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【 与党でも野党でも維新は政策実現 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 とにかく政策実現をしていくということに尽きると思います。 私たちはもともと野党時代から、荒唐無稽なパフォーマンスはできる限りしないという方針で、 とにかく現実的な政策を訴えてきたものでありますけれども、 その多くが今回、12本の矢に代表されるような「政権で一緒にやっていこう」というところに明記をされました。 その政策が進むように、しっかりと私たちにご支持をいただけるように訴えていきたいということと、 やはり自民党は非常に母体が大きくて、自民党だけではなかなか進みきらないというところについて、 私たちがいることで改革のスピードが上がっていく。 そういうことを国民の皆さんに訴えて、 改革のアクセル役・日本のアクセル役であるんだと、しっかりと訴えていきたいと思います。 #12本の矢

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玉木氏 我々への支持が高市氏に流れているのは事実。 年収の壁やガソリン減税が政府与党の政策に上ったということは逆にいうと同質化が進んでいる だから我々はもっと前にいきたい 日本経済を発展させ現役世代を豊かにする、まだ自民や高市内閣が出していない新しい政策をどんどん出していく ーー以下全文文字起こしーー 世論調査を見ると 我が党とかあとは参政党さんを 支持していた方が 自民党というか高市さんの方に 回っているというのは 私はその通りだと思いますね 特に経済政策について 我が党に期待してくれた 支援者の方々が私も申し上げていますが やっぱり5人の自民党の 候補者の中でもやはり 我が党の政策と 最も重なりが多かったのは 高市総裁でしたので その意味では高市内閣の発足によって 経済政策への期待があって 株価も上がって そういうところに期待していた人が 一部我が党から 高市政権に移っているのは 事実あるんだろうと思います ですからこれから我々にとって 必要なのは さらにその先を行くことが 大事だと思っていて やはり年収の壁の引き上げであったり ガソリンの値下げというのは 何年もかけて我々が言ってきて ただそういったことが 我々だけじゃなくて 政府与党の政策にも 乗るようになったということは 我々が取り組んできた一つの意義は あったかなと思いますが ただ政府与党の政策に 上ったということは 逆に言うと 我々との政策の同質化が 進んでいるということですから さらなる差別化というか 新規性を我々が出していかないと 当然そちらに移った支持者は戻って こないということになりますので だからもっと前に行きたいと思います 本当にこれからの 日本の経済を発展させ そして現役世代を豊かにさせる まだ自民党や高市内閣も出していないような 新しい政策を 国民民主党しっかりこれから出して もう一度やっぱり経済政策は 1番は国民民主党だねと 思っていただけるような そういう政策をこれから どんどん出していきますので ご期待をいただきたいなというふうに 思っています

