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経済安全保障推進本部 #中曽根康隆 事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党経済安全保障推進本部事務局長の中曽根康隆です。 先ほど、高市総理に提言を渡してまいりました。 今、この技術が武器になる時代。 経済的威圧をしている国が増えてまいりました。 日本としてもしっかりと経済安全保障の体制を整えていく。こういった提言になっております。 来年は経済安保推進法、3年見直しの年となります。 しっかりとこの海底ケーブルを含めたサプライチェーンを強靭化をしていくこと。 また、やはりデータというものが非常に重要で、個人のデータとかまたはデータセンター、こういったデータをしっかりと守っていく。 こういったことを提言に盛り込みました また、日本は島国であります。船が重要であります。 こういった自分の国の船は自分でつくる。造船業の復活、再生、これを提言に入れさせていただきました。 また、日本の地方の中小企業などが海外から買われる、 こういった事案も増えてきております。 日本の技術を海外に出さないためにも、日本版CFIUS（シフィウス)というものをつくっていく。 こういったことを盛り込ませていただきました。 最後になりますけれども、来年は3文書の改訂ここにしっかりと、この経済安全保障の文脈をど真ん中に入れていくということを目指して引き続き、この経済安全保障推進本部としても力を入れて、官邸とともに連携をして頑張ってまいります。よろしくお願いします。 中曽根康隆【自民党青年局長/元防衛大臣政務官/衆議院議員/群馬1区】 #1分でわかる自民党部会

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内閣第2部会 経済安全保障推進本部 #高見康裕 経済安全保障推進本部事務局次長 ━━━━━━━━━ 本日、自民党の経済安全保障推進本部と内閣第2部会の合同部会におきまして、経済安全保障推進法などの改正法案を審査し、了承しました。 今まさに国際情勢が大きく動いています。 経済を武器化する、また様々なリスクが顕在化してくる中で経済安全保障をしっかりと強化する。そのための改正を行います。 大きなポイントが2つあります。 一つは基幹インフラ、鉄道や電気やガス、水道、こうしたものを確実に提供できるように守る仕組みがありますが、今回そこに新たに医療分野を追加いたします。病院がサイバー攻撃などで機能を停止に陥るようなことがあっては決してなりません。医療DXを進める、また、さまざまな電子システムを導入する際に国がしっかりとチェックをする、そのような仕組みを導入いたします。 また、経済安全保障に特化したシンクタンクを新たに創設します。外交や防衛、また情報・技術、こうした分野の専門的な知見をここに結集して、これからどんな新たなリスクが生まれてくるのか、こういうことを調査研究をして政策提言にしっかりとつなげていく。こうしたものも新たに創設をいたします。 私たち自民党、この激動する世界にあってしっかりと我が国の産業を守る、技術を守る。そして国民生活も守り抜くために経済安全保障をしっかりと前に進めてまいります。 高見康裕｜衆議院議員(島根2区)
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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。
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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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【維新 初入閣 エッジを効かせ政策実現】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 日本維新の会にとっても非常に大きな転換点であり、重要な局面だと思っています。 日本維新の会というのは、さまざまな改革を実行する政党としてやってきました。また、地方から生まれた政党でもあります。 自民党政権ではなかなか単独ではできないこと、自公政権ではできなかったこと、そういったことを日本維新の会が入ることによって、いわゆる政策推進力になって、実行する政治をやっていきたいと思います。 維新が入閣したことによって何が変わったのか、何がどこまで進んだのか、そういったことを今度は責任を持って実行する立場になりますので、有権者の皆さんに、こういうことを実行しているんだ、こういったことをやっていくんだということをお伝えできるように、しっかりと政策実現政党として日本を前に進めていく、その役割を果たしていきたいと思います。 改革政党としてこうやって立ち上がってここまできましたので、エッジの効いたことを進めていく。 高市内閣の一員として進めていければなと思います。 #日本維新の会
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【維新 初入閣 エッジを効かせ政策実現】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 日本維新の会にとっても非常に大きな転換点であり、重要な局面だと思っています。 日本維新の会というのは、さまざまな改革を実行する政党としてやってきました。また、地方から生まれた政党でもあります。 自民党政権ではなかなか単独ではできないこと、自公政権ではできなかったこと、そういったことを日本維新の会が入ることによって、いわゆる政策推進力になって、実行する政治をやっていきたいと思います。 維新が入閣したことによって何が変わったのか、何がどこまで進んだのか、そういったことを今度は責任を持って実行する立場になりますので、有権者の皆さんに、こういうことを実行しているんだ、こういったことをやっていくんだということをお伝えできるように、しっかりと政策実現政党として日本を前に進めていく、その役割を果たしていきたいと思います。 改革政党としてこうやって立ち上がってここまできましたので、エッジの効いたことを進めていく。 高市内閣の一員として進めていければなと思います。 #日本維新の会

