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記者会見で決意表明 私山田勝彦は、新党「中道改革連合」に加わり、この度の高市総理の大義なき自己都合解散に対し、全力で挑みます。 3期目の国会では、立憲民主党が提案し続けた「ガソリン減税」や「学校給食や高校授業料の無償化」などの政策が実現できました。 先の国政選挙で、与野党逆転の国会となり、与野党の力が拮抗したことで、様々な政策課題に対し、与野党が話し合いながら合意を目指す国会に変化しています。 しかし、高市総理は、物価高で苦しむ国民生活より自民党の議席を拡大するための選挙を優先しました。1ヶ月以上の政治空白が生まれ、来年度予算も後回しとなり、円安も進行する中、このままでは国民生活の危機が訪れてしまう。 そういう強い危機感の中、立憲民主党は公明党と新党「中道改革連合」を立ち上げることになりました。「中道」とは、お一人お一人の声を大切にし、生活者目線の政策を実行する政党であり、分断と対立が続く世界の中にあって、平和外交を貫く政党です。 政治が変われば暮らしが変わります。私たちは物価高から暮らしを守るため、ガソリン減税の次は食料品消費税ゼロを強く訴えます。 8年前に立憲民主党を長崎に立ち上げ、これまで多くの長崎県民の皆さまにお支え頂きました。心より感謝申し上げます。 党が変わろうと私の政治姿勢は変わりません。徹底した現場主義で、これからも長崎2区の各地域を歩き、地元の皆さまの声を国政へ届け続けます。 そして、私は4年3ヶ月の国会活動で、農政、福祉、離島・半島振興の分野に特に力を入れて取り組んできました。これからも長崎2区の地域の課題を解決するため、国政で全力を尽くす決意です。

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国民民主党の最大の実績は何か。 ガソリン暫定税率廃止でしょうか。 それとも、103万円の壁の引き上げでしょうか。 私は、違うと思います。 最大の実績は、「国会の中身を見える化」したことです。 国民民主党は、野党でありながら与党と政策合意書を交わし、その交渉過程や進捗を、日々、皆さんにお伝えしてきました。 これまで有権者が知ることのできなかった、国会の裏側を、開いてきたのです。 かつて、こんな政党があったでしょうか。 私たちの党勢拡大によって、国民の皆さんは「国会議論に参加する」ことができるようになりました。 政治を、遠い世界の出来事ではなく、自分たちの手に引き戻したのです。 それを、またブラックボックスに戻してしまって良いのでしょうか。 私は、日本維新の会にも期待していました。 しかし、政治資金規正法改正をめぐり、政策活動費については、自民党案に歩み寄る形で「10年後の領収書公開でもよい」とする案が出てきました。 たとえ最終決定ではなかったとしても、その発想自体が、政治の透明性を本気で高めようとしているのか、国民に疑問を抱かせます。 それは、透明なガラスというより、せいぜい曇りガラスではないでしょうか。 国民民主党は、与党の立場でも、野党の立場でもありません。 国民一人ひとりの立場に立つ政党です。 これからも私たちは、 「政治を閉じない」 「政治を隠さない」 「政治を、国民のものにする」 そのために、『政治を拓く』ことを貫きます。 この国には、私たちが必要です。 #比例は国民民主党