おもち

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【『中道改革連合』野田・斉藤代表に聞く】『総理候補は野田氏に』 | ▼今回の選挙は“政権選択”の選挙であるか 立憲民主党 野田佳彦代表 「当然のことながら、これは我々中道の下に結集をして、それを極大化していきたい、うねりを作っていきたい、その結果、我々が政権を取れるぐらいの議席数になるならば、それは当然そういう事象が起こる、ということだと思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「我々、中道の大きな塊をつくりたいと、このような主張で今回、我々が訴えてきた中道改革の軸になりたいということで訴えてきた、その呼びかけに応じていただきました」 「この中道勢力を、まず多党化時代において、しっかり大きくしていきたいという目標でまず頑張りたいとこのように思います」 ▼政権選択の選挙に臨むにあたり“総理大臣候補”となるのは? 公明党 斉藤鉄夫代表 「野田代表は総理大臣経験者でありますし、これまで大きな政策を実行されてきた行政能力も太鼓判です」 「野田代表がなられるというのが憲政の常道です」 立憲民主党 野田佳彦代表 「よく相談をしてやっていきたいと思います」 大越健介キャスター 「先ほどもし仮にそういう事象が起こるんであれば政権を担うという結果になるとちょっと奥歯に物も挟まった言い方なんですが…」 立憲民主党 野田佳彦代表 「新党と作って、そしてそれはそれぞれの党は離党して、賛同する人が集まる形です」 「全員がそろった場合の頭数の話でしたけれども、それだけではなくて今公募もやり始めている。公募でどれぐらいの方が、空白区の中に位置づけられるかによって人数変わってくるじゃないですか」 「だから当選していただくためには、公認候補全員当選させるっていうのは我々目標になりますので、その結果どうなるかということですので、議席数とかなんかはまだ何とも言えないということなんです」 ▼擁立の数が“200”では足りないのでは? 立憲民主党 野田佳彦代表 「空白区を埋めていく作業を急ピッチでやらなければいけないですよね。解散もうまもなく。公示もすぐやって来るとなると、限界があるんですけれども、でもできるだけ空白区を埋めないと比例票が出てきませんから」 「目標としてはやっぱり200くらいは出したいと思いますけれども、そうするとでも、比較第1党になる可能性があるんですよ。その議席数によっては」 「比較第1党になって、じゃあどういう形の構成の政権をつくるかという、そういう次の段階には行ける可能性はあるというふうに思います」 「多党化してるんで、単独過半数というのは、これは自民党にしろ我々にしろそう簡単ではないという風に思います」 ▼新党結成の経緯について― 公明党 斉藤鉄夫代表 「我々、昨年10月に政権離脱をいたしました。その後、私たち、大きな政治方針として中道改革の軸になる、このような大きな政治方針を固め、その旗印として5つの政策、非常に現実的な政権担当能力もある、5つの政策を掲げました」 「この旗に集まってくる方を集める形で、中道勢力、今非常に、日本の状況の中で中道勢力をしっかり固めることが、大きくする事が大事だという理念のもと、色んな方にお話をしてきたわけです」 「立憲民主党、国民民主党、そして自民党の中にも私たちの中道勢力の塊を大きくしていきたい、ぜひ賛同してください、という話はずっとしてまいりました」 「しかしこれはもちろん、ゆっくりやっていた訳です。ところが今回こういう形で急に不意打ちのような形で、解散ということになりました」 「その話が加速して立憲民主党さんのほうから、ぜひそれを一緒に作っていこうと、政治生命をかけると、いう話も野田代表のほうからありました」 「であるならば、我々が提案して、この中道の旗の下に集まってくださいと言ってきた公明党の責任上、政治生命を懸けて、立憲を離党してまでやる。こういうことを受けまして、私たち公明党も61年続いた政党です。