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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.14) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ： TBSです。先ほど衆議院で予算案が可決されました。野党の反発もある中での予算案通過となりましたが、幹事長の受け止めをお願いします。また、週明けからは、少数与党の状態である参議院での審議も控えていますが、党としてどのような姿勢で臨まれるお考えをお聞かせください。 Ａ： まずは、次年度予算を年度内に成立させるということ、これは国民生活にとっても、大変重要なことですし、年度内成立そのものが景気対策にもなる。 また、地方自治体もこれによって大きな影響を受けるわけでありまして、まずは衆議院の段階ですけれども、我々が望んだ日程で可決、通過することができたということは大変良かったと思いますし、ご努力頂いた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 しかし、今、お話の通り、参議院にこれからいくわけですが、参議院では少数与党という状況であります。 参議院の国対の皆様も相当努力をいただかなければならないと思いますが、とりあえず１６日から審議が始まるということで、与野党で合意をすることができたということであります。 そういう意味では第一歩を踏み出すことが出来たわけでありますから、年度内成立に向けて参議院でもしっかりと野党のご理解を頂けるような努力をして、何とか年度内成立を目指して頑張らなければいけないと思っております。 Ｑ： 共同通信です。今回、国民民主党が予算案に反対しました。幹事長も、この間、年度内成立に向けて国民民主党に協力を要請してきましたけれども、反対ということの受け止めと、今後、国民民主党と、どのような関係構築を進めていきたいか、お考えがあればお聞かせください。 Ａ： ギリギリまで国民民主党とは、色々お願いもしてきたところでありますが、最終的に賛成をしていただくところまでは至らなかったということで、その意味では残念に思っております。 しかし、昨年末の政策協議をはじめ、今まで色々協力をしてやってきた経緯もございます。今回の予算では一緒に行動できませんでしたけれども、重要法案、これはもう予算だけじゃありません、様々な法案がありますので、そうしたことについて今後協力いただけるようなことは、また色々とお話をさせていただきたいと思っています。

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。
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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。
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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 立憲民主党との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今、立憲民主党の野田佳彦代表にお会いしまして、党首会談をさせていただきました。私からはきたる首班指名選挙に出たい旨、そしてまた、ご理解を賜りたい旨を申し上げました。 そして何といっても、きたる臨時国会をロケットスタートで何としても国民の皆様が今、お困りの物価高対策、様々な手を講じていかなければなりません。 また、医療機関や福祉施設、こういったところを守っていかなければいけない。農林水産業もそうでございます。 ですから、本当に多くの国民の皆様のためにも合意できるところは合意しながら、協力をし合って進めていきたい旨をお伝えしたところでございます。 【質疑応答】 Ｑ：テレビ東京です。首班指名の協力に関して、野田代表に要請されたのか、また、要請された場合は相手からどういう回答があったのか教えてください。 Ａ：ただ、首班指名選挙に出たい旨、よろしくお願い申し上げますということを申し上げただけでございます。 Ｑ：産経新聞です。野田さんの方からはどういうご返答があったのでしょうか。 Ａ：よく寝て、よく食べるようにということでございます。健康第一ということでお励ましをいただきました。 Ｑ：共同通信です。先ほど物価高対策について言及がありましたけれども、その財源の裏付けとなる補正予算の年内成立、ないしは早期の成立に向けての協力に関して、高市総裁から説明があったのか、野田代表から説明があったのかそれぞれお伺い出来ますか。 Ａ：既に３党で協議をしております、立憲・自民の間でも話が進んでおりますこと、急ぐものではガソリンの暫定税率の話、これは野田代表もお心にかけていただいて、「高市さんは確か軽油も言ってたよね」ということで、ぜひお願いしますという話をいたしました。暫定税率についてはお互いに協議をして、ほぼ合意していることでございますから、しっかりと進めていきたいという話をいたしました。野田代表の方からも同じようなお話でございました。 それから、私のこだわりでもあります給付付き税額控除、これについても早期の制度設計、ここは協力をしていきましょうというお話がございました。 Ｑ：朝日新聞です。このタイミングで首班指名選挙は、おそらく野党第一党として高市早苗という名前を書く可能性は低いと思われる立憲民主党を最初の党首会談の相手に選んだ理由と、これまで全党で、石破政権のときには各党党首と同時に党首会談を行うということもありましたが、こうして個別に行う狙いについて教えてください。 Ａ：最大野党でいらっしゃいます。ですから、その首班指名選挙で名前を書いていただける可能性が高いとか、低いとかそういうことには関わらず、まずはご挨拶を申し上げたということでございます。 それからやはり、何としてもこの臨時国会、国民の皆様の生活を守らなければいけないですから、協力できるところはしっかりと協力をしながら進めていかなければならない。誰が首班になってもそうでありますから、その思いをお伝えしたかったです。 Ｑ：ＮＨＫです。個別政策については協力できるところ、一致できるところもあったかと思うのですが、首班について、よく寝て、よく食べると、その心というのはいかがでしょうか。 Ａ：その話はぎりぎり申し上げたら、とても失礼だと思いましたので、あえてご挨拶ということにいたしました。
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記者「できることはしっかりとできたと石丸さんご自身おっしゃいましたが、できなかったことはありましたか？」 石丸「できることは全部やったって言ってるので、できなかったことってのを特に言及してないんですけど、それは端からできないことを今質問されてますか？」 → なぜこんな簡単な質問が分からない（笑）？ 記者「やりたくてできなかったことは今回なかったということでよろしいですか？」 → 面倒臭くなってます。 石丸「そのように先ほどお話をしました」 → 言ってないと思いますが。 記者「分かりました。ありがとうございます」 石丸「もしくは、あえてできなかったことを聞かれたのかなと思ったんですが、それは必要ないですか？」 → 「ない」と言ったばかりなのになんだ？ 記者「ま、この先に向けてまだやりたいことですとか、今回は形にならなかったかもしれないけど、今後したいこととかお話を伺えるのかなと思って質問しました」 石丸「あ、そういうことでしたか。 先ほど私ができることはと断りを入れたのは、できなかったことがあるという前提ではあります。例えば何かというと1つ例を上げれば党首討論というものに、もっと呼んでいただきたかったなというのは本当にそう思います」 → あるんかい！しかも、できなかったことではなく、してもらえなかったことへの恨み言になりました。反省がどこまでも他人に向かいます。こんな会話にならない奴呼んだら放送事故だって。 #石丸伸二 再生の道・石丸伸二代表「できることは全部できた」 参院選で議席確保は厳しい情勢（2025年7月20日）
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取材不足