おだけ かい

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しかし、自民党に過度な期待を掛けるのは大怪我の元です。 チャイナは自民党内の媚中派(岸田・石破・岩屋・村上・河野etc)にさらなる工作を仕掛けてきて、媚中派は高市さんのスパイ防止法や改憲などの政策を妨害しに来るでしょう。茂木誠先生の仰るとおり、この際、自民党は親中派を切り離すべきです。そして、他の保守派と連立を組んで新しい日本に生まれ変わる方向に進んでいきましょう。 現在の自民党には喫緊の課題として、移民問題があります。自民党が閣議決定した外国人政策の大綱は穴だらけで、このままでは欧州の惨状の二の舞いになってしまいます。 ですから、自民党の移民政策に待ったをかけるまともな保守政党の勢力を拡大しなければなりません。移民政策が手緩すぎると声を挙げる国民の声を聞く受け皿の野党が党勢を伸ばさなければなりません。 民主主義というのは慎重に多くの段階を踏んで進むので、独裁専制政治のように、なかなか一足飛びに政策が実行できませんので、歯がゆいのですが、一歩一歩前に進むしかありません。国民が移民問題を身近な問題として深刻に捉えて初めて政治が動き出すので、長いタイムラグがあります。 それまでの間に、保守党は国民の受け皿になるべく次の選挙までに体制を立て直してほしいと願っっています。#もきせかチャンネル #茂木誠

take6

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玉木氏 自民と立憲どっちにつくの?と聞かれるがそんなことで判断しない。日本にとっていい政策を進める政治体制には協力する 永田町の論理で判断したら不幸になるのは国民 自公に対しては3党合意の履行を求める。その先に連携もあり得る 他の野党には基本政策の一致を求める これからも政策本位 ※音声の不良により一部聞き取れず、字幕が間違ってますがおそらく大意は合ってるはずです ーー以下全文文字起こしーー 「自民党とくっつくんですか?」とか「立憲とくっつくんですか?」 そんなことで判断してるんじゃないんです 日本にとっていい政策を進める そんな政治体制ができるなら協力します でもただ永田町の論理で 総理のポストが欲しいとか 大臣のポストが欲しいとか そんなことで判断したら 不幸になるのは国民の皆さんですよ だから私たちは しっかりと政策本位で判断していくから 自民党に対しては 去年の12月 自民公明国民民主党で結んだ3党合意 つまりガソリンの暫定税率を廃止して リッター25円10銭下げましょうよ あるいはいわゆる103万円の年収の壁 一部は上がりましたけど 我々の求める178万円まで 今年から引き上げる この2つの約束を ちゃんと果たしてください 政策を合意した政策を 実現してください 自民党そして公明党には これを求めているわけです この約束をちゃんと果たしてくれるなら 信頼関係ができますから その信頼関係の醸成の度合いに応じて その先の連携も さらに広がっていくと そういうことを申し上げています 同じように立憲民主党をはじめとした他の野党に対しては あまりにも基本政策がバラバラだと いくら数合わせで政権を作ったって すぐダメになりますよ 国民を不幸にしたらダメです もし政権を担うというのであれば 安全保障やエネルギー 政策を一致させる これからも 政策本位でやっていかなければいけない

おもち

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過去の歴史を振り返ると、新党ができては国民が飛びついて、数年後に組織が瓦解して消えていくことを繰り返してきた。 新しい政党はいつも期待感を煽るけど、政権交代するところまで勢力拡大できない。 なぜなら、自民党を凌駕するほどの政策力と組織力を実現するだけの人材を集められないから。 しかし、国民民主党は違う。 国民民主党には自民党に真っ向から対峙できるだけの組織力と人材が集まっており、そこから生み出される政策は自民党を遥かに凌駕している。 こんな政党はあと50年は現れない。 だから国民民主党で行こう! もう、目新しい新党に淡い期待してる場合じゃない。 維新も、参政も、保守も、れいわも、みらいも、どれも自民党には勝てない。所詮は創業者のカリスマに頼った独裁的組織で、そのカリスマ1人に一時的な期待が集まり票につながっているだけ。 そういう泡のような新党に期待するのはもう止めよう。ただ自民党を利するだけだ。 国民民主党も玉木雄一郎というカリスマが先頭に立ち、政権交代を目指す総理候補という点では右に出る者はいないが、政策づくりは党組織が侃侃諤諤の議論で磨き上げる仕組みと人材力が備わっている。こんな政党は他にはない。 数を集めなければ自民党政治を変えることはできない選挙制度の現実を直視しよう。 衆参で350議席以上の組織をまとめあげ、統率し、自民党に対峙できるだけの地方組織まで作り上げることができるのは、もう国民民主党しかない。 日本にはもう時間がないのだから。 #比例は国民民主党 #新党への投票は自民党を利するだけ

