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【消費税1% 結論“先送り”に】取りまとめ案から除外 ｜ 『国民会議』で実務者の議長を務める自民党の小野寺五典税調会長は、3年後に導入を目指す中・低所得者への給付制度の案を各党に示す →前向きな評価を得たとして、16日にもとりまとめたい考え 導入までの“つなぎ”として、来年4月から2年に限り、飲食料品の消費税を1%に引き下げる案→意見の隔たりが大きいとして、とりまとめ案から外し先送りに

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小林政調会長👍✨ 「改革の本丸は消費減税よりも「給付付き税額控除」の導入。この仕組みを作るのに2〜3年かかると思われるので、そこまでのつなぎの措置として、飲食料品を2年間に限り消費税をゼロを検討。国民会議の場で給付付き税額控除と消費減税のあり方について同時並行で議論したい」
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小林政調会長👍✨ 「改革の本丸は消費減税よりも「給付付き税額控除」の導入。この仕組みを作るのに2〜3年かかると思われるので、そこまでのつなぎの措置として、飲食料品を2年間に限り消費税をゼロを検討。国民会議の場で給付付き税額控除と消費減税のあり方について同時並行で議論したい」

ドンマイおじさん

58,776 次观看 • 5 个月前

税制調査会総会 #小野寺五典 会長 #山際大志郎 小委員長 #後藤茂之 小委員長代理 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党税調会長の小野寺五典です。 今日は山際大志郎小委員長、そして後藤茂之小委員長代理、チームでこの税調を動かす仲間ということでご挨拶にあたっております。 先ほどまで1回目の税調の会議がありました。 今年度の税調の議論のスタートということになります。 今回、高市政権になりまして高市総理の方から税調のスタイルをがらっと変えてほしい。 そのようなご意見をいただきました。 増税ありきの議論ではなく、国民に近い感覚で議論をすることが大切だと思っております。 本日の総会を皮切りに各部会からの要望をいただきまして、スピード感を持ってしっかり前に進めていきたいと思います。 これから国民のためになる税制をしっかり積み上げ、自民党らしい政策にしていきたいと思いますのでどうぞご期待いただければと思います。 それでは、山際さんから一言。 今回、小委員長を拝命いたしました山際大志郎です。 今、税調会長からお話があったように、国民に近いころでしっかり議論をして国民の為になる成長に資する税調にしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、後藤小委員長代理お願いします。 日本の経済をしっかりと強いものにしていく。 そして格差のない公平な税制をつくるために皆さんの声を聞きながら、しっかり取り組ませていただきます。 一緒に頑張ります。 小野寺 五典 山際 大志郎 後藤しげゆき（事務所）
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税制調査会総会 #小野寺五典 会長 #山際大志郎 小委員長 #後藤茂之 小委員長代理 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党税調会長の小野寺五典です。 今日は山際大志郎小委員長、そして後藤茂之小委員長代理、チームでこの税調を動かす仲間ということでご挨拶にあたっております。 先ほどまで1回目の税調の会議がありました。 今年度の税調の議論のスタートということになります。 今回、高市政権になりまして高市総理の方から税調のスタイルをがらっと変えてほしい。 そのようなご意見をいただきました。 増税ありきの議論ではなく、国民に近い感覚で議論をすることが大切だと思っております。 本日の総会を皮切りに各部会からの要望をいただきまして、スピード感を持ってしっかり前に進めていきたいと思います。 これから国民のためになる税制をしっかり積み上げ、自民党らしい政策にしていきたいと思いますのでどうぞご期待いただければと思います。 それでは、山際さんから一言。 今回、小委員長を拝命いたしました山際大志郎です。 今、税調会長からお話があったように、国民に近いころでしっかり議論をして国民の為になる成長に資する税調にしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、後藤小委員長代理お願いします。 日本の経済をしっかりと強いものにしていく。 そして格差のない公平な税制をつくるために皆さんの声を聞きながら、しっかり取り組ませていただきます。 一緒に頑張ります。 小野寺 五典 山際 大志郎 後藤しげゆき（事務所）

自民党広報

40,413 次观看 • 8 个月前

#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之

自民党広報

39,786 次观看 • 1 个月前

【消費減税議論 “財源”に記載された『P』の意味とは？】 ｜ ▼自民党案『食料品消費税“実質0％”案』について― 来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ そのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来年秋ごろに中･低所得者を対象に給付を行うというもの 国民民主党 玉木雄一郎代表 「極めて唐突に出てきたということは否めないので、聞く耳をまったく持たずに突っ走ることになったら、我々としては当然賛成できないし、席を立つかどうかというのはあるが、ちょっと腰は浮いてしまう」 ▼中間とりまとめ案の中で“財源”については… 財源のところに記載があったのは『P』の文字 →“ペンディング”＝一時先送りを意味する 『食料品消費税の“実質0％”』には、2年間の減税で約9兆円が必要とされている この約9兆円とは別に、客離れが懸念される外食産業や、収入減が想定される農業や漁業を支援する予算も必要 小野寺五典 税調会長 「財源については『P』となっております」 「現在、経済財政諮問会議などで予算編成改革の議論を進めている。次回には（財源の）案文を示していきたい」 ▼“財源案”なきとりまとめ案に野党は… 国民民主党 古川元久税調会長 「とても我々としては了とすることはできない。検討はしますけれども」 中道改革連合 赤羽一嘉税調会長 「一番大事な財源が『P』になっていたことについては、小野寺議長もこんな『P』で議論が進まないということを自分自身も思っていると」 ▼結論は持ち越し…自民党内の意見集約にも課題か 自民党 閣僚経験者 「赤字国債に頼らない形だと言うが、執行部からは一度も明確な財源について説明はない」 自民党 中堅議員 「この1%って誰が得するの？消費税下げても物価が下がらなければ、まずそこを批判される」 「2年後には“戻す”ではなく“1%から8%への大増税”と言われる。そんなことでは選挙なんてとても戦えない」 日本保守党 北村晴男参院議員 「『今週中もう1回開きたい』みたいなことを言っていたが、それには私含めてブーブー言われてましたね。無理でしょって」 「そんな短期間で党内の意見はまとめられませんという感じ」 中道改革連合 落合貴之政調会長代行 「毎回、提示されるものがほとんど内容変わっていないので、我々の発言もほとんど同じことを繰り返す」 「大きく見たら全然前に進んでいないような感じ」
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【消費減税議論 “財源”に記載された『P』の意味とは？】 ｜ ▼自民党案『食料品消費税“実質0％”案』について― 来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ そのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来年秋ごろに中･低所得者を対象に給付を行うというもの 国民民主党 玉木雄一郎代表 「極めて唐突に出てきたということは否めないので、聞く耳をまったく持たずに突っ走ることになったら、我々としては当然賛成できないし、席を立つかどうかというのはあるが、ちょっと腰は浮いてしまう」 ▼中間とりまとめ案の中で“財源”については… 財源のところに記載があったのは『P』の文字 →“ペンディング”＝一時先送りを意味する 『食料品消費税の“実質0％”』には、2年間の減税で約9兆円が必要とされている この約9兆円とは別に、客離れが懸念される外食産業や、収入減が想定される農業や漁業を支援する予算も必要 小野寺五典 税調会長 「財源については『P』となっております」 「現在、経済財政諮問会議などで予算編成改革の議論を進めている。次回には（財源の）案文を示していきたい」 ▼“財源案”なきとりまとめ案に野党は… 国民民主党 古川元久税調会長 「とても我々としては了とすることはできない。検討はしますけれども」 中道改革連合 赤羽一嘉税調会長 「一番大事な財源が『P』になっていたことについては、小野寺議長もこんな『P』で議論が進まないということを自分自身も思っていると」 ▼結論は持ち越し…自民党内の意見集約にも課題か 自民党 閣僚経験者 「赤字国債に頼らない形だと言うが、執行部からは一度も明確な財源について説明はない」 自民党 中堅議員 「この1%って誰が得するの？消費税下げても物価が下がらなければ、まずそこを批判される」 「2年後には“戻す”ではなく“1%から8%への大増税”と言われる。そんなことでは選挙なんてとても戦えない」 日本保守党 北村晴男参院議員 「『今週中もう1回開きたい』みたいなことを言っていたが、それには私含めてブーブー言われてましたね。無理でしょって」 「そんな短期間で党内の意見はまとめられませんという感じ」 中道改革連合 落合貴之政調会長代行 「毎回、提示されるものがほとんど内容変わっていないので、我々の発言もほとんど同じことを繰り返す」 「大きく見たら全然前に進んでいないような感じ」

