて、つまりは「中間取りまとめ」で示された、併記になっていますから、その中でどれを選択をするのかと、そういうことでありました。総理から判断が下されて、それについては役員会で全会一致ということで了解をしたということです。 Q.テレビ東京です。 党内ではまだ反論もありますけれども、今後党内意見をどのように集約されていくおつもりでしょうか。 A.自民党は幅広い政党ですから、この問題に限らず、様々な問題については、それぞれのお立場で、それぞれの見識に沿って、いろいろな議論をお持ちだと思います。これからそれぞれの段階の、平場も含めて議論をする、税調と、それから社会保障制度調査会、今までもその形でやってまいりましたが、そこで十分意見を出していただいて議論をすると。 しかし最終的にはしっかりまとめて、まとまったものについては一致団結して事に臨んでいくと、こういう自民党の今までのやり方にも沿って、激しい議論があっても最終的にはまとめていきたいと思っています。 Q.日本テレビです。 市場の信認を得ながらやっていくというご発言が総理からあったということですが、2年後、また消費税を戻すとなった時に、選挙も近い中でうやむやにしてしまうのではないかということを市場は懸念を持って見ています。また財源についても、他の政策含めてなかなか確保しないで先送りしていることが続いていると思うんですけれども、どうやって2年後に戻すか、そして財源というところを担保していくかということを、幹事長はどうされていくことがよいとお考えでしょうか。 A.これは、2年後必ず戻す、その決意、政治的な決意、これは大変大きいものがあると思います。 わが党としては、消費税減税というものは、これは恒久的にやるものではなくて、期間限定で行うものであると。それはギリギリの線だと思っておりますので、これはもう政治的にも、しっかりと意思として、これは元に戻すということです。 それから特例公債に頼らずに、それによって市場の信認をしっかりと繋ぎ止めると、こういうことでありますが、具体的に見通し、財源の見通しを全く持たずに言っているわけではありません。全体の税収の上振れをはじめ、様々な観点からそうしたことが可能であるという見通しの中で、特例公債に頼らずにやっていこうということをお示しをしていくということであります。 Q.朝日新聞です。 今の幹事長のご発言で、期間限定がギリギリの線とおっしゃいましたが、これは市場の信認を考えた時に、期間を限定しないと信認を得られないというお考えがあるということなのでしょうか。 A.これは財政そのものに対しても、かなりの減収になるわけですよね。5兆円くらいという試算もございます。これはやはり、その分をずっと恒久的に続けていくということは、これはやはりなかなかできないものだと思います。 一方において、社会保障費などの財政需要もこれから先伸びてまいりますから、やはり今、この本丸、給付付き税額控除を導入する、その「つなぎ」として、あくまで「つなぎ」、暫定措置的な性格の中で、消費税率を限定的に、期間限定的に引き下げるということ、これは重要な点だと思っています。 Q.フジテレビです。 今後、党内の意見集約を図りたいということですが、法案としては、秋の臨時国会に提出するという認識でよろしいでしょうか。 A.そういう認識でおります。