そーじろー

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玉木氏 首班指名。自公連立が崩れ、自民に我々が加わっても過半数いかないので、その議論はほとんど意味がなくなった 我々は元より数合わせで判断するつもりはない。結党以来貫いてきた政策で判断する 高市氏の政策が国民にとってプラスなら賛成、間違ってるなら反対 こんな状況だからこそ政策本位 ーー以下全文文字起こしーー そして首班指名であります 本当に誰がなるか分からない状況です 自民党 公明党 連立政権を組んでいたときは そこに国民民主党が加わったら 過半数になるから 玉木さん連立組むんですか いろんなことを言われました 今も言われています でも自民党公明党が 連立政権を組んでいない以上 自民党に我々国民民主党の 数を足しても過半数いかないので ある意味これまでの自公に 我々が加わるかどうかの議論は ほとんど意味がなくなりました でも私たちはもとより そんな数合わせでどうこう 判断するつもりはありません 何で判断するのか 政策で判断するんです 皆さん これは我々が結党以来貫いてきた 方策なんです だから別に公明党が離れて 自民党単独になったとしても 高市さんの自民党がやろうとする政策が 国民の皆さんにとってプラスなら 賛成しますよ それが間違ってるんだったら 反対します それだけですよ 今政治の組み合わせが わけわからなくなって どことどこ足したら過半数になるのかわからない時代だからこそ 政策で判断していくことが 国民民主党がこれまで貫いてきた 政策本位の判断が 今こそ重要なんですよ 皆さん

おもち

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小泉進次郎農水相による、うえの由佳候補の応援演説▶️(要約)私が民主党政権時代のことを批判すると、今は立憲だ国民民主党だ、当時とは違うと言うが、自民党は野党だった時に党名を変えていない。悪い時でも厳しい声を受け止めて頑張る一貫した姿勢がなければ、国づくりはできない。 ---文字起こし--- 2025/7/7 愛媛 四国中央市役所東 小「野党からは批判がいろいろあります。ぶつけられてきます。例えば立憲民主党の野田さんは、自民党の公明党の農林水産省の予算は少なすぎるということを最近批判をしています。しかし私は調べたんです。民主党時代、鳩山総理、菅総理、そして野田総理、なんと毎年農水省の予算は減らされ続ける。そして一番減ったのが、今批判をしている野田総理の時に一番減ってるんです。今、物価高の対策、消費減税をします、野田さんも言ってますよね。だけど民主党の時、切り詰めれば予算は出てくるから増税しないと言ったのに、増税したの野田さんですよ。私がこうやって民主党政権時代のことを批判をすると次に何を言うか、今は私たちは民主党じゃありません立憲です。もう一つのところは、今は私たちは国民民主党です、当時とは違います。ちょっと待ってくださいよ。私、2009年の自民党が大惨敗して野党になった時の初当選なんですよ。私は3年間、野党の自民党の議員だった。その時、多くの人は自民党終わったと思いましたよ。もう自民党も政権取る時代なんて来ないだろうと思いましたよ。大変ありがたいことに、民主党が酷すぎて私たちがもう一回担うことになりましたけど。だけどですよ、あの3年間の時に自民党という名前を言うと人は逃げていくから、自民党という党名は変えます、そんなことしませんでしたよ。悪い時は悪い時で厳しい声を受け止めて、もう一回歯食いしばって頑張る一貫した姿勢がなければ、国づくりなんかできません」

