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経済安全保障推進本部 #中曽根康隆事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党経済安全保障推進本部事務局長の中曽根康隆です。先ほど、高市総理に提言を渡してまいりました。今、この技術が武器になる時代。経済的威圧をしている国が増えてまいりました。日本としてもしっかりと経済安全保障の体制を整えていく。こういった提言になっております。来年は経済安保推進法、3年見直しの年となります。しっかりとこの海底ケーブルを含めたサプライチェーンを強靭化をしていくこと。また、やはりデータというものが非常に重要で、個人のデータとかまたはデータセンター、こういったデータをしっかりと守っていく。こういったことを提言に盛り込みましたまた、日本は島国であります。船が重要であります。こういった自分の国の船は自分でつくる。造船業の復活、再生、これを提言に入れさせていただきました。また、日本の地方の中小企業などが海外から買われる、こういった事案も増えてきております。日本の技術を海外に出さないためにも、日本版CFIUS（シフィウス)というものをつくっていく。こういったことを盛り込ませていただきました。最後になりますけれども、来年は3文書の改訂ここにしっかりと、この経済安全保障の文脈をど真ん中に入れていくということを目指して引き続き、この経済安全保障推進本部としても力を入れて、官邸とともに連携をして頑張ってまいります。よろしくお願いします。中曽根康隆【自民党青年局長/元防衛大臣政務官/衆議院議員/群馬1区】 #1分でわかる自民党部会

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内閣第2部会経済安全保障推進本部 #高見康裕経済安全保障推進本部事務局次長 ━━━━━━━━━ 本日、自民党の経済安全保障推進本部と内閣第2部会の合同部会におきまして、経済安全保障推進法などの改正法案を審査し、了承しました。今まさに国際情勢が大きく動いています。経済を武器化する、また様々なリスクが顕在化してくる中で経済安全保障をしっかりと強化する。そのための改正を行います。大きなポイントが2つあります。一つは基幹インフラ、鉄道や電気やガス、水道、こうしたものを確実に提供できるように守る仕組みがありますが、今回そこに新たに医療分野を追加いたします。病院がサイバー攻撃などで機能を停止に陥るようなことがあっては決してなりません。医療DXを進める、また、さまざまな電子システムを導入する際に国がしっかりとチェックをする、そのような仕組みを導入いたします。また、経済安全保障に特化したシンクタンクを新たに創設します。外交や防衛、また情報・技術、こうした分野の専門的な知見をここに結集して、これからどんな新たなリスクが生まれてくるのか、こういうことを調査研究をして政策提言にしっかりとつなげていく。こうしたものも新たに創設をいたします。私たち自民党、この激動する世界にあってしっかりと我が国の産業を守る、技術を守る。そして国民生活も守り抜くために経済安全保障をしっかりと前に進めてまいります。高見康裕｜衆議院議員(島根2区)

内閣第2部会経済安全保障推進本部 #高見康裕経済安全保障推進本部事務局次長 ━━━━━━━━━ 本日、自民党の経済安全保障推進本部と内閣第2部会の合同部会におきまして、経済安全保障推進法などの改正法案を審査し、了承しました。今まさに国際情勢が大きく動いています。経済を武器化する、また様々なリスクが顕在化してくる中で経済安全保障をしっかりと強化する。そのための改正を行います。大きなポイントが2つあります。一つは基幹インフラ、鉄道や電気やガス、水道、こうしたものを確実に提供できるように守る仕組みがありますが、今回そこに新たに医療分野を追加いたします。病院がサイバー攻撃などで機能を停止に陥るようなことがあっては決してなりません。医療DXを進める、また、さまざまな電子システムを導入する際に国がしっかりとチェックをする、そのような仕組みを導入いたします。また、経済安全保障に特化したシンクタンクを新たに創設します。外交や防衛、また情報・技術、こうした分野の専門的な知見をここに結集して、これからどんな新たなリスクが生まれてくるのか、こういうことを調査研究をして政策提言にしっかりとつなげていく。こうしたものも新たに創設をいたします。私たち自民党、この激動する世界にあってしっかりと我が国の産業を守る、技術を守る。そして国民生活も守り抜くために経済安全保障をしっかりと前に進めてまいります。高見康裕｜衆議院議員(島根2区)

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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269,002 Aufrufe • vor 5 Monaten

記者「できることはしっかりとできたと石丸さんご自身おっしゃいましたが、できなかったことはありましたか？」石丸「できることは全部やったって言ってるので、できなかったことってのを特に言及してないんですけど、それは端からできないことを今質問されてますか？」 → なぜこんな簡単な質問が分からない（笑）？記者「やりたくてできなかったことは今回なかったということでよろしいですか？」 → 面倒臭くなってます。石丸「そのように先ほどお話をしました」 → 言ってないと思いますが。記者「分かりました。ありがとうございます」石丸「もしくは、あえてできなかったことを聞かれたのかなと思ったんですが、それは必要ないですか？」 → 「ない」と言ったばかりなのになんだ？記者「ま、この先に向けてまだやりたいことですとか、今回は形にならなかったかもしれないけど、今後したいこととかお話を伺えるのかなと思って質問しました」石丸「あ、そういうことでしたか。先ほど私ができることはと断りを入れたのは、できなかったことがあるという前提ではあります。例えば何かというと1つ例を上げれば党首討論というものに、もっと呼んでいただきたかったなというのは本当にそう思います」 → あるんかい！しかも、できなかったことではなく、してもらえなかったことへの恨み言になりました。反省がどこまでも他人に向かいます。こんな会話にならない奴呼んだら放送事故だって。 #石丸伸二再生の道・石丸伸二代表「できることは全部できた」参院選で議席確保は厳しい情勢（2025年7月20日）