報道ステーション＋サタステ

14,345 次观看 • 24 天前

【与党が減税を見送り、極めて残念】 ■ #青柳仁士 政務調査会長 ◆政府与党(自民党・公明党)が「消費税減税の見送り」を決定したことについて大変残念である。 我が党としては国民の手取りを下げている「社会保険料」の減額を本丸としているが、 ・社会保険料も下げない ・消費税も下げない つまり何もやらない、ことは残念極まりない。 💡維新の考え💡 Q.なぜ食料品に限り、2年間の暫定減税を訴えた？ 消費税を一律減税するのではなく「暫定税率」であれば過去にも減税をしてきた。つまり「食料品」に限定すれば充分調整可能であると考えています。 さらに必要なのは、「生活必需品の税率を下げていくこと」 生きていく上で必要なもの、且つ1番値段が高くなっている食料品に焦点を当てて対策を打つのが妥当と判断した。 ◆生活者目線の対策が、必要です。 #日本維新の会 #消費税 #減税 #社会保険料 #食料品
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【与党が減税を見送り、極めて残念】 ■ #青柳仁士 政務調査会長 ◆政府与党(自民党・公明党)が「消費税減税の見送り」を決定したことについて大変残念である。 我が党としては国民の手取りを下げている「社会保険料」の減額を本丸としているが、 ・社会保険料も下げない ・消費税も下げない つまり何もやらない、ことは残念極まりない。 💡維新の考え💡 Q.なぜ食料品に限り、2年間の暫定減税を訴えた？ 消費税を一律減税するのではなく「暫定税率」であれば過去にも減税をしてきた。つまり「食料品」に限定すれば充分調整可能であると考えています。 さらに必要なのは、「生活必需品の税率を下げていくこと」 生きていく上で必要なもの、且つ1番値段が高くなっている食料品に焦点を当てて対策を打つのが妥当と判断した。 ◆生活者目線の対策が、必要です。 #日本維新の会 #消費税 #減税 #社会保険料 #食料品

日本維新の会

53,509 次观看 • 1 年前

衆議院で「ガソリン減税」法案をめぐり、与党が法案審議に応じなかったことを理由に野党が提出した財務金融委員長（自民党・井林辰憲 議員）に対する解任決議案が可決。しかし、法案は暫定税率の廃止日を「来月1日」と定めているため、事実上の廃案となる見込み。つまり、選挙前のパフォーマンス。
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衆議院で「ガソリン減税」法案をめぐり、与党が法案審議に応じなかったことを理由に野党が提出した財務金融委員長（自民党・井林辰憲 議員）に対する解任決議案が可決。しかし、法案は暫定税率の廃止日を「来月1日」と定めているため、事実上の廃案となる見込み。つまり、選挙前のパフォーマンス。

あいひん

145,349 次观看 • 1 年前

政府にとって都合の悪い、「消費税の正体」国民会議までばらしまくることにした。 参政党を国民会議に呼ばないのはコレを言われると困るから？😇2026.2.21 #参政党 #消費税は賃上げ妨害税 【参政党幹事長「国民会議に入れてもらえないらしい…消費税の正体をバラしまくることにします」
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政府にとって都合の悪い、「消費税の正体」国民会議までばらしまくることにした。 参政党を国民会議に呼ばないのはコレを言われると困るから？😇2026.2.21 #参政党 #消費税は賃上げ妨害税 【参政党幹事長「国民会議に入れてもらえないらしい…消費税の正体をバラしまくることにします」

ねりきり🍊

34,470 次观看 • 4 个月前

【食品消費税『2年限定1%』に？】“公約”よりも“スピード”重視か ｜ 国民民主党 田中健 衆院議員 「食料品の消費税について政府として来年4月1日から税率1％で実施する方針を決めたのか。国民会議で議論の結果を尊重して決めるべきではないか」 高市早苗総理大臣 「現段階で方向性が何ら決まっているものではなく、引き続き社会保障国民会議において各党の皆様にも知恵をいただき諸課題の克服に向けた検討を進め、結論を得ていきたい」 3日の社会保障国民会議で、食料品の消費税率を0%にする場合はレジの改修に1年程度かかる一方で、1%とすれば半年程度に短縮できるという見解が政府から各党に示された ▼政府・与党はすでに『1%』を軸に具体的な制度の検討に入る →実施は2027年4月1日開始が有力視されていて、期間は2年間限定 日本維新の会 梅村聡税調会長 「0％と1％で税収側から見たら異なるわけですよね。1％であれば（税収が）6000億円違う。その金額を何らかの物価高対策に資するようなものに使っていけば現実的には0％の公約と整合性が取れるのではないか」 →税収1%分にあたる6000億円を『物価高対策』として国民に還元すれば消費税は“実質0%”になると主張 ▼野党からは… 中道改革連合 赤羽一嘉 税調会長 「1％なんて今まで実務者会議の中で全く話には出てきていない。どこで決めているんだ」 国民民主党 古川元久 税調会長 「もう政府でそういう方向に決まっているんだったらさっさと政府案として、法案をまとめて国会に出してくれと。もう政府として決まっているんだったら実務者会議をやっている意味がないので」 また、消費減税が最善なのかという指摘も… 国民民主党 田中健 衆院議員 「食料品だけではありません。日用品、家賃、教育費、あらゆるモノとサービスが値段が上がっています。中・低所得の勤労者向けの簡素な給付措置を年度内に速やかに実施すべきと考えますが見解を伺います」 高市早苗総理大臣 「給付より減税と主張されていた御党が給付に前向きであることも受けとめ、国民の皆様にとって最適な負担軽減の方法についてスピード感を持って共に知恵を出し合ってまいりましょう」 ▼経済界からは“財源確保”を確実にするよう釘を刺す発言も 経団連 筒井義信会長 「社会保障の持続可能性確保という視点、それから財政健全化、さらに市場の信認を得続けるという観点から財源確保が大前提」 →消費税が社会保障の安定財源と位置付けられているため“財源確保”を確実にするよう釘を刺す 物価高対策として1%に引き下げれば4兆円以上の税収が失われる計算だが、どう補填するかは議論が深まっていない 中東情勢に対応するための補正予算案では一般会計の歳出総額3兆1135億円の全額を赤字国債で賄うことに 国会では、財政運営を不安視する声も… 高市早苗総理大臣 「責任ある積極財政の考えのもと日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら財政の持続可能性を実現しマーケットからの信認を確保してまいります」
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【食品消費税『2年限定1%』に？】“公約”よりも“スピード”重視か ｜ 国民民主党 田中健 衆院議員 「食料品の消費税について政府として来年4月1日から税率1％で実施する方針を決めたのか。国民会議で議論の結果を尊重して決めるべきではないか」 高市早苗総理大臣 「現段階で方向性が何ら決まっているものではなく、引き続き社会保障国民会議において各党の皆様にも知恵をいただき諸課題の克服に向けた検討を進め、結論を得ていきたい」 3日の社会保障国民会議で、食料品の消費税率を0%にする場合はレジの改修に1年程度かかる一方で、1%とすれば半年程度に短縮できるという見解が政府から各党に示された ▼政府・与党はすでに『1%』を軸に具体的な制度の検討に入る →実施は2027年4月1日開始が有力視されていて、期間は2年間限定 日本維新の会 梅村聡税調会長 「0％と1％で税収側から見たら異なるわけですよね。1％であれば（税収が）6000億円違う。その金額を何らかの物価高対策に資するようなものに使っていけば現実的には0％の公約と整合性が取れるのではないか」 →税収1%分にあたる6000億円を『物価高対策』として国民に還元すれば消費税は“実質0%”になると主張 ▼野党からは… 中道改革連合 赤羽一嘉 税調会長 「1％なんて今まで実務者会議の中で全く話には出てきていない。どこで決めているんだ」 国民民主党 古川元久 税調会長 「もう政府でそういう方向に決まっているんだったらさっさと政府案として、法案をまとめて国会に出してくれと。もう政府として決まっているんだったら実務者会議をやっている意味がないので」 また、消費減税が最善なのかという指摘も… 国民民主党 田中健 衆院議員 「食料品だけではありません。日用品、家賃、教育費、あらゆるモノとサービスが値段が上がっています。中・低所得の勤労者向けの簡素な給付措置を年度内に速やかに実施すべきと考えますが見解を伺います」 高市早苗総理大臣 「給付より減税と主張されていた御党が給付に前向きであることも受けとめ、国民の皆様にとって最適な負担軽減の方法についてスピード感を持って共に知恵を出し合ってまいりましょう」 ▼経済界からは“財源確保”を確実にするよう釘を刺す発言も 経団連 筒井義信会長 「社会保障の持続可能性確保という視点、それから財政健全化、さらに市場の信認を得続けるという観点から財源確保が大前提」 →消費税が社会保障の安定財源と位置付けられているため“財源確保”を確実にするよう釘を刺す 物価高対策として1%に引き下げれば4兆円以上の税収が失われる計算だが、どう補填するかは議論が深まっていない 中東情勢に対応するための補正予算案では一般会計の歳出総額3兆1135億円の全額を赤字国債で賄うことに 国会では、財政運営を不安視する声も… 高市早苗総理大臣 「責任ある積極財政の考えのもと日々の市場動向や経済指標を十分注視しながら財政の持続可能性を実現しマーケットからの信認を確保してまいります」