自民党広報

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【お知らせ】 本日（８月５日）、高市総理は、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についてのぶらさがり会見を行いました。 （記者） 先ほどの臨時閣議で食料品の消費税減税が閣議決定されましたけれども、受け止めをまず教えてください。また、次の臨時国会に法案を提出されるご予定とのことですが、今後の制度設計の進め方や具体的な財源をいつ示されるのか教えてください。お願いいたします。 （高市総理） はい、私は、税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の方々の負担軽減というのが、現下の最重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいという観点から、「給付付き税額控除」を改革の本丸として、「飲食料品の消費税率」については、その実施までの「つなぎ」と位置づけて、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めてまいりました。 今回、社会保障国民会議での御議論や与党プロセスを経て、先ほど「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」というものを閣議決定いたしました。これまで調整にあたってくださいました御関係の皆様の多大な御尽力に心より感謝を申し上げます。 今後ですけれども、制度の詳細設計をさらに進めて、９月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと考えております。 それから財源確保につきましては、すでに予算編成改革の方針としてお示ししている通りなのですが、税収動向などを見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めるということと合わせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査します。通年の国債発行額などを具体化していくということ。それから、私はかねがね補正予算依存の財政運営から脱却すべきだと申し上げてきました。補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針です。近年の補正予算は、どうしてもこの物価高対策のために計上してきている多額の予算でございました。ただ、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」というものは物価高対策としての意味も持つことを踏まえますので、この補正予算も、今までのものとは違う、見直してまいります。 それから、租税特別措置・補助金の見直し、これはさらに深掘りをいたします。そして、本年度、令和８年度ですけれども、外為特会や独法などからの納付金などにより約９兆円であった税外収入につきましても、あらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めるということによって、改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含めて、必要な財政需要には十分に対応できると考えております。 実際、私の就任以来の予算編成におきましては、予算全体のメリハリ付けを通じて、２０２５年度補正予算でも補正後の国債発行額を前年度以下に抑えましたし、２０２６年度予算では国の一般会計において新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑えるなど、国債の新規発行額を抑制するということができております。 ですから、財政の持続可能性と市場の信任確保にも十分配慮した財政運営を行ってきておりますので、今後も「骨太の方針」のもと、こうした方針は堅持してまいります。そして、こうした取組によって、消費税がその貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応をしてまいります。以上です。行ってまいります。
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【お知らせ】 本日（８月５日）、高市総理は、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についてのぶらさがり会見を行いました。 （記者） 先ほどの臨時閣議で食料品の消費税減税が閣議決定されましたけれども、受け止めをまず教えてください。また、次の臨時国会に法案を提出されるご予定とのことですが、今後の制度設計の進め方や具体的な財源をいつ示されるのか教えてください。お願いいたします。 （高市総理） はい、私は、税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の方々の負担軽減というのが、現下の最重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいという観点から、「給付付き税額控除」を改革の本丸として、「飲食料品の消費税率」については、その実施までの「つなぎ」と位置づけて、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めてまいりました。 今回、社会保障国民会議での御議論や与党プロセスを経て、先ほど「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」というものを閣議決定いたしました。これまで調整にあたってくださいました御関係の皆様の多大な御尽力に心より感謝を申し上げます。 今後ですけれども、制度の詳細設計をさらに進めて、９月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと考えております。 それから財源確保につきましては、すでに予算編成改革の方針としてお示ししている通りなのですが、税収動向などを見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めるということと合わせて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査します。通年の国債発行額などを具体化していくということ。それから、私はかねがね補正予算依存の財政運営から脱却すべきだと申し上げてきました。補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針です。近年の補正予算は、どうしてもこの物価高対策のために計上してきている多額の予算でございました。ただ、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」というものは物価高対策としての意味も持つことを踏まえますので、この補正予算も、今までのものとは違う、見直してまいります。 それから、租税特別措置・補助金の見直し、これはさらに深掘りをいたします。そして、本年度、令和８年度ですけれども、外為特会や独法などからの納付金などにより約９兆円であった税外収入につきましても、あらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めるということによって、改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含めて、必要な財政需要には十分に対応できると考えております。 実際、私の就任以来の予算編成におきましては、予算全体のメリハリ付けを通じて、２０２５年度補正予算でも補正後の国債発行額を前年度以下に抑えましたし、２０２６年度予算では国の一般会計において新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑えるなど、国債の新規発行額を抑制するということができております。 ですから、財政の持続可能性と市場の信任確保にも十分配慮した財政運営を行ってきておりますので、今後も「骨太の方針」のもと、こうした方針は堅持してまいります。そして、こうした取組によって、消費税がその貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応をしてまいります。以上です。行ってまいります。