日本維新の会

25,814 Aufrufe • vor 1 Monat

記者「できることはしっかりとできたと石丸さんご自身おっしゃいましたが、できなかったことはありましたか？」 石丸「できることは全部やったって言ってるので、できなかったことってのを特に言及してないんですけど、それは端からできないことを今質問されてますか？」 → なぜこんな簡単な質問が分からない（笑）？ 記者「やりたくてできなかったことは今回なかったということでよろしいですか？」 → 面倒臭くなってます。 石丸「そのように先ほどお話をしました」 → 言ってないと思いますが。 記者「分かりました。ありがとうございます」 石丸「もしくは、あえてできなかったことを聞かれたのかなと思ったんですが、それは必要ないですか？」 → 「ない」と言ったばかりなのになんだ？ 記者「ま、この先に向けてまだやりたいことですとか、今回は形にならなかったかもしれないけど、今後したいこととかお話を伺えるのかなと思って質問しました」 石丸「あ、そういうことでしたか。 先ほど私ができることはと断りを入れたのは、できなかったことがあるという前提ではあります。例えば何かというと1つ例を上げれば党首討論というものに、もっと呼んでいただきたかったなというのは本当にそう思います」 → あるんかい！しかも、できなかったことではなく、してもらえなかったことへの恨み言になりました。反省がどこまでも他人に向かいます。こんな会話にならない奴呼んだら放送事故だって。 #石丸伸二 再生の道・石丸伸二代表「できることは全部できた」 参院選で議席確保は厳しい情勢（2025年7月20日）
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記者「できることはしっかりとできたと石丸さんご自身おっしゃいましたが、できなかったことはありましたか？」 石丸「できることは全部やったって言ってるので、できなかったことってのを特に言及してないんですけど、それは端からできないことを今質問されてますか？」 → なぜこんな簡単な質問が分からない（笑）？ 記者「やりたくてできなかったことは今回なかったということでよろしいですか？」 → 面倒臭くなってます。 石丸「そのように先ほどお話をしました」 → 言ってないと思いますが。 記者「分かりました。ありがとうございます」 石丸「もしくは、あえてできなかったことを聞かれたのかなと思ったんですが、それは必要ないですか？」 → 「ない」と言ったばかりなのになんだ？ 記者「ま、この先に向けてまだやりたいことですとか、今回は形にならなかったかもしれないけど、今後したいこととかお話を伺えるのかなと思って質問しました」 石丸「あ、そういうことでしたか。 先ほど私ができることはと断りを入れたのは、できなかったことがあるという前提ではあります。例えば何かというと1つ例を上げれば党首討論というものに、もっと呼んでいただきたかったなというのは本当にそう思います」 → あるんかい！しかも、できなかったことではなく、してもらえなかったことへの恨み言になりました。反省がどこまでも他人に向かいます。こんな会話にならない奴呼んだら放送事故だって。 #石丸伸二 再生の道・石丸伸二代表「できることは全部できた」 参院選で議席確保は厳しい情勢（2025年7月20日）

