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財務金融部会 #こやり隆史 部会長 ━━━━━━━━━ 本日の部会では、外国為替及び外国貿易法の改正案を了承いたしました。この法律は、日本の重要な企業や先端技術を守る経済安全保障の柱となる法律であります。今回の改正では、外為法の仕組みをさらに強化をします。 日本の重要な技術やインフラに影響を与えるおそれがある外国からの投資について政府がしっかりと確認をし、必要な場合には、対策を求めることができるようにします。 さらに、関係省庁が連携して審査を行ういわゆる日本版CFIUS、対日外国投資委員会を位置付け、政府の体制も強化をします。 その上で、日本の成長に繋がる健全な海外投資は歓迎しながら、日本の産業と技術、そして国民の安全を守っていく。自民党として責任を持って進めてまいります。 どうぞよろしくお願いします。 こやり隆史 参議院議員(滋賀県選出)

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【お知らせ】 本日（６月２９日）、高市総理は、対日外国投資委員会に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。対日外国投資委員会は、私が、経済安全保障を強化する観点から自由民主党総裁選挙の公約としても掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書においても、今国会中の創設を目指すこととしていたものです。 本日、こうして立ち上げに至ったことにつきまして、外為法改正法の成立や、対日外国投資委員会の立ち上げに御尽力をいただきました、関係閣僚や関係省庁の皆様に、心から感謝を申し上げます。 健全な対日投資は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものです。 高市政権は、引き続き、健全な対日投資を歓迎し、投資促進に向けた施策を講じてまいります。 一方、海外からの対日投資は、安全保障上のリスクを伴うものもあり、こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう、対内直接投資審査制度を高度化する必要があります。 私はかねてより、対内直接投資審査につきまして、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持ってまいりました。 こうした課題に対処するために、対日外国投資委員会（ＪＦＩＣ）では、審査のノウハウの共有や、外国投資家のリスク属性等を始めとする情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていきます。また、投資先の日本企業が営む事業や保有する技術が、防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つかといった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築します。 こうして省庁横断的に、一貫性のある審査を行うことは、ひいては外国投資家の予見可能性を高めることにもつながり、健全な投資の促進と経済安全保障の確保との両立に資するものであると考えています。 今後、対日外国投資委員会がその期待される役割を果たせるよう、関係省庁の構成員におかれましては、それぞれの専門性をいかしつつ、日本の重要な技術や情報の保全など、経済安全保障に対する意識を高く持って、業務に取り組んでください。 また、関係閣僚におかれましても、各省庁で担当している職員の皆さんが、経済安全保障の意識を高く持つよう、リーダーシップを持って、指導していただくことを期待しています。よろしくお願いいたします。以上です。
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【お知らせ】 本日（６月２９日）、高市総理は、対日外国投資委員会に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 皆様、お疲れ様でございます。対日外国投資委員会は、私が、経済安全保障を強化する観点から自由民主党総裁選挙の公約としても掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書においても、今国会中の創設を目指すこととしていたものです。 本日、こうして立ち上げに至ったことにつきまして、外為法改正法の成立や、対日外国投資委員会の立ち上げに御尽力をいただきました、関係閣僚や関係省庁の皆様に、心から感謝を申し上げます。 健全な対日投資は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものです。 高市政権は、引き続き、健全な対日投資を歓迎し、投資促進に向けた施策を講じてまいります。 一方、海外からの対日投資は、安全保障上のリスクを伴うものもあり、こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう、対内直接投資審査制度を高度化する必要があります。 私はかねてより、対内直接投資審査につきまして、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持ってまいりました。 こうした課題に対処するために、対日外国投資委員会（ＪＦＩＣ）では、審査のノウハウの共有や、外国投資家のリスク属性等を始めとする情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていきます。また、投資先の日本企業が営む事業や保有する技術が、防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つかといった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築します。 こうして省庁横断的に、一貫性のある審査を行うことは、ひいては外国投資家の予見可能性を高めることにもつながり、健全な投資の促進と経済安全保障の確保との両立に資するものであると考えています。 今後、対日外国投資委員会がその期待される役割を果たせるよう、関係省庁の構成員におかれましては、それぞれの専門性をいかしつつ、日本の重要な技術や情報の保全など、経済安全保障に対する意識を高く持って、業務に取り組んでください。 また、関係閣僚におかれましても、各省庁で担当している職員の皆さんが、経済安全保障の意識を高く持つよう、リーダーシップを持って、指導していただくことを期待しています。よろしくお願いいたします。以上です。

首相官邸

100,259 views • 1 month ago

📹️外国投資の適正化へ日本版CFIUSを創設【LDP TOPICS】1分解説 政府は、経済安全保障の観点から対日投資審査を高度化するため、外為法改正案を国会に提出します。 本改正は、対外取引の自由という原則を維持しつつ、国の安全を損なう恐れがある対日投資に適切に対応し、安全保障と経済発展の両立を目指すものです。 柱となるのは、米国のCFIUSをモデルとした省庁横断の「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」の創設です。 財務省と国家安全保障局（NSS）が共同議長を務め、審査の実効性を強化します。 改正案では「リスク軽減措置」の届出を義務化。外国投資家が日本に投資する際に、「機微情報にアクセスしない」「外国に技術を流出させない」こと等について、あらかじめ誓約する旨を届け出ることを求めます。 また日本国内に投資する海外企業の株式を50㌫以上取得し、日本企業の議決権を間接的に取得する場合も新たに審査対象に加え、届出を求めます。 さらに、これまで「基幹インフラ」などの指定業種が事前届出の対象でしたが、改正案では非指定業種であっても、国の安全を損なう事態が生じる恐れがある場合は、報告徴収や株式処分の勧告・命令を可能にします。 自民党は引き続き日本の国益を守る政策を進めてまいります。 機関紙「自由民主」より
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📹️外国投資の適正化へ日本版CFIUSを創設【LDP TOPICS】1分解説 政府は、経済安全保障の観点から対日投資審査を高度化するため、外為法改正案を国会に提出します。 本改正は、対外取引の自由という原則を維持しつつ、国の安全を損なう恐れがある対日投資に適切に対応し、安全保障と経済発展の両立を目指すものです。 柱となるのは、米国のCFIUSをモデルとした省庁横断の「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」の創設です。 財務省と国家安全保障局（NSS）が共同議長を務め、審査の実効性を強化します。 改正案では「リスク軽減措置」の届出を義務化。外国投資家が日本に投資する際に、「機微情報にアクセスしない」「外国に技術を流出させない」こと等について、あらかじめ誓約する旨を届け出ることを求めます。 また日本国内に投資する海外企業の株式を50㌫以上取得し、日本企業の議決権を間接的に取得する場合も新たに審査対象に加え、届出を求めます。 さらに、これまで「基幹インフラ」などの指定業種が事前届出の対象でしたが、改正案では非指定業種であっても、国の安全を損なう事態が生じる恐れがある場合は、報告徴収や株式処分の勧告・命令を可能にします。 自民党は引き続き日本の国益を守る政策を進めてまいります。 機関紙「自由民主」より