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取材不足

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インテリジェンス戦略本部 #塩崎彰久事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 自民党インテリジェンス戦略本部の塩崎彰久です。たった今、高市総理にこちらの提言を出してきました。今回のインテリジェンス強化の提言の柱は4つ。まず1つ目は、情報を扱う我々政治家の意識を強化していくこと。 2つ目が縦割りになっているいろんな役所との連携を深めていきましょうということ。 3つ目が対外情報収集。外国の情報をしっかり集められる体制を強化していきましょうということ。そして4つ目がカウンターインテリジェンス。外国の勢力が国内でいろんな悪さをしないようにしっかり対応していくこのことでございます。これから法案の審議が始まっていきますけれども、日本の情報力今ますます大事になっています。これをしっかり強化していけるように政府と一緒に頑張ってまいります。ありがとうございます。ぜひこの提言、ウェブで見てください。塩崎あきひさ【衆議院議員・愛媛1区】

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自民党広報

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【経済対策提言と議員定数削減始動】日本維新の会共同代表 #藤田文武昨日（11日）の夕方に経済対策を官邸の方に提言書をお持ちさせていただきました。総理の方もですね、合意文書に基づいて大変前向きな反応を示してくださいまして、国民の皆さんにしっかりと喜んでいただける、そういう仕上がりになるべく、何ターンかこれからさせていただきますが、しっかりと私たちも対応して参りたいと思っております。この合意文書をしっかりと履行していくための実務者協議会が立ち上がって今週から稼働をスタートさせております。今日（12日）は特に議員定数の削減があるということで、来週は我が党の政治改革の調査会でその件についても議論をしたいというふうに思います。法律自体はシンプルなものになりますけど、しっかりとその趣旨やそしてこの党内の心合わせも、しっかりと図れるようにということを来週ぐらいから本格スタートさせていきたいというふうに思います。 #12本の矢

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日本維新の会

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【国民民主党との協議を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢

【国民民主党との協議を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢

日本維新の会

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小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

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【連立合意後、初めての幹部会合を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。今日から実質的な出だしでありまして週に1回こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢

【連立合意後、初めての幹部会合を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。今日から実質的な出だしでありまして週に1回こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢

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【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #橋本岳衆議院議員を直撃今日は衆議院の予算委員会で総理や関係閣僚の方に質問しました。大きく社会保障の分野とそれ以外の成長戦略について聞きましたが、社会保障の分野3問聞きましたけれど、やはり大きかったのは、これからお産の保険適用という話がありすが、これについてしっかりとお産をされるお母さんたちの負担も減らしながら、ちゃんと提供体制、お産の診療所とかなくなっていっちゃうと困りますから、それを守ることを両立をしてほしいということを言いました。そして上野大臣にはしっかりそのような方向の答弁をいただいた。これは大変大きかったと思っています。それと、成長戦略について新しいものをつくるだけではなくて、いろんな日本各地にコンビナート地帯というものがあります。そうしたものをしっかり生かした産業クラスター作りをしてほしいということをお願いをし、これも総理からしっかりとそうしたことで取り組むというお話をいただきました。いずれも浪人をしている間、いろいろな方々からご心配をいただいた声、それに対してちゃんと政府に質して、ありがたい答弁をいただいたと思っていますが、これからもいろんな方のお声を聞いてしっかり頑張っていきたいと思っています。橋本がく（橋本岳/衆議院議員/岡山4区）

【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #橋本岳衆議院議員を直撃今日は衆議院の予算委員会で総理や関係閣僚の方に質問しました。大きく社会保障の分野とそれ以外の成長戦略について聞きましたが、社会保障の分野3問聞きましたけれど、やはり大きかったのは、これからお産の保険適用という話がありすが、これについてしっかりとお産をされるお母さんたちの負担も減らしながら、ちゃんと提供体制、お産の診療所とかなくなっていっちゃうと困りますから、それを守ることを両立をしてほしいということを言いました。そして上野大臣にはしっかりそのような方向の答弁をいただいた。これは大変大きかったと思っています。それと、成長戦略について新しいものをつくるだけではなくて、いろんな日本各地にコンビナート地帯というものがあります。そうしたものをしっかり生かした産業クラスター作りをしてほしいということをお願いをし、これも総理からしっかりとそうしたことで取り組むというお話をいただきました。いずれも浪人をしている間、いろいろな方々からご心配をいただいた声、それに対してちゃんと政府に質して、ありがたい答弁をいただいたと思っていますが、これからもいろんな方のお声を聞いてしっかり頑張っていきたいと思っています。橋本がく（橋本岳/衆議院議員/岡山4区）