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2025年11月28日（金） Q. テレビ朝日です。先ほど「改革の会」の3名とお会いになっていたと思うのですが、どういったやり取りがあったのか教えてください。 A. 阿部・守島・斉木3代議士とお会いしました。3代議士の方から「自由民主党・無所属の会」について、その会派に合流したいというお話がございました。 このことについて、私共も先の首班指名選挙で、この3名からは高市早苗総裁へ投票いただいたという経緯もあり、その後も色々とつながりを作ってまいりましたので、私共としても会派入りをしていただくということを歓迎するということで、合意をしたところでございます。 今回の合意というものは、あくまで「自民党・無所属の会」への会派入りということですから、3名には「・無所属」のところで、ご協力を頂くというところであって、自民党に入党するということを意味するものではありません。 あくまで院内の会派のことでありますから。 これによりまして与党で233議席になるということでありまして、今まで以上に安定をもった政権運営が出来ると思っております。しかしながら、そうは言っても233でありますので、今回の結果如何に拘わらず、今まで通り変わらずに多くの法案等を確実に前に進めるために、これから他の会派・党にも丁寧にお話を伺いながら、ご協力をいただけるような、そういうことは今までと何ら変わりなくやって参りたいと思っています。 Q. テレビ朝日です。今、幹事長から言及がありました首班指名選挙での協力以降、色々と協議・交渉というものがあったと思うのですけれども、差支え無い範囲で自民党側から3人に対してどういった働きかけ、呼びかけをされていたのか教えてください。 A. 首班指名にご協力いただきましたから、感謝の気持ちというのは伝えておりましたし、継続してそういう接触をしてきたということで、そういうことで今日に至ったと、そう理解しております。 Q. 共同通信です。会派入りする3人の中には自民党の現職議員と選挙区が競合する方もいらっしゃいますが、今後、「改革の党」の議員の方と与党として候補者調整が必要だとお考えでしょうか。また今日の面会で古屋選対委員長が同席されていた理由が分かれば、教えてください。 A. 先ほどから申し上げています通り、今回の会派入りというのは、あくまで院内の会派「自民党・無所属の会」の会派に入っていただくということでありまして、従って今回の会派入りが自民党に入党するとか、そういう話では一切ない、それは全く別物でございます。 従いまして、ましてやこれから先の選挙の調整などは全く考えていないということでございます。 古屋選対委員長には、先の高市総裁への投票をしていただくにあたっても、この方々に働きかけをしっかりやっていただきました。 その後のフォローも古屋選対委員長にしっかりやっていただいて今日を迎えたということですので、古屋選対委員長にも同席をしていただいたということです。 Q. 朝日新聞です。今回、衆議院では与党として過半数を確保できたと思うのですが、まだ参議院では少数与党の状況です。参議院での過半数確保に向けた今後の取り組みは、どのようにお考えでしょうか。 A. 先ほど申し上げた通り、衆議院で過半数に至ったといえども、衆議院においてもそうですし、ましてや参議院においては過半数割れということで、今までと同様に薄氷を踏む思いでの政権運営、与党として高市政権を支えていくということ、大変厳しい環境にあることは事実であり、何ら変わりありません。 従いまして、他党との関係ということを十分に重視しながら、よくお話を聞きながら一緒に協力していただけるところは協力していただくと、こういうことでやっていきたいと思います。 参議院において、数字の上で過半数に至るというのは中々困難な数字ですけれども、今、申し上げました通り、他の政党に対する働きかけ、色々な政策的なご要望が他の政党からも出てまいりますので、そういうものを真摯に受け止めて、お互い協力できるところは協力していく。 そういうような形の中で、今の厳しい状況でも、物事を前に進めていきたい。そのように考えています。 Q. 毎日新聞です。今回、会派入りした改革の会の3人については元々、維新の会に所属していたということもあり、吉村代表は、「議員辞職してからが筋」ということを大阪でのぶら下がりで述べています。今回の会派入りに関して、維新の方には何か事前に相談なりはされたのでしょうか。 A. 事前に報告はしております。 Q. 毎日新聞です。その際、維新の方からはどのような意見があったのか教えてください。 A. 特にありませんでした。
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2025年11月28日（金） Q. テレビ朝日です。先ほど「改革の会」の3名とお会いになっていたと思うのですが、どういったやり取りがあったのか教えてください。 A. 阿部・守島・斉木3代議士とお会いしました。3代議士の方から「自由民主党・無所属の会」について、その会派に合流したいというお話がございました。 このことについて、私共も先の首班指名選挙で、この3名からは高市早苗総裁へ投票いただいたという経緯もあり、その後も色々とつながりを作ってまいりましたので、私共としても会派入りをしていただくということを歓迎するということで、合意をしたところでございます。 今回の合意というものは、あくまで「自民党・無所属の会」への会派入りということですから、3名には「・無所属」のところで、ご協力を頂くというところであって、自民党に入党するということを意味するものではありません。 あくまで院内の会派のことでありますから。 これによりまして与党で233議席になるということでありまして、今まで以上に安定をもった政権運営が出来ると思っております。しかしながら、そうは言っても233でありますので、今回の結果如何に拘わらず、今まで通り変わらずに多くの法案等を確実に前に進めるために、これから他の会派・党にも丁寧にお話を伺いながら、ご協力をいただけるような、そういうことは今までと何ら変わりなくやって参りたいと思っています。 Q. テレビ朝日です。今、幹事長から言及がありました首班指名選挙での協力以降、色々と協議・交渉というものがあったと思うのですけれども、差支え無い範囲で自民党側から3人に対してどういった働きかけ、呼びかけをされていたのか教えてください。 A. 首班指名にご協力いただきましたから、感謝の気持ちというのは伝えておりましたし、継続してそういう接触をしてきたということで、そういうことで今日に至ったと、そう理解しております。 Q. 共同通信です。会派入りする3人の中には自民党の現職議員と選挙区が競合する方もいらっしゃいますが、今後、「改革の党」の議員の方と与党として候補者調整が必要だとお考えでしょうか。また今日の面会で古屋選対委員長が同席されていた理由が分かれば、教えてください。 A. 先ほどから申し上げています通り、今回の会派入りというのは、あくまで院内の会派「自民党・無所属の会」の会派に入っていただくということでありまして、従って今回の会派入りが自民党に入党するとか、そういう話では一切ない、それは全く別物でございます。 従いまして、ましてやこれから先の選挙の調整などは全く考えていないということでございます。 古屋選対委員長には、先の高市総裁への投票をしていただくにあたっても、この方々に働きかけをしっかりやっていただきました。 その後のフォローも古屋選対委員長にしっかりやっていただいて今日を迎えたということですので、古屋選対委員長にも同席をしていただいたということです。 Q. 朝日新聞です。今回、衆議院では与党として過半数を確保できたと思うのですが、まだ参議院では少数与党の状況です。参議院での過半数確保に向けた今後の取り組みは、どのようにお考えでしょうか。 A. 先ほど申し上げた通り、衆議院で過半数に至ったといえども、衆議院においてもそうですし、ましてや参議院においては過半数割れということで、今までと同様に薄氷を踏む思いでの政権運営、与党として高市政権を支えていくということ、大変厳しい環境にあることは事実であり、何ら変わりありません。 従いまして、他党との関係ということを十分に重視しながら、よくお話を聞きながら一緒に協力していただけるところは協力していただくと、こういうことでやっていきたいと思います。 参議院において、数字の上で過半数に至るというのは中々困難な数字ですけれども、今、申し上げました通り、他の政党に対する働きかけ、色々な政策的なご要望が他の政党からも出てまいりますので、そういうものを真摯に受け止めて、お互い協力できるところは協力していく。 そういうような形の中で、今の厳しい状況でも、物事を前に進めていきたい。そのように考えています。 Q. 毎日新聞です。今回、会派入りした改革の会の3人については元々、維新の会に所属していたということもあり、吉村代表は、「議員辞職してからが筋」ということを大阪でのぶら下がりで述べています。今回の会派入りに関して、維新の方には何か事前に相談なりはされたのでしょうか。 A. 事前に報告はしております。 Q. 毎日新聞です。その際、維新の方からはどのような意見があったのか教えてください。 A. 特にありませんでした。