自民党広報

44,746 views • 5 months ago

#深作ヘスス は、外国人の土地取得規制を法制化することで、私たちの国土を守ります！ いま SNSなどで、「外国人に土地を買わせるな」これが議論として進んでいます。 この日本においては100年前に制定された『外国人土地法』が根拠となって土地規制が行われています。 しかし、100年前の法律をアップデートしなくてはなりません。 私たち #国民民主党 は、外国人に買わせるか否か、というところから議論をスタートするのではなく、 「国家の三要件である国民・主権・そして領域である国土を国の責任で守っていく」という視点から法制化をして前に進めていきたいと思っています。 重要土地等調査法もありますが、これでは1km範囲内と対象が小さいこと、まだまだ捕捉ができていないこと。 さまざまな穴を国民民主党が埋めることでこの国土・国を守っていきます。
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#深作ヘスス は、外国人の土地取得規制を法制化することで、私たちの国土を守ります！ いま SNSなどで、「外国人に土地を買わせるな」これが議論として進んでいます。 この日本においては100年前に制定された『外国人土地法』が根拠となって土地規制が行われています。 しかし、100年前の法律をアップデートしなくてはなりません。 私たち #国民民主党 は、外国人に買わせるか否か、というところから議論をスタートするのではなく、 「国家の三要件である国民・主権・そして領域である国土を国の責任で守っていく」という視点から法制化をして前に進めていきたいと思っています。 重要土地等調査法もありますが、これでは1km範囲内と対象が小さいこと、まだまだ捕捉ができていないこと。 さまざまな穴を国民民主党が埋めることでこの国土・国を守っていきます。

深作ヘスス| 国民民主党

35,530 views • 6 months ago

国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会 合同会議 #本田太郎 国防部会長 #高木啓 外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜本田太郎 国防部会長＞ 本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。 内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。 様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。 そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。 中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。 法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。 ＜高木啓 外交部会長＞ 外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。 今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。 特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。 そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。 そのことが我が国の力強い外交だと思っています。 そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。 高木けい 【衆議院議員】東京12区・北区 板橋区 #東京12区
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国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会 合同会議 #本田太郎 国防部会長 #高木啓 外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜本田太郎 国防部会長＞ 本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。 内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。 様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。 そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。 中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。 法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。 ＜高木啓 外交部会長＞ 外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。 今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。 特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。 そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。 そのことが我が国の力強い外交だと思っています。 そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。 高木けい 【衆議院議員】東京12区・北区 板橋区 #東京12区

自民党広報

32,921 views • 8 months ago

日産がフォックスコンに売られる可能性が浮上していますが、正直、頭がおかしいとしか思えません。 そもそも、日産が苦しんでいるのはEVブームの失敗が原因です。それなのに、なぜ日本の技術を台湾のフォックスコンに渡すのか？ さらに、日本にはメタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥といった、世界有数の資源が眠っています。特に南鳥島近海には、マンガン団塊が約2.3億トン、コバルトの埋蔵量は日本の年間消費量の75年分以上にもなると言われています。それなのに、日本政府はこれらの資源を活用せず、なぜ中国をはじめとする海外企業に依存しようとするの？ 本来なら、日本政府が日産を支援し、国内の資源を有効活用して産業を守るのが筋です。しかし、このままではシャープと同じように、日本の技術や雇用が海外に流出し、日本の自動車産業が衰退するのは目に見えています。このまま日本の国力が削がれていくのを、政府は黙って喜んでいるつもりのようです。 これは、日本の産業の未来がかかった大問題です。日本の技術を守り、日本の資源を活かす政策こそ必要なのではないでしょうか。私おかしな事言ってるかしら？？？犬NHワールドの方がおかしな事を言ってると思うけど
6:26

日産がフォックスコンに売られる可能性が浮上していますが、正直、頭がおかしいとしか思えません。 そもそも、日産が苦しんでいるのはEVブームの失敗が原因です。それなのに、なぜ日本の技術を台湾のフォックスコンに渡すのか？ さらに、日本にはメタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥といった、世界有数の資源が眠っています。特に南鳥島近海には、マンガン団塊が約2.3億トン、コバルトの埋蔵量は日本の年間消費量の75年分以上にもなると言われています。それなのに、日本政府はこれらの資源を活用せず、なぜ中国をはじめとする海外企業に依存しようとするの？ 本来なら、日本政府が日産を支援し、国内の資源を有効活用して産業を守るのが筋です。しかし、このままではシャープと同じように、日本の技術や雇用が海外に流出し、日本の自動車産業が衰退するのは目に見えています。このまま日本の国力が削がれていくのを、政府は黙って喜んでいるつもりのようです。 これは、日本の産業の未来がかかった大問題です。日本の技術を守り、日本の資源を活かす政策こそ必要なのではないでしょうか。私おかしな事言ってるかしら？？？犬NHワールドの方がおかしな事を言ってると思うけど

トッポ

1,697,189 views • 1 year ago

在日ベトナム人 「犯罪を犯す外国人や お金がない外国人は国に帰ってください これは外国人差別 誰でも軽微な犯罪をしたことがある 俺も犯罪をしたことがある 犯罪者や貧乏な日本人はどこに帰るのか？」 憲法で、外国人の在留資格を決める権利は、日本政府にあることが保障されています。 犯罪者やお金がない外国人が、在留資格もないのに、自分の意思で日本からの帰国を拒否する場合は、犯罪者です。 日本政府は日本の治安を守る権利があります。政府や日本民族、日本人に敵対的な外国人を、日本から追放する制度が、安全保障上、必要です。
1:30

在日ベトナム人 「犯罪を犯す外国人や お金がない外国人は国に帰ってください これは外国人差別 誰でも軽微な犯罪をしたことがある 俺も犯罪をしたことがある 犯罪者や貧乏な日本人はどこに帰るのか？」 憲法で、外国人の在留資格を決める権利は、日本政府にあることが保障されています。 犯罪者やお金がない外国人が、在留資格もないのに、自分の意思で日本からの帰国を拒否する場合は、犯罪者です。 日本政府は日本の治安を守る権利があります。政府や日本民族、日本人に敵対的な外国人を、日本から追放する制度が、安全保障上、必要です。