取材不足

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インテリジェンス戦略本部 #塩崎彰久 事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 自民党インテリジェンス戦略本部の塩崎彰久です。 たった今、高市総理にこちらの提言を出してきました。 今回のインテリジェンス強化の提言の柱は4つ。 まず1つ目は、情報を扱う我々政治家の意識を強化していくこと。 2つ目が縦割りになっているいろんな役所との連携を深めていきましょうということ。 3つ目が対外情報収集。外国の情報をしっかり集められる体制を強化していきましょうということ。 そして4つ目がカウンターインテリジェンス。外国の勢力が国内でいろんな悪さをしないようにしっかり対応していくこのことでございます。 これから法案の審議が始まっていきますけれども、日本の情報力今ますます大事になっています。 これをしっかり強化していけるように政府と一緒に頑張ってまいります。 ありがとうございます。 ぜひこの提言、ウェブで見てください。 塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】
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インテリジェンス戦略本部 #塩崎彰久 事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 自民党インテリジェンス戦略本部の塩崎彰久です。 たった今、高市総理にこちらの提言を出してきました。 今回のインテリジェンス強化の提言の柱は4つ。 まず1つ目は、情報を扱う我々政治家の意識を強化していくこと。 2つ目が縦割りになっているいろんな役所との連携を深めていきましょうということ。 3つ目が対外情報収集。外国の情報をしっかり集められる体制を強化していきましょうということ。 そして4つ目がカウンターインテリジェンス。外国の勢力が国内でいろんな悪さをしないようにしっかり対応していくこのことでございます。 これから法案の審議が始まっていきますけれども、日本の情報力今ますます大事になっています。 これをしっかり強化していけるように政府と一緒に頑張ってまいります。 ありがとうございます。 ぜひこの提言、ウェブで見てください。 塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】

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51,630 Aufrufe • vor 8 Monaten

小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之
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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

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【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #橋本岳 衆議院議員を直撃 今日は衆議院の予算委員会で総理や関係閣僚の方に質問しました。大きく社会保障の分野とそれ以外の成長戦略について聞きましたが、社会保障の分野3問聞きましたけれど、やはり大きかったのは、これからお産の保険適用という話がありすが、これについてしっかりとお産をされるお母さんたちの負担も減らしながら、ちゃんと提供体制、お産の診療所とかなくなっていっちゃうと困りますから、それを守ることを両立をしてほしいということを言いました。 そして上野大臣にはしっかりそのような方向の答弁をいただいた。これは大変大きかったと思っています。 それと、成長戦略について新しいものをつくるだけではなくて、いろんな日本各地にコンビナート地帯というものがあります。 そうしたものをしっかり生かした産業クラスター作りをしてほしいということをお願いをし、これも総理からしっかりとそうしたことで取り組むというお話をいただきました。 いずれも浪人をしている間、いろいろな方々からご心配をいただいた声、それに対してちゃんと政府に質して、ありがたい答弁をいただいたと思っていますが、これからもいろんな方のお声を聞いてしっかり頑張っていきたいと思っています。 橋本がく（橋本岳/衆議院議員/岡山4区）
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【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った #橋本岳 衆議院議員を直撃 今日は衆議院の予算委員会で総理や関係閣僚の方に質問しました。大きく社会保障の分野とそれ以外の成長戦略について聞きましたが、社会保障の分野3問聞きましたけれど、やはり大きかったのは、これからお産の保険適用という話がありすが、これについてしっかりとお産をされるお母さんたちの負担も減らしながら、ちゃんと提供体制、お産の診療所とかなくなっていっちゃうと困りますから、それを守ることを両立をしてほしいということを言いました。 そして上野大臣にはしっかりそのような方向の答弁をいただいた。これは大変大きかったと思っています。 それと、成長戦略について新しいものをつくるだけではなくて、いろんな日本各地にコンビナート地帯というものがあります。 そうしたものをしっかり生かした産業クラスター作りをしてほしいということをお願いをし、これも総理からしっかりとそうしたことで取り組むというお話をいただきました。 いずれも浪人をしている間、いろいろな方々からご心配をいただいた声、それに対してちゃんと政府に質して、ありがたい答弁をいただいたと思っていますが、これからもいろんな方のお声を聞いてしっかり頑張っていきたいと思っています。 橋本がく（橋本岳/衆議院議員/岡山4区）

自民党広報

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【 連立合意後、初めての幹部会合を終えて 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。 実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、 特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。 今日から実質的な出だしでありまして週に1回 こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。 私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。 政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢
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【 連立合意後、初めての幹部会合を終えて 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。 実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、 特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。 今日から実質的な出だしでありまして週に1回 こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。 私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。 政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢

日本維新の会

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。 それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。 その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。 今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。 そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。 その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。 衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。 ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。 その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。 ありがとうございます。 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。 それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。 その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。 今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。 そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。 その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。 衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。 ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。 その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。 ありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