首相官邸

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政府にとって都合の悪い、「消費税の正体」国民会議までばらしまくることにした。 参政党を国民会議に呼ばないのはコレを言われると困るから？😇2026.2.21 #参政党 #消費税は賃上げ妨害税 【参政党幹事長「国民会議に入れてもらえないらしい…消費税の正体をバラしまくることにします」
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政府にとって都合の悪い、「消費税の正体」国民会議までばらしまくることにした。 参政党を国民会議に呼ばないのはコレを言われると困るから？😇2026.2.21 #参政党 #消費税は賃上げ妨害税 【参政党幹事長「国民会議に入れてもらえないらしい…消費税の正体をバラしまくることにします」

ねりきり🍊

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【食品消費税『2年限定1%』に？】“公約”よりも“スピード”重視か ｜ 国民民主党 田中健 衆院議員 「食料品の消費税について政府として来年4月1日から税率1％で実施する方針を決めたのか。国民会議で議論の結果を尊重して決めるべきではないか」 高市早苗総理大臣 「現段階で方向性が何ら決まっているものではなく、引き続き社会保障国民会議において各党の皆様にも知恵をいただき諸課題の克服に向けた検討を進め、結論を得ていきたい」 3日の社会保障国民会議で、食料品の消費税率を0%にする場合はレジの改修に1年程度かかる一方で、1%とすれば半年程度に短縮できるという見解が政府から各党に示された ▼政府・与党はすでに『1%』を軸に具体的な制度の検討に入る →実施は2027年4月1日開始が有力視されていて、期間は2年間限定 日本維新の会 梅村聡税調会長 「0％と1％で税収側から見たら異なるわけですよね。1％であれば（税収が）6000億円違う。その金額を何らかの物価高対策に資するようなものに使っていけば現実的には0％の公約と整合性が取れるのではないか」 →税収1%分にあたる6000億円を『物価高対策』として国民に還元すれば消費税は“実質0%”になると主張 ▼野党からは… 中道改革連合 赤羽一嘉 税調会長 「1％なんて今まで実務者会議の中で全く話には出てきていない。どこで決めているんだ」 国民民主党 古川元久 税調会長 「もう政府でそういう方向に決まっているんだったらさっさと政府案として、法案をまとめて国会に出してくれと。もう政府として決まっているんだったら実務者会議をやっている意味がないので」 また、消費減税が最善なのかという指摘も… 国民民主党 田中健 衆院議員 「食料品だけではありません。日用品、家賃、教育費、あらゆるモノとサービスが値段が上がっています。中・低所得の勤労者向けの簡素な給付措置を年度内に速やかに実施すべきと考えますが見解を伺います」 高市早苗総理大臣 「給付より減税と主張されていた御党が給付に前向きであることも受けとめ、国民の皆様にとって最適な負担軽減の方法についてスピード感を持って共に知恵を出し合ってまいりましょう」 ▼経済界からは“財源確保”を確実にするよう釘を刺す発言も 経団連 筒井義信会長 「社会保障の持続可能性確保という視点、それから財政健全化、さらに市場の信認を得続けるという観点から財源確保が大前提」 →消費税が社会保障の安定財源と位置付けられているため“財源確保”を確実にするよう釘を刺す 物価高対策として1%に引き下げれば4兆円以上の税収が失われる計算だが、どう補填するかは議論が深まっていない 中東情勢に対応するための補正予算案では一般会計の歳出総額3兆1135億円の全額を赤字国債で賄うことに 国会では、財政運営を不安視する声も… 高市早苗総理大臣 「責任ある積極財政の考えのもと日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら財政の持続可能性を実現しマーケットからの信認を確保してまいります」
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【食品消費税『2年限定1%』に？】“公約”よりも“スピード”重視か ｜ 国民民主党 田中健 衆院議員 「食料品の消費税について政府として来年4月1日から税率1％で実施する方針を決めたのか。国民会議で議論の結果を尊重して決めるべきではないか」 高市早苗総理大臣 「現段階で方向性が何ら決まっているものではなく、引き続き社会保障国民会議において各党の皆様にも知恵をいただき諸課題の克服に向けた検討を進め、結論を得ていきたい」 3日の社会保障国民会議で、食料品の消費税率を0%にする場合はレジの改修に1年程度かかる一方で、1%とすれば半年程度に短縮できるという見解が政府から各党に示された ▼政府・与党はすでに『1%』を軸に具体的な制度の検討に入る →実施は2027年4月1日開始が有力視されていて、期間は2年間限定 日本維新の会 梅村聡税調会長 「0％と1％で税収側から見たら異なるわけですよね。1％であれば（税収が）6000億円違う。その金額を何らかの物価高対策に資するようなものに使っていけば現実的には0％の公約と整合性が取れるのではないか」 →税収1%分にあたる6000億円を『物価高対策』として国民に還元すれば消費税は“実質0%”になると主張 ▼野党からは… 中道改革連合 赤羽一嘉 税調会長 「1％なんて今まで実務者会議の中で全く話には出てきていない。どこで決めているんだ」 国民民主党 古川元久 税調会長 「もう政府でそういう方向に決まっているんだったらさっさと政府案として、法案をまとめて国会に出してくれと。もう政府として決まっているんだったら実務者会議をやっている意味がないので」 また、消費減税が最善なのかという指摘も… 国民民主党 田中健 衆院議員 「食料品だけではありません。日用品、家賃、教育費、あらゆるモノとサービスが値段が上がっています。中・低所得の勤労者向けの簡素な給付措置を年度内に速やかに実施すべきと考えますが見解を伺います」 高市早苗総理大臣 「給付より減税と主張されていた御党が給付に前向きであることも受けとめ、国民の皆様にとって最適な負担軽減の方法についてスピード感を持って共に知恵を出し合ってまいりましょう」 ▼経済界からは“財源確保”を確実にするよう釘を刺す発言も 経団連 筒井義信会長 「社会保障の持続可能性確保という視点、それから財政健全化、さらに市場の信認を得続けるという観点から財源確保が大前提」 →消費税が社会保障の安定財源と位置付けられているため“財源確保”を確実にするよう釘を刺す 物価高対策として1%に引き下げれば4兆円以上の税収が失われる計算だが、どう補填するかは議論が深まっていない 中東情勢に対応するための補正予算案では一般会計の歳出総額3兆1135億円の全額を赤字国債で賄うことに 国会では、財政運営を不安視する声も… 高市早苗総理大臣 「責任ある積極財政の考えのもと日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら財政の持続可能性を実現しマーケットからの信認を確保してまいります」

