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読売新聞「様々な報道が出ているが今回の件は到着した水産物が通関手続きが完了してないことから輸入停止又は事実上 の輸入停止と大臣はお考えか」 茂木外務大臣「輸入を停止する旨の連絡を中国政府から受けたという事実はございません」 え?またオールドメディアがフェイクニュース流したの!?

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小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見 中国政府による日本産水産物輸入規制報道をうけて  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 2025年11月19日(水)小林鷹之政調会長が中国政府による日本産水産物輸入規制報道をうけてぶら下がり会見を行いました。 【質疑応答】2025年11月19日(水) Q.テレビ朝日です。 一部報道では、中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に伝えたと報じています。 まず、小林政調会長が把握している事実関係を教えてください。 A. 今月5日に中国から日本産の水産物の輸入再開の決定を受けて第一便が、既に中国側に輸出されていると言うことは認識しています。ただ、今報道されているような輸出、向こうにとっては輸入の停止ということを日本政府として通知を受けたという事実はないと伺っております。 Q.テレビ朝日です。 日中関係をめぐってですね、これ以外にも、これまで渡航自粛要請も含め中国側の厳しい措置が続いていますけれども、政府与党としてどう対応していくお考えでしょうか。 A. 淡々と 冷静に 対応すべきだと考えています Q. あくまで日本政府の立場は従来と変わりないということをこれからも淡々と訴えていくということでしょうか。 A. そうですね、水産物の輸出入の話については日本側としては輸出施設の再登録、これを速やかに行っていただくということを引き続き働きかけていくということとまだ10都県の水産物の輸入規制というものが、こちら側で言えば輸出規制というものがありますので、そこの速やかな撤廃というものを引き続き求めていくということです。 あくまで今報道されているような事実関係というものは私が申し上げたとおりですけれども、こうした案件というのは、一般論として申し上げると科学的見地に基づいて判断が行われるべきであると考えておりますので仮に、例えば二国間関係の動向などによってその判断が行われているとすれば、それは冷静に対応をしていただくべきものだと受け止めております。 Q.毎日新聞です。 別件になるのですけれども、企業団体献金の関係で本日、公明党と国民民主党は規制の法案を提出されて受け手規制を導入するというものについてなんですけれども、自民党として今後それについての対応についてお願いします。 A. その点については、幹事長と自民党の幹事長室のラインでその協議体の担当者がしかるべく対応していると受け止めています。 いずれにしても、さまざまな事象が今、日中関係で起こって起こりつつあるというふうに認識しておりますけれども我々としては、そうした事実を冷静に受け止めなければいけないと考えておりますし、繰り返し申し上げますけれども、日中関係というのは我が国にとって非常に重要な関係であって、我が国としては対話を通じてこの二国間関係を建設的かつ安定的な関係へとつくり上げていく。その私たちの姿勢については一切揺らぎはないということはお伝えしておきたいと思います。以上です。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

121,038 次观看 • 9 个月前

江藤大臣の「国民は輸入した物を食べたい」と言う発言を読んで、動画を観てみた。 "国民は輸入した物を食べたい。人口減少高齢化を考えると国内向けに生産していると生産過剰になる。輸出向けに予算を割くべき" と言う江藤大臣の発言は僕には理解できない。 食べたい輸入品は確かにある。しかし、大豆や小麦や加工品の食材が輸入品だから国内自給率が低いわけで、国民が積極的に輸入品を食べたがっているわけではない。 要は、大豆や小麦や加工品の食材を国産に切り替えて、自給できていない部分を補えばいいだけのように思う。 そうすれば食料自給率も上がり生産過剰にもならない。国内向け農作物の生産コントロールと価格調整が必要になるが、むしろそこに予算を割けばいい。 --動画からの切り抜き 7:53:00辺り-- ◆八幡愛議員 「輸出拡大するよりも国内需要があるものを生産して自給率を高めるべきでは」 ◆江藤拓農林水産大臣 「国民は輸入した物を食べたいはず」 「今の食料自給率38%を考えると生産過剰になる可能性がある」 「この先の人口減少、高齢化を考えると、口の数も減り胃袋も小さくなり、国内だけでは出口がなくなる」 「農地と担い手を守っていくためには農地が輸出向けだろうが国内向けだろうが再生産していくことが安全保障につながる」

無肥料栽培家🌿岡本よりたか

186,614 次观看 • 1 年前

小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

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38,425 次观看 • 4 个月前