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【連立合意から1年 総理の政策実現への決意】 2026年10月14日 衆議院 予算委員会 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 藤田共同代表： 連立政権からもうすぐ1年になります。 この1年前を振り返りますと、 あのとき衆参共に、維新と自民を足しても過半数に満たなかった。 そういう中で連立協議をしたわけでありますけれども、 その多くが数をどうするかという議論ではなくて、 ほぼ全てを政策協議に費やしました。 連立合意書は12領域48項目、12本の矢というふうに呼んでおりますけれども、 そこには期日も含めたかなり具体的な政策を、 国民の皆さんへのお約束として提示をしたというのが、 我が党と自民党の連立政権のスタートでありました。 まさに私自身もその初志を思い出して、 政策実現にこだわる姿勢を持ち続けたいと思うわけでございます。 ガソリンの暫定税率の廃止からスタートし、 教育の無償化、これは給食費も含めていわゆる無償化が全国で実現を見たわけであります。 社会保障改革は前国会でも相当両党の協議をやりまして、 具体案のロードマップが少し見えるところまでやってまいりました。 防衛力の強化、防衛装備品移転5類型の撤廃、 インテリジェンス、国家情報局、 外国人政策については、担当大臣をつけるという連立合意のお約束を果たしていただき、 強化されて相当前に進みつつあります。 副首都法案が成立し、 そして最後に、最も大事とも言える皇室典範の改正が前に進みました。 連立合意に書いた政策が1つ1つ実を結んでいっているという1年だったというふうに思います。 一方で道半ばの案件もあります。 それは議員定数削減もそうですし、政治資金のこともそう。 旧姓使用の法制化もそうですね。 戦略三文書の改定や社会保障のもっと具体的な案件、 そして何より憲法改正と続いていくということであります。 遅滞なく全て骨抜きにすることなく実現をするということが、 国民との約束を果たすことであると、シンプルに思うわけであります。 この1年の振り返りと、今後の全て約束したことを果たしていくというご決意を今一度お聞かせいただけたらと思います。 高市内閣総理大臣： 今、日本のために、これから生きていく未来の国民の皆さまのためにも、新しい道を切り開かないといけない。 相当批判があっても、今始めなきゃ間に合わないことがいっぱいある。 それが私の強い思いでした。 その政策転換と実行に確実に着手することができていると思っています。 自民党が最も苦しいときに新たに連立を組むという、本当に重大な決断をしていただきました。 連立政権として公約を掲げ、国民の皆さまから本当に大きな負託を賜り、 重要な政策転換は何が何でもやり抜いていけと背中を押していただいたと思っております。 先の国会でもきっちりと1本1本法律にして、合意を果たしてきたと思います。 初めて今年は来年度の予算編成まで高市内閣で取り組める年でございます。 これからも経済の力でしっかりと国民の皆さまの暮らしを一緒に守って、 希望ある未来を切り開いてまいりましょう。 決断、挑戦、そして実行内閣として頑張ってまいります。 #国会アーカイブ
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【連立合意から1年 総理の政策実現への決意】 2026年10月14日 衆議院 予算委員会 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 藤田共同代表： 連立政権からもうすぐ1年になります。 この1年前を振り返りますと、 あのとき衆参共に、維新と自民を足しても過半数に満たなかった。 そういう中で連立協議をしたわけでありますけれども、 その多くが数をどうするかという議論ではなくて、 ほぼ全てを政策協議に費やしました。 連立合意書は12領域48項目、12本の矢というふうに呼んでおりますけれども、 そこには期日も含めたかなり具体的な政策を、 国民の皆さんへのお約束として提示をしたというのが、 我が党と自民党の連立政権のスタートでありました。 まさに私自身もその初志を思い出して、 政策実現にこだわる姿勢を持ち続けたいと思うわけでございます。 ガソリンの暫定税率の廃止からスタートし、 教育の無償化、これは給食費も含めていわゆる無償化が全国で実現を見たわけであります。 社会保障改革は前国会でも相当両党の協議をやりまして、 具体案のロードマップが少し見えるところまでやってまいりました。 防衛力の強化、防衛装備品移転5類型の撤廃、 インテリジェンス、国家情報局、 外国人政策については、担当大臣をつけるという連立合意のお約束を果たしていただき、 強化されて相当前に進みつつあります。 副首都法案が成立し、 そして最後に、最も大事とも言える皇室典範の改正が前に進みました。 連立合意に書いた政策が1つ1つ実を結んでいっているという1年だったというふうに思います。 一方で道半ばの案件もあります。 それは議員定数削減もそうですし、政治資金のこともそう。 旧姓使用の法制化もそうですね。 戦略三文書の改定や社会保障のもっと具体的な案件、 そして何より憲法改正と続いていくということであります。 遅滞なく全て骨抜きにすることなく実現をするということが、 国民との約束を果たすことであると、シンプルに思うわけであります。 この1年の振り返りと、今後の全て約束したことを果たしていくというご決意を今一度お聞かせいただけたらと思います。 高市内閣総理大臣： 今、日本のために、これから生きていく未来の国民の皆さまのためにも、新しい道を切り開かないといけない。 相当批判があっても、今始めなきゃ間に合わないことがいっぱいある。 それが私の強い思いでした。 その政策転換と実行に確実に着手することができていると思っています。 自民党が最も苦しいときに新たに連立を組むという、本当に重大な決断をしていただきました。 連立政権として公約を掲げ、国民の皆さまから本当に大きな負託を賜り、 重要な政策転換は何が何でもやり抜いていけと背中を押していただいたと思っております。 先の国会でもきっちりと1本1本法律にして、合意を果たしてきたと思います。 初めて今年は来年度の予算編成まで高市内閣で取り組める年でございます。 これからも経済の力でしっかりと国民の皆さまの暮らしを一緒に守って、 希望ある未来を切り開いてまいりましょう。 決断、挑戦、そして実行内閣として頑張ってまいります。 #国会アーカイブ

