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内閣第2部会経済安全保障推進本部 #高見康裕経済安全保障推進本部事務局次長 ━━━━━━━━━ 本日、自民党の経済安全保障推進本部と内閣第2部会の合同部会におきまして、経済安全保障推進法などの改正法案を審査し、了承しました。今まさに国際情勢が大きく動いています。経済を武器化する、また様々なリスクが顕在化してくる中で経済安全保障をしっかりと強化する。そのための改正を行います。大きなポイントが2つあります。一つは基幹インフラ、鉄道や電気やガス、水道、こうしたものを確実に提供できるように守る仕組みがありますが、今回そこに新たに医療分野を追加いたします。病院がサイバー攻撃などで機能を停止に陥るようなことがあっては決してなりません。医療DXを進める、また、さまざまな電子システムを導入する際に国がしっかりとチェックをする、そのような仕組みを導入いたします。また、経済安全保障に特化したシンクタンクを新たに創設します。外交や防衛、また情報・技術、こうした分野の専門的な知見をここに結集して、これからどんな新たなリスクが生まれてくるのか、こういうことを調査研究をして政策提言にしっかりとつなげていく。こうしたものも新たに創設をいたします。私たち自民党、この激動する世界にあってしっかりと我が国の産業を守る、技術を守る。そして国民生活も守り抜くために経済安全保障をしっかりと前に進めてまいります。高見康裕｜衆議院議員(島根2区)

自民党広報

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経済安全保障推進本部 #中曽根康隆事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党経済安全保障推進本部事務局長の中曽根康隆です。先ほど、高市総理に提言を渡してまいりました。今、この技術が武器になる時代。経済的威圧をしている国が増えてまいりました。日本としてもしっかりと経済安全保障の体制を整えていく。こういった提言になっております。来年は経済安保推進法、3年見直しの年となります。しっかりとこの海底ケーブルを含めたサプライチェーンを強靭化をしていくこと。また、やはりデータというものが非常に重要で、個人のデータとかまたはデータセンター、こういったデータをしっかりと守っていく。こういったことを提言に盛り込みましたまた、日本は島国であります。船が重要であります。こういった自分の国の船は自分でつくる。造船業の復活、再生、これを提言に入れさせていただきました。また、日本の地方の中小企業などが海外から買われる、こういった事案も増えてきております。日本の技術を海外に出さないためにも、日本版CFIUS（シフィウス)というものをつくっていく。こういったことを盛り込ませていただきました。最後になりますけれども、来年は3文書の改訂ここにしっかりと、この経済安全保障の文脈をど真ん中に入れていくということを目指して引き続き、この経済安全保障推進本部としても力を入れて、官邸とともに連携をして頑張ってまいります。よろしくお願いします。中曽根康隆【自民党青年局長/元防衛大臣政務官/衆議院議員/群馬1区】 #1分でわかる自民党部会

経済安全保障推進本部 #中曽根康隆事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党経済安全保障推進本部事務局長の中曽根康隆です。先ほど、高市総理に提言を渡してまいりました。今、この技術が武器になる時代。経済的威圧をしている国が増えてまいりました。日本としてもしっかりと経済安全保障の体制を整えていく。こういった提言になっております。来年は経済安保推進法、3年見直しの年となります。しっかりとこの海底ケーブルを含めたサプライチェーンを強靭化をしていくこと。また、やはりデータというものが非常に重要で、個人のデータとかまたはデータセンター、こういったデータをしっかりと守っていく。こういったことを提言に盛り込みましたまた、日本は島国であります。船が重要であります。こういった自分の国の船は自分でつくる。造船業の復活、再生、これを提言に入れさせていただきました。また、日本の地方の中小企業などが海外から買われる、こういった事案も増えてきております。日本の技術を海外に出さないためにも、日本版CFIUS（シフィウス)というものをつくっていく。こういったことを盛り込ませていただきました。最後になりますけれども、来年は3文書の改訂ここにしっかりと、この経済安全保障の文脈をど真ん中に入れていくということを目指して引き続き、この経済安全保障推進本部としても力を入れて、官邸とともに連携をして頑張ってまいります。よろしくお願いします。中曽根康隆【自民党青年局長/元防衛大臣政務官/衆議院議員/群馬1区】 #1分でわかる自民党部会

自民党広報

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経済安全保障推進会議を開催しました。大胆な「危機管理投資」により力強い経済成長を目指すとともに、経済安全保障の確保を確実なものにしていきます。このため、経済安全保障推進法の改正に向けて、早急に検討を開始するよう、担当大臣に指示しました。

経済安全保障推進会議を開催しました。大胆な「危機管理投資」により力強い経済成長を目指すとともに、経済安全保障の確保を確実なものにしていきます。このため、経済安全保障推進法の改正に向けて、早急に検討を開始するよう、担当大臣に指示しました。

首相官邸

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国防安保合同会議 #本田太郎国防部会長／衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国防部会長の本田太郎です。本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。この背景にありますのは日本を取り巻く安全保障環境が大変厳しいということであります。もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。そういった中で同盟国・同志国との連携をしお互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を我が国を守りやすい状況にしていく。そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。非武器につきましては無制限で移転ができる。しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合には認めることといたします。こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって様々な不安も出てまいります。その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き、そして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。

国防安保合同会議 #本田太郎国防部会長／衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国防部会長の本田太郎です。本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。この背景にありますのは日本を取り巻く安全保障環境が大変厳しいということであります。もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。そういった中で同盟国・同志国との連携をしお互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を我が国を守りやすい状況にしていく。そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。非武器につきましては無制限で移転ができる。しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合には認めることといたします。こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって様々な不安も出てまいります。その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き、そして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。

自民党広報

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国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会合同会議 #本田太郎国防部会長 #高木啓外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜本田太郎国防部会長＞本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。＜高木啓外交部会長＞外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。そのことが我が国の力強い外交だと思っています。そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。高木けい【衆議院議員】東京12区・北区板橋区 #東京12区

