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財務金融部会 #こやり隆史部会長 ━━━━━━━━━ 本日の部会では、外国為替及び外国貿易法の改正案を了承いたしました。この法律は、日本の重要な企業や先端技術を守る経済安全保障の柱となる法律であります。今回の改正では、外為法の仕組みをさらに強化をします。日本の重要な技術やインフラに影響を与えるおそれがある外国からの投資について政府がしっかりと確認をし、必要な場合には、対策を求めることができるようにします。さらに、関係省庁が連携して審査を行ういわゆる日本版CFIUS、対日外国投資委員会を位置付け、政府の体制も強化をします。その上で、日本の成長に繋がる健全な海外投資は歓迎しながら、日本の産業と技術、そして国民の安全を守っていく。自民党として責任を持って進めてまいります。どうぞよろしくお願いします。こやり隆史参議院議員(滋賀県選出)

自民党広報

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【お知らせ】本日（６月２９日）、高市総理は、対日外国投資委員会に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。対日外国投資委員会は、私が、経済安全保障を強化する観点から自由民主党総裁選挙の公約としても掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書においても、今国会中の創設を目指すこととしていたものです。本日、こうして立ち上げに至ったことにつきまして、外為法改正法の成立や、対日外国投資委員会の立ち上げに御尽力をいただきました、関係閣僚や関係省庁の皆様に、心から感謝を申し上げます。健全な対日投資は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものです。高市政権は、引き続き、健全な対日投資を歓迎し、投資促進に向けた施策を講じてまいります。一方、海外からの対日投資は、安全保障上のリスクを伴うものもあり、こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう、対内直接投資審査制度を高度化する必要があります。私はかねてより、対内直接投資審査につきまして、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持ってまいりました。こうした課題に対処するために、対日外国投資委員会（ＪＦＩＣ）では、審査のノウハウの共有や、外国投資家のリスク属性等を始めとする情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていきます。また、投資先の日本企業が営む事業や保有する技術が、防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つかといった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築します。こうして省庁横断的に、一貫性のある審査を行うことは、ひいては外国投資家の予見可能性を高めることにもつながり、健全な投資の促進と経済安全保障の確保との両立に資するものであると考えています。今後、対日外国投資委員会がその期待される役割を果たせるよう、関係省庁の構成員におかれましては、それぞれの専門性をいかしつつ、日本の重要な技術や情報の保全など、経済安全保障に対する意識を高く持って、業務に取り組んでください。また、関係閣僚におかれましても、各省庁で担当している職員の皆さんが、経済安全保障の意識を高く持つよう、リーダーシップを持って、指導していただくことを期待しています。よろしくお願いいたします。以上です。

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首相官邸

100,749 Aufrufe • vor 4 Monaten

📹️外国投資の適正化へ日本版CFIUSを創設【LDP TOPICS】1分解説政府は、経済安全保障の観点から対日投資審査を高度化するため、外為法改正案を国会に提出します。本改正は、対外取引の自由という原則を維持しつつ、国の安全を損なう恐れがある対日投資に適切に対応し、安全保障と経済発展の両立を目指すものです。柱となるのは、米国のCFIUSをモデルとした省庁横断の「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」の創設です。財務省と国家安全保障局（NSS）が共同議長を務め、審査の実効性を強化します。改正案では「リスク軽減措置」の届出を義務化。外国投資家が日本に投資する際に、「機微情報にアクセスしない」「外国に技術を流出させない」こと等について、あらかじめ誓約する旨を届け出ることを求めます。また日本国内に投資する海外企業の株式を50㌫以上取得し、日本企業の議決権を間接的に取得する場合も新たに審査対象に加え、届出を求めます。さらに、これまで「基幹インフラ」などの指定業種が事前届出の対象でしたが、改正案では非指定業種であっても、国の安全を損なう事態が生じる恐れがある場合は、報告徴収や株式処分の勧告・命令を可能にします。自民党は引き続き日本の国益を守る政策を進めてまいります。機関紙「自由民主」より

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自民党広報

44,946 Aufrufe • vor 7 Monaten

日産がフォックスコンに売られる可能性が浮上していますが、正直、頭がおかしいとしか思えません。そもそも、日産が苦しんでいるのはEVブームの失敗が原因です。それなのに、なぜ日本の技術を台湾のフォックスコンに渡すのか？さらに、日本にはメタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥といった、世界有数の資源が眠っています。特に南鳥島近海には、マンガン団塊が約2.3億トン、コバルトの埋蔵量は日本の年間消費量の75年分以上にもなると言われています。それなのに、日本政府はこれらの資源を活用せず、なぜ中国をはじめとする海外企業に依存しようとするの？本来なら、日本政府が日産を支援し、国内の資源を有効活用して産業を守るのが筋です。しかし、このままではシャープと同じように、日本の技術や雇用が海外に流出し、日本の自動車産業が衰退するのは目に見えています。このまま日本の国力が削がれていくのを、政府は黙って喜んでいるつもりのようです。これは、日本の産業の未来がかかった大問題です。日本の技術を守り、日本の資源を活かす政策こそ必要なのではないでしょうか。私おかしな事言ってるかしら？？？犬NHワールドの方がおかしな事を言ってると思うけど

