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「赤字でも10%没収」。これのどこが民主主義? このままだと、日本の個人事業主と飲食店はマジで全滅する。 消費税はもはや「罰金」だ。税の仕組みすら理解していない政治家に、俺たちの血税をいじらせるな。 このまま黙ってていいのか、日本人?

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有本VS大槻 1️⃣食料品(含む酒類)の消費税ゼロの財源は? 減税による経済成長で(少なくとも税収の上振れで) 特別会計、債務償還費などからも引っ張ってこれますし。諸外国で恒常的に食料品の消費税を8%も掛けている国はほとんどありません。人間が生きるために食料は欠かせない。それに税金を掛けるということは「生存税」です。こんな税金は本来不要。 2️⃣「借金は増えているが」(財政悪化するのでは?) 日本には財政規律の問題自体ありません。日本の統合政府のバランスシートの負債だけを観るのではなく資産も観るべきですが、IMFの公表資料でも日本はカナダに次いで2位の財政状況なんですよ。どこかの首相が嘘言ってましたが、ギリシャより悪いなんてことはありません。それは生き馬の目を抜くCDS市場を観ても明らか。消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源です。「消費税を下げると社会保障が厳しくなるぞ」という財務省の脅しに騙されてはいけません。また、消費税は逆進性があります(低所得者ほど重い)。これを軽減することで、低所得者の負担を減らせすことはれいわも主張している通り。減税を拒否して財務省の味方をしている与野党は弱者切り捨てを是としている政党です。

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【消費税減税 食料品のみに絞る理由は?】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 これまで日本は長く物価が上がらない状態が続いてきましたが、今は物価が上がる局面に入っています。 上がり方がやや速い一方で、賃金の伸びが追いついておらず、結果として家計が厳しくなっています。 特に、家計に直接重くのしかかっているのが、税金と社会保険料です。ここに手当てをしなければ、暮らしはいつまでたっても楽になりません。 そこで私たちは、家計に確実に届く対策として、食品に絞った消費税の減税を訴えてきました。 食品は所得の多寡に関わらず誰もが毎日購入するものです。 だからこそ、減税の効果がピンポイントで家計に届きます。この考え方は、前回の参議院選挙から一貫して訴えてきたものです。 一方で、消費税をすべて一律に5%に下げれば約15兆円、すべてを0%にすれば30兆円を超える税収減になります。これは経済全体に大きな混乱を招きかねません。私たちは、無理のある一律減税ではなく、家計に最も効き、経済運営としても現実的な方法を選ぶべきだと考えています。 だからこそ、食品に絞り、家計にしっかり届く消費税減税こそが、いま最も適切な選択だと訴えています。 #日本維新の会 #動かすぞ維新が

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