自民党広報

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鈴木俊一幹事長 二幹二政会談をうけて ぶら下がり会見（自国） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ：TBSです。 本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。 Ａ：私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和６年の１２月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。 それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。 そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる１０３万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この４党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。 ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。 Ｑ：朝日新聞です。 この４党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。 Ａ：それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。 Ｑ：共同通信です。 その４党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。 Ａ：そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。 Ｑ：テレビ朝日です。 １０３万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各４党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。 Ａ：しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。 Ｑ：ＮＨＫです。 今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。 Ａ：ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一
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鈴木俊一幹事長 二幹二政会談をうけて ぶら下がり会見（自国） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ：TBSです。 本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。 Ａ：私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和６年の１２月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。 それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。 そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる１０３万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この４党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。 ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。 Ｑ：朝日新聞です。 この４党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。 Ａ：それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。 Ｑ：共同通信です。 その４党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。 Ａ：そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。 Ｑ：テレビ朝日です。 １０３万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各４党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。 Ａ：しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。 Ｑ：ＮＨＫです。 今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。 Ａ：ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一

自民党広報

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質問：今国会、今日で事実上の閉会となります。今国会を振り返りまして、受け止め、お願いいたします。 山本太郎：これまで、国会というものに、私自身が関わったのは、10年ぐらいになりますけれども、トップ3に入るぐらい、ひどい国会だったな、っていうふうに思います。 その心は？ といいますか。 元日に発災した、能登半島地震ということから、始まったんです。 けれども、去年から引き続き、政治とカネの問題。裏金、ネコババ。自民党議員の4分の1が泥棒である、ということからスタートしてるわけですね。 で、そこから、本来であるならば、その犯罪者集団が様々法案を提出してくる、ということに対して、犯罪者集団が提出した法案を粛々と、この国会で成立させていくっていうことの 意味って何なんですか？ ってことなんですよ。 意味不明ですね。全く理解できません。 で、少なくとも、そういったものに応えるというならば、大前提として、野党が勝ち得るものを多く作り出すというのは、当然のことだと思うんです。 そうなったとするならば、やはり一番大きな野党としての、武器というものは何になるか？といったら予算案なんですよね。 この予算審議、というものを人質に取りながら、野党側が一番、国民に対してプラスになる ということを、勝ち取っていかなければならない。 予算を期日通りに上げたいならば、例えば能登半島地震に対する、特化した補正予算。それのみならず、この物価高で苦しむ人々に対しての消費税減税であったり、給付金であったり。他にも、安倍派5人衆の首を差し出させるとか、というようなことを、やはり予算というものを人質に取って、闘うべきだったってことですね。 「予算を通さなければ、国はどうなるんだ」っていうような間抜けな人もいますけれども、暫定予算っていうものが組めるっていうのは、これ常識です。 つまり何かといったら、予算を通さなければ国会運営に支障が出るか？ といったら、支障は出ない。 過去にも、様々な与野党の闘いの中において、暫定予算を組みながら闘い抜いたということは、存在しているわけですね、そういう過去は。 一方で、今回の野党側の闘い方、特に「野党」と言って一括りにされるのはかわいそうだから、はっきり言っちゃえば、「野党第一党」ですね。 野党第一党は、この令和に入ってからの予算審議、この衆議院を通すという段階においても、令和の中で、かなり、なんだろうな、一番早いと言っても過言ではないぐらいの、衆議院通過を提供したんですよ。与党側に対して、数時間早くですね。 審議時間を削ってというか、令和という時代に入ってからの予算審議、衆議院通過までに、逆に短縮して参議院に送ってる、っていうような状況ですから、ある意味で、売国棄民ということに関しては、自民党だけではないんだということが、さらに確認できた国会であった、というふうに思ってます。そんな感じです。 （2024.6.21 不定例記者会見より） ライブ配信のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞ れいわ新選組の緊急政策は、 ウェブサイトをご覧ください＞＞ #国会 #国会中継 #れいわ新選組 #山本太郎 （staff）
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質問：今国会、今日で事実上の閉会となります。今国会を振り返りまして、受け止め、お願いいたします。 山本太郎：これまで、国会というものに、私自身が関わったのは、10年ぐらいになりますけれども、トップ3に入るぐらい、ひどい国会だったな、っていうふうに思います。 その心は？ といいますか。 元日に発災した、能登半島地震ということから、始まったんです。 けれども、去年から引き続き、政治とカネの問題。裏金、ネコババ。自民党議員の4分の1が泥棒である、ということからスタートしてるわけですね。 で、そこから、本来であるならば、その犯罪者集団が様々法案を提出してくる、ということに対して、犯罪者集団が提出した法案を粛々と、この国会で成立させていくっていうことの 意味って何なんですか？ ってことなんですよ。 意味不明ですね。全く理解できません。 で、少なくとも、そういったものに応えるというならば、大前提として、野党が勝ち得るものを多く作り出すというのは、当然のことだと思うんです。 そうなったとするならば、やはり一番大きな野党としての、武器というものは何になるか？といったら予算案なんですよね。 この予算審議、というものを人質に取りながら、野党側が一番、国民に対してプラスになる ということを、勝ち取っていかなければならない。 予算を期日通りに上げたいならば、例えば能登半島地震に対する、特化した補正予算。それのみならず、この物価高で苦しむ人々に対しての消費税減税であったり、給付金であったり。他にも、安倍派5人衆の首を差し出させるとか、というようなことを、やはり予算というものを人質に取って、闘うべきだったってことですね。 「予算を通さなければ、国はどうなるんだ」っていうような間抜けな人もいますけれども、暫定予算っていうものが組めるっていうのは、これ常識です。 つまり何かといったら、予算を通さなければ国会運営に支障が出るか？ といったら、支障は出ない。 過去にも、様々な与野党の闘いの中において、暫定予算を組みながら闘い抜いたということは、存在しているわけですね、そういう過去は。 一方で、今回の野党側の闘い方、特に「野党」と言って一括りにされるのはかわいそうだから、はっきり言っちゃえば、「野党第一党」ですね。 野党第一党は、この令和に入ってからの予算審議、この衆議院を通すという段階においても、令和の中で、かなり、なんだろうな、一番早いと言っても過言ではないぐらいの、衆議院通過を提供したんですよ。与党側に対して、数時間早くですね。 審議時間を削ってというか、令和という時代に入ってからの予算審議、衆議院通過までに、逆に短縮して参議院に送ってる、っていうような状況ですから、ある意味で、売国棄民ということに関しては、自民党だけではないんだということが、さらに確認できた国会であった、というふうに思ってます。そんな感じです。 （2024.6.21 不定例記者会見より） ライブ配信のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞ れいわ新選組の緊急政策は、 ウェブサイトをご覧ください＞＞ #国会 #国会中継 #れいわ新選組 #山本太郎 （staff）

れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！

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高市首相が26年度中に食料品の消費税減税の実現をめざすとしたことについて、玉木代表がそれならば予算案と税法を閣議決定し直すべきとして議論が紛糾。高市氏は予算案について、玉木氏も賛成いただけるとしているが、この進め方では玉木氏は納得しなさそうだが大丈夫なのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/25 日曜報道 玉「与党のお二人が重大な発言されたので聞きたいんですけど、野党ならともかく26年度っていうのは来年度ですよね。もしやるんだったら、予算案と歳出歳入を決めた予算案と税法、閣議決定し直すべきですよ。 それをし直してから解散総選挙やるべきですよ。それはね私、やっぱり我々野党ですけど、そこは責任持って発言しないと。再来年度ならわかりますよ。でも来年度で食料品の減税絶対やるって言ったら予算案、閣議決定やり直しですこれは」 松「そこの部分だけ高市さん」 高「予算案はもう熟慮を重ねてしっかり組み上げました。また玉木代表もご賛成いただけるという発言もいただきました。これは様々重要な政策も入っておりますから、このままご審議をいただきたいと思います。 その上で今回ですね、解散してよかったなと思うのは、こういった消費税の議論も各党様々な立場で出てきました。私たちが、私自身も非常に古くから訴えていた給付付き税額控除。これもですね、各党他にも訴えておられるところはあります。 社会保険料の負担、この逆進性を減らしていく。中所得、低所得の方々の手取りを増やす。こういった改革も含めて、この総選挙で議論できるじゃないですか。そしてまた審判を経てですね、その上でまた税法を出すことができます。ですから」 玉「年末のね、与党税調でも政府税調でも消費税の議論してないですよ」 藤「玉木さんがおっしゃってるのは、多分その実現っていうのは、今年度内、つまりこの3月までに実現するということを多分おっしゃってると思うんですね」 玉「27年3月31日まで」 藤「いやだからこの26年度前までに、これが実現するという法案を成立させるという意味でしょ？」 玉「いや実施するってことでしょ？歳出歳入見直した予算案を出し直さないといけませんし」 藤「それはもうメチャクチャな議論で」 玉「年度内にやらないと、来年度つまり26年度」 田「10月ぐらいからやるにしたって、今から議論してなきゃ無理ですよ」 藤「それは当然すぐ議論したらいいんですが、それ玉木さんおっしゃったのはメチャクチャな話で。解散終わって、この年度内の予算で通してしまわないとできないっていうことをね」 玉「26年度内、来年度では実施しないということですね」 藤「だから来年度内にこれを実現する法案を皆さんで成立させるということでしょう」 玉「予算案がセットですから、歳入その分凹むので。そうすると26年度予算案もやり直さないといけません」 松「そのあたりも含めて、与野党と協議がどうしても必要になる案件だと思いますので。このあたりは、この後の国会の議論を見守っていきたいと思います」
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高市首相が26年度中に食料品の消費税減税の実現をめざすとしたことについて、玉木代表がそれならば予算案と税法を閣議決定し直すべきとして議論が紛糾。高市氏は予算案について、玉木氏も賛成いただけるとしているが、この進め方では玉木氏は納得しなさそうだが大丈夫なのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/25 日曜報道 玉「与党のお二人が重大な発言されたので聞きたいんですけど、野党ならともかく26年度っていうのは来年度ですよね。もしやるんだったら、予算案と歳出歳入を決めた予算案と税法、閣議決定し直すべきですよ。 それをし直してから解散総選挙やるべきですよ。それはね私、やっぱり我々野党ですけど、そこは責任持って発言しないと。再来年度ならわかりますよ。でも来年度で食料品の減税絶対やるって言ったら予算案、閣議決定やり直しですこれは」 松「そこの部分だけ高市さん」 高「予算案はもう熟慮を重ねてしっかり組み上げました。また玉木代表もご賛成いただけるという発言もいただきました。これは様々重要な政策も入っておりますから、このままご審議をいただきたいと思います。 その上で今回ですね、解散してよかったなと思うのは、こういった消費税の議論も各党様々な立場で出てきました。私たちが、私自身も非常に古くから訴えていた給付付き税額控除。これもですね、各党他にも訴えておられるところはあります。 社会保険料の負担、この逆進性を減らしていく。中所得、低所得の方々の手取りを増やす。こういった改革も含めて、この総選挙で議論できるじゃないですか。そしてまた審判を経てですね、その上でまた税法を出すことができます。ですから」 玉「年末のね、与党税調でも政府税調でも消費税の議論してないですよ」 藤「玉木さんがおっしゃってるのは、多分その実現っていうのは、今年度内、つまりこの3月までに実現するということを多分おっしゃってると思うんですね」 玉「27年3月31日まで」 藤「いやだからこの26年度前までに、これが実現するという法案を成立させるという意味でしょ？」 玉「いや実施するってことでしょ？歳出歳入見直した予算案を出し直さないといけませんし」 藤「それはもうメチャクチャな議論で」 玉「年度内にやらないと、来年度つまり26年度」 田「10月ぐらいからやるにしたって、今から議論してなきゃ無理ですよ」 藤「それは当然すぐ議論したらいいんですが、それ玉木さんおっしゃったのはメチャクチャな話で。解散終わって、この年度内の予算で通してしまわないとできないっていうことをね」 玉「26年度内、来年度では実施しないということですね」 藤「だから来年度内にこれを実現する法案を皆さんで成立させるということでしょう」 玉「予算案がセットですから、歳入その分凹むので。そうすると26年度予算案もやり直さないといけません」 松「そのあたりも含めて、与野党と協議がどうしても必要になる案件だと思いますので。このあたりは、この後の国会の議論を見守っていきたいと思います」