報道ステーション＋サタステ

21,986 次观看 • 1 个月前

今年分の年末調整、確定申告から多くの方々に減税を実感していただけます。 これは昨年末、2024年末、公明党が国民民主党と自民党との協議の中で、所得税の課税最低限を103万から160万へと引き上げるとの具体的な提案をし、実現したものです。納税者おひとり最大2万円から4万円の減税となります。 2025年、年末の与党税制改正大綱では160万から178万円へ引き上げられています。この中には公明党が強く主張して実現した、物価に連動して控除を引き上げる仕組みも反映されました。 子育て関連税制では、当初、高校生扶養控除の縮減が、話題となりましが、この物価高の中、認められないと主張し、高校生扶養控除は維持されます。 公明党は0歳から高校生世代までの新たな控除の仕組みを提案しています。 これからも皆様からのお声を受け止めて一つひとつ丁寧に頑張って参ります。
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今年分の年末調整、確定申告から多くの方々に減税を実感していただけます。 これは昨年末、2024年末、公明党が国民民主党と自民党との協議の中で、所得税の課税最低限を103万から160万へと引き上げるとの具体的な提案をし、実現したものです。納税者おひとり最大2万円から4万円の減税となります。 2025年、年末の与党税制改正大綱では160万から178万円へ引き上げられています。この中には公明党が強く主張して実現した、物価に連動して控除を引き上げる仕組みも反映されました。 子育て関連税制では、当初、高校生扶養控除の縮減が、話題となりましが、この物価高の中、認められないと主張し、高校生扶養控除は維持されます。 公明党は0歳から高校生世代までの新たな控除の仕組みを提案しています。 これからも皆様からのお声を受け止めて一つひとつ丁寧に頑張って参ります。

山本かなえ💙衆議院議員💙中道(ちゅうどう)🌷堺市堺区在住🌷

54,574 次观看 • 6 个月前

国民民主党との税制改正合意後の ぶら下がり会見(2025.12.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。 【質疑応答】 Ｑ：読売新聞です。 先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。 Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。 今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。 そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。 また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。 これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。 両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や日本維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。 これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。 ◯詳細はこちら 高市早苗
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国民民主党との税制改正合意後の ぶら下がり会見(2025.12.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。 【質疑応答】 Ｑ：読売新聞です。 先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。 Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。 今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。 そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。 また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。 これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。 両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や日本維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。 これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。 ◯詳細はこちら 高市早苗

自民党広報

203,923 次观看 • 7 个月前

昨日のKBS京都の公開討論会において 『食品消費税ゼロになった場合、外食産業は控除が受けられなくなって赤字が広がってしまうのではないか？』 というご質問がございましたので改めてお答えします。 現行の仕入れ税額控除を前提に、ご質問を頂いておりますが、立憲民主党は仕入れに関する食料品もゼロ％という提案をしております。ですので差し引きプラスマイナス・ゼロということになります。ご指摘の内容は当たらないと考えております。
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昨日のKBS京都の公開討論会において 『食品消費税ゼロになった場合、外食産業は控除が受けられなくなって赤字が広がってしまうのではないか？』 というご質問がございましたので改めてお答えします。 現行の仕入れ税額控除を前提に、ご質問を頂いておりますが、立憲民主党は仕入れに関する食料品もゼロ％という提案をしております。ですので差し引きプラスマイナス・ゼロということになります。ご指摘の内容は当たらないと考えております。