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トッポ

1,697,189 Aufrufe • vor 1 Jahr

#深作ヘススは、外国人の土地取得規制を法制化することで、私たちの国土を守ります！いま SNSなどで、「外国人に土地を買わせるな」これが議論として進んでいます。この日本においては100年前に制定された『外国人土地法』が根拠となって土地規制が行われています。しかし、100年前の法律をアップデートしなくてはなりません。私たち #国民民主党は、外国人に買わせるか否か、というところから議論をスタートするのではなく、「国家の三要件である国民・主権・そして領域である国土を国の責任で守っていく」という視点から法制化をして前に進めていきたいと思っています。重要土地等調査法もありますが、これでは1km範囲内と対象が小さいこと、まだまだ捕捉ができていないこと。さまざまな穴を国民民主党が埋めることでこの国土・国を守っていきます。

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深作ヘスス| 国民民主党

35,530 Aufrufe • vor 9 Monaten

国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会合同会議 #本田太郎国防部会長 #高木啓外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜本田太郎国防部会長＞本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。＜高木啓外交部会長＞外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。そのことが我が国の力強い外交だと思っています。そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。高木けい【衆議院議員】東京12区・北区板橋区 #東京12区

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自民党広報

32,921 Aufrufe • vor 11 Monaten

🇯🇵 日本の制度が気に入らないなら、無理に日本に住み続ける必要はありません！日本での生活を夢見て来日した外国人男性が、最近の日本の外国人政策に不満を表明し、日本を離れることまで検討していると語っています。この男性は、日本で住宅を購入し、事業を立ち上げ、引退するまで暮らすつもりだったと説明しています。ところが、経営・管理ビザの取得要件が厳しくなったことに不満を抱き、日本では外国人が歓迎されていないと主張。さらに、このままでは外国人が日本ではなく、台湾や韓国、ベトナムを選ぶようになると警告しています。しかし、ここで考えていただきたいのです。日本は日本人の国です。外国人の希望に合わせて、法律や制度を変更しなければならない義務などありません。日本で事業を営みたいのであれば、日本の法律を守り、日本が定めた条件を満たす。それは当然の話ではないでしょうか。ビザの取得要件が厳しくなったからといって、それを外国人排斥と結びつけるのは、あまりにも一方的な解釈です。そもそも、外国人が日本を選ぶ自由があるように、日本にも、どのような条件で外国人を受け入れるかを決定する権利があります。日本の制度が合わないのであれば、台湾でも韓国でもベトナムでも、自分に合った国を選べばよいのです。日本に住むことは外国人の権利として無条件に保障されているわけではありません。日本が外国人の要求に合わせ続ける必要もないのです。もちろん、日本の文化を尊重し、法律を守り、社会に貢献する外国人まで否定する話ではありません。しかし、日本の制度が気に入らないからといって、日本側が変わるべきだと要求するのは筋違いでしょう。日本に文句があるなら、無理に引き留める必要はありません。自分に合った国へ移住すればよいだけの話です。日本が守るべきなのは、外国人から選ばれる国という評価よりも、まず日本国民の暮らしと利益なのです。🇯🇵

🇯🇵 日本の制度が気に入らないなら、無理に日本に住み続ける必要はありません！日本での生活を夢見て来日した外国人男性が、最近の日本の外国人政策に不満を表明し、日本を離れることまで検討していると語っています。この男性は、日本で住宅を購入し、事業を立ち上げ、引退するまで暮らすつもりだったと説明しています。ところが、経営・管理ビザの取得要件が厳しくなったことに不満を抱き、日本では外国人が歓迎されていないと主張。さらに、このままでは外国人が日本ではなく、台湾や韓国、ベトナムを選ぶようになると警告しています。しかし、ここで考えていただきたいのです。日本は日本人の国です。外国人の希望に合わせて、法律や制度を変更しなければならない義務などありません。日本で事業を営みたいのであれば、日本の法律を守り、日本が定めた条件を満たす。それは当然の話ではないでしょうか。ビザの取得要件が厳しくなったからといって、それを外国人排斥と結びつけるのは、あまりにも一方的な解釈です。そもそも、外国人が日本を選ぶ自由があるように、日本にも、どのような条件で外国人を受け入れるかを決定する権利があります。日本の制度が合わないのであれば、台湾でも韓国でもベトナムでも、自分に合った国を選べばよいのです。日本に住むことは外国人の権利として無条件に保障されているわけではありません。日本が外国人の要求に合わせ続ける必要もないのです。もちろん、日本の文化を尊重し、法律を守り、社会に貢献する外国人まで否定する話ではありません。しかし、日本の制度が気に入らないからといって、日本側が変わるべきだと要求するのは筋違いでしょう。日本に文句があるなら、無理に引き留める必要はありません。自分に合った国へ移住すればよいだけの話です。日本が守るべきなのは、外国人から選ばれる国という評価よりも、まず日本国民の暮らしと利益なのです。🇯🇵