maku

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之

自民党広報

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議員定数削減について、11月13日の参議院予算委員会で公明党の石川博崇議員の質問に答える高市総理。1割は維新がそう言っていたから受け入れた、定数削減のメリットはコストカットなど、あまり説得力のある答えには思えない。 ---文字起こし--- 2025/11/13 参議院予算委員会 石「自民党と維新の連立合意にある定数削減、1割を目標にというふうにされておりますけれども。ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜ1割なんでしょうか？2割でなく3割でなく、なぜ1割なんでしょうか？根拠ありますでしょうか？」 高「なぜ1割か。これ日本の維新の会から1割という提案をいただきました。身を切る改革、第一歩と、一丁目一番地ということでございました」 石「言われたから、そのまま受け入れた。何かお考えがあって1割っていうのは適切だと思われたというか、そういったことはないんですか？」 高「これが5割とか言われたら受け入れておりません」 石「私は国家国民のためにそれ(定数削減)がどのように資するとお考えか、ということを質問させていただきました。いかがでしょうか？」 高「定数削減によりまして、少なくともコストカットにはなりますよね。国会議員の数が減るわけです。それに伴ってかかる費用も減るわけでございます」 石「身を切る改革と申し上げました。まず国会議員の方から、自分たちにとってはしんどいことです。しんどいことですけれども、やっていこうと。一つの象徴的な改革でもあると考えております」 高「正直、あまり説得力があるとは思えません。公明党も定数削減に議論は積極的にしてまいりますけれども、民主主義の基盤に関する議論ですので、その意義や効果も含めた与野党間でのしっかりとした議論が必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます」
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議員定数削減について、11月13日の参議院予算委員会で公明党の石川博崇議員の質問に答える高市総理。1割は維新がそう言っていたから受け入れた、定数削減のメリットはコストカットなど、あまり説得力のある答えには思えない。 ---文字起こし--- 2025/11/13 参議院予算委員会 石「自民党と維新の連立合意にある定数削減、1割を目標にというふうにされておりますけれども。ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜ1割なんでしょうか？2割でなく3割でなく、なぜ1割なんでしょうか？根拠ありますでしょうか？」 高「なぜ1割か。これ日本の維新の会から1割という提案をいただきました。身を切る改革、第一歩と、一丁目一番地ということでございました」 石「言われたから、そのまま受け入れた。何かお考えがあって1割っていうのは適切だと思われたというか、そういったことはないんですか？」 高「これが5割とか言われたら受け入れておりません」 石「私は国家国民のためにそれ(定数削減)がどのように資するとお考えか、ということを質問させていただきました。いかがでしょうか？」 高「定数削減によりまして、少なくともコストカットにはなりますよね。国会議員の数が減るわけです。それに伴ってかかる費用も減るわけでございます」 石「身を切る改革と申し上げました。まず国会議員の方から、自分たちにとってはしんどいことです。しんどいことですけれども、やっていこうと。一つの象徴的な改革でもあると考えております」 高「正直、あまり説得力があるとは思えません。公明党も定数削減に議論は積極的にしてまいりますけれども、民主主義の基盤に関する議論ですので、その意義や効果も含めた与野党間でのしっかりとした議論が必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます」