山本わかこ / 2025参議院選挙【京都選挙区】立憲民主党公認候補『家計が第一！』

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小林鷹之 政調会長記者会見(2026.2.19) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日はお忙しい中ご参集いただきましてありがとうございます。今年初めての定例会見ということで、どうぞよろしくお願い致します。これから、基本的に毎週木曜日に定例会見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。 まず、総選挙を経ての会見ということで、今回、自由民主党、そして与党の勝利という結果に終わりました。議席数が大幅に増えましたので、これを国民の皆さまの大きな期待の表れとして受け止めるとともに、身の引き締まる思いでもあります。政策をとにかく前に進めていく。そのことで国民の皆さまの期待に応えていきたい、実績で応えていきたいという気持ちでおります。 新しく国会議員になった仲間も含めて、党一丸となって政務調査会を動かしていきたいと考えております。 本日10時からの政調審議会は、案件が7つございました。個別に申し上げますと、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる特例公債法の話であります。また東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案。そして3つ目として、所得税法等の一部を改正する法律案。4つ目として、関税定率法等の一部を改正する法律案。5つ目として、令和8年度地方財政計画。6つ目として地方交付税法等の一部を改正する法律案。そして最後に地方交付税法及び地方税法等の一部を改正する法律案ということで、計7つの案件を審議させていただきまして、いずれも了承ということとなりました。 また、昨日、特別国会が召集されました。明日には高市総理の施政方針演説が行われて、まさに国会論戦が幕開けとなっていきます。政権が掲げる政策を1つでも多く実現できるように、与党の政策責任者として力を尽くしていきたいと考えております。私からは冒頭以上でございます。 【質疑応答】 Q. 朝日新聞です。 国民会議についてお尋ねします。いつ具体的に、どの党に正式に呼びかける、あるいは呼びかけたのか。また、国民会議自体の開催時期や会議体の構成について、どうお考えになっているのか、お願い致します。 A. まず、国民会議の呼びかけにつきましては、皆さんご案内の通り、解散総選挙の前から、野党を含めた他党の皆さんと会議の場のあり方については議論をしてまいりました。それで、この総選挙を経て、委員の構成を含めて、状況が変わりましたが、引き続き他党との早期の場の立ち上げに向けて、調整を続けております。 もう1つ申し上げますと、当初はこの国民会議の場で、給付付き税額控除の制度設計というものを、まずはそこをフォーカスを当ててということでございましたが、今回の総選挙にあたりまして、比較的多くの政党が消費税に関する公約というものを掲げていた。これは自由民主党も含めてでございますが、今回、自民党としては、この国民会議の場で給付付き税額控除の話、そしてそこに至るまでのつなぎの措置として、消費税の話、飲食品・食料品に関して、私たちは2年間に限って消費税率を0にするという公約を掲げましたが、この消費税の話、この2つを会議で議論をしていくということを念頭に、既に野党の皆さんも含めて調整を始めさせていただいているところでございます。 基本的な呼びかけ先につきましては、高市総理も申し上げている通り、給付付き税額控除の導入に前向きな政党の方々に対してお声をかけているところでございます。 Q. 読売新聞です。 同じく国民会議について伺います。国民会議について、野党の一部、中道改革連合の小川代表は、アリバイ作りの共犯にされるのなら興味はないと言っていて、国民民主も、与党で案をまとめるのが先だとしています。当初、国民会議は少数与党下で考えられたものでしたが、衆院選を経て巨大与党となった今も野党の方に呼びかけられる理由と、こうした野党の方々の声にどう応えるかをお願い致します。 A. そもそも給付付き税額控除の導入については、自民党のみならず野党の皆さまも前向きな姿勢を示されておりましたので、国民生活に直結する話、また、税と社会保障、広く関わってくる話ですから、これはできる限り与野党、そして政府、有識者、様々な複眼的な視点から議論をさせていただくのが良いのではないかということで、これまでも議論させていただきましたので、総選挙を挟んだとは言え、野党の皆さんを含めて、幅広く議論させていただきたいというのが私たち与党のスタンスであります。 なので、こちらの方から議論の場を共に設定させていただきたいということを引き続き呼びかけているところであります。 Q. テレビ朝日です。 衆院選で自民党が大勝して、官邸一強と言われるようになりました。官邸一強と言われる中で、官邸と党のパワーバランスはどうあるべきとお考えでしょうか。トップダウンで官邸が決められるようになる中で、党の政調が果たすべき役割をどのようにお考えか、お願い致します。 A. 官邸一強というのは、それはメディアの見方はそうなのかもしれませんが、私たちは全くそうは思っていません。議院内閣制でありますから、総理を選ぶのは国会であります。なので、党として、政権与党第1党として、自民党としてしっかりと政策立案、実現に向けて動いていく。 官邸と党のどちらが高いとか低いという問題ではなくて、党として責任を持って政策をつくっていく。必ずしも政策によっては官邸と常に考え方が一緒である必要もなく、そうであるとも限らないので、だからこそ党として責任ある幅広い議論を行った上で、政府に対して党の政策の実現・実行を呼びかけていく、このことについては選挙の前も後も、私は一切変わりはないと考えています。 そうは言っても、議院内閣制において政権与党でありますから、政府と意思疎通を丁寧に図っていくというのは当然だと考えておりまして、この選挙の後も、私自身、高市総理とは個人的に何度かお会いさせていただいて、今後に向けた様々なコミュニケーションをとらせていただいていますが、これからもできる限り密に対話を図っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 国民会議について伺います。国民会議はもともと政府と与野党の共催という形で野党側に呼びかけていたと思いますが、その考えは変わっていないのか。また、会議のトップに誰が就くのかというところを伺いたいのと、国民会議の議論がどれぐらい国民に公開されるのか、議事録の作成・公開があるのか、お聞かせください。 A. 共催ということについては変わっていません。政府・与野党、どこが何か主導するというのではなくて、政府と与野党一体となって会議体を運営していきたいと考えています。 また、議事録の公開のあり方につきましては、これも含めて、詳細な具体的な会議の場の持ち方については、野党の皆さん、そして私たち与党としては政府の皆さんとも協議をしている最中でございますので、できる限り国民の皆さんにしっかりと協議の中身を、全て公開するかどうかは別として、しっかりと議論の進捗状況がご理解いただけるような形で努めていきたいと考えております。 Q. 東京新聞です。 憲法改正に関して、昨日、国民投票も含めてやっていきたいという趣旨の発言を高市さんがしていたと思いますが、憲法審査会の会長に古屋さんが就かれました。いつまでにということは明言できないにしても、まず様々な憲法改正の課題があると思うのですが、かつて岸田政権下に4党+有志の会で緊急事態時の議員の任期延長、ここに関しては一定程度、一部積極派が合意したという点があります。党として打ち出していくとき、憲法改正に幾つも議題がある中で、先ずここからという点があるかという点。 それから、消費税減税に関して、財源をどうするのかと常に党首討論の中でも聞かれていたテーマだと思います。法人税とかにきちんと課税をして、2年間の食料品ゼロに関しての財源をどう捻出するのか。中道の言っているような、政府系ファンドというところなども考慮するのかという点。 それから、参政党などは給付付き税額控除に関しては前向きではないので、こうなると我々は加われないのではないか、オープンな場でしっかり議論をして欲しいということも言っています。また、チームみらいの安野さんは税額控除は賛成だが、消費税減税には極めて後ろ向きです。こういったところも参加に関してはどうなるのかという点。 それから、一昨日、朝日新聞さんが書いていた、夏を目処にスパイ防止法に関する有識者会議を設置したいという旨の記事がありました。小林政調会長は外国代理人登録制度みたいなものを作るべきではないかと指摘しました。改めて、そこについても一言いただきたいと思います。 A. ありがとうございました。今、4つか5つ、ご質問いただきました。まず、憲法改正についてですが、自民党としては常に憲法改正の実現に向けて全力を尽くしていくというスタンスは全く変わっておりません。ご案内の通り、既に4項目というものを示しております。自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、そして合区の解消、そして教育の充実ということでございますが、自民党としてはそういう案を出させていただいていますが、他党の中においては、まだ憲法改正についてのご意見を出されているところと、必ずしも出されてないところがございますから、衆参の憲法審査会の場で、闊達な議論を行う中で、合意形成というものを図っていきたい。これは中身の話だけではなくて、どういう事項を国民投票に向けてブラッシュアップしていくのか、合意形成を図っていくのかというところも含めて、これは国会の場でこれから議論していく話だと考えています。 そして、2つ目として、財源の話につきましてお尋ねがございました。自民党の消費税のあり方につきましては、先程申し上げた通り、2年間限定で特例公債には頼らないということですので、財源のあり方としては、補助金あるいは租税特別措置の見直し、あるいは税外収入など、ということで、ここを国民会議の場で、自民党としては他党の皆さん、あるいは政府有識者の皆さんとともに掘り下げていきたいと考えております。そもそも、消費税の在り方について、他党の皆さんはそれぞれ恒久減税を仰っているところもあれば、食料品に限らず一律下げるべきだと仰っているところもありますので、その財源のあり方というのも、当然考え方は違ってくるのでしょうが、そういったものも全て俎上に載せて、国民会議の場で建設的な議論をさせていただければよろしいのではないかと考えています。 また、国民会議への参加の条件というか、参加する政党の範囲についてお尋ねもございました。先程申し上げた通り、基本ラインとしては、給付付き税額控除の制度の導入に前向きな党に対して、私たちとしては声かけをさせていただいているという状況でありますので、そこを1つの基準としてお考えいただければと考えております。 また、私たちはスパイ防止法という言葉は最近使わないようにしているのですが、いわゆるカウンターインテリジェンス、防諜につきましては、今、党内でも様々な議論を行っています。むしろインテリジェンス全般について幅広い議論を行ってきておりまして、今後のスケジュール的なところだけで申し上げると、来週中に党としてのインテリジェンスに関する提言をまとめていきたいと考えております。既にインテリジェンス戦略本部を何回か開催させていただく他にも、元官邸のスタッフ、これはインテリジェンス関係で携わっていた方々から直接声をいただく、あるいは他国に人を派遣し、あるいは、いらしていただいて、特にオーストラリア、イギリスとは現職あるいは元職の情報機関のトップの方たちとも直接ご意見交換をさせていただきました。先ほども、再びシーラー大使、オーストラリアの新しい大使ですが、元情報機関のトップであります。何度かお話をさせていただいていますが、こうした意見交換を含めて、かなり密に検討させていただいていますので、来週を目処で党としての考え方を取りまとめていくということです。 望月さんからもう1点、インテリジェンスの話がございました。まず私たちが考えているのは、この特別国会において、内閣情報調査室が一応インテリジェンスの調整を担っている機関ですが、そこを格上げして国家情報局をつくっていく、あるいは国家情報会議というものをつくっていく。これを最初のステップとして、この国会の中で成し遂げたいと考えています。その後のプロセスの1つとして、外国代理人登録法の制定というものを、自民党としては考えているところであります。これについては、外国政府あるいはその代理人などが、日本国内で政治的な影響力を行使するような活動、情報収集活動も含めてやられる場合には、そうした者については事前に登録をいただく、そういう制度を私たちは導入したいというふうに考えているところでございます。 Q. 朝日新聞です。 国民会議関連で追加をお願い致します。国民会議は、給付付き税額控除を含めて、超党派で税と社会保障の一体改革全般を議論する場だというふうに総理も仰られていると思いますが、そこの場で給付付き税額控除に後ろ向きな党に呼びかけをされないという理由を教えていただけますか。 A. 私たちとしては、何のために議論するかというと、やはり社会保険料の逆進性などがあって、中所得者・低所得者の負担というものをどうすれば下げることができるのか、そこに問題意識を持っています。そうした問題意識というものを野党の皆さんの中でも共有していただく方たちはいる。そのための給付付き税額控除という制度、これが高市総理が言っているように、改革の本丸です。なので、そこを目指すことが前提となっていて、私たちはそこに至るまでのつなぎの措置として、今回、消費税の話ということを出させていただいています。その目的・目標とするところを共有する政党で話さないと、税と社会保障の全般を話すとなると色々な論点がありますので、議論が拡散して一定の限られた時間の中で成果を出すことが難しいというふうに考えております。そうした考え方をもとに声をかけさせていただいているとご理解いただければと思います。 小林鷹之