トッポ

252,991 Aufrufe • vor 12 Tagen

経済安全保障推進本部 #中曽根康隆事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党経済安全保障推進本部事務局長の中曽根康隆です。先ほど、高市総理に提言を渡してまいりました。今、この技術が武器になる時代。経済的威圧をしている国が増えてまいりました。日本としてもしっかりと経済安全保障の体制を整えていく。こういった提言になっております。来年は経済安保推進法、3年見直しの年となります。しっかりとこの海底ケーブルを含めたサプライチェーンを強靭化をしていくこと。また、やはりデータというものが非常に重要で、個人のデータとかまたはデータセンター、こういったデータをしっかりと守っていく。こういったことを提言に盛り込みましたまた、日本は島国であります。船が重要であります。こういった自分の国の船は自分でつくる。造船業の復活、再生、これを提言に入れさせていただきました。また、日本の地方の中小企業などが海外から買われる、こういった事案も増えてきております。日本の技術を海外に出さないためにも、日本版CFIUS（シフィウス)というものをつくっていく。こういったことを盛り込ませていただきました。最後になりますけれども、来年は3文書の改訂ここにしっかりと、この経済安全保障の文脈をど真ん中に入れていくということを目指して引き続き、この経済安全保障推進本部としても力を入れて、官邸とともに連携をして頑張ってまいります。よろしくお願いします。中曽根康隆【自民党青年局長/元防衛大臣政務官/衆議院議員/群馬1区】 #1分でわかる自民党部会

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自民党広報

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在日ベトナム人「犯罪を犯す外国人やお金がない外国人は国に帰ってくださいこれは外国人差別誰でも軽微な犯罪をしたことがある俺も犯罪をしたことがある犯罪者や貧乏な日本人はどこに帰るのか？」憲法で、外国人の在留資格を決める権利は、日本政府にあることが保障されています。犯罪者やお金がない外国人が、在留資格もないのに、自分の意思で日本からの帰国を拒否する場合は、犯罪者です。日本政府は日本の治安を守る権利があります。政府や日本民族、日本人に敵対的な外国人を、日本から追放する制度が、安全保障上、必要です。

在日ベトナム人「犯罪を犯す外国人やお金がない外国人は国に帰ってくださいこれは外国人差別誰でも軽微な犯罪をしたことがある俺も犯罪をしたことがある犯罪者や貧乏な日本人はどこに帰るのか？」憲法で、外国人の在留資格を決める権利は、日本政府にあることが保障されています。犯罪者やお金がない外国人が、在留資格もないのに、自分の意思で日本からの帰国を拒否する場合は、犯罪者です。日本政府は日本の治安を守る権利があります。政府や日本民族、日本人に敵対的な外国人を、日本から追放する制度が、安全保障上、必要です。

Lico零号機🇯🇵

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外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

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自民党広報

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【日本の右翼勢力による憲法改正の推進は人心を得ず=中国外交部】日本国内では最近、憲法改正への反対を表明するデモ活動が各地で相次いでいます。中国外交部の林剣報道官は5月7日の定例記者会見で同件について、「われわれは日本国内の関連する動きに注目している。高市政権の憲法改正の企てに対し、ますます多くの日本国民が声を上げて抗議している。このことは、日本右翼勢力が憲法改正を推し進め、『再軍事化』を加速させていることが民心を失っており、日本国民を含む世界中の平和を愛好する人々の強い警戒と強烈な反対を引き起こしていることを反映している」と述べました。林報道官はさらに、「国際社会は歴史を後戻りさせようとする逆流に断固として反対せねばならない」と表明しました。

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CGTN JAPANESE

15,360 Aufrufe • vor 6 Monaten

🚨🇯🇵 参政党がなぜ困ること扱いなのか、日本で暮らす外国人女性のTikTok動画に日本人から怒りの声💢 動画の冒頭で語られたのは、日本で外国人として暮らしていて困ること。敬語でもない、空気を読むことでもない、そして突然出てきたのが参政党です。その後、一番困っているのは日本の女性と友達になることだと続くのですが、ここで日本人の一部が引っかかりました。なぜ日本での生活を語る動画で、わざわざ参政党を困るものとして並べる必要があるのか🇯🇵 参政党を支持するかどうかとは別に、日本の国政政党を外国人が日常生活の困りごとのように扱えば、政治的な皮肉や批判だと受け取る人が出るのも当然でしょう。特に参政党支持層からすれば、日本人ファーストや外国人政策を訴える政党だからこそ名前を出したのではないか、という反発につながりやすい構図です🔥 外国人が日本の政治について意見を持つのは自由です。しかし、日本で暮らしながら、その国の政党を困ることの一つとして軽くネタにする。これ、日本人が外国で同じことをやったら、現地ではどう受け止められるのでしょうか🤔

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トッポ

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「行列ができる相談所」の北村弁護士が、石破政権にこの日本が壊されていくのを見てられずに全国比例から出馬したが、多くの方は投票先云々ではなくこれを聞いて欲しい。「偽装難民、犯罪外国人、これについては厳格な法執行をして直ちに国外退去してもらう。そして二度と再入国させない」僕たち国民は政治家になれなくても投票権があります。先人たちが護ってくれたこの日本を愛しているなら北村さんに当選してもらい、民意を代弁してもらいましょう。このままだと、中国やベトナム人に日本が乗っ取られます。減税？給付金？そんな事より日本を護れと言いたい。なぜ石破政権は日本が不良外国人が跋扈されているのに追求しない？やはり弱みを握られている今の石破政権を始めとする日本の腐敗し切った国会議員では日本を護れません。そして参院選に当選したら任期は6年です。2万で票を売らないで下さい。今後の6年は日本にとって大切な6年です。