Lico零号機🇯🇵

102,986 views • 2 months ago

経済安全保障推進本部 #中曽根康隆 事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党経済安全保障推進本部事務局長の中曽根康隆です。 先ほど、高市総理に提言を渡してまいりました。 今、この技術が武器になる時代。 経済的威圧をしている国が増えてまいりました。 日本としてもしっかりと経済安全保障の体制を整えていく。こういった提言になっております。 来年は経済安保推進法、3年見直しの年となります。 しっかりとこの海底ケーブルを含めたサプライチェーンを強靭化をしていくこと。 また、やはりデータというものが非常に重要で、個人のデータとかまたはデータセンター、こういったデータをしっかりと守っていく。 こういったことを提言に盛り込みました また、日本は島国であります。船が重要であります。 こういった自分の国の船は自分でつくる。造船業の復活、再生、これを提言に入れさせていただきました。 また、日本の地方の中小企業などが海外から買われる、 こういった事案も増えてきております。 日本の技術を海外に出さないためにも、日本版CFIUS（シフィウス)というものをつくっていく。 こういったことを盛り込ませていただきました。 最後になりますけれども、来年は3文書の改訂ここにしっかりと、この経済安全保障の文脈をど真ん中に入れていくということを目指して引き続き、この経済安全保障推進本部としても力を入れて、官邸とともに連携をして頑張ってまいります。よろしくお願いします。 中曽根康隆【自民党青年局長/元防衛大臣政務官/衆議院議員/群馬1区】 #1分でわかる自民党部会
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経済安全保障推進本部 #中曽根康隆 事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党経済安全保障推進本部事務局長の中曽根康隆です。 先ほど、高市総理に提言を渡してまいりました。 今、この技術が武器になる時代。 経済的威圧をしている国が増えてまいりました。 日本としてもしっかりと経済安全保障の体制を整えていく。こういった提言になっております。 来年は経済安保推進法、3年見直しの年となります。 しっかりとこの海底ケーブルを含めたサプライチェーンを強靭化をしていくこと。 また、やはりデータというものが非常に重要で、個人のデータとかまたはデータセンター、こういったデータをしっかりと守っていく。 こういったことを提言に盛り込みました また、日本は島国であります。船が重要であります。 こういった自分の国の船は自分でつくる。造船業の復活、再生、これを提言に入れさせていただきました。 また、日本の地方の中小企業などが海外から買われる、 こういった事案も増えてきております。 日本の技術を海外に出さないためにも、日本版CFIUS（シフィウス)というものをつくっていく。 こういったことを盛り込ませていただきました。 最後になりますけれども、来年は3文書の改訂ここにしっかりと、この経済安全保障の文脈をど真ん中に入れていくということを目指して引き続き、この経済安全保障推進本部としても力を入れて、官邸とともに連携をして頑張ってまいります。よろしくお願いします。 中曽根康隆【自民党青年局長/元防衛大臣政務官/衆議院議員/群馬1区】 #1分でわかる自民党部会

自民党広報

46,658 views • 8 months ago

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら
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外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

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【日本の右翼勢力による憲法改正の推進は人心を得ず=中国外交部】日本国内では最近、憲法改正への反対を表明するデモ活動が各地で相次いでいます。中国外交部の林剣報道官は5月7日の定例記者会見で同件について、「われわれは日本国内の関連する動きに注目している。高市政権の憲法改正の企てに対し、ますます多くの日本国民が声を上げて抗議している。このことは、日本右翼勢力が憲法改正を推し進め、『再軍事化』を加速させていることが民心を失っており、日本国民を含む世界中の平和を愛好する人々の強い警戒と強烈な反対を引き起こしていることを反映している」と述べました。 林報道官はさらに、「国際社会は歴史を後戻りさせようとする逆流に断固として反対せねばならない」と表明しました。
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【日本の右翼勢力による憲法改正の推進は人心を得ず=中国外交部】日本国内では最近、憲法改正への反対を表明するデモ活動が各地で相次いでいます。中国外交部の林剣報道官は5月7日の定例記者会見で同件について、「われわれは日本国内の関連する動きに注目している。高市政権の憲法改正の企てに対し、ますます多くの日本国民が声を上げて抗議している。このことは、日本右翼勢力が憲法改正を推し進め、『再軍事化』を加速させていることが民心を失っており、日本国民を含む世界中の平和を愛好する人々の強い警戒と強烈な反対を引き起こしていることを反映している」と述べました。 林報道官はさらに、「国際社会は歴史を後戻りさせようとする逆流に断固として反対せねばならない」と表明しました。

CGTN JAPANESE

15,360 views • 3 months ago

政治制度改革本部 総会 #加藤勝信 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 政治制度改革本部の本部長を務めております加藤勝信です。 この本部では政治資金、また選挙制度、そして政党法などの政治改革、さらに党改革について議論することとしております。 先日開催いたしました本部では、まず選挙制度の特に衆議院の定数の削減について、どういう数にしていくのか、どういう形でやっていくのか。 そういったことについて維新との合意を踏まえて議論をさせていただき大筋のご理解をいただきました。 それを踏まえて各党にも説明をし、法案の提出、そして成立を目指す。この維新との合意に向けて努力をしております。 また、政治資金に関してもこれまでの議論を踏まえて、特に公明党、国民民主党との議論も踏まえた修正案そしてさらには政治資金のあり方に関して議論をしていく、そうした協議体の設置。 これらについての法律を出すこういう方向で議論を進めております。 加藤勝信
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政治制度改革本部 総会 #加藤勝信 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 政治制度改革本部の本部長を務めております加藤勝信です。 この本部では政治資金、また選挙制度、そして政党法などの政治改革、さらに党改革について議論することとしております。 先日開催いたしました本部では、まず選挙制度の特に衆議院の定数の削減について、どういう数にしていくのか、どういう形でやっていくのか。 そういったことについて維新との合意を踏まえて議論をさせていただき大筋のご理解をいただきました。 それを踏まえて各党にも説明をし、法案の提出、そして成立を目指す。この維新との合意に向けて努力をしております。 また、政治資金に関してもこれまでの議論を踏まえて、特に公明党、国民民主党との議論も踏まえた修正案そしてさらには政治資金のあり方に関して議論をしていく、そうした協議体の設置。 これらについての法律を出すこういう方向で議論を進めております。 加藤勝信

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27,880 views • 8 months ago

「行列ができる相談所」の北村弁護士が、石破政権にこの日本が壊されていくのを見てられずに全国比例から出馬したが、多くの方は投票先云々ではなくこれを聞いて欲しい。 「偽装難民、犯罪外国人、これについては厳格な法執行をして直ちに国外退去してもらう。そして二度と再入国させない」 僕たち国民は政治家になれなくても投票権があります。 先人たちが護ってくれたこの日本を愛しているなら北村さんに当選してもらい、民意を代弁してもらいましょう。 このままだと、中国やベトナム人に日本が乗っ取られます。 減税？給付金？そんな事より日本を護れと言いたい。なぜ石破政権は日本が不良外国人が跋扈されているのに追求しない？やはり弱みを握られている今の石破政権を始めとする日本の腐敗し切った国会議員では日本を護れません。 そして参院選に当選したら任期は6年です。2万で票を売らないで下さい。 今後の6年は日本にとって大切な6年です。
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「行列ができる相談所」の北村弁護士が、石破政権にこの日本が壊されていくのを見てられずに全国比例から出馬したが、多くの方は投票先云々ではなくこれを聞いて欲しい。 「偽装難民、犯罪外国人、これについては厳格な法執行をして直ちに国外退去してもらう。そして二度と再入国させない」 僕たち国民は政治家になれなくても投票権があります。 先人たちが護ってくれたこの日本を愛しているなら北村さんに当選してもらい、民意を代弁してもらいましょう。 このままだと、中国やベトナム人に日本が乗っ取られます。 減税？給付金？そんな事より日本を護れと言いたい。なぜ石破政権は日本が不良外国人が跋扈されているのに追求しない？やはり弱みを握られている今の石破政権を始めとする日本の腐敗し切った国会議員では日本を護れません。 そして参院選に当選したら任期は6年です。2万で票を売らないで下さい。 今後の6年は日本にとって大切な6年です。