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小林鷹之 政調会長記者会見(2026.2.19) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今日はお忙しい中ご参集いただきましてありがとうございます。今年初めての定例会見ということで、どうぞよろしくお願い致します。これから、基本的に毎週木曜日に定例会見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。 まず、総選挙を経ての会見ということで、今回、自由民主党、そして与党の勝利という結果に終わりました。議席数が大幅に増えましたので、これを国民の皆さまの大きな期待の表れとして受け止めるとともに、身の引き締まる思いでもあります。政策をとにかく前に進めていく。そのことで国民の皆さまの期待に応えていきたい、実績で応えていきたいという気持ちでおります。 新しく国会議員になった仲間も含めて、党一丸となって政務調査会を動かしていきたいと考えております。 本日10時からの政調審議会は、案件が7つございました。個別に申し上げますと、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる特例公債法の話であります。また東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案。そして3つ目として、所得税法等の一部を改正する法律案。4つ目として、関税定率法等の一部を改正する法律案。5つ目として、令和8年度地方財政計画。6つ目として地方交付税法等の一部を改正する法律案。そして最後に地方交付税法及び地方税法等の一部を改正する法律案ということで、計7つの案件を審議させていただきまして、いずれも了承ということとなりました。 また、昨日、特別国会が召集されました。明日には高市総理の施政方針演説が行われて、まさに国会論戦が幕開けとなっていきます。政権が掲げる政策を1つでも多く実現できるように、与党の政策責任者として力を尽くしていきたいと考えております。私からは冒頭以上でございます。 【質疑応答】 Q. 朝日新聞です。 国民会議についてお尋ねします。いつ具体的に、どの党に正式に呼びかける、あるいは呼びかけたのか。また、国民会議自体の開催時期や会議体の構成について、どうお考えになっているのか、お願い致します。 A. まず、国民会議の呼びかけにつきましては、皆さんご案内の通り、解散総選挙の前から、野党を含めた他党の皆さんと会議の場のあり方については議論をしてまいりました。それで、この総選挙を経て、委員の構成を含めて、状況が変わりましたが、引き続き他党との早期の場の立ち上げに向けて、調整を続けております。 もう1つ申し上げますと、当初はこの国民会議の場で、給付付き税額控除の制度設計というものを、まずはそこをフォーカスを当ててということでございましたが、今回の総選挙にあたりまして、比較的多くの政党が消費税に関する公約というものを掲げていた。これは自由民主党も含めてでございますが、今回、自民党としては、この国民会議の場で給付付き税額控除の話、そしてそこに至るまでのつなぎの措置として、消費税の話、飲食品・食料品に関して、私たちは2年間に限って消費税率を0にするという公約を掲げましたが、この消費税の話、この2つを会議で議論をしていくということを念頭に、既に野党の皆さんも含めて調整を始めさせていただいているところでございます。 基本的な呼びかけ先につきましては、高市総理も申し上げている通り、給付付き税額控除の導入に前向きな政党の方々に対してお声をかけているところでございます。 Q. 読売新聞です。 同じく国民会議について伺います。国民会議について、野党の一部、中道改革連合の小川代表は、アリバイ作りの共犯にされるのなら興味はないと言っていて、国民民主も、与党で案をまとめるのが先だとしています。当初、国民会議は少数与党下で考えられたものでしたが、衆院選を経て巨大与党となった今も野党の方に呼びかけられる理由と、こうした野党の方々の声にどう応えるかをお願い致します。 A. そもそも給付付き税額控除の導入については、自民党のみならず野党の皆さまも前向きな姿勢を示されておりましたので、国民生活に直結する話、また、税と社会保障、広く関わってくる話ですから、これはできる限り与野党、そして政府、有識者、様々な複眼的な視点から議論をさせていただくのが良いのではないかということで、これまでも議論させていただきましたので、総選挙を挟んだとは言え、野党の皆さんを含めて、幅広く議論させていただきたいというのが私たち与党のスタンスであります。 なので、こちらの方から議論の場を共に設定させていただきたいということを引き続き呼びかけているところであります。 Q. テレビ朝日です。 衆院選で自民党が大勝して、官邸一強と言われるようになりました。官邸一強と言われる中で、官邸と党のパワーバランスはどうあるべきとお考えでしょうか。トップダウンで官邸が決められるようになる中で、党の政調が果たすべき役割をどのようにお考えか、お願い致します。 A. 官邸一強というのは、それはメディアの見方はそうなのかもしれませんが、私たちは全くそうは思っていません。議院内閣制でありますから、総理を選ぶのは国会であります。なので、党として、政権与党第1党として、自民党としてしっかりと政策立案、実現に向けて動いていく。 官邸と党のどちらが高いとか低いという問題ではなくて、党として責任を持って政策をつくっていく。必ずしも政策によっては官邸と常に考え方が一緒である必要もなく、そうであるとも限らないので、だからこそ党として責任ある幅広い議論を行った上で、政府に対して党の政策の実現・実行を呼びかけていく、このことについては選挙の前も後も、私は一切変わりはないと考えています。 そうは言っても、議院内閣制において政権与党でありますから、政府と意思疎通を丁寧に図っていくというのは当然だと考えておりまして、この選挙の後も、私自身、高市総理とは個人的に何度かお会いさせていただいて、今後に向けた様々なコミュニケーションをとらせていただいていますが、これからもできる限り密に対話を図っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 国民会議について伺います。国民会議はもともと政府と与野党の共催という形で野党側に呼びかけていたと思いますが、その考えは変わっていないのか。また、会議のトップに誰が就くのかというところを伺いたいのと、国民会議の議論がどれぐらい国民に公開されるのか、議事録の作成・公開があるのか、お聞かせください。 A. 共催ということについては変わっていません。政府・与野党、どこが何か主導するというのではなくて、政府と与野党一体となって会議体を運営していきたいと考えています。 また、議事録の公開のあり方につきましては、これも含めて、詳細な具体的な会議の場の持ち方については、野党の皆さん、そして私たち与党としては政府の皆さんとも協議をしている最中でございますので、できる限り国民の皆さんにしっかりと協議の中身を、全て公開するかどうかは別として、しっかりと議論の進捗状況がご理解いただけるような形で努めていきたいと考えております。 Q. 東京新聞です。 憲法改正に関して、昨日、国民投票も含めてやっていきたいという趣旨の発言を高市さんがしていたと思いますが、憲法審査会の会長に古屋さんが就かれました。いつまでにということは明言できないにしても、まず様々な憲法改正の課題があると思うのですが、かつて岸田政権下に4党+有志の会で緊急事態時の議員の任期延長、ここに関しては一定程度、一部積極派が合意したという点があります。党として打ち出していくとき、憲法改正に幾つも議題がある中で、先ずここからという点があるかという点。 それから、消費税減税に関して、財源をどうするのかと常に党首討論の中でも聞かれていたテーマだと思います。法人税とかにきちんと課税をして、2年間の食料品ゼロに関しての財源をどう捻出するのか。中道の言っているような、政府系ファンドというところなども考慮するのかという点。 それから、参政党などは給付付き税額控除に関しては前向きではないので、こうなると我々は加われないのではないか、オープンな場でしっかり議論をして欲しいということも言っています。また、チームみらいの安野さんは税額控除は賛成だが、消費税減税には極めて後ろ向きです。こういったところも参加に関してはどうなるのかという点。 それから、一昨日、朝日新聞さんが書いていた、夏を目処にスパイ防止法に関する有識者会議を設置したいという旨の記事がありました。小林政調会長は外国代理人登録制度みたいなものを作るべきではないかと指摘しました。改めて、そこについても一言いただきたいと思います。 A. ありがとうございました。今、4つか5つ、ご質問いただきました。まず、憲法改正についてですが、自民党としては常に憲法改正の実現に向けて全力を尽くしていくというスタンスは全く変わっておりません。ご案内の通り、既に4項目というものを示しております。自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、そして合区の解消、そして教育の充実ということでございますが、自民党としてはそういう案を出させていただいていますが、他党の中においては、まだ憲法改正についてのご意見を出されているところと、必ずしも出されてないところがございますから、衆参の憲法審査会の場で、闊達な議論を行う中で、合意形成というものを図っていきたい。これは中身の話だけではなくて、どういう事項を国民投票に向けてブラッシュアップしていくのか、合意形成を図っていくのかというところも含めて、これは国会の場でこれから議論していく話だと考えています。 そして、2つ目として、財源の話につきましてお尋ねがございました。自民党の消費税のあり方につきましては、先程申し上げた通り、2年間限定で特例公債には頼らないということですので、財源のあり方としては、補助金あるいは租税特別措置の見直し、あるいは税外収入など、ということで、ここを国民会議の場で、自民党としては他党の皆さん、あるいは政府有識者の皆さんとともに掘り下げていきたいと考えております。そもそも、消費税の在り方について、他党の皆さんはそれぞれ恒久減税を仰っているところもあれば、食料品に限らず一律下げるべきだと仰っているところもありますので、その財源のあり方というのも、当然考え方は違ってくるのでしょうが、そういったものも全て俎上に載せて、国民会議の場で建設的な議論をさせていただければよろしいのではないかと考えています。 また、国民会議への参加の条件というか、参加する政党の範囲についてお尋ねもございました。先程申し上げた通り、基本ラインとしては、給付付き税額控除の制度の導入に前向きな党に対して、私たちとしては声かけをさせていただいているという状況でありますので、そこを1つの基準としてお考えいただければと考えております。 また、私たちはスパイ防止法という言葉は最近使わないようにしているのですが、いわゆるカウンターインテリジェンス、防諜につきましては、今、党内でも様々な議論を行っています。むしろインテリジェンス全般について幅広い議論を行ってきておりまして、今後のスケジュール的なところだけで申し上げると、来週中に党としてのインテリジェンスに関する提言をまとめていきたいと考えております。既にインテリジェンス戦略本部を何回か開催させていただく他にも、元官邸のスタッフ、これはインテリジェンス関係で携わっていた方々から直接声をいただく、あるいは他国に人を派遣し、あるいは、いらしていただいて、特にオーストラリア、イギリスとは現職あるいは元職の情報機関のトップの方たちとも直接ご意見交換をさせていただきました。先ほども、再びシーラー大使、オーストラリアの新しい大使ですが、元情報機関のトップであります。何度かお話をさせていただいていますが、こうした意見交換を含めて、かなり密に検討させていただいていますので、来週を目処で党としての考え方を取りまとめていくということです。 望月さんからもう1点、インテリジェンスの話がございました。まず私たちが考えているのは、この特別国会において、内閣情報調査室が一応インテリジェンスの調整を担っている機関ですが、そこを格上げして国家情報局をつくっていく、あるいは国家情報会議というものをつくっていく。これを最初のステップとして、この国会の中で成し遂げたいと考えています。その後のプロセスの1つとして、外国代理人登録法の制定というものを、自民党としては考えているところであります。これについては、外国政府あるいはその代理人などが、日本国内で政治的な影響力を行使するような活動、情報収集活動も含めてやられる場合には、そうした者については事前に登録をいただく、そういう制度を私たちは導入したいというふうに考えているところでございます。 Q. 朝日新聞です。 国民会議関連で追加をお願い致します。国民会議は、給付付き税額控除を含めて、超党派で税と社会保障の一体改革全般を議論する場だというふうに総理も仰られていると思いますが、そこの場で給付付き税額控除に後ろ向きな党に呼びかけをされないという理由を教えていただけますか。 A. 私たちとしては、何のために議論するかというと、やはり社会保険料の逆進性などがあって、中所得者・低所得者の負担というものをどうすれば下げることができるのか、そこに問題意識を持っています。そうした問題意識というものを野党の皆さんの中でも共有していただく方たちはいる。そのための給付付き税額控除という制度、これが高市総理が言っているように、改革の本丸です。なので、そこを目指すことが前提となっていて、私たちはそこに至るまでのつなぎの措置として、今回、消費税の話ということを出させていただいています。その目的・目標とするところを共有する政党で話さないと、税と社会保障の全般を話すとなると色々な論点がありますので、議論が拡散して一定の限られた時間の中で成果を出すことが難しいというふうに考えております。そうした考え方をもとに声をかけさせていただいているとご理解いただければと思います。 小林鷹之

