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財務金融部会 #こやり隆史 部会長 ━━━━━━━━━ 本日の部会では、外国為替及び外国貿易法の改正案を了承いたしました。この法律は、日本の重要な企業や先端技術を守る経済安全保障の柱となる法律であります。今回の改正では、外為法の仕組みをさらに強化をします。 日本の重要な技術やインフラに影響を与えるおそれがある外国からの投資について政府がしっかりと確認をし、必要な場合には、対策を求めることができるようにします。 さらに、関係省庁が連携して審査を行ういわゆる日本版CFIUS、対日外国投資委員会を位置付け、政府の体制も強化をします。 その上で、日本の成長に繋がる健全な海外投資は歓迎しながら、日本の産業と技術、そして国民の安全を守っていく。自民党として責任を持って進めてまいります。 どうぞよろしくお願いします。 こやり隆史 参議院議員(滋賀県選出)

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📹️外国投資の適正化へ日本版CFIUSを創設【LDP TOPICS】1分解説 政府は、経済安全保障の観点から対日投資審査を高度化するため、外為法改正案を国会に提出します。 本改正は、対外取引の自由という原則を維持しつつ、国の安全を損なう恐れがある対日投資に適切に対応し、安全保障と経済発展の両立を目指すものです。 柱となるのは、米国のCFIUSをモデルとした省庁横断の「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」の創設です。 財務省と国家安全保障局(NSS)が共同議長を務め、審査の実効性を強化します。 改正案では「リスク軽減措置」の届出を義務化。外国投資家が日本に投資する際に、「機微情報にアクセスしない」「外国に技術を流出させない」こと等について、あらかじめ誓約する旨を届け出ることを求めます。 また日本国内に投資する海外企業の株式を50㌫以上取得し、日本企業の議決権を間接的に取得する場合も新たに審査対象に加え、届出を求めます。 さらに、これまで「基幹インフラ」などの指定業種が事前届出の対象でしたが、改正案では非指定業種であっても、国の安全を損なう事態が生じる恐れがある場合は、報告徴収や株式処分の勧告・命令を可能にします。 自民党は引き続き日本の国益を守る政策を進めてまいります。 機関紙「自由民主」より

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44,487 次观看 • 3 个月前

日産がフォックスコンに売られる可能性が浮上していますが、正直、頭がおかしいとしか思えません。 そもそも、日産が苦しんでいるのはEVブームの失敗が原因です。それなのに、なぜ日本の技術を台湾のフォックスコンに渡すのか? さらに、日本にはメタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥といった、世界有数の資源が眠っています。特に南鳥島近海には、マンガン団塊が約2.3億トン、コバルトの埋蔵量は日本の年間消費量の75年分以上にもなると言われています。それなのに、日本政府はこれらの資源を活用せず、なぜ中国をはじめとする海外企業に依存しようとするの? 本来なら、日本政府が日産を支援し、国内の資源を有効活用して産業を守るのが筋です。しかし、このままではシャープと同じように、日本の技術や雇用が海外に流出し、日本の自動車産業が衰退するのは目に見えています。このまま日本の国力が削がれていくのを、政府は黙って喜んでいるつもりのようです。 これは、日本の産業の未来がかかった大問題です。日本の技術を守り、日本の資源を活かす政策こそ必要なのではないでしょうか。私おかしな事言ってるかしら???犬NHワールドの方がおかしな事を言ってると思うけど

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1,697,189 次观看 • 1 年前

国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会 合同会議 #本田太郎 国防部会長 #高木啓 外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ <本田太郎 国防部会長> 本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。 内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。 様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。 そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。 中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。 法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。 <高木啓 外交部会長> 外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。 今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。 特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。 そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。 そのことが我が国の力強い外交だと思っています。 そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。 高木けい 【衆議院議員】東京12区・北区 板橋区 #東京12区

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32,921 次观看 • 6 个月前

経済安全保障推進本部 #中曽根康隆 事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党経済安全保障推進本部事務局長の中曽根康隆です。 先ほど、高市総理に提言を渡してまいりました。 今、この技術が武器になる時代。 経済的威圧をしている国が増えてまいりました。 日本としてもしっかりと経済安全保障の体制を整えていく。こういった提言になっております。 来年は経済安保推進法、3年見直しの年となります。 しっかりとこの海底ケーブルを含めたサプライチェーンを強靭化をしていくこと。 また、やはりデータというものが非常に重要で、個人のデータとかまたはデータセンター、こういったデータをしっかりと守っていく。 こういったことを提言に盛り込みました また、日本は島国であります。船が重要であります。 こういった自分の国の船は自分でつくる。造船業の復活、再生、これを提言に入れさせていただきました。 また、日本の地方の中小企業などが海外から買われる、 こういった事案も増えてきております。 日本の技術を海外に出さないためにも、日本版CFIUS(シフィウス)というものをつくっていく。 こういったことを盛り込ませていただきました。 最後になりますけれども、来年は3文書の改訂ここにしっかりと、この経済安全保障の文脈をど真ん中に入れていくということを目指して引き続き、この経済安全保障推進本部としても力を入れて、官邸とともに連携をして頑張ってまいります。よろしくお願いします。 中曽根康隆【自民党青年局長/元防衛大臣政務官/衆議院議員/群馬1区】 #1分でわかる自民党部会

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46,658 次观看 • 6 个月前

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

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2,433,312 次观看 • 5 个月前

【 維新×自民 4つの合意 今国会で成立目指す 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。 今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。 まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。 そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。 中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。 そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。 そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。 そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

日本維新の会

126,098 次观看 • 3 个月前

小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.05)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。 そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。 いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。 また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。 冒頭、私からは報告事項は以上でございます。 【質疑応答】 Q. NHKです。 イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。 それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。 もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。 また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。 もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。 小林鷹之

