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選挙の争点は、 今回の #衆議院議員選挙 も、過去に行われた選挙も、未来に行われるすべての選挙が、 争点は私たちの生活であるべきです。 この国の未来であるべきです。 今の国会の情勢が、誰がどう強くなっていくかではなく、 私たちがどういう生活ができるのか。 誇りを持って暮らせる日本とはどういう国家のか。 そこを争点にして行われるべきです。 #国民民主党

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【 議員定数削減と選挙制度の形 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 選挙っていうのは、過去に比例で受かった議員がずっと比例で受かり続けるわけでもなく、最終的には有権者の判断ということになります。 今後、議員定数削減をするという意味でも、その時点の有権者において支持される人が当選するし、そうじゃない人は落選すると。これがシンプルに選挙の中身だと思っています。 議員定数削減はやるべきだとずっと掲げてきました。実は府議会でもやってきたことで、そこから改革が始まりました。まずは自分たちのことから始めるべきだと。 プラス国会・国政においては、自民党も民主党も「議員定数削減」「増税をするんだったら、国民に負担を求めるんだったら、まずは自分たちのことから始めるべきだ」と当時国民に約束したんです。それが守られてないわけです。これおかしいでしょうと。 自民党との連立合意の中で、衆議院の議員定数1割削減ということになりましたから、まさに国民に対する約束を果たすべく、そして政治改革の1丁目1番地である議員定数削減、これは僕は絶対にやるべきだというふうに思います。 維新の会の中に比例議員がいたとしてもやるべきだと。僕がゾンビ議員だったとしてもやるべきだというふうに思っています。 議員定数を削減するとなると、人口の少ない地域の削減になってきます。小選挙区の議員定数を削減するとなると、地域の声が届きにくくなるんじゃないかというふうにも思います。 かたや比例っていうのは、一旦その小選挙区で落ちたとしても、なぜか復活当選するというような制度にもなっています。小選挙区より比例を削減するべきだという考え方です。 #12本の矢

日本維新の会

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皆さんが選挙で選んだ議員が、実は法律をほとんど作っていないんです‼️ これ、民主主義の根幹に関わる問題なんです 😤 内閣法制局の公式データによりますと、令和七年の通常国会で成立した法律は七十五件‼️ そのうち内閣提出法案、いわゆる閣法が五十八件‼️ 議員立法はわずか十七件にとどまっているんです。 私たちの税金で選挙を行い、私たちが一票を投じて国会に送り出した議員が、実際には法律を作っていない。 この事実、もっと国民に知られるべきではないでしょうか 😤 📊 成立率にも大きな差があるんです ✅ 内閣提出法案の成立率 → 約九割 ✅ 議員立法の成立率 → 二割弱 議員が頑張って法案を作っても、ほとんど通らないという実態が浮かび上がっています。 選挙で民意を託された議員の提案が二割弱しか通らない一方で、官僚が書いた法案は九割通る。 これが本当に国民主権の国の姿なんでしょうか 😤 🏛️ では、その内閣提出法案、誰が書いているのか⁉️ 各省庁の官僚なんです。 いわゆる官僚立法と呼ばれていまして、もちろん政治家の決裁はあるものの、条文を実際に起草しているのは霞が関の官僚。 私たちが投票した議員が、法律の中身そのものを作っているわけではないんです。 選挙で選ばれてもいない、国民から直接信任を受けてもいない人たちが、私たちの生活を縛る法律の条文を書いている… これを異常と感じないほうがおかしいんです 😤 🗳️ 国民の代表が法律を作る‼️ それが民主主義の大原則のはずなんですが、実態としては選挙で選ばれていない官僚が、日本の法律の八割を書いている。 選挙に行って誰に投票しても、結局法律を書いているのは霞が関! これでは何のための選挙なのか、何のための国会なのか 😤 民主主義という看板の裏で、実態は官僚支配が進んでいる… この現実、もう見過ごせないところまで来ているんです​​​​​​​​​​​​​​​​‼️