日本維新の会

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ICC赤根所長会見、締めくくりの言葉。 「今回は、日本の方々から、たくさんの応援をしていただいていることに、胸が熱くなっています。 私はある意味、いろいろアタックされることには強いですけれども、こういう温かい心にはホロッとしてしまい、家では号泣してしまったこともあります。今はちょっとこらえています。 これからもよろしくご支援をお願いいたします。 日本の政府にも大きな期待を抱いていますし、世界からも注目が集まっているところです。 ここがすべての、締約国、そして私たちの正念場だと思っております。 ありがとうございました。」
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ICC赤根所長会見、締めくくりの言葉。 「今回は、日本の方々から、たくさんの応援をしていただいていることに、胸が熱くなっています。 私はある意味、いろいろアタックされることには強いですけれども、こういう温かい心にはホロッとしてしまい、家では号泣してしまったこともあります。今はちょっとこらえています。 これからもよろしくご支援をお願いいたします。 日本の政府にも大きな期待を抱いていますし、世界からも注目が集まっているところです。 ここがすべての、締約国、そして私たちの正念場だと思っております。 ありがとうございました。」

Dr.ナイフ

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政務調査会長 記者会見(2026.07.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の６党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之
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政務調査会長 記者会見(2026.07.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の６党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之

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国防安保合同会議 #本田太郎 国防部会長／衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国防部会長の本田太郎です。 本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。 この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。 この背景にありますのは日本を取り巻く 安全保障環境が大変厳しいということであります。 もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。 そういった中で同盟国・同志国との連携をし お互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を 我が国を守りやすい状況にしていく。 そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。 中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。 その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。 非武器につきましては無制限で移転ができる。 しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。 まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。 ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して 特段の事情がある場合には認めることといたします。 こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって 様々な不安も出てまいります。 その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。 私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き、そして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。 どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。
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国防安保合同会議 #本田太郎 国防部会長／衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国防部会長の本田太郎です。 本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。 この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。 この背景にありますのは日本を取り巻く 安全保障環境が大変厳しいということであります。 もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。 そういった中で同盟国・同志国との連携をし お互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を 我が国を守りやすい状況にしていく。 そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。 中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。 その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。 非武器につきましては無制限で移転ができる。 しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。 まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。 ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して 特段の事情がある場合には認めることといたします。 こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって 様々な不安も出てまいります。 その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。 私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き、そして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。 どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。