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岸田文雄前首相の熊本県・馬場せいし候補の応援演説▶️(要約)ポピュリズムのような政策を訴える政党もあるが、持続可能性を考えてほしい。減税しても経済を成長させなければ、手取りは継続的に増えない。賃金、民間投資、GDPを見ても、経済は成長に向けて動き出している。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党の政策。 ---文字起こし--- 2025/7/3 熊本県・馬場せいし候補の応援演説岸「今、選挙に突入するこの時期、多くの政党、候補者が様々な公約、政策を訴えて。中にはポピュリズム、選挙目当てと言っていいような政策も混じっていますから、皆さんもずいぶん戸惑われるのではないかと思いますが。私はこの大事な選挙における公約、政策を考える上でのキーワード、これは持続可能性。皆さんの未来に本当につながっていくものかどうか、これがポイントであるということを申し上げています。例えば皆さん今、物価の高騰を大変苦しんでおられる。政治はそれをしっかり受け止めなければならない。多くの政党が皆さんの手取りを増やそう、こういったことを訴えています。私も全く同感であります。しかし問題は、この皆さんの手取り、どうやって増やすかということであります。ある政党、あるいは候補者は減税で手取りを増やそうと訴えています。1年2年減税をする、こういったことでこの手取りを増やす。要は、経済や賃金の大きさはそのままでありながら、税金に納める分を少しでも削って手取りを増やそう、こういった政策を訴えています。その減税も1年とか2年、期限が限定しているとか、食料品だけに限定するとか、あるいは財源については全く論じようとしない、こういった政党、候補者もいる、こんな状況であります。これで皆さんの手取りは、来年も再来年も増え続けるんでしょうか。私はそれはあり得ないと思います。今インフレ時代を迎えています。皆さんの手取りを増やすためには、皆さんの賃金、経済そのものを大きくしていくのが本筋だと私は訴えさせていただいています。そして皆さんの賃金が来年より再来年、再来年よりその先、どんどんと増えていく政策を用意している政党はどこの政党なのか。これを皆さんに考えていただきたいと申し上げています。私も3年間政権を担う中で新しい資本主義、経済モデルを動かすことによって、ようやく昨年日本の賃金、33年ぶりに大幅に引き上がった。歴史上最高の民間投資が去年投じられた。そして歴代政権が大きな目標として掲げていた名目GDP600兆円。500兆円達成してから32年かかって昨年これを実現した。このように経済は今動き出しています。皆さんの賃金が構造的に増えていく、こうしたこの動きが今始まっています。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党、与党の政策であります。こうした賃金や経済が構造的に毎年毎年大きくなっていく、こういった政策を訴えていかなければ、皆さんの手取りは増え続けることがないということ。これをぜひ皆さんに考えていただかなければならない。やはり政策には持続可能性、そして未来につながるかどうか、これを考えることが大事だということです」

岸田文雄前首相の熊本県・馬場せいし候補の応援演説▶️(要約)ポピュリズムのような政策を訴える政党もあるが、持続可能性を考えてほしい。減税しても経済を成長させなければ、手取りは継続的に増えない。賃金、民間投資、GDPを見ても、経済は成長に向けて動き出している。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党の政策。 ---文字起こし--- 2025/7/3 熊本県・馬場せいし候補の応援演説岸「今、選挙に突入するこの時期、多くの政党、候補者が様々な公約、政策を訴えて。中にはポピュリズム、選挙目当てと言っていいような政策も混じっていますから、皆さんもずいぶん戸惑われるのではないかと思いますが。私はこの大事な選挙における公約、政策を考える上でのキーワード、これは持続可能性。皆さんの未来に本当につながっていくものかどうか、これがポイントであるということを申し上げています。例えば皆さん今、物価の高騰を大変苦しんでおられる。政治はそれをしっかり受け止めなければならない。多くの政党が皆さんの手取りを増やそう、こういったことを訴えています。私も全く同感であります。しかし問題は、この皆さんの手取り、どうやって増やすかということであります。ある政党、あるいは候補者は減税で手取りを増やそうと訴えています。1年2年減税をする、こういったことでこの手取りを増やす。要は、経済や賃金の大きさはそのままでありながら、税金に納める分を少しでも削って手取りを増やそう、こういった政策を訴えています。その減税も1年とか2年、期限が限定しているとか、食料品だけに限定するとか、あるいは財源については全く論じようとしない、こういった政党、候補者もいる、こんな状況であります。これで皆さんの手取りは、来年も再来年も増え続けるんでしょうか。私はそれはあり得ないと思います。今インフレ時代を迎えています。皆さんの手取りを増やすためには、皆さんの賃金、経済そのものを大きくしていくのが本筋だと私は訴えさせていただいています。そして皆さんの賃金が来年より再来年、再来年よりその先、どんどんと増えていく政策を用意している政党はどこの政党なのか。これを皆さんに考えていただきたいと申し上げています。私も3年間政権を担う中で新しい資本主義、経済モデルを動かすことによって、ようやく昨年日本の賃金、33年ぶりに大幅に引き上がった。歴史上最高の民間投資が去年投じられた。そして歴代政権が大きな目標として掲げていた名目GDP600兆円。500兆円達成してから32年かかって昨年これを実現した。このように経済は今動き出しています。皆さんの賃金が構造的に増えていく、こうしたこの動きが今始まっています。これを持続させようと訴えているのが自民党、公明党、与党の政策であります。こうした賃金や経済が構造的に毎年毎年大きくなっていく、こういった政策を訴えていかなければ、皆さんの手取りは増え続けることがないということ。これをぜひ皆さんに考えていただかなければならない。やはり政策には持続可能性、そして未来につながるかどうか、これを考えることが大事だということです」

maku

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国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会合同会議 #本田太郎国防部会長 #高木啓外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜本田太郎国防部会長＞本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。＜高木啓外交部会長＞外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。そのことが我が国の力強い外交だと思っています。そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。高木けい【衆議院議員】東京12区・北区板橋区 #東京12区

国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会合同会議 #本田太郎国防部会長 #高木啓外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜本田太郎国防部会長＞本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。＜高木啓外交部会長＞外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。そのことが我が国の力強い外交だと思っています。そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。高木けい【衆議院議員】東京12区・北区板橋区 #東京12区