髙橋𝕏羚@闇を暴く人。

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外国人政策本部外国人制度の適正化等に関するPT #新藤義孝 本部長、#笹川博義 座長、#自見はなこ 事務局長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜新藤義孝本部長＞ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 今回は外国人制度の適正化に関するPT、これを立ち上げました。 笹川博義先生に座長そして、自見はなこ先生にお手伝いいただきながら、しっかりと外国人政策をどのように今までの法律にはなじまない そしてここまで国際化が進んだと想定していなかった制度を、どう改善できるかこれが鍵だと思いますし、省庁間の連携と自治体との連携、縦横の関係をしっかりと構築して行くことが重要だと思います。 良い議論をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ＜笹川博義 座長＞ 本PTにつきましては税や社会保障、医療関係それから日本語教育の環境整備、そして、その他の様々な制度につきまして議論を深めて、そして来月中には提言なり報告書をまとめて、本部長に提出させていただくという役目をおったPTでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ＜自見はなこ 事務局長＞ 今回は税と社会保障と医療関係という大きな塊と、また学生・教育問題ということ。 そして、その他ということで、大きく3つの議論をさせていただきました。 議員からは大変活発なご意見を頂戴いたしまして、医療費の不払いの対応をどうするかだとか、あるいは子どもたちの教育の問題はどうするのか、あるいはマイナンバーカード等の連携をどうするのかといった、お話がたくさん出たところであります。 適正化に向けて、しっかりと役目を果たしてまいりたいと思っております。 新藤 義孝 自見はなこ🌻参議院議員 #１分でわかる自民党部会
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外国人政策本部外国人制度の適正化等に関するPT #新藤義孝 本部長、#笹川博義 座長、#自見はなこ 事務局長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜新藤義孝本部長＞ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 今回は外国人制度の適正化に関するPT、これを立ち上げました。 笹川博義先生に座長そして、自見はなこ先生にお手伝いいただきながら、しっかりと外国人政策をどのように今までの法律にはなじまない そしてここまで国際化が進んだと想定していなかった制度を、どう改善できるかこれが鍵だと思いますし、省庁間の連携と自治体との連携、縦横の関係をしっかりと構築して行くことが重要だと思います。 良い議論をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ＜笹川博義 座長＞ 本PTにつきましては税や社会保障、医療関係それから日本語教育の環境整備、そして、その他の様々な制度につきまして議論を深めて、そして来月中には提言なり報告書をまとめて、本部長に提出させていただくという役目をおったPTでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ＜自見はなこ 事務局長＞ 今回は税と社会保障と医療関係という大きな塊と、また学生・教育問題ということ。 そして、その他ということで、大きく3つの議論をさせていただきました。 議員からは大変活発なご意見を頂戴いたしまして、医療費の不払いの対応をどうするかだとか、あるいは子どもたちの教育の問題はどうするのか、あるいはマイナンバーカード等の連携をどうするのかといった、お話がたくさん出たところであります。 適正化に向けて、しっかりと役目を果たしてまいりたいと思っております。 新藤 義孝 自見はなこ🌻参議院議員 #１分でわかる自民党部会

自民党広報

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インテリジェンス戦略本部 #塩崎彰久 事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 自民党インテリジェンス戦略本部の塩崎彰久です。 たった今、高市総理にこちらの提言を出してきました。 今回のインテリジェンス強化の提言の柱は4つ。 まず1つ目は、情報を扱う我々政治家の意識を強化していくこと。 2つ目が縦割りになっているいろんな役所との連携を深めていきましょうということ。 3つ目が対外情報収集。外国の情報をしっかり集められる体制を強化していきましょうということ。 そして4つ目がカウンターインテリジェンス。外国の勢力が国内でいろんな悪さをしないようにしっかり対応していくこのことでございます。 これから法案の審議が始まっていきますけれども、日本の情報力今ますます大事になっています。 これをしっかり強化していけるように政府と一緒に頑張ってまいります。 ありがとうございます。 ぜひこの提言、ウェブで見てください。 塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】
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インテリジェンス戦略本部 #塩崎彰久 事務局長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━ 自民党インテリジェンス戦略本部の塩崎彰久です。 たった今、高市総理にこちらの提言を出してきました。 今回のインテリジェンス強化の提言の柱は4つ。 まず1つ目は、情報を扱う我々政治家の意識を強化していくこと。 2つ目が縦割りになっているいろんな役所との連携を深めていきましょうということ。 3つ目が対外情報収集。外国の情報をしっかり集められる体制を強化していきましょうということ。 そして4つ目がカウンターインテリジェンス。外国の勢力が国内でいろんな悪さをしないようにしっかり対応していくこのことでございます。 これから法案の審議が始まっていきますけれども、日本の情報力今ますます大事になっています。 これをしっかり強化していけるように政府と一緒に頑張ってまいります。 ありがとうございます。 ぜひこの提言、ウェブで見てください。 塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】

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国防安保合同会議 #本田太郎 国防部会長／衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国防部会長の本田太郎です。 本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。 この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。 この背景にありますのは日本を取り巻く 安全保障環境が大変厳しいということであります。 もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。 そういった中で同盟国・同志国との連携をし お互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を 我が国を守りやすい状況にしていく。 そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。 中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。 その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。 非武器につきましては無制限で移転ができる。 しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。 まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。 ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して 特段の事情がある場合には認めることといたします。 こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって 様々な不安も出てまいります。 その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。 私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き、そして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。 どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。
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国防安保合同会議 #本田太郎 国防部会長／衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国防部会長の本田太郎です。 本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。 この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。 この背景にありますのは日本を取り巻く 安全保障環境が大変厳しいということであります。 もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。 そういった中で同盟国・同志国との連携をし お互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を 我が国を守りやすい状況にしていく。 そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。 中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。 その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。 非武器につきましては無制限で移転ができる。 しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。 まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。 ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して 特段の事情がある場合には認めることといたします。 こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって 様々な不安も出てまいります。 その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。 私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き、そして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。 どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。