maku

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【国民民主党への対応について】 #青柳仁士 政調会長 我が党は、103万円の壁に関して、吉村代表をはじめ長らく国民民主党に対して連携を呼びかけてきました。しかし、国民民主党は一貫して「自分たちでやりたい」として、共同行動を拒否する姿勢を示してきました。 また、8会派によるガソリン減税や暫定税率廃止の呼びかけについても、国民民主党だけが難色を示していました。その理由は明確ではありませんが、単に「自分たちで進めたい」という意向に基づくものであったと理解しています。その結果、彼らが単独で進めた取り組みが十分な成果を上げていないのであれば、今後も責任を持って問題解決に取り組むべきです。 ■ガソリン減税(暫定税率の廃止)に関する現状 現在、令和7年4月1日からのガソリン減税法案が提出されていますが、自民・公明が賛成しない限り成立しません。また、賛成する目処も一切ありません。 このような状況で、ここ2日間で急いで法案を通そうとしてもどうなるのかなと思っています。 さらに、「維新が103万円の壁を160万円にしても手取りは増えない」という指摘が一部で見られますが、これは誤解です。むしろ、我が党が反対すれば、手取りの増加は実現しません。国民民主党が予算案に反対するなら、103万円の壁を維持し、現状を変えないつもりなのでしょうか。それとも123万円で止めるつもりなのでしょうか。維新が提案するような具体的な減税案に反対する限り、手取りは増えないままです。 ■合意文書に関する疑問点 また、我が党の合意文書では、引き続き国民民主党と真摯に協議を行うことが求められています。一方で、2026年度以降の暫定税率廃止が「事実上合意されている」との情報がありますが、これは事実ではありません。国民民主党と自公の合意文書を確認したところ、期限が明記されておらず、「再来年から廃止する」という合意がどこで成立したのか全く不明です。 #日本維新の会