「行列ができる相談所」の北村弁護士が、石破政権にこの日本が壊されていくのを見てられずに全国比例から出馬したが、多くの方は投票先云々ではなくこれを聞いて欲しい。「偽装難民、犯罪外国人、これについては厳格な法執行をして直ちに国外退去してもらう。そして二度と再入国させない」僕たち国民は政治家になれなくても投票権があります。先人たちが護ってくれたこの日本を愛しているなら北村さんに当選してもらい、民意を代弁してもらいましょう。このままだと、中国やベトナム人に日本が乗っ取られます。減税？給付金？そんな事より日本を護れと言いたい。なぜ石破政権は日本が不良外国人が跋扈されているのに追求しない？やはり弱みを握られている今の石破政権を始めとする日本の腐敗し切った国会議員では日本を護れません。そして参院選に当選したら任期は6年です。2万で票を売らないで下さい。今後の6年は日本にとって大切な6年です。

髙橋/闇を暴く人

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この中国人が言ってることは嘘ではなく日本で現に起きていることです。日本の永住権を取得して中国籍のまま最低限（5年に1回）日本にきて（再入国）日本の医療福祉など享受できる社会保障や生活保護にただ乗りして、配偶者や自分の子供達にも永住権を引き継いで悪用する中国人がたくさんいます。しかし入管は日本国籍を取得しながら、自国の国籍も持っているいわゆる「二重国籍」の実態（数）すら把握していないと国会答弁をしています。いまの日本の現行法（ザル制度）では、この中国人が言う通り「中国人の無限増殖」が物理的、脱法的に可能となっています。本当にここを塞がないといけないだろ？まずは二重国籍のチェック。これは日本に数年帰国していない者を片っ端からチェックしたり、こうやって自らアホみたいにSNS投稿しているやつの調査やれる事はたくさんあるだろ？日本の政治家は寝てるのか？

この中国人が言ってることは嘘ではなく日本で現に起きていることです。日本の永住権を取得して中国籍のまま最低限（5年に1回）日本にきて（再入国）日本の医療福祉など享受できる社会保障や生活保護にただ乗りして、配偶者や自分の子供達にも永住権を引き継いで悪用する中国人がたくさんいます。しかし入管は日本国籍を取得しながら、自国の国籍も持っているいわゆる「二重国籍」の実態（数）すら把握していないと国会答弁をしています。いまの日本の現行法（ザル制度）では、この中国人が言う通り「中国人の無限増殖」が物理的、脱法的に可能となっています。本当にここを塞がないといけないだろ？まずは二重国籍のチェック。これは日本に数年帰国していない者を片っ端からチェックしたり、こうやって自らアホみたいにSNS投稿しているやつの調査やれる事はたくさんあるだろ？日本の政治家は寝てるのか？