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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.07.21) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 役員連絡会を開きましたので、その概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先週、皇室典範の改正案が無事成立した。麻生副総裁、小林政調会長をはじめ、関係者の皆様のこれまでのご尽力に改めて感謝申し上げる。 国会最終盤を迎え、副首都法案をはじめ重要法案の確実な成立を期すべく、先週金曜日、衆参両院の議長に対し、７月２５日(土)までの８日間の会期延長を申し入れた。特に参議院の先生方には最後までご苦労をおかけしているが、公約や連立合意で掲げた政策の推進に向け、提出法案の成立に全力で取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願いする。 予算編成の基盤となる「骨太の方針」や「日本成長戦略」が本日決定する。これまで政調を中心に精力的にご議論いただき、高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向けて、日本の成長に繋がる施策がしっかりと盛り込まれている。今後、これを基に政策の具体化を進め、来年度の予算編成に向けて、政府・与党でさらに議論を深めていきたいと考えているので、ご理解・ご協力をよろしくお願いする。 梶山国対委員長、石井参議院国対委員長代行からは、会期延長と今後の委員会日程等について、報告がありました。 末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週、皇室典範改正法案が静ひつな環境の下、成立させることができたことに対する御礼と、会期が延長されたけれども、厳しい状況が続いているので、残された全ての法案の成立を目指し、全力で取り組むとの決意が示されました。 西村選対委員長からは、先週、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案が可決･成立し、今後、選挙におけるＳＮＳ等での偽情報対策の強化に加え、選挙の実務において、電子メールによる選挙運動の規制が緩和される。この改正は、来年３月１日の施行で、来春実施予定の統一地方選挙でも適用されるため、地方組織にも周知徹底を図っていく、との報告がありました。 小林政調会長からは、先週、「皇室典範改正案」、「国旗損壊罪法案」が成立したことに対する謝意と、「副首都法案」についても成立に向けて努力していきたい。 また、社会保障国民会議は、先週の実務者会議で、給付付き税額控除の本格導入部分について合意し、引き続き、消費税減税を含むいわゆる「つなぎ」の部分の合意に向けて努力していく。 本日、閣議決定のいわゆる「骨太の方針」等に基づき、今後、来年度予算編成作業を進めていく、などの報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、先週１７日(金)の総務会において、「骨太の方針」等を了承した。また本日は、案件がないため開催しないとの報告がありました。 鈴木広報本部長からは、直近の世論調査の結果について報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 読売新聞です。 副首都法案について伺います。参院で法案の審議入りが予定されている特別委員会は、委員長を野党の立憲民主党が担っております。参院では少数与党の状況の中、副首都法案を採決するために党としてどのように対応していくお考えでしょうか。幹事長のお考えをお聞かせください。 Ａ： 今回、８日間延長をお願いをしたわけでありますが、その中では、やはり重要な法案を全て成立させたいという、そういう思いから延長をお願いしたところです。その中で、副首都法案というのは、まさに重要な法案と位置付けてございまして、ぜひ成立をさせたいと思っております。ただ、参議院に送られたという今の現状ですけれども、参議院ではご承知の通りの議員数ですから、そういう中で、まず期日をきちっとクリアする、それから採決の時に賛成票を確保する、これは大変な努力がいるわけでありますけれども、今まさに参議院の国対において、その点について今ご努力をいただき、いろいろと対応も、各党とやっていただいている段階であります。従いまして、そうした当面は、参議院の国対のご努力を見守っているというところでありますが、ぜひとも執行部として、この副首都法案、これは成立をさせたいという強い思いを持っております。 Ｑ： 共同通信です。 党幹部らの海外出張について伺います。国会延長に伴って、小林政調会長ら自民党議員の海外出張に野党が反発し、渡航が直前に取りやめとなる事態が先週起こりました。議員外交の機会が失われ、国益を損ないかねないとの指摘も出ていますが、幹事長としての受け止めをお願いいたします。 Ａ： 議員外交というのは、私は大変重要なものであると、そのように認識をいたしております。もちろん外交の窓口は、これは責任を持ってやるのは政府であるわけで、二元外交などになってはならないわけでありますけれども、しかし多段階で交流をするということは重要であって、特に、私どもは今政権を担わせていただいておりますので、政権与党という立場で議員外交するということ、これは極めて重要であると、そういうふうに思っております。一方において、今回は会期末と重なってしまって、当初の予定は会期が終了してからということでしたが、延長お願いした中で、そこが重なってしまったということであります。議員外交は重要でありますが、しかしやはり国会で、重要法案がまだ残っている中で、どちらを優先するかということになれば、これはやはり国会を優先しなければいけないんだと、そういうふうに思っております。そういう意味で今回は、私自身、海外出張を予定しておりましたけども、事前に私は出張は断念したということですが、その辺の兼ね合いをよく見て、しっかりとした判断をする必要があるんだと思います。 Ｑ： ＮＨＫです。 沖縄県知事選について伺います。告示までまもなく１か月となります。自民党が支援する新人のほかに、元衆議院議員の新人も立候補の意向を表明しましたが、今後自民党として沖縄県知事選にどのように臨むか、お考えをお聞かせください。 Ａ： 沖縄知事選挙は、今年行われる知事選挙はじめ各級選挙においても、わが党として最も重視をしている選挙であります。新人の古謝げんたさんを、私どもとして全面的に応援をするということで、西村選対委員長を中心に活動をしております。沖縄の知事選挙は、やはり沖縄経済を振興させて、沖縄を抱える諸課題を力強く前に進めるという意味においても、またご承知の通り、安全保障上の問題においても、我々として、それ故に注視をしているというところでございます。今、わが党も重視をして、全力で頑張っておられますが、また沖縄の経済界も、やはり同じような経済の今の状況を鑑みる中において、ぜひ古謝げんたさんに期待をしたいと、そういう思いも盛り上がっているという報告も受けております。自民党だけで突出して担ぎ上げていくということだけではなかなか成果が出ないかもしれません。従いまして、多くの応援していただける会派、それからやはり経済界をはじめとする沖縄県内の諸団体と連携をしながら、この選挙に臨んで勝利を得たいと、そういうふうに考えています。 Ｑ： 毎日新聞です。 毎日新聞など複数社の世論調査で、高市内閣の支持率が発足以来最低に下落しました。また、毎日新聞の世論調査では、先週１７日に成立した改正皇室典範に関して、「評価しない」が「評価する」を大きく上回り、有権者の理解の拡大に課題も見える結果となりました。それぞれについて、幹事長の受け止めをお願いいたします。 Ａ： 高市内閣の支持率が下がったと、かなりの幅で下がったということ、これは承知をいたしておりますが、やはり世論調査は変動がありますので、一喜一憂はしないというのが基本であります。ただ我々としてもやはり、伸びた時は伸びた時でどういう要因で伸びたのかということ、また今回のように支持率が下がった時はどのような要因で下がったのかということを、広報本部を中心に分析をしております。しっかりと分析をしてもらって、それを前に進めていくものにつなげていきたいと、こういうふうに思っています。 #鈴木俊一