国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会合同会議 #本田太郎国防部会長 #高木啓外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜本田太郎国防部会長＞本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。＜高木啓外交部会長＞外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。そのことが我が国の力強い外交だと思っています。そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。高木けい【衆議院議員】東京12区・北区板橋区 #東京12区

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32,217 просмотров • 6 месяцев назад

安全保障調査会勉強会 #小野寺五典調査会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━ 自由民主党安全保障調査会長の小野寺五典です。今日から、いわゆる国家安全保障戦略はじめ防衛の3文書、そして防衛装備移転についての議論をキックオフすることになりました。 2022年、前回この戦略をつくるときの自民党政調会長は高市現総理。そして安全保障調査会長が私。幹事長が木原稔官房長官でありました。ここでつくり上げた戦略ではありますが、今の安全保障環境大きく変わっております。そこに向けた新しい戦略をつくることが我が党にとって、とても重要だと思っております。今日からキックオフ。これから来年に向けて議論を積み上げて、良いものに仕上げていきたいと思いますので、どうぞお力添えいただきたいと思います。ありがとうございました。小野寺五典

安全保障調査会勉強会 #小野寺五典調査会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━ 自由民主党安全保障調査会長の小野寺五典です。今日から、いわゆる国家安全保障戦略はじめ防衛の3文書、そして防衛装備移転についての議論をキックオフすることになりました。 2022年、前回この戦略をつくるときの自民党政調会長は高市現総理。そして安全保障調査会長が私。幹事長が木原稔官房長官でありました。ここでつくり上げた戦略ではありますが、今の安全保障環境大きく変わっております。そこに向けた新しい戦略をつくることが我が党にとって、とても重要だと思っております。今日からキックオフ。これから来年に向けて議論を積み上げて、良いものに仕上げていきたいと思いますので、どうぞお力添えいただきたいと思います。ありがとうございました。小野寺五典

自民党広報

46,777 просмотров • 6 месяцев назад

ユーゴスラビア内戦。私が安全保障と真剣に向き合うことを始めた原点です。子どもたちが犠牲となる現場を目の当たりにし「自分の国は自分で守る」ということの重みを痛感しました。学者として訴えるだけでは、政治は動かせない。残された人生をかけて、海洋国家日本を守る。その使命を果たすために立候補しました。安全保障は理想論ではいけない。現実を見て積み重ねていくべきものです。そこに右も左もありません。大切な人たちの穏やかな生活を守るため、安全保障政策を着実に進めます。山田ヨシヒコにあなたの1票を託してください。山田吉彦

ユーゴスラビア内戦。私が安全保障と真剣に向き合うことを始めた原点です。子どもたちが犠牲となる現場を目の当たりにし「自分の国は自分で守る」ということの重みを痛感しました。学者として訴えるだけでは、政治は動かせない。残された人生をかけて、海洋国家日本を守る。その使命を果たすために立候補しました。安全保障は理想論ではいけない。現実を見て積み重ねていくべきものです。そこに右も左もありません。大切な人たちの穏やかな生活を守るため、安全保障政策を着実に進めます。山田ヨシヒコにあなたの1票を託してください。山田吉彦

山田吉彦（ヨシヒコ）参議院議員·国民民主党

20,533 просмотров • 11 месяцев назад

今、日本は戦後でも例を見ないほど厳しい局面に直面しています。物価高に直撃される国民生活、伸び悩む経済、そして急速に緊張が高まる安全保障環境。こうした課題を前に、政治が決断し、前に進まなければ、日本の未来は確実に弱体化してしまいます。私は一人の日本人として、この現状に強い危機感を抱いています。その中で、高市早苗総理は、国難を突破するため、解散総選挙という覚悟の決断を下そうとしておられます。少数与党という不安定な政治状況のままでは、必要な経済対策も安全保障の強化も、十分なスピードで進めることはできません。今こそ国民の信を改めて問い、強い政治基盤を築き直す時です。責任ある積極財政で経済を立て直し、国内産業を守り、日本の主権と平和を断固として守り抜く。その実現には、覚悟ある政治と、それを支える国民一人ひとりの力が不可欠です。どうか皆さん、この国の未来のために力をお貸しください。今こそ、日本を取り戻す時です。

今、日本は戦後でも例を見ないほど厳しい局面に直面しています。物価高に直撃される国民生活、伸び悩む経済、そして急速に緊張が高まる安全保障環境。こうした課題を前に、政治が決断し、前に進まなければ、日本の未来は確実に弱体化してしまいます。私は一人の日本人として、この現状に強い危機感を抱いています。その中で、高市早苗総理は、国難を突破するため、解散総選挙という覚悟の決断を下そうとしておられます。少数与党という不安定な政治状況のままでは、必要な経済対策も安全保障の強化も、十分なスピードで進めることはできません。今こそ国民の信を改めて問い、強い政治基盤を築き直す時です。責任ある積極財政で経済を立て直し、国内産業を守り、日本の主権と平和を断固として守り抜く。その実現には、覚悟ある政治と、それを支える国民一人ひとりの力が不可欠です。どうか皆さん、この国の未来のために力をお貸しください。今こそ、日本を取り戻す時です。

下村博文

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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挑戦しない国に未来はありません。経済成長、まだできる！＜高市総裁演説ダイジェスト＞経済成長のために必要な投資をする。そして、エネルギー資源安全保障、これだって国内で調達できなくてどうします。できるんだから！レアアースが無くなったらどうしよう。南鳥島の水深6000mのところにレアアースが、私たちの世代も、その次の世代もまだまだ使っても使い切れないぐらいのレアアースが発見されたのは10数年前です。数年前から日本政府はこれを引き上げるためにその準備を進めてきました。アメリカにも投資を求めました。そうやって一緒に資源には困らない国をつくっていく。まだまだ日本は強くなれますよ。今始めたら間に合います。挑戦しない国に未来はありません。経済成長、まだできる！やらせてください。 #高市早苗 #日本列島を強く豊かに #衆院選2026 高市早苗