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28,506 次观看 • 3 个月前

外国人政策本部外国人制度の適正化等に関するPT #新藤義孝 本部長、#笹川博義 座長、#自見はなこ 事務局長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ <新藤義孝本部長> 外国人政策本部長の新藤義孝です。 今回は外国人制度の適正化に関するPT、これを立ち上げました。 笹川博義先生に座長そして、自見はなこ先生にお手伝いいただきながら、しっかりと外国人政策をどのように今までの法律にはなじまない そしてここまで国際化が進んだと想定していなかった制度を、どう改善できるかこれが鍵だと思いますし、省庁間の連携と自治体との連携、縦横の関係をしっかりと構築して行くことが重要だと思います。 良い議論をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 <笹川博義 座長> 本PTにつきましては税や社会保障、医療関係それから日本語教育の環境整備、そして、その他の様々な制度につきまして議論を深めて、そして来月中には提言なり報告書をまとめて、本部長に提出させていただくという役目をおったPTでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 <自見はなこ 事務局長> 今回は税と社会保障と医療関係という大きな塊と、また学生・教育問題ということ。 そして、その他ということで、大きく3つの議論をさせていただきました。 議員からは大変活発なご意見を頂戴いたしまして、医療費の不払いの対応をどうするかだとか、あるいは子どもたちの教育の問題はどうするのか、あるいはマイナンバーカード等の連携をどうするのかといった、お話がたくさん出たところであります。 適正化に向けて、しっかりと役目を果たしてまいりたいと思っております。 新藤 義孝 自見はなこ🌻参議院議員 #1分でわかる自民党部会

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56,593 次观看 • 7 个月前

冒頭、本日の財務金融委員会が委員長職権で強行採決されたこと、そして本会議に緊急上程されたことに強く抗議いたします。 この緊急上程に、なんと与党も賛成したとのこと。 私は今朝の理事会で与党筆頭に、「委員長解任決議、出さないのですか? れいわは賛成しますよ」と問いかけましたが、どうやら与党も闘う気はないようです。 まさに、我が党のくしぶち共同代表がこの場でプラカードを掲げ、懲罰まで受けた、与党も野党も茶番を体現する出来事だと思います。 一昨日、私はこの場で、「なぜ会期末が迫り、どう考えても法案が成立しないタイミングで提出するのですか。選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ません」と発言し、与党席からも大きな拍手をいただきましたが、今、その思いはますます強くなっています。 我々は昨日夕刻、強行採決されるとの情報を受け、誠に遺憾ながら、深夜に全国会議員に理由を説明の上、代表一任との了承を取り付け、本日の財務金融委員会の質疑を踏まえて、代表が判断することになりました。 これだけ国民生活にとって重要な法案を提出している以上、当然、国会会期を延長し、参議院で審議するのかと思いきや、法案提出者である野党7党は、それを求める気配もありません。 百歩譲って、今国会の会期はあと2日あるのですから、土日返上で参議院で審議するのかと思いきや、その気も無いようです。 「土日は既に予定がいっぱい」などという、国会議員たちの極めて個人的都合が優先された判断に、呆れるほかありません。 どう考えても、「衆議院を通したけど参議院で通らなかった。だから参議院の構成を変えよう」という、誰が見ても魂胆が見え見え、バレバレの茶番劇を見せられた、と言わざるを得ません。 加えて、一昨日この場で立憲の野田代表に、「内閣不信任案を提出して、ガソリン税解散を求める覚悟はありますか」と問うたにも関わらず、その返事もないまま、昨日、維新・国民両党とのみ党首会談を行っただけで、提出しないということを決めたようです。 こうしたことを考えれば、私自身は本法案には反対すべきとの思いが、ますます強くなりました。 一方で、この法案はれいわ新選組が、かつてより公約に掲げ、ポスターまで作成して訴えてきた「ガソリン税ゼロ」に向けて大きく前進する法案です。 たとえ今回成立しなくても、衆議院で可決されたことは一歩前進であることは間違いなく、 与野党の茶番に、これ以上付き合わされるのはまっぴら御免だという思いはあるものの、 30年続く不況に、コロナ、物価高の三重苦に苦しむ人々に、少しでも希望の光を灯したいという対極的判断で、苦渋の決断ではありますが、賛成することにいたしました。 野党が一致すれば、このように通るのですよ。なぜ消費税廃止・減税でやらないんですか? 国民が一番求めているのは、消費税減税ですよ。 この場に集う、全ての国会議員の皆さんに申し上げたい。いい加減、茶番国会はやめて、人々の苦しみに寄り添い、「生きてるだけで価値がある」そんな社会を、一緒に作りましょうよ。 れいわ新選組は、与野党が茶番を続ける限り、どちらにも組みせず、参議院選挙を戦い、茶番国会を改革し、政権を担って、積極財政による消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料の引き下げをはじめとする経済対策を実行することをお約束し、賛成討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。 衆議院議員 高井たかし 6月20日 (金)本会議 #れいわ新選組 #高井たかし #国会 #国会中継 (スタッフ投稿)

れいわ新選組 幹事長 高井たかし

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国防安保合同会議 #本田太郎 国防部会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国防部会長の本田太郎です。 本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。 この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。 この背景にありますのは日本を取り巻く 安全保障環境が大変厳しいということであります。 もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。 そういった中で同盟国・同志国との連携をし お互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を 我が国を守りやすい状況にしていく。 そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。 中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。 その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。 非武器につきましては無制限で移転ができる。 しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。 まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。 ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して 特段の事情がある場合には認めることといたします。 こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって 様々な不安も出てまいります。 その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。 私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き、そして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。 どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。

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64,811 次观看 • 2 个月前