髙橋/闇を暴く人

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役員会後鈴木俊一幹事長記者会見(2026.07.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会の概要について報告いたします。高市総裁からは、中東情勢は依然として予断を許さない状況。わが国としては、国益の観点から必要な対応を行なっていく。本国会の会期も残すところ僅かとなっている。役員各位におかれては、全ての政府提出法案の会期中の成立に向けて、ご協力を改めてお願い申し上げる。衆・参役員各位でよく連携し､国会運営に万全を尽くしていただきたい｡また、残る議法の「副首都法案」についても、与党が一体となって、会期中の成立を目指してまいりたい。１５日午後に、党首討論が実施される。国家国民のための最善の政策について、野党の皆様との議論をしっかりと、誠実に交わしたい。集中審議についても､日程が決まり､出席の要請があれば出席し、誠実に答弁させていただく。私（鈴木幹事長）からは、先週金曜日、皇室典範の改正案が衆議院で可決された。安定的な皇位継承の確保は、ゆるがせにできない重要な課題である。政権与党として、今国会で確実に成立させることが重要だと思っている。国会の会期も残り５日となった。国対や参議院の先生方には大変なご苦労をおかけしている。公約で掲げた政策をしっかりと前に進めるため、最終盤の国会、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。既にご承知の通り、本年４月に藤井孝男先生が８３歳でご逝去された。改めて心よりご冥福をお祈り申し上げる。明後日１５日(水)１３時より、藤井先生の「お別れの会」が東京プリンスホテルにて開催される。発起人は岸田元総裁、森衆院議長、山崎元参院議長、そして私が発起人を務める。総裁からも弔電を頂戴している。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、国会の動きと委員会等の状況について、報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、残り１週間となり、非常に厳しい状況が続くが、全ての法案の成立を目指し、全力で、出口を預かる参議院の責任を果たしてまいりたい旨の発言がありました。西村選対委員長からは、来月告示となる香川県知事選挙について、既に推薦を決定している現職の池田豊人(いけだ・とよひと)知事に対し、役員会終了後、高市総裁より推薦証交付を行なっていただく。また、沖縄県知事選挙について、投票日の９月１３日まで２ヶ月となり、わが党が全面支援する古謝玄太(こじゃ・げんた)氏の必勝に向けて、しっかり準備をして対応していく旨、報告と支援依頼がありました。小林政調会長からは、皇室典範改正が先週、衆議院で可決できたことの報告･御礼があり、「骨太の方針」については、先週、政調全体会議で一任いただいたとのことで、今週、党内手続きを進めたいとのことでした。また、副首都法案については先週、自民、維新、国民、公明の政調会長で修正協議を開始したこと、社会保障国民会議も本日、実務者会議を開催し、中間とりまとめに向けた協議を進める、との報告がありました。有村総務会長からは、総務会は、明日１１時より開催し、浄化槽法の一部を改正する法律案の審議などを予定している、との報告がありました。役員会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：読売新聞です。福岡県議会の金銭授受疑惑の問題について伺います。正副議長経験者が就任前に自民党県議団幹部へ現金を渡したなど、自民党を中心に金銭で役職差配を行う慣習があった旨の証言がありますが、党本部としてこの問題をどのように受け止めていますでしょうか。また今後、党として事実関係の確認や調査など、何らかの指示や対応をするお考えはありますでしょうか。Ａ：まず、福岡県連で十分な調査というか、実態を調べていただくこと、これが重要だと思っております。県連の方でもそうした実態解明に向けての取組みを考えているようでありますので、必要があれば県連から報告を受けたいと思っています。党本部と都道府県連の関係というのは、これは別に、都道府県連というのは党本部の支部ではなくて、独立した存在であります。ですから、例えば党本部が県連の何か役員の人を党紀処分するとか、そういうことはもちろんないわけでありまして、独立した組織でありますので、福岡県連においてしっかりと対応をしていただきたいと、そう思っています。Ｑ：読売新聞です。では現時点で県連側から何か党本部にご報告というのはないということですか。Ａ：ありません。Ｑ：共同通信です。本日の参議院本会議で成立した選挙に関するＳＮＳ対策に向けた改正公選法などについて伺います。昨今の選挙でＳＮＳ上で偽情報が拡散している現状が指摘されていますが、今回成立した改正法の意義をどのように受け止めていますでしょうか。また改正法には罰則がなく、実効性に課題があるとの懸念もありますが、この点に関する幹事長としてのご所見をお願いします。Ａ：まず昨今の選挙で、インターネット上に流通する情報がいろいろな影響を与えるという指摘、これはもう各方面からございます。今回の措置は、そうした悪影響を防ぐための具体的な対策を講じるものであるということで、私は大きな意義があったと思います。この話をするにあたって、やはり十分考えなければいけないのは、表現の自由との兼ね合いだと、そういうふうに思ってございます。これは最大限尊重されるべきものだと思いますが、ＡＩを利用して作成された画像等の表示義務の創設、あるいは今回創設する規定については罰則を設けないということ、そして、ＳＮＳ等のサービスは具体的にどのような内容の措置を実施するかについては、事業者の判断に委ねるということで、この表現の自由ということに対して配慮がなされていると、そういうふうに考えてございます。今回の法改正は、各党協議会における議論を通じて、多くの会派の賛同を得たものであると承知をいたしています。選挙におけるインターネットの利用、これは技術革新などによりまして、今後もまた新たな、今日にない課題と申しますか、問題が出てくる可能性、これも否定はできないわけであります。したがって、今回の法改正後の状況も見定めながら、今後も各党協議会において議論を継続していくということだと理解しています。Ｑ：テレビ東京です。連立合意の法案について、今回、定数削減は結果的に見送ることとなり、副首都法案は議論が続いていますが、これらの審議を巡っては、与党が職権で強行したり、野党が審議を拒否したり、国会が空転する事態となりました。こうした国会のあり方について、連立維持のためには致し方ないと捉えられているのか、それとも与党側の進め方にも見直すべき点があるとお考えでしょうか。あるとすればどういった点か、特に定数削減はこれから議論が続きますが、与党として今後どのように国会運営を進めていきたいか、伺います。Ａ：私も長く国政に関わらせていただいておりますが、やはり国会によっては、重い法案を巡って与野党対立で、何か、言葉はよくないですが、乱闘国会みたいになったこともございます。極めて議会制民主主義から見ればおかしな状況が過去にもあったことがございます。今回はそこまではいっていないわけでありますけれども、しかし国会が空転をした。それに対しては、我々は我々としての主張といいますか言い分がありますし、また野党の方はこの点についてもそれぞれの主張があると思います。しかし今、国会最終盤を迎えて、それぞれ歩み寄りの精神で、ようやく国会が正常化をしてきた。そして何とかお互いの努力で会期内に然るべき法案を成立させようと、そういうふうに、正常に戻ってきているわけであります。したがいまして、私がここで何か申し上げて、せっかくの国会がきちんと動き出したことに水を差してもいけないと思いますので、それ以上は申し上げませんけれども、やはり議会制民主主義の基本を考えれば、やはりそれぞれの党派が議論を通じて円満に当否を決めていくというのがあるべき姿だと思いますし、わが党としてもそういうような思いで国会の審議に臨んでいければ、国会運営に臨んでいければと、そういうふうに思います。