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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.07.21) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 役員連絡会を開きましたので、その概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先週、皇室典範の改正案が無事成立した。麻生副総裁、小林政調会長をはじめ、関係者の皆様のこれまでのご尽力に改めて感謝申し上げる。 国会最終盤を迎え、副首都法案をはじめ重要法案の確実な成立を期すべく、先週金曜日、衆参両院の議長に対し、７月２５日(土)までの８日間の会期延長を申し入れた。特に参議院の先生方には最後までご苦労をおかけしているが、公約や連立合意で掲げた政策の推進に向け、提出法案の成立に全力で取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願いする。 予算編成の基盤となる「骨太の方針」や「日本成長戦略」が本日決定する。これまで政調を中心に精力的にご議論いただき、高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向けて、日本の成長に繋がる施策がしっかりと盛り込まれている。今後、これを基に政策の具体化を進め、来年度の予算編成に向けて、政府・与党でさらに議論を深めていきたいと考えているので、ご理解・ご協力をよろしくお願いする。 梶山国対委員長、石井参議院国対委員長代行からは、会期延長と今後の委員会日程等について、報告がありました。 末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週、皇室典範改正法案が静ひつな環境の下、成立させることができたことに対する御礼と、会期が延長されたけれども、厳しい状況が続いているので、残された全ての法案の成立を目指し、全力で取り組むとの決意が示されました。 西村選対委員長からは、先週、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案が可決･成立し、今後、選挙におけるＳＮＳ等での偽情報対策の強化に加え、選挙の実務において、電子メールによる選挙運動の規制が緩和される。この改正は、来年３月１日の施行で、来春実施予定の統一地方選挙でも適用されるため、地方組織にも周知徹底を図っていく、との報告がありました。 小林政調会長からは、先週、「皇室典範改正案」、「国旗損壊罪法案」が成立したことに対する謝意と、「副首都法案」についても成立に向けて努力していきたい。 また、社会保障国民会議は、先週の実務者会議で、給付付き税額控除の本格導入部分について合意し、引き続き、消費税減税を含むいわゆる「つなぎ」の部分の合意に向けて努力していく。 本日、閣議決定のいわゆる「骨太の方針」等に基づき、今後、来年度予算編成作業を進めていく、などの報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、先週１７日(金)の総務会において、「骨太の方針」等を了承した。また本日は、案件がないため開催しないとの報告がありました。 鈴木広報本部長からは、直近の世論調査の結果について報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 読売新聞です。 副首都法案について伺います。参院で法案の審議入りが予定されている特別委員会は、委員長を野党の立憲民主党が担っております。参院では少数与党の状況の中、副首都法案を採決するために党としてどのように対応していくお考えでしょうか。幹事長のお考えをお聞かせください。 Ａ： 今回、８日間延長をお願いをしたわけでありますが、その中では、やはり重要な法案を全て成立させたいという、そういう思いから延長をお願いしたところです。その中で、副首都法案というのは、まさに重要な法案と位置付けてございまして、ぜひ成立をさせたいと思っております。ただ、参議院に送られたという今の現状ですけれども、参議院ではご承知の通りの議員数ですから、そういう中で、まず期日をきちっとクリアする、それから採決の時に賛成票を確保する、これは大変な努力がいるわけでありますけれども、今まさに参議院の国対において、その点について今ご努力をいただき、いろいろと対応も、各党とやっていただいている段階であります。従いまして、そうした当面は、参議院の国対のご努力を見守っているというところでありますが、ぜひとも執行部として、この副首都法案、これは成立をさせたいという強い思いを持っております。 Ｑ： 共同通信です。 党幹部らの海外出張について伺います。国会延長に伴って、小林政調会長ら自民党議員の海外出張に野党が反発し、渡航が直前に取りやめとなる事態が先週起こりました。議員外交の機会が失われ、国益を損ないかねないとの指摘も出ていますが、幹事長としての受け止めをお願いいたします。 Ａ： 議員外交というのは、私は大変重要なものであると、そのように認識をいたしております。もちろん外交の窓口は、これは責任を持ってやるのは政府であるわけで、二元外交などになってはならないわけでありますけれども、しかし多段階で交流をするということは重要であって、特に、私どもは今政権を担わせていただいておりますので、政権与党という立場で議員外交するということ、これは極めて重要であると、そういうふうに思っております。一方において、今回は会期末と重なってしまって、当初の予定は会期が終了してからということでしたが、延長お願いした中で、そこが重なってしまったということであります。議員外交は重要でありますが、しかしやはり国会で、重要法案がまだ残っている中で、どちらを優先するかということになれば、これはやはり国会を優先しなければいけないんだと、そういうふうに思っております。そういう意味で今回は、私自身、海外出張を予定しておりましたけども、事前に私は出張は断念したということですが、その辺の兼ね合いをよく見て、しっかりとした判断をする必要があるんだと思います。 Ｑ： ＮＨＫです。 沖縄県知事選について伺います。告示までまもなく１か月となります。自民党が支援する新人のほかに、元衆議院議員の新人も立候補の意向を表明しましたが、今後自民党として沖縄県知事選にどのように臨むか、お考えをお聞かせください。 Ａ： 沖縄知事選挙は、今年行われる知事選挙はじめ各級選挙においても、わが党として最も重視をしている選挙であります。新人の古謝げんたさんを、私どもとして全面的に応援をするということで、西村選対委員長を中心に活動をしております。沖縄の知事選挙は、やはり沖縄経済を振興させて、沖縄を抱える諸課題を力強く前に進めるという意味においても、またご承知の通り、安全保障上の問題においても、我々として、それ故に注視をしているというところでございます。今、わが党も重視をして、全力で頑張っておられますが、また沖縄の経済界も、やはり同じような経済の今の状況を鑑みる中において、ぜひ古謝げんたさんに期待をしたいと、そういう思いも盛り上がっているという報告も受けております。自民党だけで突出して担ぎ上げていくということだけではなかなか成果が出ないかもしれません。従いまして、多くの応援していただける会派、それからやはり経済界をはじめとする沖縄県内の諸団体と連携をしながら、この選挙に臨んで勝利を得たいと、そういうふうに考えています。 Ｑ： 毎日新聞です。 毎日新聞など複数社の世論調査で、高市内閣の支持率が発足以来最低に下落しました。また、毎日新聞の世論調査では、先週１７日に成立した改正皇室典範に関して、「評価しない」が「評価する」を大きく上回り、有権者の理解の拡大に課題も見える結果となりました。それぞれについて、幹事長の受け止めをお願いいたします。 Ａ： 高市内閣の支持率が下がったと、かなりの幅で下がったということ、これは承知をいたしておりますが、やはり世論調査は変動がありますので、一喜一憂はしないというのが基本であります。ただ我々としてもやはり、伸びた時は伸びた時でどういう要因で伸びたのかということ、また今回のように支持率が下がった時はどのような要因で下がったのかということを、広報本部を中心に分析をしております。しっかりと分析をしてもらって、それを前に進めていくものにつなげていきたいと、こういうふうに思っています。 #鈴木俊一