その公明党を離党するということは非常に大きな私も政治決断が必要ですし、党としても大変な決意なわけでございますが、その決意のもとに一緒にやっていこうと、いうのが私どもから見た今回の経緯です」 ▼自民党・鈴木俊一幹事長の『中道改革連合』受け止め 「基本政策が後回しになった“選挙互助会”のような組織だ」 「今までも政策の離合集散を見てきたが、このあと一体いつまで続いていくのか、はなはだ疑問だ」 「そういう政党に日本の命運を託していいのか」 ▼“中道”という言葉の意味についてー 立憲民主党 野田佳彦代表 「中道というのは政治の位置がど真ん中にあるということだけではなくて、これはやっぱり理念、考え方として国家であるとか、あるいは極めて個性的で強いイデオロギーとかに、人間が従属するんじゃなくて、個人の尊厳、人間を尊重していくというところに軸足を置いていると、いうのが中道だと思います」 「ということは今、非常に分かりやすいのがね、株が上がってるじゃないですか。一方で為替のほうを見ると残念ながら円安が続いていて物価高でしょう。資産を持っている人たちにとってはプラスです」 「だけど、そうじゃない人たちにとってはこれ極めて厳しい状況じゃないですか。その時に強い経済といって株価が上がって、それでも恩恵を受けないで、逆に苦しむ人たちがいるじゃないですか」 「だとすると、生活者の視点に立つとこれは危機的な状況だと。その危機に対して具体的な政策で、その課題を乗り越えていこうというのは、中道の生活者ファーストの考え方だと思います」 (Q.高市政権に対する“アンチテーゼ”の意味も含まれる?) 公明党 斉藤鉄夫代表 「そういう意味合いはありません」 「我々が考える中道は、まさに今、野田さんがおっしゃったような基本理念のもとで、具体的には今の日本の状況に鑑みれば、1つはまさに個人の生活に焦点を当てた生活者ファーストということ」 「それから世界に目を転じれば日本の平和を守る、国際協調主義の下で、もちろん必要な防衛力は必要です。しかし、どの国とも戦略的意思疎通といいましょうか、そういうパイプはしっかり残して、絶対に戦争にならない。ちょっとした出来事を紛争に拡大させない。そういう平和のシステムを作り上げていく、日本の平和と生活者ファースト、これが、具体的な…もっともっといっぱいありますが、端的に言えばそういうことかと思います」 「中道は理念を、改革はその中道の理念をどう政策にしていくかという行動を表してると思います ▼有権者に“中道”に信を託してもらうため、どんなことが必要に? 立憲民主党 野田佳彦代表 「中道と言っても、今の安保環境の問題を含めて、外交については現実的な外交安全保障政策をやっていこうと。理念としては個人に軸足を置いていますけれども、理念の中にはそれぞれの人々の生存、命を守ること、ということも入ってきます」 「当然のことながら、外交政策においても、厳しい安保環境の中でどう対応するかという政策を打ち出していかなければいけないと思ってます」 ▼具体的政策について…“消費減税”は? 大越健介キャスター 「2人のお話の中で、理念を実行するための改革だ。それで中道と改革という名前なんだという理解をしたんですけれども、『生活者ファースト』と言う言葉がお2人から出てきましたね」 「この『生活者ファースト』でいいますと、具体的に言うと消費税です。消費税、お2人とも前の選挙のときから軽減、軽くしようと立憲民主党は…」 立憲民主党 野田佳彦代表 「食料品ゼロ、時限的に」 大越健介キャスター 「それは乗れますか?」 公明党 斉藤鉄夫代表 「公明党は参議院選挙で財源、つまりこれは赤字国債や、税金を上げるということではなくて、赤字国債ではなくて、新たな財源、これは私たち政府系ファンド。