役員会後鈴木俊一幹事長記者会見(2026.07.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会の概要について報告いたします。高市総裁からは、中東情勢は依然として予断を許さない状況。わが国としては、国益の観点から必要な対応を行なっていく。本国会の会期も残すところ僅かとなっている。役員各位におかれては、全ての政府提出法案の会期中の成立に向けて、ご協力を改めてお願い申し上げる。衆・参役員各位でよく連携し､国会運営に万全を尽くしていただきたい｡また、残る議法の「副首都法案」についても、与党が一体となって、会期中の成立を目指してまいりたい。１５日午後に、党首討論が実施される。国家国民のための最善の政策について、野党の皆様との議論をしっかりと、誠実に交わしたい。集中審議についても､日程が決まり､出席の要請があれば出席し、誠実に答弁させていただく。私（鈴木幹事長）からは、先週金曜日、皇室典範の改正案が衆議院で可決された。安定的な皇位継承の確保は、ゆるがせにできない重要な課題である。政権与党として、今国会で確実に成立させることが重要だと思っている。国会の会期も残り５日となった。国対や参議院の先生方には大変なご苦労をおかけしている。公約で掲げた政策をしっかりと前に進めるため、最終盤の国会、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。既にご承知の通り、本年４月に藤井孝男先生が８３歳でご逝去された。改めて心よりご冥福をお祈り申し上げる。明後日１５日(水)１３時より、藤井先生の「お別れの会」が東京プリンスホテルにて開催される。発起人は岸田元総裁、森衆院議長、山崎元参院議長、そして私が発起人を務める。総裁からも弔電を頂戴している。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、国会の動きと委員会等の状況について、報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、残り１週間となり、非常に厳しい状況が続くが、全ての法案の成立を目指し、全力で、出口を預かる参議院の責任を果たしてまいりたい旨の発言がありました。西村選対委員長からは、来月告示となる香川県知事選挙について、既に推薦を決定している現職の池田豊人(いけだ・とよひと)知事に対し、役員会終了後、高市総裁より推薦証交付を行なっていただく。また、沖縄県知事選挙について、投票日の９月１３日まで２ヶ月となり、わが党が全面支援する古謝玄太(こじゃ・げんた)氏の必勝に向けて、しっかり準備をして対応していく旨、報告と支援依頼がありました。小林政調会長からは、皇室典範改正が先週、衆議院で可決できたことの報告･御礼があり、「骨太の方針」については、先週、政調全体会議で一任いただいたとのことで、今週、党内手続きを進めたいとのことでした。また、副首都法案については先週、自民、維新、国民、公明の政調会長で修正協議を開始したこと、社会保障国民会議も本日、実務者会議を開催し、中間とりまとめに向けた協議を進める、との報告がありました。有村総務会長からは、総務会は、明日１１時より開催し、浄化槽法の一部を改正する法律案の審議などを予定している、との報告がありました。役員会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：読売新聞です。福岡県議会の金銭授受疑惑の問題について伺います。正副議長経験者が就任前に自民党県議団幹部へ現金を渡したなど、自民党を中心に金銭で役職差配を行う慣習があった旨の証言がありますが、党本部としてこの問題をどのように受け止めていますでしょうか。また今後、党として事実関係の確認や調査など、何らかの指示や対応をするお考えはありますでしょうか。Ａ：まず、福岡県連で十分な調査というか、実態を調べていただくこと、これが重要だと思っております。県連の方でもそうした実態解明に向けての取組みを考えているようでありますので、必要があれば県連から報告を受けたいと思っています。党本部と都道府県連の関係というのは、これは別に、都道府県連というのは党本部の支部ではなくて、独立した存在であります。ですから、例えば党本部が県連の何か役員の人を党紀処分するとか、そういうことはもちろんないわけでありまして、独立した組織でありますので、福岡県連においてしっかりと対応をしていただきたいと、そう思っています。Ｑ：読売新聞です。では現時点で県連側から何か党本部にご報告というのはないということですか。Ａ：ありません。Ｑ：共同通信です。本日の参議院本会議で成立した選挙に関するＳＮＳ対策に向けた改正公選法などについて伺います。昨今の選挙でＳＮＳ上で偽情報が拡散している現状が指摘されていますが、今回成立した改正法の意義をどのように受け止めていますでしょうか。また改正法には罰則がなく、実効性に課題があるとの懸念もありますが、この点に関する幹事長としてのご所見をお願いします。Ａ：まず昨今の選挙で、インターネット上に流通する情報がいろいろな影響を与えるという指摘、これはもう各方面からございます。今回の措置は、そうした悪影響を防ぐための具体的な対策を講じるものであるということで、私は大きな意義があったと思います。この話をするにあたって、やはり十分考えなければいけないのは、表現の自由との兼ね合いだと、そういうふうに思ってございます。これは最大限尊重されるべきものだと思いますが、ＡＩを利用して作成された画像等の表示義務の創設、あるいは今回創設する規定については罰則を設けないということ、そして、ＳＮＳ等のサービスは具体的にどのような内容の措置を実施するかについては、事業者の判断に委ねるということで、この表現の自由ということに対して配慮がなされていると、そういうふうに考えてございます。今回の法改正は、各党協議会における議論を通じて、多くの会派の賛同を得たものであると承知をいたしています。選挙におけるインターネットの利用、これは技術革新などによりまして、今後もまた新たな、今日にない課題と申しますか、問題が出てくる可能性、これも否定はできないわけであります。したがって、今回の法改正後の状況も見定めながら、今後も各党協議会において議論を継続していくということだと理解しています。Ｑ：テレビ東京です。連立合意の法案について、今回、定数削減は結果的に見送ることとなり、副首都法案は議論が続いていますが、これらの審議を巡っては、与党が職権で強行したり、野党が審議を拒否したり、国会が空転する事態となりました。こうした国会のあり方について、連立維持のためには致し方ないと捉えられているのか、それとも与党側の進め方にも見直すべき点があるとお考えでしょうか。あるとすればどういった点か、特に定数削減はこれから議論が続きますが、与党として今後どのように国会運営を進めていきたいか、伺います。Ａ：私も長く国政に関わらせていただいておりますが、やはり国会によっては、重い法案を巡って与野党対立で、何か、言葉はよくないですが、乱闘国会みたいになったこともございます。極めて議会制民主主義から見ればおかしな状況が過去にもあったことがございます。今回はそこまではいっていないわけでありますけれども、しかし国会が空転をした。それに対しては、我々は我々としての主張といいますか言い分がありますし、また野党の方はこの点についてもそれぞれの主張があると思います。しかし今、国会最終盤を迎えて、それぞれ歩み寄りの精神で、ようやく国会が正常化をしてきた。そして何とかお互いの努力で会期内に然るべき法案を成立させようと、そういうふうに、正常に戻ってきているわけであります。したがいまして、私がここで何か申し上げて、せっかくの国会がきちんと動き出したことに水を差してもいけないと思いますので、それ以上は申し上げませんけれども、やはり議会制民主主義の基本を考えれば、やはりそれぞれの党派が議論を通じて円満に当否を決めていくというのがあるべき姿だと思いますし、わが党としてもそういうような思いで国会の審議に臨んでいければ、国会運営に臨んでいければと、そういうふうに思います。

