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片山元副知事と増山県議、公益通報者保護法について語る ・国は地方公共団体の公益通報者保護法について判定する権限はない ・高市総理も個別の案件については言及しないと明言 ・第三者委員会は違法性を判定する権限はない ・国の答弁も兵庫県とは齟齬がないと明言 これで END アンチか

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2026年 7月15日(水) 定例記者会見 尾形編集長による、公益通報者保護法と地方財政法の対応の違いを、斎藤元彦知事の矛盾を、解りやすく突き詰めています。 尾形編集長「斎藤知事は、公益通報者保護法については、「適切・適正・適法」と言って、政府の高市早苗首相の答弁書も読まないが、 地方財政法については、総務大事に報告しなければならない、再発防止をすると急に言い出したのか。公益通報者保護法において、堂々と法律違反を犯しているのだから、地方財政法についても、無視すれば良いのではないか?何故これだけ、対応が違うのか?」 斎藤元彦知事「地財法に抵触する恐れがあると、総務省から"個別に指摘"されている」 斎藤元彦知事の言い分は、総務省から個別に指摘されないと対応しないと言うあまりに無責任な説明である。 長期金利に変えていた事、県民達に不透明で不適切な財政危機が続いてる話も加えたので、動画が長くなりましたが、大切な話なので皆様にご紹介します。 斎藤元彦知事は、公益通報者保護法についてだけは、国の法律だと捉えてない不適切な対応が良く解る質疑応答です。政府の答弁書すら読まない斎藤元彦知事は、今も法律違反を犯したままである。一体何のための6年だったのだろうか。 #公益通報者保護法違反 #斎藤元彦 #兵庫県告発文書問題 #定例会見 動画引用元:THE PAGE(ザ・ページ) 質問者 尾形聡彦Arc Times アーク・タイムズ 公式

kokona@AY

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