今650兆ともいわれておりますが、例えばそのうちの500兆を政府が持ってる資産を運用すれば、例えば10兆円の運用益が生まれてくる」 「そのうちの半分を例えば政策実現に充てる、そういう形で、例えば消費税の軽減税率を低減させる、私たちは恒久的にというふうに参議院選挙の時以来言ってまいりました」 「財源を提示して、他を増税して下げるのではなくて、財源を提示してこの軽減税率を行う、この提案をさせて頂いてきましたので、この軽減税率を下げるという部分ではこれまでの立憲の政策とある意味で共通性がありますので、今どういう形でこの軽減税率をどこまで下げることができるのか、財源も明示して下げることができるのか、これを今最後の詰めを行っているところです」 立憲民主党 野田佳彦代表 「共通したのは両方とも赤字国債を発行して、対応するということはないということです」 ▼解散総選挙に挑む“覚悟”についてー 大越健介キャスター 「先程来ですね、斉藤さんの、この2人が新党を作る経緯の中で、野田さんが政治生命をかけてという言葉を使われたというふうにおっしゃっていました」 「確かにちょっと世の中びっくりしたと思うんです。このお二方が一気に新党ということを党内手続きを、急きょ踏みながらですが、合意したということ、つまり政治生命をかけるという意味なんですけれども。どうでしょうか」 「今回の選挙で、どういう状況であれば。例えばその一定の政権獲得への道筋が少しでも開けたならば、それはこの路線を継続するのか、あるいは有権者から全く見放されてしまった場合は、それこそ政治生命をかけるのであれば議員をおやめになるのかとか。そこら辺の責任、政治生命というのは野田さんどういう意味なんでしょう」 立憲民主党 野田佳彦代表 「私自身はこの中道のうねりを作っていって、これからも中道政治が必要だと」 「それは次の参議院選挙にもつながる、地方議会の選挙につながる。とりあえず今は衆議院で新しい党を作る形ですけれども、国民政党というのは参議院議員もいて地方議会のメンバーがいて初めて国民政党だと思いますので、それが完結できるようにするということ」 「中道は今、公明党を離党される皆さんと立憲を離党していく皆さんと、今、公募してる中には、いろんな党から関わる人たちも出てきそうでありますけれども、この中道が元気になれば、穏健な保守との連携もできる、中道が存在感を示せば、よりリベラルとの結集もできると思いますので、右に傾きすぎている流れを変えていく、1つの大きな方向性を出すことができたならば、それは責任を果たしたことになると思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「今、まさに分断と対立を、あえてエネルギーにして、政治勢力を増やしていくという手法がまかり通っています」 「そうではなくて、いろいろな異なる意見をまとめていく、そういう政治の姿勢、これも中道の政治姿勢です」 「いま右傾化が言われている中で、こういう勢力が大きくなっていくことが、私は日本を大きく発展させていくことにつながる、今の若い人たちの将来に向けた社会づくりをしていくことができる、このように確信をしておりまして、この中道の勢力を拡大していきたい、分断と対立ではなくて包摂であり共生であり協調でありそういう社会を作っていきたいと思います」 ▼政界再編も視野に入れている? 大越健介キャスター 「包摂そして共生、協調、キーワードがそこらへんかと思うんですけれども、どうでしょうか自民党の中にも、いわゆる穏健な保守の方というふうにおっしゃいましたけれども、そういった声がもし広がるということになりますと、政界再編の可能性も出てくる。当然お二人とも政治家ですから、そうしたことは視野に入れてらっしゃるということですか」 立憲民主党 野田佳彦代表 「私は視野に入れていきたいと思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「実はこの話を、我々政権離脱以来、中道改革の軸をつくるという考え方のもと、自民党の方にもいろいろ話をしてきました」 「皆さんですね、是非そういう中道の塊が大きくなることが必要だという考え方については、大きな賛同を得ているところです」 「今後、そういう方も参加していただけるようになればいいですし、またそういう方とも連携しながら、新しい政策を実行していく、中道の政策を実行していく、という体制が作ることが今回の第1歩だと思います」