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小林鷹之政調会長ぶら下がり会見総合経済対策に向けた提言申し入れ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2025年11月11日（火） Q. 本日の提言のポイントと、メディアクローズになった後にどういったやりとりがなされたのか、総理から何か受け止めなどありましたら併せてお願いします。 A.今日は経済対策に関する自民党としての提言を総理に手交してまいりました。私たちの提言の大きな柱は2つですね。ひとつは、時間軸で言うと短期の軸になるんですけれどもやはり目の前の物価高に対してどう対応していくのか。 2点目としては、少し時間軸が長くなりますけれども国の投資によって、我が国の成長力の底上げをしていく。この2点が大きな柱となっています。前者につきましては、暫定税率の廃止、また厳しい冬を迎える中で電気、ガス代をしっかりと支援をしていくこと、また今、医療・介護施設などが厳しい経営状況にありますので、処遇の改善を含めてしっかりと支援をしていくということ。そして、全国さまざまな地域によってニーズが異なりますので重点支援地方交付金を拡充していくことによって、それぞれの地域のニーズに合った形での柔軟な対応を促していく。こうしたことを中心とした1つ目の柱です。やはり2つ目の成長力の底上げのところが今回の経済対策のもう一つの大きなポイントだと思っておりまして、機関投資、成長投資、これは国土強靱化を含めて申し上げています。そして先般、17の戦略分野が示されましたけれどもそうした分野に対しまして、国が民間企業を含めた関係者としっかりと将来のビジョンを共有しながら思い切った投資をしていく。そのことによって民間のリスクテークというものを最大限促すことによって日本の成長力を底上げし経済を成長させ税収を増やし、結果として財政社会保障制度をさらに強くしていく。そうした思いを込めた自民党としての提言を出させていただきました。その上で、この中身につきましては、これまでも政府とコミュニケーションをとりながらやってきていますので一定程度のすり合わせはできています。ただ、まだ規模感について申し上げれば、私の感覚では財政当局とまだまだ乖離があると感じておりますのでその点についてはこれからの課題として、引き続き党として政府と向き合っていきたいと考えています。 Q. NHKです。高市総理からはどういった言葉があったかというのが1点と、党として特に重点を置いて取り組みたい政策があれば教えてください。 A. 高市総理からは特に2点目の強い経済をつくっていく、このことについて党としてもしっかりと議論をこれから政策を主導する形で政府をサポートいただきたいという話がありました。それとともに、皆さんにお配りした冊子の3ページ目から4ページ目にかけまして今後の検討課題というものを掲載させていただいています。すなわち、当初予算と補正予算のあり方について今回の補正予算は喫緊の緊要な課題を中心に、当然計上はしているんですけれども、本来当初予算に積まなければいけないものが相当あるのではないか。本来、当初予算に積むべきものが計上されず結果として補正に回らざるを得ないという面があるのではないか。そうした構造を変えていく必要があるということ。それと、これは総理もおっしゃっておられますけれども単年度の財政の単年度主義、これ自身を全て否定するわけではないんですけれども、よりダイナミックかつ柔軟な財政運営を可能にする観点から複数年度の財政運営をしっかりとこうした視点を強調していく、ということを提言させていただいています。また、3点目としては、決算というものをより重視しそれをしっかりと次の予算編成につなげていく、こうした視点を盛り込んでおりまして、この点については高市総理からもここは同じ思い、考えであるというようなお話がございました。 Q. 東京新聞です。規模感では乖離があるという話がありますけれども、政調会長として、党としては規模感をどれぐらいと考えていらっしゃるのか。また、それについてのやり取りなどありましたら教えてください。 A. 必要なものを積み上げて相応の規模ということだけは今申し上げておきたいと思います。それともう1点報告としては、この経済対策の提言を手交した後に今日、急遽外交部会と外交調査会の合同会議を開きまして、先般の駐大阪の中国の総領事のSNS上での投稿について自民党として決議をまとめました。先ほど外交部会長をはじめ尾﨑官房副長官に手交したところでございますけれども、この点についても高市総理に対して直接報告をさせていただきました。以上です。 📝提言はこちら #小林鷹之小林鷹之