maku

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小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見 日本維新の会との政策協議を受けて 【質疑応答】 Q：フジテレビです。 先ほどの日本維新の会との政策協議について伺います。 維新側は副首都構想や社会保障改革を重視していますが、本日の協議では、具体的にどのような項目が示されましたでしょうか。 また、政治改革についての言及がありましたでしょうか？それに対し、自民党側はどのように応じられましたでしょうか。 さらに、今後に向けた方向性などが示された点があれば、教えてください。 A：先ほど維新の皆さんと協議をさせていただきました。現時点ですべて合意に至ったというわけではございませんので、現時点で、具体的なコメントというのは、控えさせていただきたいと思います。 ただ、今日の会合の位置づけというのは、先般、高市総裁から藤田代表に対しまして、連立の呼びかけをさせていただいた。その流れにある本日の会であります。 今日は維新の皆さんから、この政策の合意に向けた提案が示されました。それを基本的には伺ったと言うことであります。 その中でまず共有できたことは、やはり今わが国内外の取り巻く情勢というのが非常に厳しいものであるということ。 したがって、国家国民のために、1日も早く、スピーディーに必要な政策をお届けするということが公党の責任であると。そういう問題意識を共有をいたしました。 また、自民と維新の間では、憲法あるいは皇統のあり方、外交・安保、エネルギー。 こうした国家運営の軸となる基盤となる政策について、基本的なところは一致しているということは確認させていただきました。 今、ご質問のありました点を含めて、具体的なお話をさせていただきましたが、十分に理解できるところ、合意できるころも、多くありましたけれども、まだ引き続き、協議、すり合わせが必要な部分というものも残っておりますので、これからも両党間で鋭意協議を進めていきたいと考えています。 Q：NHKです。 具体的には、例えば食品の消費税２年間ゼロですとか、企業・団体献金の廃止なども維新からは提案されたかと思うんですけど、その点、具体的にネックになっている政策がありましたら。 A：今申し上げた通り、様々な論点が示されましたけれども、引き続き丁寧に詰めていく論点はいくつかありますので、その点についてまた両党の間で丁寧に詰めていくと。現時点では、そう申し上げておきたいと思います。 Q：NHKです。 次回の協議の日程が決まっていましたら。 A：国会の召集まで、それほど時間がございませんので、近々、再びこの協議をしようと言う話にはなっています。また、できるだけオープンな場で、しっかりと協議をしていく。そういう話がございました。 Q：朝日新聞です。 多くの論点で合意があったということですけれども、大筋合意という形の認識でいらっしゃるのか。 また次回は近々ということですけども、次回に正式な合意にこぎつけたいということなのか。 A：当然、今申し上げた通り国会の召集まで時間が限られていますので、できるだけ早く合意に至れればという思いで真摯に自民党としても向き合っていかなければいけないと思います。 ただこれは、相手のあることでございますので、じゃあ明日必ず合意に至るかというと、そこは何とも言えない状況です。 Q：日本テレビです。 先ほどの役員会で決まったこと、例えば高市総裁に一任が合意されたと、もしあれば教えてください。 A：高市総裁に他党との交渉の在り方については一任をすると、今の役員会ではそういう合意がなさました。 Q：毎日新聞です。 維新との協議ですけども、企業・団体献金の在り方について今までの過程では少し隔たりがあるのかなと思いますけども、そのあたりの具体的な協議について教えていただけることがあれば。 A：先ほど申し上げた通り、現時点において個々の具体的な論点についてコメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、全体として非常に、お互い共通の理解を得られるところが多かったということだけ、申し上げておきたいと思います。 Q：時事通信です。 維新からは国会議員定数の１割削減も要求されていると思いますが、党内で大きな調整が必要になるかと思いますが、これを含めて全て高市総裁に一任されたということでしょうか。 A：今の役員会ではですね、個々の論点について何か議論したわけではありませんけれども、この時間のない、またなかなか自民党としても経験したことがないようなこの状況において、他党との協議については基本的に総裁に一任していこうと。そういう幅広い合意があったと理解しています。 Q：テレビ朝日です。 これ１２項目ありますけれども、全てで合意することは幅があってなかなか難しいと思うんですけども、小さな差があっても連立というのは可能だとお考えでしょうか。 A：それは、総裁一任ということですから、最後は総裁のご判断になるとは思っております。できる限り両党の間で、合意に至れるように、これから限られた日数しかないですけども、真摯に向き合っていくということに尽きます。 小林鷹之
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小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見 日本維新の会との政策協議を受けて 【質疑応答】 Q：フジテレビです。 先ほどの日本維新の会との政策協議について伺います。 維新側は副首都構想や社会保障改革を重視していますが、本日の協議では、具体的にどのような項目が示されましたでしょうか。 また、政治改革についての言及がありましたでしょうか？それに対し、自民党側はどのように応じられましたでしょうか。 さらに、今後に向けた方向性などが示された点があれば、教えてください。 A：先ほど維新の皆さんと協議をさせていただきました。現時点ですべて合意に至ったというわけではございませんので、現時点で、具体的なコメントというのは、控えさせていただきたいと思います。 ただ、今日の会合の位置づけというのは、先般、高市総裁から藤田代表に対しまして、連立の呼びかけをさせていただいた。その流れにある本日の会であります。 今日は維新の皆さんから、この政策の合意に向けた提案が示されました。それを基本的には伺ったと言うことであります。 その中でまず共有できたことは、やはり今わが国内外の取り巻く情勢というのが非常に厳しいものであるということ。 したがって、国家国民のために、1日も早く、スピーディーに必要な政策をお届けするということが公党の責任であると。そういう問題意識を共有をいたしました。 また、自民と維新の間では、憲法あるいは皇統のあり方、外交・安保、エネルギー。 こうした国家運営の軸となる基盤となる政策について、基本的なところは一致しているということは確認させていただきました。 今、ご質問のありました点を含めて、具体的なお話をさせていただきましたが、十分に理解できるところ、合意できるころも、多くありましたけれども、まだ引き続き、協議、すり合わせが必要な部分というものも残っておりますので、これからも両党間で鋭意協議を進めていきたいと考えています。 Q：NHKです。 具体的には、例えば食品の消費税２年間ゼロですとか、企業・団体献金の廃止なども維新からは提案されたかと思うんですけど、その点、具体的にネックになっている政策がありましたら。 A：今申し上げた通り、様々な論点が示されましたけれども、引き続き丁寧に詰めていく論点はいくつかありますので、その点についてまた両党の間で丁寧に詰めていくと。現時点では、そう申し上げておきたいと思います。 Q：NHKです。 次回の協議の日程が決まっていましたら。 A：国会の召集まで、それほど時間がございませんので、近々、再びこの協議をしようと言う話にはなっています。また、できるだけオープンな場で、しっかりと協議をしていく。そういう話がございました。 Q：朝日新聞です。 多くの論点で合意があったということですけれども、大筋合意という形の認識でいらっしゃるのか。 また次回は近々ということですけども、次回に正式な合意にこぎつけたいということなのか。 A：当然、今申し上げた通り国会の召集まで時間が限られていますので、できるだけ早く合意に至れればという思いで真摯に自民党としても向き合っていかなければいけないと思います。 ただこれは、相手のあることでございますので、じゃあ明日必ず合意に至るかというと、そこは何とも言えない状況です。 Q：日本テレビです。 先ほどの役員会で決まったこと、例えば高市総裁に一任が合意されたと、もしあれば教えてください。 A：高市総裁に他党との交渉の在り方については一任をすると、今の役員会ではそういう合意がなさました。 Q：毎日新聞です。 維新との協議ですけども、企業・団体献金の在り方について今までの過程では少し隔たりがあるのかなと思いますけども、そのあたりの具体的な協議について教えていただけることがあれば。 A：先ほど申し上げた通り、現時点において個々の具体的な論点についてコメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、全体として非常に、お互い共通の理解を得られるところが多かったということだけ、申し上げておきたいと思います。 Q：時事通信です。 維新からは国会議員定数の１割削減も要求されていると思いますが、党内で大きな調整が必要になるかと思いますが、これを含めて全て高市総裁に一任されたということでしょうか。 A：今の役員会ではですね、個々の論点について何か議論したわけではありませんけれども、この時間のない、またなかなか自民党としても経験したことがないようなこの状況において、他党との協議については基本的に総裁に一任していこうと。そういう幅広い合意があったと理解しています。 Q：テレビ朝日です。 これ１２項目ありますけれども、全てで合意することは幅があってなかなか難しいと思うんですけども、小さな差があっても連立というのは可能だとお考えでしょうか。 A：それは、総裁一任ということですから、最後は総裁のご判断になるとは思っております。できる限り両党の間で、合意に至れるように、これから限られた日数しかないですけども、真摯に向き合っていくということに尽きます。 小林鷹之