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役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.07.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、中東情勢は依然として予断を許さない状況。わが国としては、国益の観点から必要な対応を行なっていく。 本国会の会期も残すところ僅かとなっている。 役員各位におかれては、全ての政府提出法案の会期中の成立に向けて、ご協力を改めてお願い申し上げる。 衆・参役員各位でよく連携し､国会運営に万全を尽くしていただきたい｡また、残る議法の「副首都法案」についても、与党が一体となって、会期中の成立を目指してまいりたい。 １５日午後に、党首討論が実施される。 国家国民のための最善の政策について、野党の皆様との議論をしっかりと、誠実に交わしたい。集中審議についても､日程が決まり､出席の要請があれば出席し、誠実に答弁させていただく。 私（鈴木幹事長）からは、先週金曜日、皇室典範の改正案が衆議院で可決された。 安定的な皇位継承の確保は、ゆるがせにできない重要な課題である。政権与党として、今国会で確実に成立させることが重要だと思っている。 国会の会期も残り５日となった。 国対や参議院の先生方には大変なご苦労をおかけしている。公約で掲げた政策をしっかりと前に進めるため、最終盤の国会、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。 既にご承知の通り、本年４月に藤井孝男先生が８３歳でご逝去された。 改めて心よりご冥福をお祈り申し上げる。明後日１５日(水)１３時より、藤井先生の「お別れの会」が東京プリンスホテルにて開催される。 発起人は岸田元総裁、森衆院議長、山崎元参院議長、そして私が発起人を務める。総裁からも弔電を頂戴している。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、国会の動きと委員会等の状況について、報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、残り１週間となり、非常に厳しい状況が続くが、全ての法案の成立を目指し、全力で、出口を預かる参議院の責任を果たしてまいりたい旨の発言がありました。 西村選対委員長からは、来月告示となる香川県知事選挙について、既に推薦を決定している現職の池田豊人(いけだ・とよひと)知事に対し、役員会終了後、高市総裁より推薦証交付を行なっていただく。 また、沖縄県知事選挙について、投票日の９月１３日まで２ヶ月となり、わが党が全面支援する古謝玄太(こじゃ・げんた)氏の必勝に向けて、しっかり準備をして対応していく旨、報告と支援依頼がありました。 小林政調会長からは、皇室典範改正が先週、衆議院で可決できたことの報告･御礼があり、「骨太の方針」については、先週、政調全体会議で一任いただいたとのことで、今週、党内手続きを進めたいとのことでした。 また、副首都法案については先週、自民、維新、国民、公明の政調会長で修正協議を開始したこと、社会保障国民会議も本日、実務者会議を開催し、中間とりまとめに向けた協議を進める、との報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、明日１１時より開催し、浄化槽法の一部を改正する法律案の審議などを予定している、との報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 読売新聞です。 福岡県議会の金銭授受疑惑の問題について伺います。正副議長経験者が就任前に自民党県議団幹部へ現金を渡したなど、自民党を中心に金銭で役職差配を行う慣習があった旨の証言がありますが、党本部としてこの問題をどのように受け止めていますでしょうか。また今後、党として事実関係の確認や調査など、何らかの指示や対応をするお考えはありますでしょうか。 Ａ： まず、福岡県連で十分な調査というか、実態を調べていただくこと、これが重要だと思っております。 県連の方でもそうした実態解明に向けての取組みを考えているようでありますので、必要があれば県連から報告を受けたいと思っています。 党本部と都道府県連の関係というのは、これは別に、都道府県連というのは党本部の支部ではなくて、独立した存在であります。ですから、例えば党本部が県連の何か役員の人を党紀処分するとか、そういうことはもちろんないわけでありまして、独立した組織でありますので、福岡県連においてしっかりと対応をしていただきたいと、そう思っています。 Ｑ： 読売新聞です。 では現時点で県連側から何か党本部にご報告というのはないということですか。 Ａ： ありません。 Ｑ： 共同通信です。 本日の参議院本会議で成立した選挙に関するＳＮＳ対策に向けた改正公選法などについて伺います。昨今の選挙でＳＮＳ上で偽情報が拡散している現状が指摘されていますが、今回成立した改正法の意義をどのように受け止めていますでしょうか。また改正法には罰則がなく、実効性に課題があるとの懸念もありますが、この点に関する幹事長としてのご所見をお願いします。 Ａ： まず昨今の選挙で、インターネット上に流通する情報がいろいろな影響を与えるという指摘、これはもう各方面からございます。 今回の措置は、そうした悪影響を防ぐための具体的な対策を講じるものであるということで、私は大きな意義があったと思います。 この話をするにあたって、やはり十分考えなければいけないのは、表現の自由との兼ね合いだと、そういうふうに思ってございます。 これは最大限尊重されるべきものだと思いますが、ＡＩを利用して作成された画像等の表示義務の創設、あるいは今回創設する規定については罰則を設けないということ、そして、ＳＮＳ等のサービスは具体的にどのような内容の措置を実施するかについては、事業者の判断に委ねるということで、この表現の自由ということに対して配慮がなされていると、そういうふうに考えてございます。 今回の法改正は、各党協議会における議論を通じて、多くの会派の賛同を得たものであると承知をいたしています。 選挙におけるインターネットの利用、これは技術革新などによりまして、今後もまた新たな、今日にない課題と申しますか、問題が出てくる可能性、これも否定はできないわけであります。 したがって、今回の法改正後の状況も見定めながら、今後も各党協議会において議論を継続していくということだと理解しています。 Ｑ： テレビ東京です。 連立合意の法案について、今回、定数削減は結果的に見送ることとなり、副首都法案は議論が続いていますが、これらの審議を巡っては、与党が職権で強行したり、野党が審議を拒否したり、国会が空転する事態となりました。こうした国会のあり方について、連立維持のためには致し方ないと捉えられているのか、それとも与党側の進め方にも見直すべき点があるとお考えでしょうか。あるとすればどういった点か、特に定数削減はこれから議論が続きますが、与党として今後どのように国会運営を進めていきたいか、伺います。 Ａ： 私も長く国政に関わらせていただいておりますが、やはり国会によっては、重い法案を巡って与野党対立で、何か、言葉はよくないですが、乱闘国会みたいになったこともございます。 極めて議会制民主主義から見ればおかしな状況が過去にもあったことがございます。今回はそこまではいっていないわけでありますけれども、しかし国会が空転をした。それに対しては、我々は我々としての主張といいますか言い分がありますし、また野党の方はこの点についてもそれぞれの主張があると思います。 しかし今、国会最終盤を迎えて、それぞれ歩み寄りの精神で、ようやく国会が正常化をしてきた。そして何とかお互いの努力で会期内に然るべき法案を成立させようと、そういうふうに、正常に戻ってきているわけであります。 したがいまして、私がここで何か申し上げて、せっかくの国会がきちんと動き出したことに水を差してもいけないと思いますので、それ以上は申し上げませんけれども、やはり議会制民主主義の基本を考えれば、やはりそれぞれの党派が議論を通じて円満に当否を決めていくというのがあるべき姿だと思いますし、わが党としてもそういうような思いで国会の審議に臨んでいければ、国会運営に臨んでいければと、そういうふうに思います。