小林鷹之政調会長ぶら下がり会見総合経済対策に向けた提言申し入れ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2025年11月11日（火） Q. 本日の提言のポイントと、メディアクローズになった後にどういったやりとりがなされたのか、総理から何か受け止めなどありましたら併せてお願いします。 A.今日は経済対策に関する自民党としての提言を総理に手交してまいりました。私たちの提言の大きな柱は2つですね。ひとつは、時間軸で言うと短期の軸になるんですけれどもやはり目の前の物価高に対してどう対応していくのか。 2点目としては、少し時間軸が長くなりますけれども国の投資によって、我が国の成長力の底上げをしていく。この2点が大きな柱となっています。前者につきましては、暫定税率の廃止、また厳しい冬を迎える中で電気、ガス代をしっかりと支援をしていくこと、また今、医療・介護施設などが厳しい経営状況にありますので、処遇の改善を含めてしっかりと支援をしていくということ。そして、全国さまざまな地域によってニーズが異なりますので重点支援地方交付金を拡充していくことによって、それぞれの地域のニーズに合った形での柔軟な対応を促していく。こうしたことを中心とした1つ目の柱です。やはり2つ目の成長力の底上げのところが今回の経済対策のもう一つの大きなポイントだと思っておりまして、機関投資、成長投資、これは国土強靱化を含めて申し上げています。そして先般、17の戦略分野が示されましたけれどもそうした分野に対しまして、国が民間企業を含めた関係者としっかりと将来のビジョンを共有しながら思い切った投資をしていく。そのことによって民間のリスクテークというものを最大限促すことによって日本の成長力を底上げし経済を成長させ税収を増やし、結果として財政社会保障制度をさらに強くしていく。そうした思いを込めた自民党としての提言を出させていただきました。その上で、この中身につきましては、これまでも政府とコミュニケーションをとりながらやってきていますので一定程度のすり合わせはできています。ただ、まだ規模感について申し上げれば、私の感覚では財政当局とまだまだ乖離があると感じておりますのでその点についてはこれからの課題として、引き続き党として政府と向き合っていきたいと考えています。 Q. NHKです。高市総理からはどういった言葉があったかというのが1点と、党として特に重点を置いて取り組みたい政策があれば教えてください。 A. 高市総理からは特に2点目の強い経済をつくっていく、このことについて党としてもしっかりと議論をこれから政策を主導する形で政府をサポートいただきたいという話がありました。それとともに、皆さんにお配りした冊子の3ページ目から4ページ目にかけまして今後の検討課題というものを掲載させていただいています。すなわち、当初予算と補正予算のあり方について今回の補正予算は喫緊の緊要な課題を中心に、当然計上はしているんですけれども、本来当初予算に積まなければいけないものが相当あるのではないか。本来、当初予算に積むべきものが計上されず結果として補正に回らざるを得ないという面があるのではないか。そうした構造を変えていく必要があるということ。それと、これは総理もおっしゃっておられますけれども単年度の財政の単年度主義、これ自身を全て否定するわけではないんですけれども、よりダイナミックかつ柔軟な財政運営を可能にする観点から複数年度の財政運営をしっかりとこうした視点を強調していく、ということを提言させていただいています。また、3点目としては、決算というものをより重視しそれをしっかりと次の予算編成につなげていく、こうした視点を盛り込んでおりまして、この点については高市総理からもここは同じ思い、考えであるというようなお話がございました。 Q. 東京新聞です。規模感では乖離があるという話がありますけれども、政調会長として、党としては規模感をどれぐらいと考えていらっしゃるのか。また、それについてのやり取りなどありましたら教えてください。 A. 必要なものを積み上げて相応の規模ということだけは今申し上げておきたいと思います。それともう1点報告としては、この経済対策の提言を手交した後に今日、急遽外交部会と外交調査会の合同会議を開きまして、先般の駐大阪の中国の総領事のSNS上での投稿について自民党として決議をまとめました。先ほど外交部会長をはじめ尾﨑官房副長官に手交したところでございますけれども、この点についても高市総理に対して直接報告をさせていただきました。以上です。 📝提言はこちら #小林鷹之小林鷹之

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2回目の日米交渉終了後の赤沢大臣の会見。「自動車関税については遺憾であり、部品について予定通りの発動は見直して欲しいと伝えた」「為替と安全保障については話さなかった」「国益を害するような交渉をする気は全くない、守るべきものは守り、言うべきことは言う」。赤沢大臣らはしっかり対応してくれている様子。 ---文字起こし--- 2025/5/2 2回目の交渉終了後赤「自動車部品についてお触れになりましたので、申し上げておきますが、自動車についての4月3日からですかね、完成品がそうでして、部品が5月3日からですけど、いずれにしても関税措置については遺憾であると。我々としては見直しというか、部品について言えば、予定通り発動することは、我々としては見直してほしいということは申し入れたところであります。その上で今後、今回の協議結果も踏まえつつ、事務レベルで集中的に協議を行った上で、5月中旬以降の次回の閣僚間の協議につなげてまいりたいと考えています。あと為替と安全保障についてご質問がありましたんで。為替安全保障については議論にはなりませんでした」記「赤沢大臣としてですね、日本の国益を守るための言うべきことは言う、日本の国益をしっかり伝えるというような手応えとしては今回十分にあったというふうな認識でよろしいんでしょうか？」赤「はいまずですね、自動車と農業ということを挙げられましたけど、それぞれの分野でですね、生業を立てておられる方たちがいて、大変重要な経済分野です。日米の交渉ということになれば、不安を感じられる方がいることは全く自然なことであって、そのことについて我々は十分認識をしているつもりです。その上で国益を害するような交渉をする気は全くありませんので、しっかり守るべきものは守り、言うべきことは言う、ということでこれまで来ているところであります」

2回目の日米交渉終了後の赤沢大臣の会見。「自動車関税については遺憾であり、部品について予定通りの発動は見直して欲しいと伝えた」「為替と安全保障については話さなかった」「国益を害するような交渉をする気は全くない、守るべきものは守り、言うべきことは言う」。赤沢大臣らはしっかり対応してくれている様子。 ---文字起こし--- 2025/5/2 2回目の交渉終了後赤「自動車部品についてお触れになりましたので、申し上げておきますが、自動車についての4月3日からですかね、完成品がそうでして、部品が5月3日からですけど、いずれにしても関税措置については遺憾であると。我々としては見直しというか、部品について言えば、予定通り発動することは、我々としては見直してほしいということは申し入れたところであります。その上で今後、今回の協議結果も踏まえつつ、事務レベルで集中的に協議を行った上で、5月中旬以降の次回の閣僚間の協議につなげてまいりたいと考えています。あと為替と安全保障についてご質問がありましたんで。為替安全保障については議論にはなりませんでした」記「赤沢大臣としてですね、日本の国益を守るための言うべきことは言う、日本の国益をしっかり伝えるというような手応えとしては今回十分にあったというふうな認識でよろしいんでしょうか？」赤「はいまずですね、自動車と農業ということを挙げられましたけど、それぞれの分野でですね、生業を立てておられる方たちがいて、大変重要な経済分野です。日米の交渉ということになれば、不安を感じられる方がいることは全く自然なことであって、そのことについて我々は十分認識をしているつもりです。その上で国益を害するような交渉をする気は全くありませんので、しっかり守るべきものは守り、言うべきことは言う、ということでこれまで来ているところであります」

maku

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安全保障調査会勉強会 #小野寺五典調査会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━ 自由民主党安全保障調査会長の小野寺五典です。今日から、いわゆる国家安全保障戦略はじめ防衛の3文書、そして防衛装備移転についての議論をキックオフすることになりました。 2022年、前回この戦略をつくるときの自民党政調会長は高市現総理。そして安全保障調査会長が私。幹事長が木原稔官房長官でありました。ここでつくり上げた戦略ではありますが、今の安全保障環境大きく変わっております。そこに向けた新しい戦略をつくることが我が党にとって、とても重要だと思っております。今日からキックオフ。これから来年に向けて議論を積み上げて、良いものに仕上げていきたいと思いますので、どうぞお力添えいただきたいと思います。ありがとうございました。小野寺五典