日本維新の会

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【『中道改革連合』野田・斉藤代表に聞く】『総理候補は野田氏に』 | ▼今回の選挙は“政権選択”の選挙であるか 立憲民主党 野田佳彦代表 「当然のことながら、これは我々中道の下に結集をして、それを極大化していきたい、うねりを作っていきたい、その結果、我々が政権を取れるぐらいの議席数になるならば、それは当然そういう事象が起こる、ということだと思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「我々、中道の大きな塊をつくりたいと、このような主張で今回、我々が訴えてきた中道改革の軸になりたいということで訴えてきた、その呼びかけに応じていただきました」 「この中道勢力を、まず多党化時代において、しっかり大きくしていきたいという目標でまず頑張りたいとこのように思います」 ▼政権選択の選挙に臨むにあたり“総理大臣候補”となるのは? 公明党 斉藤鉄夫代表 「野田代表は総理大臣経験者でありますし、これまで大きな政策を実行されてきた行政能力も太鼓判です」 「野田代表がなられるというのが憲政の常道です」 立憲民主党 野田佳彦代表 「よく相談をしてやっていきたいと思います」 大越健介キャスター 「先ほどもし仮にそういう事象が起こるんであれば政権を担うという結果になるとちょっと奥歯に物も挟まった言い方なんですが…」 立憲民主党 野田佳彦代表 「新党と作って、そしてそれはそれぞれの党は離党して、賛同する人が集まる形です」 「全員がそろった場合の頭数の話でしたけれども、それだけではなくて今公募もやり始めている。公募でどれぐらいの方が、空白区の中に位置づけられるかによって人数変わってくるじゃないですか」 「だから当選していただくためには、公認候補全員当選させるっていうのは我々目標になりますので、その結果どうなるかということですので、議席数とかなんかはまだ何とも言えないということなんです」 ▼擁立の数が“200”では足りないのでは? 立憲民主党 野田佳彦代表 「空白区を埋めていく作業を急ピッチでやらなければいけないですよね。解散もうまもなく。公示もすぐやって来るとなると、限界があるんですけれども、でもできるだけ空白区を埋めないと比例票が出てきませんから」 「目標としてはやっぱり200くらいは出したいと思いますけれども、そうするとでも、比較第1党になる可能性があるんですよ。その議席数によっては」 「比較第1党になって、じゃあどういう形の構成の政権をつくるかという、そういう次の段階には行ける可能性はあるというふうに思います」 「多党化してるんで、単独過半数というのは、これは自民党にしろ我々にしろそう簡単ではないという風に思います」 ▼新党結成の経緯について― 公明党 斉藤鉄夫代表 「我々、昨年10月に政権離脱をいたしました。その後、私たち、大きな政治方針として中道改革の軸になる、このような大きな政治方針を固め、その旗印として5つの政策、非常に現実的な政権担当能力もある、5つの政策を掲げました」 「この旗に集まってくる方を集める形で、中道勢力、今非常に、日本の状況の中で中道勢力をしっかり固めることが、大きくする事が大事だという理念のもと、色んな方にお話をしてきたわけです」 「立憲民主党、国民民主党、そして自民党の中にも私たちの中道勢力の塊を大きくしていきたい、ぜひ賛同してください、という話はずっとしてまいりました」 「しかしこれはもちろん、ゆっくりやっていた訳です。ところが今回こういう形で急に不意打ちのような形で、解散ということになりました」 「その話が加速して立憲民主党さんのほうから、ぜひそれを一緒に作っていこうと、政治生命をかけると、いう話も野田代表のほうからありました」 「であるならば、我々が提案して、この中道の旗の下に集まってくださいと言ってきた公明党の責任上、政治生命を懸けて、立憲を離党してまでやる。こういうことを受けまして、私たち公明党も61年続いた政党です。その公明党を離党するということは非常に大きな私も政治決断が必要ですし、党としても大変な決意なわけでございますが、その決意のもとに一緒にやっていこうと、いうのが私どもから見た今回の経緯です」 ▼自民党・鈴木俊一幹事長の『中道改革連合』受け止め 「基本政策が後回しになった“選挙互助会”のような組織だ」 「今までも政策の離合集散を見てきたが、このあと一体いつまで続いていくのか、はなはだ疑問だ」 「そういう政党に日本の命運を託していいのか」 ▼“中道”という言葉の意味についてー 立憲民主党 野田佳彦代表 「中道というのは政治の位置がど真ん中にあるということだけではなくて、これはやっぱり理念、考え方として国家であるとか、あるいは極めて個性的で強いイデオロギーとかに、人間が従属するんじゃなくて、個人の尊厳、人間を尊重していくというところに軸足を置いていると、いうのが中道だと思います」 「ということは今、非常に分かりやすいのがね、株が上がってるじゃないですか。一方で為替のほうを見ると残念ながら円安が続いていて物価高でしょう。資産を持っている人たちにとってはプラスです」 「だけど、そうじゃない人たちにとってはこれ極めて厳しい状況じゃないですか。その時に強い経済といって株価が上がって、それでも恩恵を受けないで、逆に苦しむ人たちがいるじゃないですか」 「だとすると、生活者の視点に立つとこれは危機的な状況だと。その危機に対して具体的な政策で、その課題を乗り越えていこうというのは、中道の生活者ファーストの考え方だと思います」 (Q.高市政権に対する“アンチテーゼ”の意味も含まれる?) 公明党 斉藤鉄夫代表 「そういう意味合いはありません」 「我々が考える中道は、まさに今、野田さんがおっしゃったような基本理念のもとで、具体的には今の日本の状況に鑑みれば、1つはまさに個人の生活に焦点を当てた生活者ファーストということ」 「それから世界に目を転じれば日本の平和を守る、国際協調主義の下で、もちろん必要な防衛力は必要です。