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外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

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2回目の日米交渉終了後の赤沢大臣の会見。「自動車関税については遺憾であり、部品について予定通りの発動は見直して欲しいと伝えた」「為替と安全保障については話さなかった」「国益を害するような交渉をする気は全くない、守るべきものは守り、言うべきことは言う」。赤沢大臣らはしっかり対応してくれている様子。 ---文字起こし--- 2025/5/2 2回目の交渉終了後赤「自動車部品についてお触れになりましたので、申し上げておきますが、自動車についての4月3日からですかね、完成品がそうでして、部品が5月3日からですけど、いずれにしても関税措置については遺憾であると。我々としては見直しというか、部品について言えば、予定通り発動することは、我々としては見直してほしいということは申し入れたところであります。その上で今後、今回の協議結果も踏まえつつ、事務レベルで集中的に協議を行った上で、5月中旬以降の次回の閣僚間の協議につなげてまいりたいと考えています。あと為替と安全保障についてご質問がありましたんで。為替安全保障については議論にはなりませんでした」記「赤沢大臣としてですね、日本の国益を守るための言うべきことは言う、日本の国益をしっかり伝えるというような手応えとしては今回十分にあったというふうな認識でよろしいんでしょうか？」赤「はいまずですね、自動車と農業ということを挙げられましたけど、それぞれの分野でですね、生業を立てておられる方たちがいて、大変重要な経済分野です。日米の交渉ということになれば、不安を感じられる方がいることは全く自然なことであって、そのことについて我々は十分認識をしているつもりです。その上で国益を害するような交渉をする気は全くありませんので、しっかり守るべきものは守り、言うべきことは言う、ということでこれまで来ているところであります」

2回目の日米交渉終了後の赤沢大臣の会見。「自動車関税については遺憾であり、部品について予定通りの発動は見直して欲しいと伝えた」「為替と安全保障については話さなかった」「国益を害するような交渉をする気は全くない、守るべきものは守り、言うべきことは言う」。赤沢大臣らはしっかり対応してくれている様子。 ---文字起こし--- 2025/5/2 2回目の交渉終了後赤「自動車部品についてお触れになりましたので、申し上げておきますが、自動車についての4月3日からですかね、完成品がそうでして、部品が5月3日からですけど、いずれにしても関税措置については遺憾であると。我々としては見直しというか、部品について言えば、予定通り発動することは、我々としては見直してほしいということは申し入れたところであります。その上で今後、今回の協議結果も踏まえつつ、事務レベルで集中的に協議を行った上で、5月中旬以降の次回の閣僚間の協議につなげてまいりたいと考えています。あと為替と安全保障についてご質問がありましたんで。為替安全保障については議論にはなりませんでした」記「赤沢大臣としてですね、日本の国益を守るための言うべきことは言う、日本の国益をしっかり伝えるというような手応えとしては今回十分にあったというふうな認識でよろしいんでしょうか？」赤「はいまずですね、自動車と農業ということを挙げられましたけど、それぞれの分野でですね、生業を立てておられる方たちがいて、大変重要な経済分野です。日米の交渉ということになれば、不安を感じられる方がいることは全く自然なことであって、そのことについて我々は十分認識をしているつもりです。その上で国益を害するような交渉をする気は全くありませんので、しっかり守るべきものは守り、言うべきことは言う、ということでこれまで来ているところであります」

maku

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財務金融部会 #こやり隆史部会長 ━━━━━━━━━ 本日の部会では、外国為替及び外国貿易法の改正案を了承いたしました。この法律は、日本の重要な企業や先端技術を守る経済安全保障の柱となる法律であります。今回の改正では、外為法の仕組みをさらに強化をします。日本の重要な技術やインフラに影響を与えるおそれがある外国からの投資について政府がしっかりと確認をし、必要な場合には、対策を求めることができるようにします。さらに、関係省庁が連携して審査を行ういわゆる日本版CFIUS、対日外国投資委員会を位置付け、政府の体制も強化をします。その上で、日本の成長に繋がる健全な海外投資は歓迎しながら、日本の産業と技術、そして国民の安全を守っていく。自民党として責任を持って進めてまいります。どうぞよろしくお願いします。こやり隆史参議院議員(滋賀県選出)

財務金融部会 #こやり隆史部会長 ━━━━━━━━━ 本日の部会では、外国為替及び外国貿易法の改正案を了承いたしました。この法律は、日本の重要な企業や先端技術を守る経済安全保障の柱となる法律であります。今回の改正では、外為法の仕組みをさらに強化をします。日本の重要な技術やインフラに影響を与えるおそれがある外国からの投資について政府がしっかりと確認をし、必要な場合には、対策を求めることができるようにします。さらに、関係省庁が連携して審査を行ういわゆる日本版CFIUS、対日外国投資委員会を位置付け、政府の体制も強化をします。その上で、日本の成長に繋がる健全な海外投資は歓迎しながら、日本の産業と技術、そして国民の安全を守っていく。自民党として責任を持って進めてまいります。どうぞよろしくお願いします。こやり隆史参議院議員(滋賀県選出)