自民党広報

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【お知らせ】本日（９月１４日）、木原官房長官は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版）本日は皆様、大変お忙しい中にお集まりをいただきまして誠にありがとうございます。皆様には令和３年の有識者会議におきまして、計１３回にわたり、熱心にご議論をいただき、最終的には皇室の歴史や伝統を踏まえた非常にバランスの取れた内容の報告を取りまとめていただいたところであります。国家の基本に関わる難しいことがらでありますので、そういった中において、悠仁親王殿下までの皇位継承を揺るがせにしないと、してはならないということをしっかりとお示しをいただいた上で、皇族数の確保のために具体的な方策というのをお示しをいただき、その点につきましては改めて心より御礼を申し上げる次第でございます。政府としては、その報告を尊重いたしまして、令和４年１月、翌年の１月に国会に報告をしたところであります。その後ですが、国会においては、令和６年５月以降に、２年余りにわたって、衆参正副議長の下で、各党各会派の代表の方が集まる中においてですね、全体会議というのを計１０回開催をされまして、議論が積み重ねられました。そしてその結果といたしまして、本年の６月に、その衆参正副議長による議論の取りまとめがなされたというところでございます。その内容は、令和３年の皆様が有識者会議報告でお示しいただいたように、皇位継承の流れを揺るがせにしてはならないこと、その上で、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとする案、及び皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案について法制化することを求める、そういったことを柱とするものでございました。政府としましては、この取りまとめ案を受け取りまして、忠実に法案という形に作成し、閣議決定をいたしました。そして国会提出をいたしました。そしてそういったプロセスを経て、本年７月に衆参それぞれご審議を頂き、両院で可決をされ、最終的に法律の成立ということになった次第でございます。７９年前の皇室典範施行以降、はじめてとなる本格的な改正となったところであります。これはひとえに先生方が令和３年の有識者会議で熟議を尽くしてくださったおかげであると、そのように政府としては考えております。私自身も、今回担当大臣として、国会にその「全体会議」に毎回出席をさせていただきまして、法案の立案作業に入ってからは、その法案の骨であるとか、あるいは要綱であるとか、そういったことを衆参正副議長や、また各党各会派の代表の皆様方に丁寧に説明し、ご了承をいただいてまいりました。法案の国会審議の際も、できるだけ分かりやすく、丁寧に説明をさせていただき、無事法律が成立いたしたということは、令和３年当時、総理補佐官としてこの件に携わらせていただいたことを鑑みると大変感慨深いものがございます。本日はこうした法律の成立に至るまでの経緯の詳細、そして法律の内容について改めてご報告を申し上げたいと存じます。短い時間でございますが、ご報告をお聞きいただいた上で、どうぞこの機会に忌憚のないご意見をいただけたらと存じます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

