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物価高対策について ・103万の壁→令和7年内に取り纏め ・給付付き税額控除→早期に進める ・減税→ ガソリン暫定税率を今国会で廃止を目指す ・給付金→取り止め、1番しんどいところにお金を入れていく あらゆる知恵を絞って、 出来るだけスピーディーに取り組む! こういうの聞きたかったよね泣

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減税の財源論争を超ド正論で一刀両断していく【れいわ新選組:大石あきこ共同代表】 『財源を確保する・財源確保の上そういう約束になってしまっていて、違うでしょって!それ。 減税なんやから取りすぎの税金を取らなくするんやから、その取らなくした分の穴埋めの税金とか取っちゃいけないんですよ。 そういうの何て言うか知ってますか? 「タコ足食い」って言うんですよ。 皆さんから税金の負担を減らします。でも、他の税金を持ってきます。それやったらトントンやないですか! そういうの「タコ足食い」って言うんですよ! 今日本の税収どれくらいか皆さんご存知ですか? 過去最高税収70〜80兆円というのがこの数年の推移なんですね。ずっと過去最高で上がり続けてるんですよ。 そのような税金取りすぎの中で、ただでさえ物価高で苦しい私達“生活者”ですね。皆さんが益々苦しめられてるから、減税しなくちゃいけないね。 これ財源ないとかいう話じゃないんですよ。 税金取られすぎて国民生活が危うくなっているから税金取るのやめましょうっていう話なんです。減税というのは。 それを履き違えて、 取りすぎの税金を減らしたそのお金の分何処かからタコ足食いで持ってこなければいけない。 じゃ、意味ないじゃないですか!国民負担変わらないんだから。物価高への対応とか全て国民負担を減らすという話だったでしょ。 だから皆さんには、この政治のロジックですね。減税しますとか言っていても背景にはタコ足食いで他の税金で乗っけますっていう。そういう政党が大半であれば、これ国民生活は一向に楽にならない。実際になっていない30年だったんです。 れいわ新選組はここを問題にし悪税である消費税を無くさなければいけない。そのように訴えております。』

コダマ

29,928 views • 11 months ago

【お知らせ】 本日(8月5日)、高市総理は、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についてのぶらさがり会見を行いました。 (記者) 先ほどの臨時閣議で食料品の消費税減税が閣議決定されましたけれども、受け止めをまず教えてください。また、次の臨時国会に法案を提出されるご予定とのことですが、今後の制度設計の進め方や具体的な財源をいつ示されるのか教えてください。お願いいたします。 (高市総理) はい、私は、税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の方々の負担軽減というのが、現下の最重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいという観点から、「給付付き税額控除」を改革の本丸として、「飲食料品の消費税率」については、その実施までの「つなぎ」と位置づけて、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めてまいりました。 今回、社会保障国民会議での御議論や与党プロセスを経て、先ほど「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」というものを閣議決定いたしました。これまで調整にあたってくださいました御関係の皆様の多大な御尽力に心より感謝を申し上げます。 今後ですけれども、制度の詳細設計をさらに進めて、9月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと考えております。 それから財源確保につきましては、すでに予算編成改革の方針としてお示ししている通りなのですが、税収動向などを見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めるということと合わせて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査します。通年の国債発行額などを具体化していくということ。それから、私はかねがね補正予算依存の財政運営から脱却すべきだと申し上げてきました。補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針です。近年の補正予算は、どうしてもこの物価高対策のために計上してきている多額の予算でございました。ただ、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」というものは物価高対策としての意味も持つことを踏まえますので、この補正予算も、今までのものとは違う、見直してまいります。 それから、租税特別措置・補助金の見直し、これはさらに深掘りをいたします。そして、本年度、令和8年度ですけれども、外為特会や独法などからの納付金などにより約9兆円であった税外収入につきましても、あらゆる特別会計や基金などからのさらなる歳入確保の取組をゼロベースで進めるということによって、改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含めて、必要な財政需要には十分に対応できると考えております。 実際、私の就任以来の予算編成におきましては、予算全体のメリハリ付けを通じて、2025年度補正予算でも補正後の国債発行額を前年度以下に抑えましたし、2026年度予算では国の一般会計において新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えるなど、国債の新規発行額を抑制するということができております。 ですから、財政の持続可能性と市場の信任確保にも十分配慮した財政運営を行ってきておりますので、今後も「骨太の方針」のもと、こうした方針は堅持してまいります。そして、こうした取組によって、消費税がその貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応をしてまいります。以上です。行ってまいります。

首相官邸

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