安全保障調査会勉強会 #小野寺五典調査会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━ 自由民主党安全保障調査会長の小野寺五典です。今日から、いわゆる国家安全保障戦略はじめ防衛の3文書、そして防衛装備移転についての議論をキックオフすることになりました。 2022年、前回この戦略をつくるときの自民党政調会長は高市現総理。そして安全保障調査会長が私。幹事長が木原稔官房長官でありました。ここでつくり上げた戦略ではありますが、今の安全保障環境大きく変わっております。そこに向けた新しい戦略をつくることが我が党にとって、とても重要だと思っております。今日からキックオフ。これから来年に向けて議論を積み上げて、良いものに仕上げていきたいと思いますので、どうぞお力添えいただきたいと思います。ありがとうございました。小野寺五典

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【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #福田達夫衆議院議員を直撃衆議院議員の福田達夫です。先程、予算委員会において質問をさせていただきました。高市総理が前に進んでいく、その方向を政治に与えた。この方向性をしっかりといかして、日本にある活力をいかしていくための中小企業政策、中小・小規模事業者政策そして農政について質問させていただきました。しっかりとこの地域にある、この国の様々な地域にある良いものを価値に変えていくために、中小企業・小規模事業者はこの国の宝であります。この中小企業・小規模事業者の経営者の負担に思っていることを一つでも減らして、そして多くの価値を世界に向かって発信するためにも、何が必要なのかということを中心に、中小企業政策の質問をさせていただきました。また、農業。時間がなくて少し減ってしまいましたけれども、日本の農業、農産物は世界に冠たるものであります。しかし、これまで海外に売ることはなかなかしてこなかった。しっかりとこの良い農産物、世界の人にも分かっていただいて高く評価していただくような仕組みとして、海外でもしっかりとこの農産物について分かる、そして応援する人を増やすべきである。このことを予算委員会で申し上げるはずでしたけれども、ちょっと時間の配分を誤ってしまってここはしっかりできませんでしたので、ここで皆さんにお伝えしておきます。これからも大きな政治の話も、もちろんやります。高市総理が大きな力で、大きな政治を動かす中でそれをしっかりと国民の実感に繋げるための中小企業政策、小規模事業者政策、そして農政これからも頑張っていきたいと思います。皆様のご協力、そして皆様とともに歩んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。福田達夫【衆議院議員・群馬４区】

【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #福田達夫衆議院議員を直撃衆議院議員の福田達夫です。先程、予算委員会において質問をさせていただきました。高市総理が前に進んでいく、その方向を政治に与えた。この方向性をしっかりといかして、日本にある活力をいかしていくための中小企業政策、中小・小規模事業者政策そして農政について質問させていただきました。しっかりとこの地域にある、この国の様々な地域にある良いものを価値に変えていくために、中小企業・小規模事業者はこの国の宝であります。この中小企業・小規模事業者の経営者の負担に思っていることを一つでも減らして、そして多くの価値を世界に向かって発信するためにも、何が必要なのかということを中心に、中小企業政策の質問をさせていただきました。また、農業。時間がなくて少し減ってしまいましたけれども、日本の農業、農産物は世界に冠たるものであります。しかし、これまで海外に売ることはなかなかしてこなかった。しっかりとこの良い農産物、世界の人にも分かっていただいて高く評価していただくような仕組みとして、海外でもしっかりとこの農産物について分かる、そして応援する人を増やすべきである。このことを予算委員会で申し上げるはずでしたけれども、ちょっと時間の配分を誤ってしまってここはしっかりできませんでしたので、ここで皆さんにお伝えしておきます。これからも大きな政治の話も、もちろんやります。高市総理が大きな力で、大きな政治を動かす中でそれをしっかりと国民の実感に繋げるための中小企業政策、小規模事業者政策、そして農政これからも頑張っていきたいと思います。皆様のご協力、そして皆様とともに歩んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。福田達夫【衆議院議員・群馬４区】

自民党広報

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小林鷹之政調会長定例会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月13日（木）おはようございます。今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。今月15日は結党70周年を迎えます。国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。冒頭、私からは以上です。【質疑応答】 Q.TBSです。先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。ともに様々な幅広い意見が出ました。一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。小林鷹之武部新鈴木英敬（すずきえいけい）

小林鷹之政調会長定例会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月13日（木）おはようございます。今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。今月15日は結党70周年を迎えます。国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。冒頭、私からは以上です。【質疑応答】 Q.TBSです。先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。ともに様々な幅広い意見が出ました。一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。小林鷹之武部新鈴木英敬（すずきえいけい）

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国防安保合同会議 #本田太郎国防部会長／衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国防部会長の本田太郎です。本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。この背景にありますのは日本を取り巻く安全保障環境が大変厳しいということであります。もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。そういった中で同盟国・同志国との連携をしお互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を我が国を守りやすい状況にしていく。そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。非武器につきましては無制限で移転ができる。しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合には認めることといたします。こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって様々な不安も出てまいります。その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き、そして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。