自民党広報

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シンギュラリティのトリガーである「再帰的自己改善」は、すでに少し前に起きているという。もちろん、まだ全自動ではないが、「進歩のどこまでがAIでどこまでが人間なのか」は曖昧になってきている。著者性が溶けるこの感覚こそ、分単位で進むシンギュラリティの手触りなのだ。サリム・イスマイル「再帰的自己改善（RSI）がシンギュラリティの本当のトリガーだという話は、以前からしてきました。そしてそれは、すでに少し前に起きているんです。だから今やっているのは、その道筋を加速しているだけです。私たちは今この瞬間にも、産業時代を恒久的に抜けつつあります」デイブ・ブランディン「ええ、シンギュラリティが分単位で展開していく様子は、私が経験した中で最も興味深いものだと本当に思いますし、アレックスの言うとおりです。いまは、人間がループの中にいて貢献している時期ではあるのですが、進歩のどこまでがAIでどこまでが人間なのかが、本当に曖昧なんです。実際にコーディングしていると、『あれは自分のアイデアだったのか？』となります。半分は自分のアイデアのようでも、AIが別の案を提案してきて、それを採用していくうちに、結局それが自分のアイデアだったのかどうかも分からなくなります。ただ、いまのモードでは、こうしたコアアルゴリズムの研究の多くが、『500本のテストを走らせて、どのハイパーパラメータが良かったか、どのニューラルトポロジーが良かったかを教えて』という形になっています。相対論を発明したり発見したりするような話ではありません。いろいろな試行を大量に回して、うまくいったものを選んで再デプロイし、そうするとより賢いAIになって、さらに多くの試行をする——その繰り返しです。私たちはその道筋をかなり進んでいる可能性が高いと思います」

シンギュラリティのトリガーである「再帰的自己改善」は、すでに少し前に起きているという。もちろん、まだ全自動ではないが、「進歩のどこまでがAIでどこまでが人間なのか」は曖昧になってきている。著者性が溶けるこの感覚こそ、分単位で進むシンギュラリティの手触りなのだ。サリム・イスマイル「再帰的自己改善（RSI）がシンギュラリティの本当のトリガーだという話は、以前からしてきました。そしてそれは、すでに少し前に起きているんです。だから今やっているのは、その道筋を加速しているだけです。私たちは今この瞬間にも、産業時代を恒久的に抜けつつあります」デイブ・ブランディン「ええ、シンギュラリティが分単位で展開していく様子は、私が経験した中で最も興味深いものだと本当に思いますし、アレックスの言うとおりです。いまは、人間がループの中にいて貢献している時期ではあるのですが、進歩のどこまでがAIでどこまでが人間なのかが、本当に曖昧なんです。実際にコーディングしていると、『あれは自分のアイデアだったのか？』となります。半分は自分のアイデアのようでも、AIが別の案を提案してきて、それを採用していくうちに、結局それが自分のアイデアだったのかどうかも分からなくなります。ただ、いまのモードでは、こうしたコアアルゴリズムの研究の多くが、『500本のテストを走らせて、どのハイパーパラメータが良かったか、どのニューラルトポロジーが良かったかを教えて』という形になっています。相対論を発明したり発見したりするような話ではありません。いろいろな試行を大量に回して、うまくいったものを選んで再デプロイし、そうするとより賢いAIになって、さらに多くの試行をする——その繰り返しです。私たちはその道筋をかなり進んでいる可能性が高いと思います」

