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【秘書の会社に“公金”支出】維新・藤田氏『法的に適正』 | 日本維新の会 藤田文武共同代表 「“李下に冠を正さず”と」 「維新が改革を前に進めていくために疑念を持たれることは、極力最小化することが必要であると」 ▼「しんぶん赤旗日曜版」の報道がきっかけ 2017年6月~2024年11月までに、自身の公設秘書が代表を務める身内の会社へ、ビラ印刷などの名目で合計2100万円ほどを支出 そのうち94%が旧文通費などの公金だったという内容 ▼藤田氏「法的に適正」との認識 日本維新の会 藤田文武共同代表 「仕事の質・スピードともに信頼できる発注先として業務上の合理性がある」 「改めて弁護士等に確認、情報共有し相談をしたところ、法的にはどこから切り取っても適正であることは確認している」 ▼日本維新の会“創始者”の橋下徹氏が厳しく批判 橋下徹氏のX(30日の投稿) 「藤田氏から藤田氏側の法人に公金を流し、ここで利益を上げていたなら維新政治家として完全にアウト」 「実費のみで利益が上がっていなくても外形的公正性からアウト」 ▼公設秘書の会社が“利益を得ていたかどうか” 藤田氏が発注していた会社は、印刷は別の会社に再発注していた形 いくら発注し、いくら利益を得ていたかどうかは明らかにされず 日本維新の会 藤田文武共同代表 (Q.秘書の会社はいくらで別業者に印刷を発注したのか) 「その発注先、当該企業からの発注先の原価とか何々っていうものを出してくれと言って、強制的に出した場合、僕らが訴えられますよ。商取引で守秘義務もありますから」 「そういう理解だと思って頂けたら」 (Q.今回のことを受けて共同代表は続ける) 「そのつもりですけれど」 「疑念を持たれることはするなという声を真摯に受け止めて、今後は当該企業には発注しないこととした」 日本維新の会としては、秘書が代表を務める会社などへの公金の支出を禁止する方針 日本維新の会 吉村洋文代表 「取引が実態として適正だったとしても、価格が果たして適正なのか等も含めて疑義は生じ得る。内規を変更する」

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維新の吉村代表が、同党所属の藤田あきら市議がメンバーの一人としてビラのデザイン・作成をする会社に関わっており、その会社に維新が発注していたと認める。SNS上では、藤田共同代表など維新関係者が多数発注している会社の住所と藤田あきら市議の住所が一致していると話題になっていた。 ---文字起こし--- 2025/11/7 記「大阪市会の藤田あきら議員におきまして。ご自身と、藤田市議と関係のある会社に発注をしているんじゃないかというお声も伺っていますけれども。この件について何か党として処分されたりとか、そういうことはあったんでしょうか?」 吉「現時点で処分というのはありませんが、事実関係について藤田市議から僕のところにも連絡がありました。経緯について。その上で実態として、実際にそういったビラのデザイン、そして作成というのをやっている会社に藤田市議が関係したと。事実があるということを聞いています。ただ、ここもやはり先ほどの、今回の藤田共同代表の話につながってきますけれども。実態があったとしても、やはり外形的に見て、そこは疑義が生じうる類型だと僕は思うので。そこについては、今まさに内規を、ルールを厳しくする、ルールがありませんでしたから。ルールを考慮して厳しくする、ということを進めていますので。そこも含めて中司幹事長と、まずはしっかりと党内ルールを定めていきたいと思います」 記「聞き取りに対して藤田市議は、ご自身とこの会社は関係があるというふうにおっしゃられたんですか?」 吉「関係がある、そうですね」 記「どういう関係があるとおっしゃったんでしょうか?」 吉「その会社のグループというか、実際にいろんなビラを作ったりする、デザインをしたりする、そういったグループのメンバーの中に自分も入ってやっていましたということは聞いています」 記「自分もその会社の一社員一役員ということなんですか?」 吉「ちょっとそこまで詳しくは聞いてないですけれども」 記「会社のメンバーの中の自分も一人だった?」 吉「そうですね。実態としてやってたメンバーの一人ですというふうに聞いています」

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【 政党交付金の内規見直しについて 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 非常に難しいのが、どこかで線を引かなきゃダメなんですね。 その線引きとして、我々として判断をしたのが、かなり厳しい基準に今回なります。 これまでは3親等内の親族の人件費として支払う、3親等内の親族の所有する賃貸物件について賃料を支払う、これを禁止していました。 実はこれも今の法にはルールはありません。 法には反しないけれども、内規で規定するとしていました。 今回(政党)交付金の支出において、中身が適正だったとしても、外形的に疑われるもの、疑義が生じるものについては、どこかで線を引こうということで議論をしてきました。 最終的に、議員本人自らの3親等内の親族であったり、あるいは雇用関係にある秘書に対して直接はもちろん、その人が代表を勤める企業・団体についても禁止という一定ルールを策定しました。 これはしっかりと守っていかなければならないことだと思っています。 もう1個書いているのが、線引きをしたとしても「じゃあ実質経営者の場合はどうだ」とか「議員の家族が代表じゃないけれども株主になっている場合だ」とか「取締役になっている場合はどうだ」とか、言い出したらいろんなパターンが出てきますので、ここの線引きは実はめちゃくちゃ難しいところだと思っています。 趣旨とすれば、外形的に見て適正さが疑われること、ここについて支出するのはやめましょうというのも併せて(内規に)記載していますので、そういった観点から判断していくことになると思います。 #12本の矢