報道ステーション+サタステ

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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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【 維新のマニュフェスト 核は”12本の矢” 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 連立合意の内容については12項目、12本の矢を作っています。そして50の政策をすでにフルオープンにしています。ですので、そこについて訴えていくと、この連立政権の合意、そしてその合意内容について、国民の皆さんに「この方向で進めていいですか」という選挙になると思います。 その中で維新の会として、僕自身が代表として思うのは、やはり定数削減、そして社会保険料を下げる社会保障改革、そして副首都、あと物価高対策とすれば、食料品の消費税ゼロ、この辺りを中心に、なかなか自民党で動きにくそうなところをより強く訴えていければと思います。 それが日本維新の会の役割でもあると思っています。もちろん外国人対策だとか、憲法改正だとか、いわゆるメガソーラーであったり、インテリジェンスであったり、非常に重要なこと、これは高市さんとも共有していますので、そこも当然12本の矢に入っていますから、訴えていくということになります。 ただ、ここは自民党も訴えると思いますから、自民党がなかなかある意味、僕らから見て後ろ向きだと思うようなところは、先ほど私申し上げた4つだと思いますので、そこについてメインで日本維新の会側として訴えていければと思っています。 #12本の矢

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2026年10月28日の藤田文武共同代表記者会見 記者:31という数字は人口減に応じたものということで、1回限りではなく今後も人口減に応じて減らしていくべきだというお考えを示されていましたけれども、今後の政党間協議でそういったことを改めて主張していくお考えはおありでしょうか。 藤田:私が申し上げているのは、いろいろこの数字について根拠はどうだとか過去の経緯どうだとかっていう議論がある中でですね、1割というところにいろいろ理由を勘案して45という数字が私たちの法案提出に至っているんですけど、今回はそれの数字を変える論拠として、15年から30年までの★人口減少率というのを唯一の論拠として31という数字にしてほしいというのが、これが鈴木馨祐座長からのご提案だったんですね。で、それを論拠にするんだったとしたら、35年、40年と人口減少続くんだから、それはそこまで話が及びますよと反論して、論理的に政策論として打ち返しているだけの話であってですね、向こうが言っている論拠を持つんだったらそれ当然でしょということを言っているわけですね。 で、私たちは基本的には連立合意は1割だし公約も1割なんで、公約に忠実にやってくれということを申し上げてきたんですが、野党のどこかを巻き込んでという形で成立を目指すという流れになっているので、それは国民民主党さんがこう乗っていただけるんだったらいいかなと 。 で、ちなみに昨日協議会があって、★古川さんの会見をちょっと私も確認したところ、なんか1回切りなんだろうとずっと言ってはって、なんかこだわってはるのかわからへんけど、ワンショット、1回切りってなんか100回ぐらい言ってて、100回と言わないか、いっぱい言ってて、なんかそうなんかなと。で、金村議員、鈴木座長にも確認したらそうだと言ったと言ってたんですけど、それ私確認しましたけど言ってません。 どういう趣旨かと言うと、要はこれらのパッケージが今回現行制度として変更がなされるとして進む時に、抜本改革の議論は並行してやりましょうっていう風になっているじゃないですか。で、その抜本改革に、これがそのまま繋がっていくのかという、その要は影響を、この今回の制度変更がその抜本改革に大きく影響を与えるんかっていうと、それはまた別でしょっていうことを言っているだけであって、なんかその定数削減の話、そっちの抜本改革はそりゃやろうとみんな取り組みますけど、今回以上に難しいですよね。仮に中選挙区とかに大きく変えるとかっていうことになれば合意形成これやらないといけませんから。で、それがなるかならないかは今後次第ということですけれど、定数削減の話については、いや論理的に考えたらそうでしょということなんで、★なんかワンショットとか1回切りとかっていう話はなんかそれご主張としてされるのは自由ですけど、そういう認識は私たちには全くありません。 まあただ、まずこれをして31を削減することについてやってほしいというのが自民党側からのお願いなんで、まあそれは私たちの趣旨とはちょっと違いますが、これでも31というのは非常に大きな数字だし、やはり公約をなんとか一歩でも前に進めたいという思いを持ってですね、私たちもこれは受け入れて協議のテーブルについて詳細設計に入っていくという、こういう受け止めです。

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記者「できることはしっかりとできたと石丸さんご自身おっしゃいましたが、できなかったことはありましたか?」 石丸「できることは全部やったって言ってるので、できなかったことってのを特に言及してないんですけど、それは端からできないことを今質問されてますか?」 → なぜこんな簡単な質問が分からない(笑)? 記者「やりたくてできなかったことは今回なかったということでよろしいですか?」 → 面倒臭くなってます。 石丸「そのように先ほどお話をしました」 → 言ってないと思いますが。 記者「分かりました。ありがとうございます」 石丸「もしくは、あえてできなかったことを聞かれたのかなと思ったんですが、それは必要ないですか?」 → 「ない」と言ったばかりなのになんだ? 記者「ま、この先に向けてまだやりたいことですとか、今回は形にならなかったかもしれないけど、今後したいこととかお話を伺えるのかなと思って質問しました」 石丸「あ、そういうことでしたか。 先ほど私ができることはと断りを入れたのは、できなかったことがあるという前提ではあります。例えば何かというと1つ例を上げれば党首討論というものに、もっと呼んでいただきたかったなというのは本当にそう思います」 → あるんかい!しかも、できなかったことではなく、してもらえなかったことへの恨み言になりました。反省がどこまでも他人に向かいます。こんな会話にならない奴呼んだら放送事故だって。 #石丸伸二 再生の道・石丸伸二代表「できることは全部できた」 参院選で議席確保は厳しい情勢(2025年7月20日)