Tsubame

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小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.03.19) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月19日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】報告事項としては、日米首脳会談がこれから予定されております。主な議題としては、日米の経済協力、そして経済安全保障、また、中東をはじめとする地域情勢の話。様々な話題について、高市総理とトランプ大統領との間で、建設的な議論が行われることを期待しております。我が国の国益をしっかりと確保できるような会談になることを期待しております。そのイラン情勢についてですが、今週いくつか動きがございました。月曜日から備蓄の放出が始まり、そして本日より、激変緩和措置が本日出荷分より始まります。そして自民党の合同会議としましては、17日火曜日に状況報告を関係省庁から伺い、また来週は状況報告に加えまして、影響を受ける業界からヒアリングを受けるという予定でございます。先週の金曜日に、党としてまとめた緊急提言を総理に手交させていただきました。ここでは様々なテーマを入れさせていただきましたが、例えば予備費を活用することも検討しつつ、できるだけプロアクティブな、前向きな、先を見た対応を取っていただきたいということを政府に申し入れました。引き続き、動向を注視しながら、国民生活、そして我が国の産業をしっかりと支えていけるように、政府と連携して必要な対応を考えていきたいと考えております。そして3点目としては、今朝、シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣と再会をして、朝食会にお招きをいただきました。今年が日本とシンガポールの外交関係樹立60周年にあたる年でございます。また、来年シンガポールがASEANの議長国を務めるという非常に重要なタイミングでございますが、地域情勢含め、二国間の様々な課題について意見を交換させていただきました。最後、4点目となりますが、近々、3月29日の日曜日、移動政調会を開催します。宮城県で行いますが、東日本大震災の関係、また復興の状況の視察、また農業の現地視察も行う予定となっております。来月以降も精力的に開催すべく、予定を立てております。私からは以上です。【質疑応答】 Q. NHKです。 2点お伺いできればと思います。冒頭に言及のあった日米首脳会談について、もう少し具体的な成果として、党として、政調会長として期待することがあれば教えてください。あと、もう1点目が、先日の日本維新の会との党首会談で話題になったと思われる、国章損壊罪についてなのですが、これは党内でどなたを担当者にして、どういうふうに議論を進めていくお考えか、そして、維新をはじめ、他党との協議をどのように進めたいか、お考えをお聞かせください。 A. 日米首脳会談の具体的な成果というものは、これから具体的な議論に入るわけでございますので、現時点で私の方から具体的な言及は控えたいと思いますが、この日米の投資イニシアチブの枠組みの中で、先般、第1弾として3つ案件を打ち出したわけでございますが、今回、さらに追加の具体的な案件で両国間で合意に至ることを期待しております。また、経済安全保障の文脈で言えば、恐らく重要鉱物のサプライチェーンの強靭化について、様々な話し合いがなされると思いますので、こうした点でも、成果が出ることを期待しています。また、中東を含めた地域情勢については、深く、両首脳の間で、胸襟を開いた形で率直な意見交換が行われると思いますので、そこは注視していきたいと考えています。 2点目の、国章、国旗損壊罪の件ですが、この点につきましては、自民党としては、近々プロジェクトチームを立ち上げる予定でございます。自民党のPTの座長には、松野博一衆議院議員に就いていただく予定でございます。現在、このPTの形などは調整中でございますが、できる限り速やかに、条文案というものを詰めて、然るべきタイミングで日本維新の会と、まずは与党でしっかりと固めていきたいと考えています。以上です。 Q.日経新聞です。経済安全保障について伺います。経済安全保障推進法の改正案が、今朝、閣議決定されました。今回の柱は、経済安全保障上で重要な日本企業の海外事業をJBICが支援する制度の創設などが柱になっているかと思います。こちらの法律、22年の成立時の担当大臣は小林さんでいらっしゃって、それ以来の大型改正となりますが、今回の改正案の意義について改めてどうお考えでしょうか。また、イラン情勢ですとか中国のレアアースの輸出規制など、日本を取り巻く環境が厳しさを増す中で、サプライチェーンの強靭化にどのように取り組むべきとお考えでしょうか。あわせて、今回の改正案には盛り込まれなかった、金融やゲノムなどのデータセキュリティ、あるいはデータセンターに関する規律に関する制度設計について、今後、党としてどのように取り組みを進めていきたいか、お願いします。 A. まず、今回の経済安全保障推進法の改正についてでございますが、2022年当時から、既に様々な課題というものを洗い出しておりまして、あの時は、もう速やかにやらなければいけないことというものを、分野横断的な形で4つの柱、とにかく急いでやらせていただいたわけですが、あの時、私が担当大臣として事務方の皆さんと話していたことは、課題がもう沢山ありすぎるので、もう毎年改正でも良いぐらい、スピーディーに進めていかなければいけないということで、様々検討を続けてまいりました。その中で、今、いくつか棚上げにしてきたものがようやく形になりましたので、例えばサプライチェーンの強靭化については、既に柱として作られておりますが、役務を含めて、物だけではなくて役務についても、しっかりと強靭化していく話ですとか、あるいは基幹インフラのセキュリティ、安全性・信頼性を確保していくという分野について、既に多くのインフラ分野を指定しているのですが、今回、医療を、医療分野については、もう当初から様々議論をしてきたのですが、ようやく議論が収束してまいりましたので、さらに医療というインフラに対しての手当てをしていく。また、手塚さんから先ほどご紹介いただいた通り、サプライチェーン、国内のサプライチェーンだけを強化するのではなく、日本企業の海外への進出をしっかりと後押ししていくことを通じて、日本のサプライチェーンを有志国を含めた形で、しっかりと強化していくという枠組みを新たに作ることといたしました。いずれにしても、サプライチェーンの強靭化についてもご質問ありましたが、経済安全保障推進法だけではなくて、やはり我が国の自律性を強化していかなければならない。特に私自身は、全ての産業の基盤となるのがエネルギーと情報通信だと捉えておりますので、今、高市政権として17の戦略分野を指定しておりますが、この中でも特に、今申し上げたエネルギーや情報通信に関わる分野に優先順位をやっぱりつけて、日本としても国としても民間と一緒になって投資をしていく。できる限りの自律性を高めていくということが重要だと考えております。そしてもう一点、データに関するご質問がございました。今回の法改正には入れておりません。できれば入れたかったというのが本音ではありますが、例えば、これから、データ、とりわけ、中でも重要な経済安全保障上・安全保障上重要なデータがあるわけですが、それを、ある意味、蓄積するデータセンターの、例えば場所、あるいはその管理者。こうしたものを国として、現在把握できていない状況にあります。こうしたデータセンターなどに対する規律というものを、何らかの形で設けていかなければいけない。これは当然、データの自由な流通というものを担保しながらの話ですが、こうしたものについては、検討をとにかく急がなければいけないと考えております。今回、間に合いませんでしたが、野心的に申し上げれば、年内の更なる法改正も含めて、その可能性を与党としては、自民党としては追求していきたいと考えています。 Q. テレビ朝日です。先ほどの国旗損壊罪でPTを立ち上げるという話に関連してなのですが、どのような点がPTでは論点になるというふうにお考えでしょうか。特に、立法事実という観点で、小林会長はどのようにお考えか教えてください。 A. その点については、これから議論をしていく話ですので、予断を持って具体的なコメントは控えますが、やはり刑法におきまして、外国の国旗については、しっかりと規定があって罰則も定められているという中で、わが国の国旗については、何もそうした規定がないというのは、やはり法体系全体の観点からして、非常に違和感がある。そこについて手当てをしていきたいと考えています。法体系の、ではどういう法律を改正していくのか、新法でいくのか、様々な見解があると思いますが、私の中では一定程度、整理はされておりますが、これからPTを立ち上げて、どういう議論をしていくか、立ち上げた上でそこはまとめていきたいと考えています。小林鷹之