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横田記者 公設秘書の方はスーパーマン?会社経営しながら秘書業務もこなしてる。勤務実態がないか、中抜き企業では? 藤田氏 スーパーマンですw この業界は人材が枯渇していて多くの議員は事務所運営に困ってる。うちは維新の中で3本の指に入る事務所で、彼がまとめてる。 スーパーマンがもっと政治の世界に必要 ーー以下全文文字起こしーー 横田氏 フリーの記者の横田ですけども その公設秘書の方は スーパーマンのような方じゃないかと 思ってですね 会社を経営する一方でですね 公設秘書の業務もこなされていると これ勤務実態がほとんどないか あるいはピンハネのための会社で 単なる中抜き企業だったと ほとんど社長業やらなくても 済むような会社だったんじゃないかと 疑わざるを得ないんですけども どちらなんでしょうか? 藤田氏 スーパーマンです(笑) あのね 一つ言っておきますけど 公設秘書の金額っていうのは 確かにありがたいもので 大体年次と年齢と勤務年数で 決められてるんですね だから600万円ぐらいから 800万円ぐらいとか 年次がいってくると 1千万円ぐらいっていうのはあるんですね ただしこの業界っていうのは 非常に人材も枯渇していて 優秀な人材 そして我々機密情報を扱えますから そういう信頼を受ける人材を どう確保するかというのは 非常に難易度が高いし多くの議員は 事務所運営に困っているわけです 皆さん評判を聞いていただいたら いいと思うんですけれども うちの事務所はそういう意味では 事務所能力でいうと 維新の会の中で三本の指に入るものと 自負しています それを事務所長として まとめているのが彼です そして経営者としても非常に優秀 というのは元々でありまして つまりそういう人材を 引っ張ってこようと思ったら 私は専業でやるという秘書だけでは なかなか確保できない そういうことを補完する関係として 兼業届というのは広く認められて 事業をしっかりやる そしてそういう秘密保持というのも ちゃんと切り分けができるという スーパービジネスマンが私は政治の 世界にもっと入ってくるべきだと そういう考え方です

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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【皇室全体会議 とりまとめ案を受けて】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 藤田共同代表: 意見表明は5分だったので、端的に申し上げたんですけれども この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないというのは、これ当然のことながら 1案・2案のいずれも了とする、という報告書になっております。 私たちが申し上げたのは、これまでも申し上げてきましたとおり 私たちは2案の養子案を優先して進めるべきだという意見の中で 1案については消極的に許容する、ということを申し上げてきました。 1案の女性皇族の配偶者と子どもについては、明確に皇族の身分を与えるべきではない というふうに反対の表明が多数であったということが 総意には明言はされなかったけれども これまでの議論の経過であるということは、確認をさせていただきました。 議席数で言っても会派数で言っても、大半がここは明確に反対している、ということを踏まえて 内閣に法整備をお願いしたいということを改めて申し上げました。 この1案について「皇室の歴史に整合的であり」という文言が入っていまして その枠内で制度設計が進むものというふうに理解をした、ということを表明いたしました。 それからもう一つは、年齢のところが話に出てきまして 本人の意思を考慮した、養子となり得る者の年齢、これについては 先行報道で15歳以上とか未満とか、そういう話がありましたけれども ほぼ具体の議論はしてないんですね。 なので 明示的に書くのは、 このニュートラルな姿勢で取りまとめをするという この趣旨に基づくと いかがなものか、ということを申し上げました。 最終反映されるかわかりませんが、少なくとも内閣にこれが渡るときには 政府側に渡るときには、そういう解釈でやってください ということを意味して申し上げました。 記者: 養子入りして皇族になった場合の、その後に生まれた子どもの扱いについて 養子後に生まれた子どもを皇族とするべきかとか その後生まれた子どもが男の子だった場合、皇位継承権を有するべきかとか その辺りのスタンスがあれば伺えればと思います。 藤田共同代表: それは当然です。典範を見ていただいたらわかるように 養子になられたら皇族になるわけです。 それが男系であれば、皇位継承権を持つというのは当然で その入られたご本人の扱いだけどうするかというのが論点でありまして ご子孫については、当然今の典範のもとでのルールに従って 運用なされるということだと思います。 #日本維新の会

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