自民党広報

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安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見(2026.4.15) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年4月15日(水)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。 Q.TBSです。 先ほどまで行われてました皇位継承に関する各党協議の内容と本日自民党として何を主張されたのか教えてください。 A.はい。まとめてお答えいたしますと、今日、先ほど1時間半に渡って 衆参正副議長のもとで各党が集まって全体会議が行われました。私が感じたところで、ポイントは3つあると考えています。 1つ目は自民党を含めて、この議論の大勢として示されたことが、まずは女性皇族が婚姻後も引き続き身分を保持するということ。 ただし、その配偶者や子には身分が付与されないということ。 2つ目としては、皇統に属する男系男子を養子として迎えそして皇族とすると。これまでの政府の有識者会議で示されたこの2つの案について自民党を含めた多くの、比較的多くの政党が賛成をしたというふうに受け止めています。2つ目のポイントとしては中道改革連合を除いて、すべての政党が 党としての統一見解を述べられたと認識をしています。 3つ目として、最後に森英介衆議院議長の締めくくりのご挨拶の中で 未だ党内の見解がまとまっていない中道改革連合さんがおりますので約1か月の間に中道改革連合さんには党としての見解をまとめていただきたいということ。 その上で、次回までに意見を表明していただくということと取りまとめに向けた各党が意見を述べた上で、次回、衆参の正副議長の下で取りまとめに向けた調整に入るということが森議長から明言されましてそれに対して特段の異論はなかったと受け止めています。 以上です。 Q.2つの案に対して、多くの政党が賛同したということですけどもこれに対する受け止めをお願いします。 A.これまでの各党ほぼ全て中道改革連合さんとチームみらいさんが今回初めてということで、そのほかの政党はこれまでも出ていてスタンスが固まっているのでそこは大きな変化はなかった。一つクリアになったことは参議院の立憲民主党さんがこれまでちょっとこの党内のおそらく意見がまだふわっとしていたところがあったと思いますが、今回、先程申し上げた2点について特にまず1点目の女性皇族の婚姻後の身分は保持するんだけれども その子や配偶者にも身分を認めるべきだというふうにスタンスをクリアにされた。それとともに養子の案については慎重であるとこれもクリアにされたということで そこはこれまでとは違って一歩踏み込んで明確にされたのではないかと思っています。 あとはこの2案に対して賛成する政党が多かったというところについては これまでの議論の経緯を見れば明らかというか政局なので、この考え方が突如として変わるものでもない。この国のあり方に、国のあり方そのものですね、とても大切なことですから特段大きな驚きはございませんでした。 Q.次回は1ヶ月後めどに開かれるということですけども今後の見通しについては決まっていますか？ A.それは分かりません。 約1か月後と今日、森議長からご発言がありましたのでその通りに受け止めています。 Q. NHKです。 自民党としては連立合意書で養子案を第一優先ということを書いてあると思うんです。それと過去、養子案を棚上げして、女性皇族の身分保持だけを取りまとめるのはまかりならないということが自民党の立場だったと思うんですけれども、その点に関しては 政調会長としての女性皇族と養子の案大きな2つを一緒に取りまとめて総意を取りまとめられるということが望ましいということですか？ A.その通りです。はい。 Q.共同通信です。 先ほど全体の概要を説明いただいたと思うんですけど今日改めて今後の進め方等についてですね、自民党のどなたがどのような発言をされたか。 A.今日は各党1人ずつ発言ということでしたので自民党を代表して私が自民党としてのスタンス、見解を申し上げました。その内容は、先程申し上げたこの2つの案に対して前向きであると、賛成であるということです。 Q.読売新聞です。 中道改革連合の取りまとめに1ヶ月待つことになったことへの受け止めとこの取りまとめに向けた議論に期待することをお願いします。 A.はい、それは他党のことですので自民党として何か申し上げることはありません。 ただ、もう言えることはこれはもう喫緊の課題だということです。 冒頭、衆参正副4人の議長の方からこれは先送りできない喫緊の課題だという言葉もございましたのでその通りだと私も受け止めています。 早急に党内の意見集約をどこまでされるのか分かりませんけれども、いずれにしても、次回の会で意見を表明していただいた上で森議長の言葉にあった通り速やかに調整、 取りまとめに向けた調整に入っていただくものと認識しています。 Q.朝日新聞です。 2つの案について同時に取りまとめがいいというお考えを先ほどおっしゃったかと思いますが、そのことは今回の協議の場では発言されたのかということと、あと今後のスケジュール感みたいなものについては自民党として何か意見をおっしゃったんでしょうか。 A.はい。まず最初の点につきましては、申し上げました。2つ一緒にやるということです。 取りまとめの時期につきましてはこの特別国会の間に必ず実現する、改正を実現する必要があるということを私から申し上げました。 最後に森議長の締めくくりの言葉の中でもこの皇室典範の改正については この特別国会でしっかりとやりたいとやらなければいけないという趣旨のご発言がありましたので私もその思いを共有しているところでございます。 小林鷹之
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安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見(2026.4.15) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年4月15日(水)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。 Q.TBSです。 先ほどまで行われてました皇位継承に関する各党協議の内容と本日自民党として何を主張されたのか教えてください。 A.はい。まとめてお答えいたしますと、今日、先ほど1時間半に渡って 衆参正副議長のもとで各党が集まって全体会議が行われました。私が感じたところで、ポイントは3つあると考えています。 1つ目は自民党を含めて、この議論の大勢として示されたことが、まずは女性皇族が婚姻後も引き続き身分を保持するということ。 ただし、その配偶者や子には身分が付与されないということ。 2つ目としては、皇統に属する男系男子を養子として迎えそして皇族とすると。これまでの政府の有識者会議で示されたこの2つの案について自民党を含めた多くの、比較的多くの政党が賛成をしたというふうに受け止めています。2つ目のポイントとしては中道改革連合を除いて、すべての政党が 党としての統一見解を述べられたと認識をしています。 3つ目として、最後に森英介衆議院議長の締めくくりのご挨拶の中で 未だ党内の見解がまとまっていない中道改革連合さんがおりますので約1か月の間に中道改革連合さんには党としての見解をまとめていただきたいということ。 その上で、次回までに意見を表明していただくということと取りまとめに向けた各党が意見を述べた上で、次回、衆参の正副議長の下で取りまとめに向けた調整に入るということが森議長から明言されましてそれに対して特段の異論はなかったと受け止めています。 以上です。 Q.2つの案に対して、多くの政党が賛同したということですけどもこれに対する受け止めをお願いします。 A.これまでの各党ほぼ全て中道改革連合さんとチームみらいさんが今回初めてということで、そのほかの政党はこれまでも出ていてスタンスが固まっているのでそこは大きな変化はなかった。一つクリアになったことは参議院の立憲民主党さんがこれまでちょっとこの党内のおそらく意見がまだふわっとしていたところがあったと思いますが、今回、先程申し上げた2点について特にまず1点目の女性皇族の婚姻後の身分は保持するんだけれども その子や配偶者にも身分を認めるべきだというふうにスタンスをクリアにされた。それとともに養子の案については慎重であるとこれもクリアにされたということで そこはこれまでとは違って一歩踏み込んで明確にされたのではないかと思っています。 あとはこの2案に対して賛成する政党が多かったというところについては これまでの議論の経緯を見れば明らかというか政局なので、この考え方が突如として変わるものでもない。この国のあり方に、国のあり方そのものですね、とても大切なことですから特段大きな驚きはございませんでした。 Q.次回は1ヶ月後めどに開かれるということですけども今後の見通しについては決まっていますか？ A.それは分かりません。 約1か月後と今日、森議長からご発言がありましたのでその通りに受け止めています。 Q. NHKです。 自民党としては連立合意書で養子案を第一優先ということを書いてあると思うんです。それと過去、養子案を棚上げして、女性皇族の身分保持だけを取りまとめるのはまかりならないということが自民党の立場だったと思うんですけれども、その点に関しては 政調会長としての女性皇族と養子の案大きな2つを一緒に取りまとめて総意を取りまとめられるということが望ましいということですか？ A.その通りです。はい。 Q.共同通信です。 先ほど全体の概要を説明いただいたと思うんですけど今日改めて今後の進め方等についてですね、自民党のどなたがどのような発言をされたか。 A.今日は各党1人ずつ発言ということでしたので自民党を代表して私が自民党としてのスタンス、見解を申し上げました。その内容は、先程申し上げたこの2つの案に対して前向きであると、賛成であるということです。 Q.読売新聞です。 中道改革連合の取りまとめに1ヶ月待つことになったことへの受け止めとこの取りまとめに向けた議論に期待することをお願いします。 A.はい、それは他党のことですので自民党として何か申し上げることはありません。 ただ、もう言えることはこれはもう喫緊の課題だということです。 冒頭、衆参正副4人の議長の方からこれは先送りできない喫緊の課題だという言葉もございましたのでその通りだと私も受け止めています。 早急に党内の意見集約をどこまでされるのか分かりませんけれども、いずれにしても、次回の会で意見を表明していただいた上で森議長の言葉にあった通り速やかに調整、 取りまとめに向けた調整に入っていただくものと認識しています。 Q.朝日新聞です。 2つの案について同時に取りまとめがいいというお考えを先ほどおっしゃったかと思いますが、そのことは今回の協議の場では発言されたのかということと、あと今後のスケジュール感みたいなものについては自民党として何か意見をおっしゃったんでしょうか。 A.はい。まず最初の点につきましては、申し上げました。2つ一緒にやるということです。 取りまとめの時期につきましてはこの特別国会の間に必ず実現する、改正を実現する必要があるということを私から申し上げました。 最後に森議長の締めくくりの言葉の中でもこの皇室典範の改正については この特別国会でしっかりとやりたいとやらなければいけないという趣旨のご発言がありましたので私もその思いを共有しているところでございます。 小林鷹之