小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.03.19) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月19日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】報告事項としては、日米首脳会談がこれから予定されております。主な議題としては、日米の経済協力、そして経済安全保障、また、中東をはじめとする地域情勢の話。様々な話題について、高市総理とトランプ大統領との間で、建設的な議論が行われることを期待しております。我が国の国益をしっかりと確保できるような会談になることを期待しております。そのイラン情勢についてですが、今週いくつか動きがございました。月曜日から備蓄の放出が始まり、そして本日より、激変緩和措置が本日出荷分より始まります。そして自民党の合同会議としましては、17日火曜日に状況報告を関係省庁から伺い、また来週は状況報告に加えまして、影響を受ける業界からヒアリングを受けるという予定でございます。先週の金曜日に、党としてまとめた緊急提言を総理に手交させていただきました。ここでは様々なテーマを入れさせていただきましたが、例えば予備費を活用することも検討しつつ、できるだけプロアクティブな、前向きな、先を見た対応を取っていただきたいということを政府に申し入れました。引き続き、動向を注視しながら、国民生活、そして我が国の産業をしっかりと支えていけるように、政府と連携して必要な対応を考えていきたいと考えております。そして3点目としては、今朝、シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣と再会をして、朝食会にお招きをいただきました。今年が日本とシンガポールの外交関係樹立60周年にあたる年でございます。また、来年シンガポールがASEANの議長国を務めるという非常に重要なタイミングでございますが、地域情勢含め、二国間の様々な課題について意見を交換させていただきました。最後、4点目となりますが、近々、3月29日の日曜日、移動政調会を開催します。宮城県で行いますが、東日本大震災の関係、また復興の状況の視察、また農業の現地視察も行う予定となっております。来月以降も精力的に開催すべく、予定を立てております。私からは以上です。【質疑応答】 Q. NHKです。 2点お伺いできればと思います。冒頭に言及のあった日米首脳会談について、もう少し具体的な成果として、党として、政調会長として期待することがあれば教えてください。あと、もう1点目が、先日の日本維新の会との党首会談で話題になったと思われる、国章損壊罪についてなのですが、これは党内でどなたを担当者にして、どういうふうに議論を進めていくお考えか、そして、維新をはじめ、他党との協議をどのように進めたいか、お考えをお聞かせください。 A. 日米首脳会談の具体的な成果というものは、これから具体的な議論に入るわけでございますので、現時点で私の方から具体的な言及は控えたいと思いますが、この日米の投資イニシアチブの枠組みの中で、先般、第1弾として3つ案件を打ち出したわけでございますが、今回、さらに追加の具体的な案件で両国間で合意に至ることを期待しております。また、経済安全保障の文脈で言えば、恐らく重要鉱物のサプライチェーンの強靭化について、様々な話し合いがなされると思いますので、こうした点でも、成果が出ることを期待しています。また、中東を含めた地域情勢については、深く、両首脳の間で、胸襟を開いた形で率直な意見交換が行われると思いますので、そこは注視していきたいと考えています。 2点目の、国章、国旗損壊罪の件ですが、この点につきましては、自民党としては、近々プロジェクトチームを立ち上げる予定でございます。自民党のPTの座長には、松野博一衆議院議員に就いていただく予定でございます。現在、このPTの形などは調整中でございますが、できる限り速やかに、条文案というものを詰めて、然るべきタイミングで日本維新の会と、まずは与党でしっかりと固めていきたいと考えています。以上です。 Q.日経新聞です。経済安全保障について伺います。経済安全保障推進法の改正案が、今朝、閣議決定されました。今回の柱は、経済安全保障上で重要な日本企業の海外事業をJBICが支援する制度の創設などが柱になっているかと思います。こちらの法律、22年の成立時の担当大臣は小林さんでいらっしゃって、それ以来の大型改正となりますが、今回の改正案の意義について改めてどうお考えでしょうか。また、イラン情勢ですとか中国のレアアースの輸出規制など、日本を取り巻く環境が厳しさを増す中で、サプライチェーンの強靭化にどのように取り組むべきとお考えでしょうか。あわせて、今回の改正案には盛り込まれなかった、金融やゲノムなどのデータセキュリティ、あるいはデータセンターに関する規律に関する制度設計について、今後、党としてどのように取り組みを進めていきたいか、お願いします。 A. まず、今回の経済安全保障推進法の改正についてでございますが、2022年当時から、既に様々な課題というものを洗い出しておりまして、あの時は、もう速やかにやらなければいけないことというものを、分野横断的な形で4つの柱、とにかく急いでやらせていただいたわけですが、あの時、私が担当大臣として事務方の皆さんと話していたことは、課題がもう沢山ありすぎるので、もう毎年改正でも良いぐらい、スピーディーに進めていかなければいけないということで、様々検討を続けてまいりました。その中で、今、いくつか棚上げにしてきたものがようやく形になりましたので、例えばサプライチェーンの強靭化については、既に柱として作られておりますが、役務を含めて、物だけではなくて役務についても、しっかりと強靭化していく話ですとか、あるいは基幹インフラのセキュリティ、安全性・信頼性を確保していくという分野について、既に多くのインフラ分野を指定しているのですが、今回、医療を、医療分野については、もう当初から様々議論をしてきたのですが、ようやく議論が収束してまいりましたので、さらに医療というインフラに対しての手当てをしていく。また、手塚さんから先ほどご紹介いただいた通り、サプライチェーン、国内のサプライチェーンだけを強化するのではなく、日本企業の海外への進出をしっかりと後押ししていくことを通じて、日本のサプライチェーンを有志国を含めた形で、しっかりと強化していくという枠組みを新たに作ることといたしました。いずれにしても、サプライチェーンの強靭化についてもご質問ありましたが、経済安全保障推進法だけではなくて、やはり我が国の自律性を強化していかなければならない。特に私自身は、全ての産業の基盤となるのがエネルギーと情報通信だと捉えておりますので、今、高市政権として17の戦略分野を指定しておりますが、この中でも特に、今申し上げたエネルギーや情報通信に関わる分野に優先順位をやっぱりつけて、日本としても国としても民間と一緒になって投資をしていく。できる限りの自律性を高めていくということが重要だと考えております。そしてもう一点、データに関するご質問がございました。今回の法改正には入れておりません。できれば入れたかったというのが本音ではありますが、例えば、これから、データ、とりわけ、中でも重要な経済安全保障上・安全保障上重要なデータがあるわけですが、それを、ある意味、蓄積するデータセンターの、例えば場所、あるいはその管理者。こうしたものを国として、現在把握できていない状況にあります。こうしたデータセンターなどに対する規律というものを、何らかの形で設けていかなければいけない。これは当然、データの自由な流通というものを担保しながらの話ですが、こうしたものについては、検討をとにかく急がなければいけないと考えております。今回、間に合いませんでしたが、野心的に申し上げれば、年内の更なる法改正も含めて、その可能性を与党としては、自民党としては追求していきたいと考えています。 Q. テレビ朝日です。先ほどの国旗損壊罪でPTを立ち上げるという話に関連してなのですが、どのような点がPTでは論点になるというふうにお考えでしょうか。特に、立法事実という観点で、小林会長はどのようにお考えか教えてください。 A. その点については、これから議論をしていく話ですので、予断を持って具体的なコメントは控えますが、やはり刑法におきまして、外国の国旗については、しっかりと規定があって罰則も定められているという中で、わが国の国旗については、何もそうした規定がないというのは、やはり法体系全体の観点からして、非常に違和感がある。そこについて手当てをしていきたいと考えています。法体系の、ではどういう法律を改正していくのか、新法でいくのか、様々な見解があると思いますが、私の中では一定程度、整理はされておりますが、これからPTを立ち上げて、どういう議論をしていくか、立ち上げた上でそこはまとめていきたいと考えています。小林鷹之