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役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.07.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、中東情勢は依然として予断を許さない状況。わが国としては、国益の観点から必要な対応を行なっていく。 本国会の会期も残すところ僅かとなっている。 役員各位におかれては、全ての政府提出法案の会期中の成立に向けて、ご協力を改めてお願い申し上げる。 衆・参役員各位でよく連携し､国会運営に万全を尽くしていただきたい｡また、残る議法の「副首都法案」についても、与党が一体となって、会期中の成立を目指してまいりたい。 １５日午後に、党首討論が実施される。 国家国民のための最善の政策について、野党の皆様との議論をしっかりと、誠実に交わしたい。集中審議についても､日程が決まり､出席の要請があれば出席し、誠実に答弁させていただく。 私（鈴木幹事長）からは、先週金曜日、皇室典範の改正案が衆議院で可決された。 安定的な皇位継承の確保は、ゆるがせにできない重要な課題である。政権与党として、今国会で確実に成立させることが重要だと思っている。 国会の会期も残り５日となった。 国対や参議院の先生方には大変なご苦労をおかけしている。公約で掲げた政策をしっかりと前に進めるため、最終盤の国会、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる。 既にご承知の通り、本年４月に藤井孝男先生が８３歳でご逝去された。 改めて心よりご冥福をお祈り申し上げる。明後日１５日(水)１３時より、藤井先生の「お別れの会」が東京プリンスホテルにて開催される。 発起人は岸田元総裁、森衆院議長、山崎元参院議長、そして私が発起人を務める。総裁からも弔電を頂戴している。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、国会の動きと委員会等の状況について、報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、残り１週間となり、非常に厳しい状況が続くが、全ての法案の成立を目指し、全力で、出口を預かる参議院の責任を果たしてまいりたい旨の発言がありました。 西村選対委員長からは、来月告示となる香川県知事選挙について、既に推薦を決定している現職の池田豊人(いけだ・とよひと)知事に対し、役員会終了後、高市総裁より推薦証交付を行なっていただく。 また、沖縄県知事選挙について、投票日の９月１３日まで２ヶ月となり、わが党が全面支援する古謝玄太(こじゃ・げんた)氏の必勝に向けて、しっかり準備をして対応していく旨、報告と支援依頼がありました。 小林政調会長からは、皇室典範改正が先週、衆議院で可決できたことの報告･御礼があり、「骨太の方針」については、先週、政調全体会議で一任いただいたとのことで、今週、党内手続きを進めたいとのことでした。 また、副首都法案については先週、自民、維新、国民、公明の政調会長で修正協議を開始したこと、社会保障国民会議も本日、実務者会議を開催し、中間とりまとめに向けた協議を進める、との報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、明日１１時より開催し、浄化槽法の一部を改正する法律案の審議などを予定している、との報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 読売新聞です。 福岡県議会の金銭授受疑惑の問題について伺います。正副議長経験者が就任前に自民党県議団幹部へ現金を渡したなど、自民党を中心に金銭で役職差配を行う慣習があった旨の証言がありますが、党本部としてこの問題をどのように受け止めていますでしょうか。また今後、党として事実関係の確認や調査など、何らかの指示や対応をするお考えはありますでしょうか。 Ａ： まず、福岡県連で十分な調査というか、実態を調べていただくこと、これが重要だと思っております。 県連の方でもそうした実態解明に向けての取組みを考えているようでありますので、必要があれば県連から報告を受けたいと思っています。 党本部と都道府県連の関係というのは、これは別に、都道府県連というのは党本部の支部ではなくて、独立した存在であります。ですから、例えば党本部が県連の何か役員の人を党紀処分するとか、そういうことはもちろんないわけでありまして、独立した組織でありますので、福岡県連においてしっかりと対応をしていただきたいと、そう思っています。 Ｑ： 読売新聞です。 では現時点で県連側から何か党本部にご報告というのはないということですか。 Ａ： ありません。 Ｑ： 共同通信です。 本日の参議院本会議で成立した選挙に関するＳＮＳ対策に向けた改正公選法などについて伺います。昨今の選挙でＳＮＳ上で偽情報が拡散している現状が指摘されていますが、今回成立した改正法の意義をどのように受け止めていますでしょうか。また改正法には罰則がなく、実効性に課題があるとの懸念もありますが、この点に関する幹事長としてのご所見をお願いします。 Ａ： まず昨今の選挙で、インターネット上に流通する情報がいろいろな影響を与えるという指摘、これはもう各方面からございます。 今回の措置は、そうした悪影響を防ぐための具体的な対策を講じるものであるということで、私は大きな意義があったと思います。 この話をするにあたって、やはり十分考えなければいけないのは、表現の自由との兼ね合いだと、そういうふうに思ってございます。 これは最大限尊重されるべきものだと思いますが、ＡＩを利用して作成された画像等の表示義務の創設、あるいは今回創設する規定については罰則を設けないということ、そして、ＳＮＳ等のサービスは具体的にどのような内容の措置を実施するかについては、事業者の判断に委ねるということで、この表現の自由ということに対して配慮がなされていると、そういうふうに考えてございます。 今回の法改正は、各党協議会における議論を通じて、多くの会派の賛同を得たものであると承知をいたしています。 選挙におけるインターネットの利用、これは技術革新などによりまして、今後もまた新たな、今日にない課題と申しますか、問題が出てくる可能性、これも否定はできないわけであります。 したがって、今回の法改正後の状況も見定めながら、今後も各党協議会において議論を継続していくということだと理解しています。 Ｑ： テレビ東京です。 連立合意の法案について、今回、定数削減は結果的に見送ることとなり、副首都法案は議論が続いていますが、これらの審議を巡っては、与党が職権で強行したり、野党が審議を拒否したり、国会が空転する事態となりました。こうした国会のあり方について、連立維持のためには致し方ないと捉えられているのか、それとも与党側の進め方にも見直すべき点があるとお考えでしょうか。あるとすればどういった点か、特に定数削減はこれから議論が続きますが、与党として今後どのように国会運営を進めていきたいか、伺います。 Ａ： 私も長く国政に関わらせていただいておりますが、やはり国会によっては、重い法案を巡って与野党対立で、何か、言葉はよくないですが、乱闘国会みたいになったこともございます。 極めて議会制民主主義から見ればおかしな状況が過去にもあったことがございます。今回はそこまではいっていないわけでありますけれども、しかし国会が空転をした。それに対しては、我々は我々としての主張といいますか言い分がありますし、また野党の方はこの点についてもそれぞれの主張があると思います。 しかし今、国会最終盤を迎えて、それぞれ歩み寄りの精神で、ようやく国会が正常化をしてきた。そして何とかお互いの努力で会期内に然るべき法案を成立させようと、そういうふうに、正常に戻ってきているわけであります。 したがいまして、私がここで何か申し上げて、せっかくの国会がきちんと動き出したことに水を差してもいけないと思いますので、それ以上は申し上げませんけれども、やはり議会制民主主義の基本を考えれば、やはりそれぞれの党派が議論を通じて円満に当否を決めていくというのがあるべき姿だと思いますし、わが党としてもそういうような思いで国会の審議に臨んでいければ、国会運営に臨んでいければと、そういうふうに思います。

自民党広報

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