国防安保合同会議 #本田太郎国防部会長／衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国防部会長の本田太郎です。本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。この背景にありますのは日本を取り巻く安全保障環境が大変厳しいということであります。もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。そういった中で同盟国・同志国との連携をしお互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を我が国を守りやすい状況にしていく。そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。非武器につきましては無制限で移転ができる。しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合には認めることといたします。こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって様々な不安も出てまいります。その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き、そして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。

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🏀第2節GAME1🏀 【越谷 63-77 A千葉】 🎙️試合後コメント 🗣️藤原隆充メインコーチ ─────── やりたかったディフェンスができず、1番やられたくないところでやられてしまった。オフェンスはいつもの悪いパターンの、ボールと人が動かず、1対1で勝負してタフショットで終わってしまう時間が多かった。選手が各々の役割を理解して、1対1ではなく全員でつくっていくことの大切さを感じる試合だった。 ─────── 《試合総括》しっかり準備してきた中で前半、アルティーリさんのトランジションが早いので、そこのところをしっかり準備してきたんですけど、そこで前半14点取られたっていうところがあって、入りとしては、自分たちのやりたかったところのディフェンスがしっかりできてなかったっていうので、アルティーリさんにちょっと勢いを与えてしまったかなっていうところで、ディフェンスの部分で、1番やられたくないところでやられてしまって、オフェンスで、なんとか取り返そうっていう2Qの中で、いつものうちの悪いパターンで、ボールムーブメント、人が動かない、ただただセクー(・ドゥムブヤ)であったり、クレモンズであったりとかが1対1して、タフショットになってしまうっていう時間帯がまた出てしまったっていうのが、前半の大きな反省というか、明日修正しなきゃいけないなというところだとは思っています。後半に関しても、そこでしっかり遂行していこうね、オフェンスもディフェンスもってそれができれば、しっかりといいオフェンスにもなってるし、シュートが入らないにしてもオープンが作れていたりだとかっていうのがあったので、それをしっかりやっていきましょうというところで後半入ったんですけど、また良くなってきても、ディフェンスのところで今度はまたペイント、2点が、非常にアルティーリ強いので、そこをしっかり押さえていこうっていうところでやって、準備はしてきたんですけど、ピック＆ロールのカバレージであったりとか、ディフェンスのポジショニングだったり、準備してきたものがまた崩壊してしまったりだとか、相手に点数を取らせたくないシチュエーションで取られてしまったっていうのが、今も選手たちには話はしましたけど、そこを遂行しきってダメなんであれば、こちらでまたプランを変更しなきゃいけないし、それを中途半端にしてしまうと、こっちもプランの変更のしようがないっていうところは選手たちには伝えて、選手からも話が出て、この準備してきたものをしっかりと信じて、オフェンスもディフェンスもやり続けないといけないよねっていう話が選手たちからも出てたので、本当にその通りだなというところで、もちろん僕もプランのところで、修正する点であったりとか、もっと学ばなきゃいけないところはあるとは思うんですけれども、選手自身もそうやって僕を信じてくれて、プランの遂行をもっとしなきゃいけないっていうところを話してくれているので、そういったのをまた、彼らが遂行しやすいように作っていきたいなとは思っています。でも、戦えない相手ではないと思ってますし、全部が全部悪かったっていうところではないので、ディフェンスでそれぞれ、今日池田なんかは、オフェンスのところでチームに勢いをもたらしてくれましたし、彼が入ることでテンポが上がるし、それを理解して周りの選手もアジャストしていかなきゃいけないっていうのもありますし、そういった、それぞれの役割があって色があるので、そういうのをしっかりとやっていく。大庭に関しても、ディフェンスのところでのエクスキューションミスはありましたけど、求められている、シュートのところであったりをしっかり打ち切ってくる、で、それを決めてくるっていうのは、良かったんじゃないかなと思いますし、それに付随して、メインとなる選手たちが、よりもっと自分の役割を認識して1対1ではなく、チームとしてまた作っていけるっていうのは、彼ら自身だけじゃなくて、チームとして理解すべき試合だったな、またそういうのが出てしまったという試合だったかなとは思います。（B2時代に戦っていた試合と今日の試合で違うところはあったか）ディフェンスの強度のところであったりとか、オフェンスの切り替えの早さっていうのは変わらずに持っていましたし、ただ、ルーク・エヴァンス選手が新しく入って、そこにどう対応しようかなっていう、どっちかというとそこが僕たちはテンポ早いっていうよりも、そこが脅威だったので、そこはどう準備しようかなと思ってたんですけど、非常に2点、ペイント内でのスコアが強いチームだとは改めて今日思いました。（立ち上がりは悪くない出来だったが、相手にアジャストされてしまったり自分たちから崩れてしまったところはどのように感じているか）足が急に止まりだすんで、それは僕のラインナップのところでもっと早めに交代とかをしなきゃいけないのかどうなのかっていうところは、自分の中では1つ課題と思っていますし、急に孤立させてしまう、オフェンスの足が止まってしまうっていうのがあるので、そこは徹底して40分間やらせ続けれるっていう、徹底力を僕がもっと持たなきゃいけないのかなというのは感じました。（明日に向けての戦い方は）良かったところは引き続き継続して、悪かったところ、遂行力の部分であったり、1対1でずっとオフェンスはやってしまうっていうところをなくしていきたいっていう、ボールムーブをいろいろ動かす中でずれを徐々に大きくしてって、最後1対1でフィニッシュしたりだとか、そこからまた寄せてエクストラパスであったりだとかっていうのは、オフェンスは今までやってきたことをしっかりやっていきたいなというところがあって、ディフェンスのところは、伝えられる内容もちょっと限りはあるんですけど、トランジションディフェンスのところは、今日以上にちょっと意識させて、臨ませたいなって言うところはあります。