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小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見 総合経済対策に向けた提言申し入れ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2025年11月11日（火） Q. 本日の提言のポイントと、メディアクローズになった後にどういったやりとりがなされたのか、総理から何か受け止めなどありましたら併せてお願いします。 A.今日は経済対策に関する自民党としての提言を総理に手交してまいりました。 私たちの提言の大きな柱は2つですね。ひとつは、時間軸で言うと短期の軸になるんですけれどもやはり目の前の物価高に対してどう対応していくのか。 2点目としては、少し時間軸が長くなりますけれども国の投資によって、我が国の成長力の底上げをしていく。この2点が大きな柱となっています。 前者につきましては、暫定税率の廃止、また厳しい冬を迎える中で電気、ガス代をしっかりと支援をしていくこと、また今、医療・介護施設などが厳しい経営状況にあ りますので、処遇の改善を含めてしっかりと支援をしていくということ。 そして、全国さまざまな地域によってニーズが異なりますので重点支援地方交付金を拡充していくことによって、それぞれの地域のニーズに合った形での柔軟な対応を促 していく。こうしたことを中心とした1つ目の柱です。 やはり2つ目の成長力の底上げのところが今回の経済対策のもう一つの大きなポイントだと思っておりまして、機関投資、成長投資、これは国土強靱化を含めて申し上げています。 そして先般、17の戦略分野が示されましたけれどもそうした分野に対しまして、国が民間企業を含めた関係者としっかりと将来のビジョンを共有しながら思い切った投資をしていく。そのことによって民間のリスクテークというものを最大限促すことによって日本の成長力を底上げし経済を成長させ税収を増やし、結果として財政社会保障制度をさらに強くしていく。 そうした思いを込めた自民党としての提言を出させていただきました。 その上で、この中身につきましては、これまでも政府とコミュニケーションをとりながらやってきていますので一定程度のすり合わせはできています。 ただ、まだ規模感について申し上げれば、私の感覚では財政当局とまだまだ乖離があると感じておりますのでその点についてはこれからの課題として、引き続き党として政府と向き合っていきたいと考えています。 Q. NHKです。 高市総理からはどういった言葉があったかというのが1点と、党として特に重点を置いて取り組みたい政策があれば教えてください。 A. 高市総理からは特に2点目の強い経済をつくっていく、このことについて党としてもしっかりと議論をこれから政策を主導する形で政府をサポートいただきたいという話がありました。 それとともに、皆さんにお配りした冊子の3ページ目から4ページ目にかけまして今後の検討課題というものを掲載させていただいています。 すなわち、当初予算と補正予算のあり方について今回の補正予算は喫緊の緊要な課題を中心に、当然計上はしているんですけれども、本来当初予算に積まなければいけないものが相当あるのではないか。 本来、当初予算に積むべきものが計上されず結果として補正に回らざるを得ないという面があるのではないか。そうした構造を変えていく必要があるということ。 それと、これは総理もおっしゃっておられますけれども単年度の財政の単年度主義、これ自身を全て否定するわけではないんですけれども、よりダイナミックかつ柔軟な財政運営を可能にする観点から複数年度の財政運営をしっかりとこうした視点を強調していく、ということを提言させていただいています。 また、3点目としては、決算というものをより重視しそれをしっかりと次の予算編成につなげていく、こうした視点を盛り込んでおりまして、この点については高市総理からもここは同じ思い、考えであるというようなお話がございました。 Q. 東京新聞です。 規模感では乖離があるという話がありますけれども、政調会長として、党としては規模感をどれぐらいと考えていらっしゃるのか。また、それについてのやり取りなどあ りましたら教えてください。 A. 必要なものを積み上げて相応の規模ということだけは今申し上げておきたいと思います。 それともう1点報告としては、この経済対策の提言を手交した後に今日、急遽外交部会と外交調査会の合同会議を開きまして、先般の駐大阪の中国の総領事のSNS上での投稿について自民党として決議をまとめました。 先ほど外交部会長をはじめ尾﨑官房副長官に手交したところでございますけれども、この点についても高市総理に対して直接報告をさせていただきました。 以上です。 📝提言はこちら #小林鷹之 小林鷹之
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小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見 総合経済対策に向けた提言申し入れ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2025年11月11日（火） Q. 本日の提言のポイントと、メディアクローズになった後にどういったやりとりがなされたのか、総理から何か受け止めなどありましたら併せてお願いします。 A.今日は経済対策に関する自民党としての提言を総理に手交してまいりました。 私たちの提言の大きな柱は2つですね。ひとつは、時間軸で言うと短期の軸になるんですけれどもやはり目の前の物価高に対してどう対応していくのか。 2点目としては、少し時間軸が長くなりますけれども国の投資によって、我が国の成長力の底上げをしていく。この2点が大きな柱となっています。 前者につきましては、暫定税率の廃止、また厳しい冬を迎える中で電気、ガス代をしっかりと支援をしていくこと、また今、医療・介護施設などが厳しい経営状況にあ りますので、処遇の改善を含めてしっかりと支援をしていくということ。 そして、全国さまざまな地域によってニーズが異なりますので重点支援地方交付金を拡充していくことによって、それぞれの地域のニーズに合った形での柔軟な対応を促 していく。こうしたことを中心とした1つ目の柱です。 やはり2つ目の成長力の底上げのところが今回の経済対策のもう一つの大きなポイントだと思っておりまして、機関投資、成長投資、これは国土強靱化を含めて申し上げています。 そして先般、17の戦略分野が示されましたけれどもそうした分野に対しまして、国が民間企業を含めた関係者としっかりと将来のビジョンを共有しながら思い切った投資をしていく。そのことによって民間のリスクテークというものを最大限促すことによって日本の成長力を底上げし経済を成長させ税収を増やし、結果として財政社会保障制度をさらに強くしていく。 