自民党広報

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【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）(大西連) -- あなたは今、食べるものありますか？暖かい部屋で眠れてますか？年は越せそうですか？あなたを助ける制度や活動があります。年末年始は市役所、区役所がお休みです。一番長いところで9日間、市役所や区役所が閉じてしまうところがあります。つまりその間、支援につながれなくなる可能性が出てきます。この期間、心ある民間の団体の方々、そういった取り組みをしている方々が、あなたをサポートするための支援を行ってくれています。どうか勇気を持って、足を運んでいただきたいんです。何とかなる、自分でどうにか解決する、というものの、ほとんどが、どうにもならないことが多いです。なので、法律家や専門の相談できる人、こういう人たちが、あなたの生活再建に全力を注いでくれます。以下のウェブサイトからつながって、支援の場所にぜひ足を運んでください。【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）(大西連) このような取り組みを、民間の心ある方々がやってくださっています。本当にありがとうございます。本来ならば、こういったことは国がやるべきことです。国が、行政がやるべきことをやれていない状況。これは事実上、国が機能していないのと同じです。なので、あなたが安全に年を越して、生活再建ができるように、民間の方々の取り組みを利用していただきたい。国会議員として、政治という場に身を置く一人の人間として、このような状況を劇的に変化をさせられないということに対して、皆さんにお詫びを申し上げます。ここから先、皆さんと力を合わせて、この年末年始に苦しむ人たちが、多く生まれないような社会を、一緒につくっていきたいと思ってます。まずはみんなで、生き延びましょう。

【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）(大西連) -- あなたは今、食べるものありますか？暖かい部屋で眠れてますか？年は越せそうですか？あなたを助ける制度や活動があります。年末年始は市役所、区役所がお休みです。一番長いところで9日間、市役所や区役所が閉じてしまうところがあります。つまりその間、支援につながれなくなる可能性が出てきます。この期間、心ある民間の団体の方々、そういった取り組みをしている方々が、あなたをサポートするための支援を行ってくれています。どうか勇気を持って、足を運んでいただきたいんです。何とかなる、自分でどうにか解決する、というものの、ほとんどが、どうにもならないことが多いです。なので、法律家や専門の相談できる人、こういう人たちが、あなたの生活再建に全力を注いでくれます。以下のウェブサイトからつながって、支援の場所にぜひ足を運んでください。【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）(大西連) このような取り組みを、民間の心ある方々がやってくださっています。本当にありがとうございます。本来ならば、こういったことは国がやるべきことです。国が、行政がやるべきことをやれていない状況。これは事実上、国が機能していないのと同じです。なので、あなたが安全に年を越して、生活再建ができるように、民間の方々の取り組みを利用していただきたい。国会議員として、政治という場に身を置く一人の人間として、このような状況を劇的に変化をさせられないということに対して、皆さんにお詫びを申し上げます。ここから先、皆さんと力を合わせて、この年末年始に苦しむ人たちが、多く生まれないような社会を、一緒につくっていきたいと思ってます。まずはみんなで、生き延びましょう。

れいわ山本太郎消費税廃止！住まいは権利！

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小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

自民党広報

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【お知らせ】 5月12日、高市総理はOECDのコーマン事務総長の表敬を受けました。冒頭発言要旨(速報版、仮訳) (高市総理) コーマン事務総長の訪日を心から歓迎いたします。国際情勢が不透明さを増す中で、価値観を共有する国々が先進的な政策議論を交わすOECDの価値は一層高まっています。サプライチェーン強靱化をはじめ経済安全保障分野においても、豊富な知見を有しており、国際連携の先頭に立っています。こうした実績を踏まえて、日本とOECDの間での「経済安全保障に関する協力プラン」が発出されたことを歓迎いたします。これに基づいて、日本とOECDが連携して国際社会の議論をリードしていくことを期待いたします。 (コーマン事務総長) ※日本語仮訳歓迎のお言葉に大変感謝します。再び日本に戻ってくることができ、大変嬉しく思います。OECDにとって、日本はとても貴重な加盟国であり、またとても貴重なパートナーであると思っています。最近の選挙において、国民から多大な支持を得られたということで、総理に対し心から祝意を申し上げます。 OECDと日本の経済安全保障に関する協力プランは、非常に野心的な内容になっています。経済安全保障は、現在、様々な国が直面する課題の中の一つの大きな課題となっていますが、この経済安全保障、そしてサプライチェーンの強靱化は、重要鉱物のみならず、色々な品目、産業にとっても非常に重要なことであると思います。日本は我々にとって非常に重要な、かつ信頼できるパートナーであり、この協力プランを共に進めていくことができることを非常に楽しみにしています。今回日本に来た目的の一つは2026年の対日経済審査報告書の発表であり、この報告書を通じて日本の成長戦略をぜひ支持していきたいと思っています。この協力プラン及び対日経済審査は、日本が進めている成長戦略と非常に足並みの合ったものだと認識しています。