🏀第2節GAME1🏀 【越谷 63-77 A千葉】 🎙️試合後コメント 🗣️藤原隆充メインコーチ ─────── やりたかったディフェンスができず、1番やられたくないところでやられてしまった。オフェンスはいつもの悪いパターンの、ボールと人が動かず、1対1で勝負してタフショットで終わってしまう時間が多かった。選手が各々の役割を理解して、1対1ではなく全員でつくっていくことの大切さを感じる試合だった。 ─────── 《試合総括》しっかり準備してきた中で前半、アルティーリさんのトランジションが早いので、そこのところをしっかり準備してきたんですけど、そこで前半14点取られたっていうところがあって、入りとしては、自分たちのやりたかったところのディフェンスがしっかりできてなかったっていうので、アルティーリさんにちょっと勢いを与えてしまったかなっていうところで、ディフェンスの部分で、1番やられたくないところでやられてしまって、オフェンスで、なんとか取り返そうっていう2Qの中で、いつものうちの悪いパターンで、ボールムーブメント、人が動かない、ただただセクー(・ドゥムブヤ)であったり、クレモンズであったりとかが1対1して、タフショットになってしまうっていう時間帯がまた出てしまったっていうのが、前半の大きな反省というか、明日修正しなきゃいけないなというところだとは思っています。後半に関しても、そこでしっかり遂行していこうね、オフェンスもディフェンスもってそれができれば、しっかりといいオフェンスにもなってるし、シュートが入らないにしてもオープンが作れていたりだとかっていうのがあったので、それをしっかりやっていきましょうというところで後半入ったんですけど、また良くなってきても、ディフェンスのところで今度はまたペイント、2点が、非常にアルティーリ強いので、そこをしっかり押さえていこうっていうところでやって、準備はしてきたんですけど、ピック＆ロールのカバレージであったりとか、ディフェンスのポジショニングだったり、準備してきたものがまた崩壊してしまったりだとか、相手に点数を取らせたくないシチュエーションで取られてしまったっていうのが、今も選手たちには話はしましたけど、そこを遂行しきってダメなんであれば、こちらでまたプランを変更しなきゃいけないし、それを中途半端にしてしまうと、こっちもプランの変更のしようがないっていうところは選手たちには伝えて、選手からも話が出て、この準備してきたものをしっかりと信じて、オフェンスもディフェンスもやり続けないといけないよねっていう話が選手たちからも出てたので、本当にその通りだなというところで、もちろん僕もプランのところで、修正する点であったりとか、もっと学ばなきゃいけないところはあるとは思うんですけれども、選手自身もそうやって僕を信じてくれて、プランの遂行をもっとしなきゃいけないっていうところを話してくれているので、そういったのをまた、彼らが遂行しやすいように作っていきたいなとは思っています。でも、戦えない相手ではないと思ってますし、全部が全部悪かったっていうところではないので、ディフェンスでそれぞれ、今日池田なんかは、オフェンスのところでチームに勢いをもたらしてくれましたし、彼が入ることでテンポが上がるし、それを理解して周りの選手もアジャストしていかなきゃいけないっていうのもありますし、そういった、それぞれの役割があって色があるので、そういうのをしっかりとやっていく。大庭に関しても、ディフェンスのところでのエクスキューションミスはありましたけど、求められている、シュートのところであったりをしっかり打ち切ってくる、で、それを決めてくるっていうのは、良かったんじゃないかなと思いますし、それに付随して、メインとなる選手たちが、よりもっと自分の役割を認識して1対1ではなく、チームとしてまた作っていけるっていうのは、彼ら自身だけじゃなくて、チームとして理解すべき試合だったな、またそういうのが出てしまったという試合だったかなとは思います。（B2時代に戦っていた試合と今日の試合で違うところはあったか）ディフェンスの強度のところであったりとか、オフェンスの切り替えの早さっていうのは変わらずに持っていましたし、ただ、ルーク・エヴァンス選手が新しく入って、そこにどう対応しようかなっていう、どっちかというとそこが僕たちはテンポ早いっていうよりも、そこが脅威だったので、そこはどう準備しようかなと思ってたんですけど、非常に2点、ペイント内でのスコアが強いチームだとは改めて今日思いました。（立ち上がりは悪くない出来だったが、相手にアジャストされてしまったり自分たちから崩れてしまったところはどのように感じているか）足が急に止まりだすんで、それは僕のラインナップのところでもっと早めに交代とかをしなきゃいけないのかどうなのかっていうところは、自分の中では1つ課題と思っていますし、急に孤立させてしまう、オフェンスの足が止まってしまうっていうのがあるので、そこは徹底して40分間やらせ続けれるっていう、徹底力を僕がもっと持たなきゃいけないのかなというのは感じました。（明日に向けての戦い方は）良かったところは引き続き継続して、悪かったところ、遂行力の部分であったり、1対1でずっとオフェンスはやってしまうっていうところをなくしていきたいっていう、ボールムーブをいろいろ動かす中でずれを徐々に大きくしてって、最後1対1でフィニッシュしたりだとか、そこからまた寄せてエクストラパスであったりだとかっていうのは、オフェンスは今までやってきたことをしっかりやっていきたいなというところがあって、ディフェンスのところは、伝えられる内容もちょっと限りはあるんですけど、トランジションディフェンスのところは、今日以上にちょっと意識させて、臨ませたいなって言うところはあります。

越谷アルファーズ

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外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

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