トッポ

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【選挙の時だけ、消費税減税って 大きく聞こえてきますよね】 前の選挙の時もそうだった。 じゃあ、選挙が終わって議席が確定して、 国会の活動に入りますって時に、 消費税減税の声なんて 選挙の時よりも、 むちゃくちゃ小さくなってますよ。 つまり何かと言ったら、 選挙のためのぶら下げるニンジン。 何回ダマされるんだってことです。 本当に。 でも、これはもうしょうがない。 国民がジャッジすることだから。 なので、雰囲気というものに もっていかれやすいっていうのは、 これは当然、人間としては あることだと思うんですけれども、 雰囲気だけでもっていかれて、 この30年、国を壊されてきた ということに反省をした上で、 実際に次、力を持たせる者は誰なのか ってことを真剣に考えていただきたい。 そういった意味で、 消費税1点考えたとしても、 選挙の時だけの何かしら、 ぶら下げるニンジンにしないのが れいわ新選組だってことです。 数が少ないですよ。 私たちの数だけで、 それは実現できません。 けれども、これが 全ての政党においてのスタンダードな 選挙の時の公約になった。 これを考えるならば、 当然、れいわの存在抜きには 語れません。 ある意味での、 消費税廃止原理主義。 言い方は悪いかもしれない。 けれども、 決してブレないという者達を さらに力を持たせるということが、 それを実現するための鍵だと思ってます。 れいわ新選組代表 #山本太郎 2026年1月21日 会見より -- #衆院選2026 投票日は2月8日(日)です。 ⬛︎小選挙区の投票用紙は、 【候補者名】をお書きください。 あなたの街にも、れいわの仲間がいます! >> ⬛︎比例代表の投票用紙(ピンク色)には、 全国どこでも【れいわ】とお書きください。 全国すべての投票所で、 れいわとお書きいただけます。 --- 衆院選2026マニフェスト 「日本を守る、とは あなたを守ることから始まる」 >> --- 【ポスター(比例はれいわ)】 選挙が終わるまでの間だけでも、 あなたのお宅の壁をお借りしたいんです! ご協力よろしくお願いいたします。 >> --- 【ボランティアセンターでお手伝い】 東京都・新宿駅 徒歩1分のところに ボランティアセンターを開設しています。 未経験者大歓迎! あなたのお力を貸してください。 >> --- 【ご寄附のお願い】 大企業や組織に頼らない、 草の根政党「れいわ新選組」を、 ご寄附でお支えください 。 どうかよろしくお願いいたします! >> #れいわ新選組 #比例はれいわ #衆院選 #衆議院議員選挙 #山本太郎 (staff)

れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!

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ちなみに、もし万万が一、将来自民党が少数となり野党になっても同じ意見だということを宣言したうえで言いたいのだが、今のこの少数野党が議運で抵抗することで本会議自体を開かせないという昭和のやり方は、もう止めないか?制度的に 「これが政治だ」と子供たちが見ると、急速に興味を失うと思うんだよ。そこに議題そのものの議論はなく、ただの駆け引きや根回しがあるだけ。「なんで話し合わないの」と思うよね、普通なら 野党の側は「問題ある法案を与党が審議に入ろうとするから抵抗するのだー!」と言うかもしれないが、その法案の「問題」をえぐり出すためにこそ、議会での議論が必要なのだ。「議論する前から問題があるのは確定的に明らか」などと言うのは独善という ましてや今やろうとしている法案は与党の公約だ。これをもって選挙を戦い、それで勝ったのだから、これを実現するのは国民との約束ともいえる。その法案を「審議にも入らせない」とはどういうことか 原則論に立ち返るべきだと思うのだが、国会は言論の府であり、与野党が国民の前で議論を戦わせることが本義である。ある程度以上の議論が尽くされれば、あとは多数決にかけるのが民主的だ 少数派の意見を尊重することは大事だが、それは発言の機会を与える、場合によっては修正に応じる、などの形でやるべきで、最終的には多数決で決めるのが民主主義である その上で、野党側はその法案に大きな問題があること、それを十分に議論しないまま採決したことを次の選挙で訴えるのが筋である。あるいは、先の選挙でその問題を指摘し、それへの有権者の判断を強く仰ぐべきではなかったか 現時点では、公約に掲げた政策で選挙に勝ったのだから、民主主義としてはそれを実現するのが正しいというしかないのである

椎井蹴人

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中道の岡本政調会長が、公約に解散権の制限を入れると発言。日本では1回選挙すると780億円かかるし、選挙の時に国民は4年間約束を守れと言っている、世界の常識では本当に厳しい時にしか総理は解散権を行使しないとのこと。 ---文字起こし--- 2026/1/19 中道改革連合 岡「近日中に発表する新党中道の公約の一つに、解散権を制限していこうというのを入れるつもりなんですね。解散する権利。総理が解散することができるじゃないですか。 主要国の中では例えばOECDだと20カ国ぐらい解散権を持っている、そういう仕組みがある国があるんですけれども。解散権が行使されることはほとんどありません。解散権というのは権利としてあるけれども。 私も与党にいて、総理のいろんなご判断に従ってきましたけれども。1回選挙すると600億とか700億円とかかかるわけです」 本「今780億」 岡「780億円ですって。いろんな資材も看板の値段とかも上がってるから。それでもちゃんとやるべきことがあったらいいけれども、その選挙の時に国民の皆さんは4年間頑張れと、今回言ったこと、約束を守れとおっしゃってるわけで。 それをちゃんとやることなく。ですから政権がどうということよりは、過去与党でもありましたし、仮に私たちが今後政権に就くようなことがあったとしてもですね。 やっぱり総理の解散権については、抑制的でなければ。認められても、本当に厳しい時にしか行使をしないというのが世界の常識なんですよ。そこはね、公約に入れていきたいと思っています」

maku

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