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日本保守党の有本氏によると、私たちを攻撃している人たちは自民党支持者が物凄く多いそう。金をばら撒くとか、金を裏でやり取りするとか、相手をdisることで自分達を上げるということに邁進している。私たちとは違って政策批判ではなく人格攻撃しているとのこと。逆なら見たことがありますけど… 2026年7月29日、あさ8 有「私たちを攻撃している人たちの例えばSNSのアカウントとか色んなもの、これずっと見てるとやっぱりね、自民党の支持者が物凄く多いんだよね」 森下「あ、そうですか。はあー」 有「で、昔からよく言われるよく選挙にね、それこそネットなんかない時代でも選挙になるとね、え、敵陣営の怪文書流したりとかね、そういうことがあった。今ネットでバンバンバンバン平時でもやれるわけですよ。で、ああ、もうこの人たちはね、こういうことに浸かってきてるから。もう金をバンバンばらまくだとか、金を裏でやり取りするだとか、そういうことプラス、そうやって敵をディスることで、自分たちのそのなんていうかな選挙公約だとか信頼感だとかそういうものというよりは、敵をディスって落として、これで自分たちを上げるということにもの凄いその邁進してきたわけ、あこの人たちにとっては普通の行動なんだなと。もちろん私たちだって相手のことは批判もしますよ。だけどね、ちょっと違うんだな。やっぱりやり方が」 森下「政策とかではない部分で」 有「ない部分。人格攻撃ですね。明らかに」

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玉木雄一郎代表 #国民民主党を野党第一党に ———— 今回私たちこう言うと信じてもらえないかもしれませんが どうか皆さん私たちを 野党第一党にしてくれませんか。 全員当選で野党第一党にしてもらいたいんです。 なぜならこの混迷の内外に様々な課題を抱えている日本で ただ批判と反対だけでは世の中を前に 進めることができないと思っているからです。 政権に対しても対決より解決 政策を置いてしっかりと対峙していける そして何より経済政策に強い政党が必要です。 また厳しい安全保障環境の中で 現実的でぶれない外交安全保障政策を持った政党 そんな国民民主党にどうか力を貸していただきたい。 今回もちろん政権を選択する選挙ではあります。 でも同時にどんな野党が そしてどんな与党と野党の関係が生まれれば 日本の政治はもっと前に進むんだ そのことをその枠組みを含めて 選択をいただく選挙だと思っているんです。 皆さん、いい野党がいないといい与党は育ちません。 いい野党がいないといい政権は生まれないんです。 私たちは単に批判反対ではなくて 切磋琢磨するまさに政策を磨き合って より良い日本を前に前へと進めていく そんな政治を日本に作りたいんです。 もう誰かが誰かの悪口を言って お前が間違っている正しいのは俺しかいない そんなことを繰り返したって この国良くなりますか。 しかも世界中で分断と対立がある中で そんな中に日本は行かなくていい 我々日本人は力を合わせて 困難を常に乗り越えてきた国•国民です。 今こそ、この戦後80年の秩序が根底から変わろうとしている そんな中だからこそ 与党も選んでください。 野党もちゃんと選んでください。 我々もそれにしっかり応えることができる 政策実現野党•責任野党として この国を変える責任をしっかり担っていきたいと思っています。 もう一回言います 国民民主党を野党第一党にしてください。