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.4.7) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.テレビ朝日です。 先ほど、令和８年度予算が成立しました。 この間、幹事長も他党との調整にあたられていた期間もあったと思いますが、改めて受け止めをお願いいたします。 Ａ. ただ今、令和８年度予算が無事成立いたしまして、大変によかったと思っております。 令和８年度予算には、「強い経済」を構築するための危機管理投資でありますとか、あるいは成長分野への投資、そういう施策や、あるいは外交力・防衛力の強化といった重要な施策が盛り込まれております。 加えて、足元の中東問題もございますので、国民の生活の安定ということにつきましても、成立したこの予算を的確に、スピード感を持ってこれを実行していくと、こういうことが重要であると思っております。 当初我々は、年度内成立というものを目指したわけでありますが、これは残念ながらご理解を得ることができず、年度をまたいでしまったわけでありますけれども、しかし、不測の事態に備えた暫定予算、それを組むことができましたし、また日切れ法案も年度内に成立をすることができました。 そういう意味では、年度はまたぎましたけれども、その影響というのは最小化することができたと、そのように思っております。 これから、予算も成立をいたしましたので、その上で、高市政権が掲げる政策一つ一つを着実に実行してまいりたいと、そのように思っています。
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.4.7) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.テレビ朝日です。 先ほど、令和８年度予算が成立しました。 この間、幹事長も他党との調整にあたられていた期間もあったと思いますが、改めて受け止めをお願いいたします。 Ａ. ただ今、令和８年度予算が無事成立いたしまして、大変によかったと思っております。 令和８年度予算には、「強い経済」を構築するための危機管理投資でありますとか、あるいは成長分野への投資、そういう施策や、あるいは外交力・防衛力の強化といった重要な施策が盛り込まれております。 加えて、足元の中東問題もございますので、国民の生活の安定ということにつきましても、成立したこの予算を的確に、スピード感を持ってこれを実行していくと、こういうことが重要であると思っております。 当初我々は、年度内成立というものを目指したわけでありますが、これは残念ながらご理解を得ることができず、年度をまたいでしまったわけでありますけれども、しかし、不測の事態に備えた暫定予算、それを組むことができましたし、また日切れ法案も年度内に成立をすることができました。 そういう意味では、年度はまたぎましたけれども、その影響というのは最小化することができたと、そのように思っております。 これから、予算も成立をいたしましたので、その上で、高市政権が掲げる政策一つ一つを着実に実行してまいりたいと、そのように思っています。

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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 国民民主党との党首会談を受けて 【冒頭 高市総裁】令和7年10月15日 今、国民民主党の玉木代表と党首会談を行いました。 そして、私の方からは、きたる首班指名におけるご協力をお願い申し上げました。 そしてまた、国民民主党と私共は基本政策が近いということで、これは特に先般の総裁選挙でも訴えさせていただきましたような成長戦略、それからまた日本にある素晴らしい科学技術の種をしっかりと社会実装する。こういったことによる科学技術立国、これをつくって、日本の経済を強くしていく。 こういった方向性が一緒であること、そしてまた年収の壁の問題もこれまで合意をして参りましたので、しっかりとスピード感をもってやっていきたいといったこと、様々なお話をいたしました。 基本的に外交政策であり、また、安全保障政策であり、エネルギー政策であり、経済政策であり、色々なことが一致点の多い政党だと思いますので、様々な場面でともに力を合わせてやっていきたいということを確認させていただきました。以上です。 【質疑応答】 Ｑ：ＴＢＳです。今回の会談で国民民主党との連立が見えてきたと感じられていらっしゃいますでしょうか。 Ａ：中々、それは調整のあることでしょうから、こちらからは政策を本当にスタートダッシュでやっていく、本当に迅速に臨時国会で色々なことを実現していく、道筋をつけていく。このためにはやはり一緒に責任も担っていただきたい旨はお伝えいたしました。 Ｑ：東京新聞です。先ほど言及のあった年収の壁もスピード感をもってやっていきたいということでしたけれども、玉木代表はこの年収の壁について年内にやり切れるのかどうか、あわせてガソリンの暫定税率の廃止も年内にやり切れるのかどうかということも求めていましたけれども、年内にやり切れるのかどうかに関しては、どう対話されたのでしょうか。 Ａ：まず年収の壁については１６０万円までのところは法的な担保がございます。ただ、その先のことに関してもできるだけ早くこれはきちんと法律を改正して、早くこれが実施できるように私たちは努力をしたい。そのために協議体も作ってスピードアップをしたい旨、お伝えをいたしました。 暫定税率ですけれども、これは与野党ともに反対されるところはないと思いますので、まず臨時国会で法律、そしてそれが実施されるまでの間は基金がございますので、これを十分に活用してやってきたいということでお話をいたしております。 Ｑ：テレビ朝日です。先ほど総理指名選挙の協力を呼びかけられたということですけれども、手ごたえはいかがでしたか。 Ａ：それはなんとも申し上げられません。ただ、色々なことを力強く、しかもスピード感をもって、これは単に数合わせの話ではなくて、国民の皆様が今、生活にお困りであったり、それからやはり日本がこれから経済成長するのかどうかという、ものすごく大事な局面を見守っておられるのです。 ですから、同じような政策をスピーディーに進めたいのであれば、一緒に責任を担っていただきたい。そういう旨も申しあげました。 Ｑ：テレビ朝日です。それに対して玉木さんはどのような反応をされましたか。 Ａ：それは玉木代表からお聞きくださいませ。そこで即答ということは普通ないと思います。お互いにこの政調会長同士なのか分かりませんけれども、様々な課題、特に経済政策については協議体も作ってやっていきたいという話は今、してきたところでございます。 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどもありましたけれども、その先の連立について具体的にどんな話があったのでしょうか。 Ａ：それはお互いに申し上げられないと思います。 ただ、やはり同じような政策をやるのであれば、スピード感は本当に大事です。国民の皆様も見守っておられる、産業界も見守っておられる。そんな中ですから、共に責任を担いたいということでございます。 私の方からはそうでございます。
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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 国民民主党との党首会談を受けて 【冒頭 高市総裁】令和7年10月15日 今、国民民主党の玉木代表と党首会談を行いました。 そして、私の方からは、きたる首班指名におけるご協力をお願い申し上げました。 そしてまた、国民民主党と私共は基本政策が近いということで、これは特に先般の総裁選挙でも訴えさせていただきましたような成長戦略、それからまた日本にある素晴らしい科学技術の種をしっかりと社会実装する。こういったことによる科学技術立国、これをつくって、日本の経済を強くしていく。 こういった方向性が一緒であること、そしてまた年収の壁の問題もこれまで合意をして参りましたので、しっかりとスピード感をもってやっていきたいといったこと、様々なお話をいたしました。 基本的に外交政策であり、また、安全保障政策であり、エネルギー政策であり、経済政策であり、色々なことが一致点の多い政党だと思いますので、様々な場面でともに力を合わせてやっていきたいということを確認させていただきました。以上です。 【質疑応答】 Ｑ：ＴＢＳです。今回の会談で国民民主党との連立が見えてきたと感じられていらっしゃいますでしょうか。 Ａ：中々、それは調整のあることでしょうから、こちらからは政策を本当にスタートダッシュでやっていく、本当に迅速に臨時国会で色々なことを実現していく、道筋をつけていく。このためにはやはり一緒に責任も担っていただきたい旨はお伝えいたしました。 Ｑ：東京新聞です。先ほど言及のあった年収の壁もスピード感をもってやっていきたいということでしたけれども、玉木代表はこの年収の壁について年内にやり切れるのかどうか、あわせてガソリンの暫定税率の廃止も年内にやり切れるのかどうかということも求めていましたけれども、年内にやり切れるのかどうかに関しては、どう対話されたのでしょうか。 Ａ：まず年収の壁については１６０万円までのところは法的な担保がございます。ただ、その先のことに関してもできるだけ早くこれはきちんと法律を改正して、早くこれが実施できるように私たちは努力をしたい。そのために協議体も作ってスピードアップをしたい旨、お伝えをいたしました。 暫定税率ですけれども、これは与野党ともに反対されるところはないと思いますので、まず臨時国会で法律、そしてそれが実施されるまでの間は基金がございますので、これを十分に活用してやってきたいということでお話をいたしております。 Ｑ：テレビ朝日です。先ほど総理指名選挙の協力を呼びかけられたということですけれども、手ごたえはいかがでしたか。 Ａ：それはなんとも申し上げられません。ただ、色々なことを力強く、しかもスピード感をもって、これは単に数合わせの話ではなくて、国民の皆様が今、生活にお困りであったり、それからやはり日本がこれから経済成長するのかどうかという、ものすごく大事な局面を見守っておられるのです。 ですから、同じような政策をスピーディーに進めたいのであれば、一緒に責任を担っていただきたい。そういう旨も申しあげました。 Ｑ：テレビ朝日です。それに対して玉木さんはどのような反応をされましたか。 Ａ：それは玉木代表からお聞きくださいませ。そこで即答ということは普通ないと思います。お互いにこの政調会長同士なのか分かりませんけれども、様々な課題、特に経済政策については協議体も作ってやっていきたいという話は今、してきたところでございます。 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどもありましたけれども、その先の連立について具体的にどんな話があったのでしょうか。 Ａ：それはお互いに申し上げられないと思います。 ただ、やはり同じような政策をやるのであれば、スピード感は本当に大事です。国民の皆様も見守っておられる、産業界も見守っておられる。そんな中ですから、共に責任を担いたいということでございます。 私の方からはそうでございます。