自民党広報

46,132 次观看 • 3 个月前

先日、本会議で中道改革連合を代表して登壇させていただきました！ 今回、以下の4法案を一括して審議することとなりました。 「所得税法等改正案」 「特例公債法改正案」 「復興財源確保法改正案」 「関税定率法等改正案」 国民の皆様からお預かりする税金の法案など、本来は、一つひとつ丁寧に審議すべきものばかりです。 3月5日の本会議では、税理士として税務の現場に携わってきた経験から、税法改正のたびに複雑になっていく税制の対応に、中小企業の経理担当など現場の方々がいかに苦労なさっているかを訴えました。 これからも、現場の声を大切に、より良い税制となるよう頑張ってまいります。 #本会議
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先日、本会議で中道改革連合を代表して登壇させていただきました！ 今回、以下の4法案を一括して審議することとなりました。 「所得税法等改正案」 「特例公債法改正案」 「復興財源確保法改正案」 「関税定率法等改正案」 国民の皆様からお預かりする税金の法案など、本来は、一つひとつ丁寧に審議すべきものばかりです。 3月5日の本会議では、税理士として税務の現場に携わってきた経験から、税法改正のたびに複雑になっていく税制の対応に、中小企業の経理担当など現場の方々がいかに苦労なさっているかを訴えました。 これからも、現場の声を大切に、より良い税制となるよう頑張ってまいります。 #本会議

大森江里子🌾(おおもりえりこ)✿中道改革連合✿衆議院議員

17,726 次观看 • 3 个月前

自民党は、小野寺五典増税会長に、いつまでも減税引き延ばし工作をやらせるのではなく、さっさと国会に法案を出すべき💢 論点を2分ほどの動画にまとめました。
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自民党は、小野寺五典増税会長に、いつまでも減税引き延ばし工作をやらせるのではなく、さっさと国会に法案を出すべき💢 論点を2分ほどの動画にまとめました。

島田洋一（Shimada Yoichi）

154,246 次观看 • 1 个月前

消費税減税するのかしないのか、するとしてどういう内容かをまとめて、各党にお示し頂きたい。もし議論するならその先の給付付き税額控除の具体案を我々は持っている とにかくスピード感を持ってやろう これだけ多数を取ったのも民意の現れ 我々は与党と戦うのではなくて 止まらない物価高と戦う
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消費税減税するのかしないのか、するとしてどういう内容かをまとめて、各党にお示し頂きたい。もし議論するならその先の給付付き税額控除の具体案を我々は持っている とにかくスピード感を持ってやろう これだけ多数を取ったのも民意の現れ 我々は与党と戦うのではなくて 止まらない物価高と戦う

おもち

36,743 次观看 • 5 个月前

役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2026.2.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年2月24日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先週行われた首班指名選挙において、高市総裁が第１０５代内閣総理大臣に指名された。総理は施政方針演説で、「責任ある積極財政」による「強い経済」の実現や、防衛力・外交力の抜本強化など、日本の未来を切り拓く戦略や政策について力強く訴えられた。 その実現のためにも、まずは「令和８年度予算案」を一日も早く成立させることが重要だと思っている。また併せて、今国会に提出が予定されている法案や条約の成立にも万全を期してまいりたいと考えている。役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いいたしますという発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、今後の予定等についてご報告がありました。 末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週の首班指名では、１回の投票で決まるよう努力したが出来なかった。これが参議院のおかれている現状であることを理解いただきたい。 代表質問では、石井参議院幹事長と上野副幹事長が質問をするとのご報告がありました。 西村選対委員長からは、就任のご挨拶とともに、現在行われている石川県知事選挙をはじめ、各種選挙の必勝に向けて準備を進めるとの決意が示されました。 小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」について、早期設置に向け、給付付き税額控除の実現に賛同いただける野党にも声掛けをして、協議をしている状況であり、早期設置に向けて引き続き調整していきたいとのご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は、本日１１時より開催し、人事案件、今国会提出予定法案の審議等を予定しているとのご報告がありました。 齋藤中央政治大学院長代行からは、先週行った「新人議員研修会」の概要と、今後も研修会を重ねていく旨のご発言がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 衆議院議員定数の削減についてお伺います。昨年の臨時国会では、小選挙区と比例代表双方を削減する内容を盛り込んだ法案を提出しましたが、先日維新の吉村代表は「比例１割削減が本筋だ」と記者団に述べました。比例のみの削減は小選挙区での議席獲得が難しい野党からの反発も想定されますが、幹事長として削減対象を現在どのように考えておられますか。また法案に関して党内議論や維新との調整をいつごろ始め、国会への提出をいつごろ目指すお考えなのかお願い致します。 A：ご承知の通り、昨年の臨時国会に法案を提出しましたが、解散が行われたということで廃案になっているところであります。そして、昨年の１２月の自民党と維新の党首会談におきまして、まずは議長の下での「衆議院選挙制度協議会」の下で国勢調査の結果も踏まえながら、両党が主導して各党で議論して結論を出すことを目指すということで合意しております。従いまして、この法案の出し直しということはするわけでありますけれども、具体的な内容をどうするのか、それにつきましては今後、選挙制度調査会で検討が行われていくわけでありますので、それを見ていかなければならないと思っております。それから提出時期につきましては昨年の協議結果を踏まえまして、選挙制度協議会での結論というものも見ながらということで、今国会での提出を目指すわけでありますが、まだ時期につきましてはその調整を見ながら考えていくことだと思います。 Ｑ：東京新聞です。消費税や給付付き税額控除などを超党派で議論する国民会議についてお尋ねします。幹事長は以前、野党が広く参加することが望ましいとのお考えを示されていましたが、例えば参政党幹部は、自民党から参加を断られたと明らかにしています。参加に意欲のある野党が国民会議に入らないことは、幅広い国民の意識を反映した闊達な議論を目指す上で、マイナスにはならないでしょうか。幹事長のお考えをお願いします。 A：まず、先ほどの役連の政調会長からのお話があった通り、給付付き税額控除の実現に賛同していただける野党に声がけをしていくということであります。そして、この国民会議での議論は、この給付付き税額控除とあわせて例の２年間の消費減税、限定的な範囲内での消費減税の議論となるということですが、ご指摘にありました参政党につきましては消費税制度そのものを廃止するということをご主張されておられますから、もう廃止が前提ということで、その制度設計の議論には党のご主張と、そこで議論しようということが全く馴染まないわけでございます。従いまして、今後参加するにあたって、例えば２年に限ってもいいのだというようなことになるのであれば、それは参加して議論していただければいいと思いますが、議論することということを考えますと、一応お声がけをしていないということだと思います。政調会長の方で仕切っておられます。
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役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2026.2.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年2月24日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先週行われた首班指名選挙において、高市総裁が第１０５代内閣総理大臣に指名された。総理は施政方針演説で、「責任ある積極財政」による「強い経済」の実現や、防衛力・外交力の抜本強化など、日本の未来を切り拓く戦略や政策について力強く訴えられた。 その実現のためにも、まずは「令和８年度予算案」を一日も早く成立させることが重要だと思っている。また併せて、今国会に提出が予定されている法案や条約の成立にも万全を期してまいりたいと考えている。役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いいたしますという発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、今後の予定等についてご報告がありました。 末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週の首班指名では、１回の投票で決まるよう努力したが出来なかった。これが参議院のおかれている現状であることを理解いただきたい。 代表質問では、石井参議院幹事長と上野副幹事長が質問をするとのご報告がありました。 西村選対委員長からは、就任のご挨拶とともに、現在行われている石川県知事選挙をはじめ、各種選挙の必勝に向けて準備を進めるとの決意が示されました。 小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」について、早期設置に向け、給付付き税額控除の実現に賛同いただける野党にも声掛けをして、協議をしている状況であり、早期設置に向けて引き続き調整していきたいとのご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は、本日１１時より開催し、人事案件、今国会提出予定法案の審議等を予定しているとのご報告がありました。 齋藤中央政治大学院長代行からは、先週行った「新人議員研修会」の概要と、今後も研修会を重ねていく旨のご発言がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 衆議院議員定数の削減についてお伺います。昨年の臨時国会では、小選挙区と比例代表双方を削減する内容を盛り込んだ法案を提出しましたが、先日維新の吉村代表は「比例１割削減が本筋だ」と記者団に述べました。比例のみの削減は小選挙区での議席獲得が難しい野党からの反発も想定されますが、幹事長として削減対象を現在どのように考えておられますか。また法案に関して党内議論や維新との調整をいつごろ始め、国会への提出をいつごろ目指すお考えなのかお願い致します。 A：ご承知の通り、昨年の臨時国会に法案を提出しましたが、解散が行われたということで廃案になっているところであります。そして、昨年の１２月の自民党と維新の党首会談におきまして、まずは議長の下での「衆議院選挙制度協議会」の下で国勢調査の結果も踏まえながら、両党が主導して各党で議論して結論を出すことを目指すということで合意しております。従いまして、この法案の出し直しということはするわけでありますけれども、具体的な内容をどうするのか、それにつきましては今後、選挙制度調査会で検討が行われていくわけでありますので、それを見ていかなければならないと思っております。それから提出時期につきましては昨年の協議結果を踏まえまして、選挙制度協議会での結論というものも見ながらということで、今国会での提出を目指すわけでありますが、まだ時期につきましてはその調整を見ながら考えていくことだと思います。 Ｑ：東京新聞です。消費税や給付付き税額控除などを超党派で議論する国民会議についてお尋ねします。幹事長は以前、野党が広く参加することが望ましいとのお考えを示されていましたが、例えば参政党幹部は、自民党から参加を断られたと明らかにしています。参加に意欲のある野党が国民会議に入らないことは、幅広い国民の意識を反映した闊達な議論を目指す上で、マイナスにはならないでしょうか。幹事長のお考えをお願いします。 A：まず、先ほどの役連の政調会長からのお話があった通り、給付付き税額控除の実現に賛同していただける野党に声がけをしていくということであります。そして、この国民会議での議論は、この給付付き税額控除とあわせて例の２年間の消費減税、限定的な範囲内での消費減税の議論となるということですが、ご指摘にありました参政党につきましては消費税制度そのものを廃止するということをご主張されておられますから、もう廃止が前提ということで、その制度設計の議論には党のご主張と、そこで議論しようということが全く馴染まないわけでございます。従いまして、今後参加するにあたって、例えば２年に限ってもいいのだというようなことになるのであれば、それは参加して議論していただければいいと思いますが、議論することということを考えますと、一応お声がけをしていないということだと思います。政調会長の方で仕切っておられます。