Yoshi 🐈

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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 日本維新の会との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今日は日本維新の会との党首会談ということで、大阪から吉村代表も上京していただき、藤田共同代表とともに会談いたしました。 私からは、きたる首班指名選挙に対するご協力をお願いいたしました。これは連立も含めたご協力のお願いを申し上げました。 そして、明日から、東京にいらっしゃる藤田代表と私、そして両党の政調会長による政策協議をするということになりました。以上でございます。 【質疑応答】 Q:日本テレビです。総理指名選挙に向けて協力を求めたとのことでしたが、維新側からはどのような反応がございましたか。 A:何といっても政策の一致が大事なので、明日から本格的に政策協議をやろうということになりました。 Q:日本テレビです。連立についても触れられたとのことでしたが、そちらについては何か仰っていたことはございますか。 A:それも含めてやはり基本政策、ほぼ一致はしていると思うのですけれども、色々な政策についてきちんと協議をするということでございます。 Q:朝日新聞です。明日からの政策協議というのは、いわゆる首班指名選挙や連立も見据えたような政策協議になるのかということと、具体的にどの項目で、どういった政策について話していくのか、今日の会談であったら教えてください。 A:特に今、項目を決めているわけではなく、あちら側からも政策が出てきて、私たちからもそれを検討するというかたちになろうかと思います。今日何かたたき台があるかという、そういう話ではございません。 Q:共同通信です。先ほどの国民民主の玉木代表との会談では、一緒に責任を担っていただきたいというふうに要請をされて、一方、この維新の吉村代表との会談の中では連立を組むことを要請されたこの差というか、維新の方がより踏み込まれたのはどういう意向があるのでしょうか。 A:責任を担うということは同じです。これは政権の中で責任を担っていただくということでございますから、大きな意味の差があるわけではございませんけれども、中々、代表は大阪から出てくることが困難な吉村知事も出てきてくださっておりますので、そのあたり本音ベースで首班指名のご協力、それも一緒に政権を担っていただく、連立含みのご協力をお願いしたいということを率直に申し上げました。 Q:共同通信です。吉村代表は副首都構想と社会保険料の件で高市総裁の考えを聞きたいということを常々仰っていたかと思うのですが、そこについて総裁から今日どんなご説明をされたのでしょうか。 A:今日は副首都構想についてお話をいたしました。これは自民党の中にも政調会長時代に議論の受け皿を作ったものでございますので、両党で、これは議員立法で出せるものですから、両党でこの政策の協議体をしっかりと作ってやっていくということです。来年の通常国会あたりを目指してやっていけたらと思っております。 Q:共同通信です。社会保険料の方はいかがでしょうか。 A:特に、今日は副首都構想ですとか、それから私から申し上げたのは色々な補助金ですね、こういったものを整理していきたい。こういった話を申し上げました。 Q:読売新聞です。明日実施する政策協議というのは総裁が入られ、さらに政調担当者も入れた協議ということでしょうか。 A:はい、入ります。そして政調会長も含めた2人、2人です。 Q:読売新聞です。明日、協議する議題というのは、例えば副首都であったりとか、何か決まったものというのはありますか。 A:もう全体的にということだと思います。例えば、安全保障政策ですとか、外交政策ですとか、エネルギー政策ですとか、そういったことについては、これまで日本維新の会でまとめられたもので、私もよく承知しておりますし、みんな知っていることでございますので、そういったもの入れ込むのか、でもそれはあんまり自民党と変わりのないところが多いと思いますので、それ以外のことに割と時間を使うのではないかと思っております。 ただ、向こうの方も項目を用意してきてくださるということでございますので、日本維新の会で、ご用意いただいた項目立てを見ながらよく議論が出来れば嬉しいなと思っております。

自民党広報

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