報道ステーション＋サタステ

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今年分の年末調整、確定申告から多くの方々に減税を実感していただけます。 これは昨年末、2024年末、公明党が国民民主党と自民党との協議の中で、所得税の課税最低限を103万から160万へと引き上げるとの具体的な提案をし、実現したものです。納税者おひとり最大2万円から4万円の減税となります。 2025年、年末の与党税制改正大綱では160万から178万円へ引き上げられています。この中には公明党が強く主張して実現した、物価に連動して控除を引き上げる仕組みも反映されました。 子育て関連税制では、当初、高校生扶養控除の縮減が、話題となりましが、この物価高の中、認められないと主張し、高校生扶養控除は維持されます。 公明党は0歳から高校生世代までの新たな控除の仕組みを提案しています。 これからも皆様からのお声を受け止めて一つひとつ丁寧に頑張って参ります。
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今年分の年末調整、確定申告から多くの方々に減税を実感していただけます。 これは昨年末、2024年末、公明党が国民民主党と自民党との協議の中で、所得税の課税最低限を103万から160万へと引き上げるとの具体的な提案をし、実現したものです。納税者おひとり最大2万円から4万円の減税となります。 2025年、年末の与党税制改正大綱では160万から178万円へ引き上げられています。この中には公明党が強く主張して実現した、物価に連動して控除を引き上げる仕組みも反映されました。 子育て関連税制では、当初、高校生扶養控除の縮減が、話題となりましが、この物価高の中、認められないと主張し、高校生扶養控除は維持されます。 公明党は0歳から高校生世代までの新たな控除の仕組みを提案しています。 これからも皆様からのお声を受け止めて一つひとつ丁寧に頑張って参ります。

山本かなえ_official💙Love堺💙衆議院議員🌷中道

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