【お知らせ】本日（９月１４日）、木原官房長官は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版）本日は皆様、大変お忙しい中にお集まりをいただきまして誠にありがとうございます。皆様には令和３年の有識者会議におきまして、計１３回にわたり、熱心にご議論をいただき、最終的には皇室の歴史や伝統を踏まえた非常にバランスの取れた内容の報告を取りまとめていただいたところであります。国家の基本に関わる難しいことがらでありますので、そういった中において、悠仁親王殿下までの皇位継承を揺るがせにしないと、してはならないということをしっかりとお示しをいただいた上で、皇族数の確保のために具体的な方策というのをお示しをいただき、その点につきましては改めて心より御礼を申し上げる次第でございます。政府としては、その報告を尊重いたしまして、令和４年１月、翌年の１月に国会に報告をしたところであります。その後ですが、国会においては、令和６年５月以降に、２年余りにわたって、衆参正副議長の下で、各党各会派の代表の方が集まる中においてですね、全体会議というのを計１０回開催をされまして、議論が積み重ねられました。そしてその結果といたしまして、本年の６月に、その衆参正副議長による議論の取りまとめがなされたというところでございます。その内容は、令和３年の皆様が有識者会議報告でお示しいただいたように、皇位継承の流れを揺るがせにしてはならないこと、その上で、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとする案、及び皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案について法制化することを求める、そういったことを柱とするものでございました。政府としましては、この取りまとめ案を受け取りまして、忠実に法案という形に作成し、閣議決定をいたしました。そして国会提出をいたしました。そしてそういったプロセスを経て、本年７月に衆参それぞれご審議を頂き、両院で可決をされ、最終的に法律の成立ということになった次第でございます。７９年前の皇室典範施行以降、はじめてとなる本格的な改正となったところであります。これはひとえに先生方が令和３年の有識者会議で熟議を尽くしてくださったおかげであると、そのように政府としては考えております。私自身も、今回担当大臣として、国会にその「全体会議」に毎回出席をさせていただきまして、法案の立案作業に入ってからは、その法案の骨であるとか、あるいは要綱であるとか、そういったことを衆参正副議長や、また各党各会派の代表の皆様方に丁寧に説明し、ご了承をいただいてまいりました。法案の国会審議の際も、できるだけ分かりやすく、丁寧に説明をさせていただき、無事法律が成立いたしたということは、令和３年当時、総理補佐官としてこの件に携わらせていただいたことを鑑みると大変感慨深いものがございます。本日はこうした法律の成立に至るまでの経緯の詳細、そして法律の内容について改めてご報告を申し上げたいと存じます。短い時間でございますが、ご報告をお聞きいただいた上で、どうぞこの機会に忌憚のないご意見をいただけたらと存じます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

首相官邸

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外国人政策本部外国人制度の適正化等に関するPT #新藤義孝本部長、#笹川博義座長、#自見はなこ事務局長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜新藤義孝本部長＞外国人政策本部長の新藤義孝です。今回は外国人制度の適正化に関するPT、これを立ち上げました。笹川博義先生に座長そして、自見はなこ先生にお手伝いいただきながら、しっかりと外国人政策をどのように今までの法律にはなじまないそしてここまで国際化が進んだと想定していなかった制度を、どう改善できるかこれが鍵だと思いますし、省庁間の連携と自治体との連携、縦横の関係をしっかりと構築して行くことが重要だと思います。良い議論をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。＜笹川博義座長＞本PTにつきましては税や社会保障、医療関係それから日本語教育の環境整備、そして、その他の様々な制度につきまして議論を深めて、そして来月中には提言なり報告書をまとめて、本部長に提出させていただくという役目をおったPTでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。＜自見はなこ事務局長＞今回は税と社会保障と医療関係という大きな塊と、また学生・教育問題ということ。そして、その他ということで、大きく3つの議論をさせていただきました。議員からは大変活発なご意見を頂戴いたしまして、医療費の不払いの対応をどうするかだとか、あるいは子どもたちの教育の問題はどうするのか、あるいはマイナンバーカード等の連携をどうするのかといった、お話がたくさん出たところであります。適正化に向けて、しっかりと役目を果たしてまいりたいと思っております。新藤義孝自見はなこ🌻参議院議員 #１分でわかる自民党部会

外国人政策本部外国人制度の適正化等に関するPT #新藤義孝本部長、#笹川博義座長、#自見はなこ事務局長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜新藤義孝本部長＞外国人政策本部長の新藤義孝です。今回は外国人制度の適正化に関するPT、これを立ち上げました。笹川博義先生に座長そして、自見はなこ先生にお手伝いいただきながら、しっかりと外国人政策をどのように今までの法律にはなじまないそしてここまで国際化が進んだと想定していなかった制度を、どう改善できるかこれが鍵だと思いますし、省庁間の連携と自治体との連携、縦横の関係をしっかりと構築して行くことが重要だと思います。良い議論をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。＜笹川博義座長＞本PTにつきましては税や社会保障、医療関係それから日本語教育の環境整備、そして、その他の様々な制度につきまして議論を深めて、そして来月中には提言なり報告書をまとめて、本部長に提出させていただくという役目をおったPTでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。＜自見はなこ事務局長＞今回は税と社会保障と医療関係という大きな塊と、また学生・教育問題ということ。そして、その他ということで、大きく3つの議論をさせていただきました。議員からは大変活発なご意見を頂戴いたしまして、医療費の不払いの対応をどうするかだとか、あるいは子どもたちの教育の問題はどうするのか、あるいはマイナンバーカード等の連携をどうするのかといった、お話がたくさん出たところであります。適正化に向けて、しっかりと役目を果たしてまいりたいと思っております。新藤義孝自見はなこ🌻参議院議員 #１分でわかる自民党部会

自民党広報

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