しかし、どの国とも戦略的意思疎通といいましょうか、そういうパイプはしっかり残して、絶対に戦争にならない。ちょっとした出来事を紛争に拡大させない。そういう平和のシステムを作り上げていく、日本の平和と生活者ファースト、これが、具体的な…もっともっといっぱいありますが、端的に言えばそういうことかと思います」 「中道は理念を、改革はその中道の理念をどう政策にしていくかという行動を表してると思います ▼有権者に“中道”に信を託してもらうため、どんなことが必要に? 立憲民主党 野田佳彦代表 「中道と言っても、今の安保環境の問題を含めて、外交については現実的な外交安全保障政策をやっていこうと。理念としては個人に軸足を置いていますけれども、理念の中にはそれぞれの人々の生存、命を守ること、ということも入ってきます」 「当然のことながら、外交政策においても、厳しい安保環境の中でどう対応するかという政策を打ち出していかなければいけないと思ってます」 ▼具体的政策について…“消費減税”は? 大越健介キャスター 「2人のお話の中で、理念を実行するための改革だ。それで中道と改革という名前なんだという理解をしたんですけれども、『生活者ファースト』と言う言葉がお2人から出てきましたね」 「この『生活者ファースト』でいいますと、具体的に言うと消費税です。消費税、お2人とも前の選挙のときから軽減、軽くしようと立憲民主党は…」 立憲民主党 野田佳彦代表 「食料品ゼロ、時限的に」 大越健介キャスター 「それは乗れますか?」 公明党 斉藤鉄夫代表 「公明党は参議院選挙で財源、つまりこれは赤字国債や、税金を上げるということではなくて、赤字国債ではなくて、新たな財源、これは私たち政府系ファンド。今650兆ともいわれておりますが、例えばそのうちの500兆を政府が持ってる資産を運用すれば、例えば10兆円の運用益が生まれてくる」 「そのうちの半分を例えば政策実現に充てる、そういう形で、例えば消費税の軽減税率を低減させる、私たちは恒久的にというふうに参議院選挙の時以来言ってまいりました」 「財源を提示して、他を増税して下げるのではなくて、財源を提示してこの軽減税率を行う、この提案をさせて頂いてきましたので、この軽減税率を下げるという部分ではこれまでの立憲の政策とある意味で共通性がありますので、今どういう形でこの軽減税率をどこまで下げることができるのか、財源も明示して下げることができるのか、これを今最後の詰めを行っているところです」 立憲民主党 野田佳彦代表 「共通したのは両方とも赤字国債を発行して、対応するということはないということです」 ▼解散総選挙に挑む“覚悟”についてー 大越健介キャスター 「先程来ですね、斉藤さんの、この2人が新党を作る経緯の中で、野田さんが政治生命をかけてという言葉を使われたというふうにおっしゃっていました」 「確かにちょっと世の中びっくりしたと思うんです。このお二方が一気に新党ということを党内手続きを、急きょ踏みながらですが、合意したということ、つまり政治生命をかけるという意味なんですけれども。どうでしょうか」 「今回の選挙で、どういう状況であれば。例えばその一定の政権獲得への道筋が少しでも開けたならば、それはこの路線を継続するのか、あるいは有権者から全く見放されてしまった場合は、それこそ政治生命をかけるのであれば議員をおやめになるのかとか。そこら辺の責任、政治生命というのは野田さんどういう意味なんでしょう」 立憲民主党 野田佳彦代表 「私自身はこの中道のうねりを作っていって、これからも中道政治が必要だと」 「それは次の参議院選挙にもつながる、地方議会の選挙につながる。とりあえず今は衆議院で新しい党を作る形ですけれども、国民政党というのは参議院議員もいて地方議会のメンバーがいて初めて国民政党だと思いますので、それが完結できるようにするということ」 「中道は今、公明党を離党される皆さんと立憲を離党していく皆さんと、今、公募してる中には、いろんな党から関わる人たちも出てきそうでありますけれども、この中道が元気になれば、穏健な保守との連携もできる、中道が存在感を示せば、よりリベラルとの結集もできると思いますので、右に傾きすぎている流れを変えていく、1つの大きな方向性を出すことができたならば、それは責任を果たしたことになると思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「今、まさに分断と対立を、あえてエネルギーにして、政治勢力を増やしていくという手法がまかり通っています」 「そうではなくて、いろいろな異なる意見をまとめていく、そういう政治の姿勢、これも中道の政治姿勢です」 「いま右傾化が言われている中で、こういう勢力が大きくなっていくことが、私は日本を大きく発展させていくことにつながる、今の若い人たちの将来に向けた社会づくりをしていくことができる、このように確信をしておりまして、この中道の勢力を拡大していきたい、分断と対立ではなくて包摂であり共生であり協調でありそういう社会を作っていきたいと思います」 ▼政界再編も視野に入れている? 大越健介キャスター 「包摂そして共生、協調、キーワードがそこらへんかと思うんですけれども、どうでしょうか自民党の中にも、いわゆる穏健な保守の方というふうにおっしゃいましたけれども、そういった声がもし広がるということになりますと、政界再編の可能性も出てくる。当然お二人とも政治家ですから、そうしたことは視野に入れてらっしゃるということですか」 立憲民主党 野田佳彦代表 「私は視野に入れていきたいと思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「実はこの話を、我々政権離脱以来、中道改革の軸をつくるという考え方のもと、自民党の方にもいろいろ話をしてきました」 「皆さんですね、是非そういう中道の塊が大きくなることが必要だという考え方については、大きな賛同を得ているところです」 「今後、そういう方も参加していただけるようになればいいですし、またそういう方とも連携しながら、新しい政策を実行していく、中道の政策を実行していく、という体制が作ることが今回の第1歩だと思います」