【お知らせ】 5月12日、高市総理はOECDのコーマン事務総長の表敬を受けました。冒頭発言要旨(速報版、仮訳) (高市総理) コーマン事務総長の訪日を心から歓迎いたします。国際情勢が不透明さを増す中で、価値観を共有する国々が先進的な政策議論を交わすOECDの価値は一層高まっています。サプライチェーン強靱化をはじめ経済安全保障分野においても、豊富な知見を有しており、国際連携の先頭に立っています。こうした実績を踏まえて、日本とOECDの間での「経済安全保障に関する協力プラン」が発出されたことを歓迎いたします。これに基づいて、日本とOECDが連携して国際社会の議論をリードしていくことを期待いたします。 (コーマン事務総長) ※日本語仮訳歓迎のお言葉に大変感謝します。再び日本に戻ってくることができ、大変嬉しく思います。OECDにとって、日本はとても貴重な加盟国であり、またとても貴重なパートナーであると思っています。最近の選挙において、国民から多大な支持を得られたということで、総理に対し心から祝意を申し上げます。 OECDと日本の経済安全保障に関する協力プランは、非常に野心的な内容になっています。経済安全保障は、現在、様々な国が直面する課題の中の一つの大きな課題となっていますが、この経済安全保障、そしてサプライチェーンの強靱化は、重要鉱物のみならず、色々な品目、産業にとっても非常に重要なことであると思います。日本は我々にとって非常に重要な、かつ信頼できるパートナーであり、この協力プランを共に進めていくことができることを非常に楽しみにしています。今回日本に来た目的の一つは2026年の対日経済審査報告書の発表であり、この報告書を通じて日本の成長戦略をぜひ支持していきたいと思っています。この協力プラン及び対日経済審査は、日本が進めている成長戦略と非常に足並みの合ったものだと認識しています。

首相官邸

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記者「できることはしっかりとできたと石丸さんご自身おっしゃいましたが、できなかったことはありましたか？」石丸「できることは全部やったって言ってるので、できなかったことってのを特に言及してないんですけど、それは端からできないことを今質問されてますか？」 → なぜこんな簡単な質問が分からない（笑）？記者「やりたくてできなかったことは今回なかったということでよろしいですか？」 → 面倒臭くなってます。石丸「そのように先ほどお話をしました」 → 言ってないと思いますが。記者「分かりました。ありがとうございます」石丸「もしくは、あえてできなかったことを聞かれたのかなと思ったんですが、それは必要ないですか？」 → 「ない」と言ったばかりなのになんだ？記者「ま、この先に向けてまだやりたいことですとか、今回は形にならなかったかもしれないけど、今後したいこととかお話を伺えるのかなと思って質問しました」石丸「あ、そういうことでしたか。先ほど私ができることはと断りを入れたのは、できなかったことがあるという前提ではあります。例えば何かというと1つ例を上げれば党首討論というものに、もっと呼んでいただきたかったなというのは本当にそう思います」 → あるんかい！しかも、できなかったことではなく、してもらえなかったことへの恨み言になりました。反省がどこまでも他人に向かいます。こんな会話にならない奴呼んだら放送事故だって。 #石丸伸二再生の道・石丸伸二代表「できることは全部できた」参院選で議席確保は厳しい情勢（2025年7月20日）

記者「できることはしっかりとできたと石丸さんご自身おっしゃいましたが、できなかったことはありましたか？」石丸「できることは全部やったって言ってるので、できなかったことってのを特に言及してないんですけど、それは端からできないことを今質問されてますか？」 → なぜこんな簡単な質問が分からない（笑）？記者「やりたくてできなかったことは今回なかったということでよろしいですか？」 → 面倒臭くなってます。石丸「そのように先ほどお話をしました」 → 言ってないと思いますが。記者「分かりました。ありがとうございます」石丸「もしくは、あえてできなかったことを聞かれたのかなと思ったんですが、それは必要ないですか？」 → 「ない」と言ったばかりなのになんだ？記者「ま、この先に向けてまだやりたいことですとか、今回は形にならなかったかもしれないけど、今後したいこととかお話を伺えるのかなと思って質問しました」石丸「あ、そういうことでしたか。先ほど私ができることはと断りを入れたのは、できなかったことがあるという前提ではあります。例えば何かというと1つ例を上げれば党首討論というものに、もっと呼んでいただきたかったなというのは本当にそう思います」 → あるんかい！しかも、できなかったことではなく、してもらえなかったことへの恨み言になりました。反省がどこまでも他人に向かいます。こんな会話にならない奴呼んだら放送事故だって。 #石丸伸二再生の道・石丸伸二代表「できることは全部できた」参院選で議席確保は厳しい情勢（2025年7月20日）

取材不足

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インテリジェンス戦略本部 #塩崎彰久事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 自民党インテリジェンス戦略本部の塩崎彰久です。たった今、高市総理にこちらの提言を出してきました。今回のインテリジェンス強化の提言の柱は4つ。まず1つ目は、情報を扱う我々政治家の意識を強化していくこと。 2つ目が縦割りになっているいろんな役所との連携を深めていきましょうということ。 3つ目が対外情報収集。外国の情報をしっかり集められる体制を強化していきましょうということ。そして4つ目がカウンターインテリジェンス。外国の勢力が国内でいろんな悪さをしないようにしっかり対応していくこのことでございます。これから法案の審議が始まっていきますけれども、日本の情報力今ますます大事になっています。これをしっかり強化していけるように政府と一緒に頑張ってまいります。ありがとうございます。ぜひこの提言、ウェブで見てください。塩崎あきひさ【衆議院議員・愛媛1区】

インテリジェンス戦略本部 #塩崎彰久事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 自民党インテリジェンス戦略本部の塩崎彰久です。たった今、高市総理にこちらの提言を出してきました。今回のインテリジェンス強化の提言の柱は4つ。まず1つ目は、情報を扱う我々政治家の意識を強化していくこと。 2つ目が縦割りになっているいろんな役所との連携を深めていきましょうということ。 3つ目が対外情報収集。外国の情報をしっかり集められる体制を強化していきましょうということ。そして4つ目がカウンターインテリジェンス。外国の勢力が国内でいろんな悪さをしないようにしっかり対応していくこのことでございます。これから法案の審議が始まっていきますけれども、日本の情報力今ますます大事になっています。これをしっかり強化していけるように政府と一緒に頑張ってまいります。ありがとうございます。ぜひこの提言、ウェブで見てください。塩崎あきひさ【衆議院議員・愛媛1区】

自民党広報

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