自民党広報

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高市首相が26年度中に食料品の消費税減税の実現をめざすとしたことについて、玉木代表がそれならば予算案と税法を閣議決定し直すべきとして議論が紛糾。高市氏は予算案について、玉木氏も賛成いただけるとしているが、この進め方では玉木氏は納得しなさそうだが大丈夫なのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/25 日曜報道 玉「与党のお二人が重大な発言されたので聞きたいんですけど、野党ならともかく26年度っていうのは来年度ですよね。もしやるんだったら、予算案と歳出歳入を決めた予算案と税法、閣議決定し直すべきですよ。 それをし直してから解散総選挙やるべきですよ。それはね私、やっぱり我々野党ですけど、そこは責任持って発言しないと。再来年度ならわかりますよ。でも来年度で食料品の減税絶対やるって言ったら予算案、閣議決定やり直しですこれは」 松「そこの部分だけ高市さん」 高「予算案はもう熟慮を重ねてしっかり組み上げました。また玉木代表もご賛成いただけるという発言もいただきました。これは様々重要な政策も入っておりますから、このままご審議をいただきたいと思います。 その上で今回ですね、解散してよかったなと思うのは、こういった消費税の議論も各党様々な立場で出てきました。私たちが、私自身も非常に古くから訴えていた給付付き税額控除。これもですね、各党他にも訴えておられるところはあります。 社会保険料の負担、この逆進性を減らしていく。中所得、低所得の方々の手取りを増やす。こういった改革も含めて、この総選挙で議論できるじゃないですか。そしてまた審判を経てですね、その上でまた税法を出すことができます。ですから」 玉「年末のね、与党税調でも政府税調でも消費税の議論してないですよ」 藤「玉木さんがおっしゃってるのは、多分その実現っていうのは、今年度内、つまりこの3月までに実現するということを多分おっしゃってると思うんですね」 玉「27年3月31日まで」 藤「いやだからこの26年度前までに、これが実現するという法案を成立させるという意味でしょ？」 玉「いや実施するってことでしょ？歳出歳入見直した予算案を出し直さないといけませんし」 藤「それはもうメチャクチャな議論で」 玉「年度内にやらないと、来年度つまり26年度」 田「10月ぐらいからやるにしたって、今から議論してなきゃ無理ですよ」 藤「それは当然すぐ議論したらいいんですが、それ玉木さんおっしゃったのはメチャクチャな話で。解散終わって、この年度内の予算で通してしまわないとできないっていうことをね」 玉「26年度内、来年度では実施しないということですね」 藤「だから来年度内にこれを実現する法案を皆さんで成立させるということでしょう」 玉「予算案がセットですから、歳入その分凹むので。そうすると26年度予算案もやり直さないといけません」 松「そのあたりも含めて、与野党と協議がどうしても必要になる案件だと思いますので。このあたりは、この後の国会の議論を見守っていきたいと思います」
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高市首相が26年度中に食料品の消費税減税の実現をめざすとしたことについて、玉木代表がそれならば予算案と税法を閣議決定し直すべきとして議論が紛糾。高市氏は予算案について、玉木氏も賛成いただけるとしているが、この進め方では玉木氏は納得しなさそうだが大丈夫なのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/25 日曜報道 玉「与党のお二人が重大な発言されたので聞きたいんですけど、野党ならともかく26年度っていうのは来年度ですよね。もしやるんだったら、予算案と歳出歳入を決めた予算案と税法、閣議決定し直すべきですよ。 それをし直してから解散総選挙やるべきですよ。それはね私、やっぱり我々野党ですけど、そこは責任持って発言しないと。再来年度ならわかりますよ。でも来年度で食料品の減税絶対やるって言ったら予算案、閣議決定やり直しですこれは」 松「そこの部分だけ高市さん」 高「予算案はもう熟慮を重ねてしっかり組み上げました。また玉木代表もご賛成いただけるという発言もいただきました。これは様々重要な政策も入っておりますから、このままご審議をいただきたいと思います。 その上で今回ですね、解散してよかったなと思うのは、こういった消費税の議論も各党様々な立場で出てきました。私たちが、私自身も非常に古くから訴えていた給付付き税額控除。これもですね、各党他にも訴えておられるところはあります。 社会保険料の負担、この逆進性を減らしていく。中所得、低所得の方々の手取りを増やす。こういった改革も含めて、この総選挙で議論できるじゃないですか。そしてまた審判を経てですね、その上でまた税法を出すことができます。ですから」 玉「年末のね、与党税調でも政府税調でも消費税の議論してないですよ」 藤「玉木さんがおっしゃってるのは、多分その実現っていうのは、今年度内、つまりこの3月までに実現するということを多分おっしゃってると思うんですね」 玉「27年3月31日まで」 藤「いやだからこの26年度前までに、これが実現するという法案を成立させるという意味でしょ？」 玉「いや実施するってことでしょ？歳出歳入見直した予算案を出し直さないといけませんし」 藤「それはもうメチャクチャな議論で」 玉「年度内にやらないと、来年度つまり26年度」 田「10月ぐらいからやるにしたって、今から議論してなきゃ無理ですよ」 藤「それは当然すぐ議論したらいいんですが、それ玉木さんおっしゃったのはメチャクチャな話で。解散終わって、この年度内の予算で通してしまわないとできないっていうことをね」 玉「26年度内、来年度では実施しないということですね」 藤「だから来年度内にこれを実現する法案を皆さんで成立させるということでしょう」 玉「予算案がセットですから、歳入その分凹むので。そうすると26年度予算案もやり直さないといけません」 松「そのあたりも含めて、与野党と協議がどうしても必要になる案件だと思いますので。このあたりは、この後の国会の議論を見守っていきたいと思います」

maku

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