報道ステーション+サタステ

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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#国民民主党を野党第一党に #比例は国民民主党 伊藤たかえ(国民民主党 参議院議員 愛知県選挙区) 牛田まゆ | 国民民主党 参議院議員(東京都) 私は去年の4月に、国民民主党に入りました。 そのとき、伊藤たかえ参議院議員に、こう言われたんです。 「もし牛田さんが“手柄が欲しい政治家”であれば、選ぶべきは国民民主党ではありません」と。 「私たちが掲げた政策が、自分たちの手を離れ、与党で実現されたとき、 自分の名前や党の名前が消えたとしても、 それで国民の皆さんの生活が安定するなら、それが本望だと思って、私は政治家をやっています。 もし、あなたもそう思えるのであれば、ぜひ一緒に私と戦いましょう」 そうおっしゃってくださいました。 私はその言葉に、心から賛同しました。 手柄なんて、どうでもいい。 皆さんの生活、皆さんの暮らしが良くなるなら、それでいい。 そう思って、私も国民民主党の一員になりました。 ただ、今回のこの政策実現については、 どうしても、ひとつだけ申し上げたいことがあります。 これは―― 皆さんが、国民民主党に一票を託してくださったからこそ、実現できたんです。 皆さんの手柄なんです。 だから、どうかこの動きを止めないでください。 皆さん自身がつくり出した、この国会の新しい動きを、元に戻さないでください。 決して、古い政治に戻さないためにも、 どうか皆さん、選挙に行ってください。 一票一票で、政治を動かしてください。 皆さんの一票は、とても重いものです。 長い間、 「政治なんて、一票でどうせ変わらないよね」 そう思ってこられた方も多いかもしれません。 でも実際に、皆さんが投票に行ってくださったことで、 政治は、今まさに動いているんです。 だから私たちと共に、古い政治に戻さないために、 どうか国民民主党に、お力添えをよろしくお願いいたします。 東京都内7区は、入江のぶこ。 そして、東京都内では27人が立候補しております。 どうか皆さんの手で、後押しをよろしくお願いいたします。 残り時間は、あと4時間ほどですが、 SNSでも拡散することができます。 どうか、どうか、心よりお願い申し上げます。 以上、牛田まゆからのお訴えとさせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。

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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】2025年11月4日(火) 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私(鈴木幹事長)からは、先月21日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月20日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、7月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末11月9日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自・維・公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の6党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、7日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q:共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A:後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと4パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Q:読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の4党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、4党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A:昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、103万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは103万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Q:中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、9度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A:法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

自民党広報

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