そうした思いを込めた自民党としての提言を出させていただきました。 その上で、この中身につきましては、これまでも政府とコミュニケーションをとりながらやってきていますので一定程度のすり合わせはできています。 ただ、まだ規模感について申し上げれば、私の感覚では財政当局とまだまだ乖離があると感じておりますのでその点についてはこれからの課題として、引き続き党として政府と向き合っていきたいと考えています。 Q. NHKです。 高市総理からはどういった言葉があったかというのが1点と、党として特に重点を置いて取り組みたい政策があれば教えてください。 A. 高市総理からは特に2点目の強い経済をつくっていく、このことについて党としてもしっかりと議論をこれから政策を主導する形で政府をサポートいただきたいという話がありました。 それとともに、皆さんにお配りした冊子の3ページ目から4ページ目にかけまして今後の検討課題というものを掲載させていただいています。 すなわち、当初予算と補正予算のあり方について今回の補正予算は喫緊の緊要な課題を中心に、当然計上はしているんですけれども、本来当初予算に積まなければいけないものが相当あるのではないか。 本来、当初予算に積むべきものが計上されず結果として補正に回らざるを得ないという面があるのではないか。そうした構造を変えていく必要があるということ。 それと、これは総理もおっしゃっておられますけれども単年度の財政の単年度主義、これ自身を全て否定するわけではないんですけれども、よりダイナミックかつ柔軟な財政運営を可能にする観点から複数年度の財政運営をしっかりとこうした視点を強調していく、ということを提言させていただいています。 また、3点目としては、決算というものをより重視しそれをしっかりと次の予算編成につなげていく、こうした視点を盛り込んでおりまして、この点については高市総理からもここは同じ思い、考えであるというようなお話がございました。 Q. 東京新聞です。 規模感では乖離があるという話がありますけれども、政調会長として、党としては規模感をどれぐらいと考えていらっしゃるのか。また、それについてのやり取りなどあ りましたら教えてください。 A. 必要なものを積み上げて相応の規模ということだけは今申し上げておきたいと思います。 それともう1点報告としては、この経済対策の提言を手交した後に今日、急遽外交部会と外交調査会の合同会議を開きまして、先般の駐大阪の中国の総領事のSNS上での投稿について自民党として決議をまとめました。 先ほど外交部会長をはじめ尾﨑官房副長官に手交したところでございますけれども、この点についても高市総理に対して直接報告をさせていただきました。 以上です。 📝提言はこちら #小林鷹之 小林鷹之

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国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会 合同会議 #本田太郎 国防部会長 #高木啓 外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜本田太郎 国防部会長＞ 本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。 内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。 様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。 そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。 中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。 法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。 ＜高木啓 外交部会長＞ 外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。 今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。 特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。 そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。 そのことが我が国の力強い外交だと思っています。 そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。 高木けい 【衆議院議員】東京12区・北区 板橋区 #東京12区
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国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会 合同会議 #本田太郎 国防部会長 #高木啓 外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜本田太郎 国防部会長＞ 本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。 内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。 様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。 そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。 中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。 法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。 ＜高木啓 外交部会長＞ 外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。 今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。 特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。 そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。 そのことが我が国の力強い外交だと思っています。 そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。 高木けい 【衆議院議員】東京12区・北区 板橋区 #東京12区

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