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安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見(2026.4.15) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年4月15日(水)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。 Q.TBSです。 先ほどまで行われてました皇位継承に関する各党協議の内容と本日自民党として何を主張されたのか教えてください。 A.はい。まとめてお答えいたしますと、今日、先ほど1時間半に渡って 衆参正副議長のもとで各党が集まって全体会議が行われました。私が感じたところで、ポイントは3つあると考えています。 1つ目は自民党を含めて、この議論の大勢として示されたことが、まずは女性皇族が婚姻後も引き続き身分を保持するということ。 ただし、その配偶者や子には身分が付与されないということ。 2つ目としては、皇統に属する男系男子を養子として迎えそして皇族とすると。これまでの政府の有識者会議で示されたこの2つの案について自民党を含めた多くの、比較的多くの政党が賛成をしたというふうに受け止めています。2つ目のポイントとしては中道改革連合を除いて、すべての政党が 党としての統一見解を述べられたと認識をしています。 3つ目として、最後に森英介衆議院議長の締めくくりのご挨拶の中で 未だ党内の見解がまとまっていない中道改革連合さんがおりますので約1か月の間に中道改革連合さんには党としての見解をまとめていただきたいということ。 その上で、次回までに意見を表明していただくということと取りまとめに向けた各党が意見を述べた上で、次回、衆参の正副議長の下で取りまとめに向けた調整に入るということが森議長から明言されましてそれに対して特段の異論はなかったと受け止めています。 以上です。 Q.2つの案に対して、多くの政党が賛同したということですけどもこれに対する受け止めをお願いします。 A.これまでの各党ほぼ全て中道改革連合さんとチームみらいさんが今回初めてということで、そのほかの政党はこれまでも出ていてスタンスが固まっているのでそこは大きな変化はなかった。一つクリアになったことは参議院の立憲民主党さんがこれまでちょっとこの党内のおそらく意見がまだふわっとしていたところがあったと思いますが、今回、先程申し上げた2点について特にまず1点目の女性皇族の婚姻後の身分は保持するんだけれども その子や配偶者にも身分を認めるべきだというふうにスタンスをクリアにされた。それとともに養子の案については慎重であるとこれもクリアにされたということで そこはこれまでとは違って一歩踏み込んで明確にされたのではないかと思っています。 あとはこの2案に対して賛成する政党が多かったというところについては これまでの議論の経緯を見れば明らかというか政局なので、この考え方が突如として変わるものでもない。この国のあり方に、国のあり方そのものですね、とても大切なことですから特段大きな驚きはございませんでした。 Q.次回は1ヶ月後めどに開かれるということですけども今後の見通しについては決まっていますか？ A.それは分かりません。 約1か月後と今日、森議長からご発言がありましたのでその通りに受け止めています。 Q. NHKです。 自民党としては連立合意書で養子案を第一優先ということを書いてあると思うんです。それと過去、養子案を棚上げして、女性皇族の身分保持だけを取りまとめるのはまかりならないということが自民党の立場だったと思うんですけれども、その点に関しては 政調会長としての女性皇族と養子の案大きな2つを一緒に取りまとめて総意を取りまとめられるということが望ましいということですか？ A.その通りです。はい。 Q.共同通信です。 先ほど全体の概要を説明いただいたと思うんですけど今日改めて今後の進め方等についてですね、自民党のどなたがどのような発言をされたか。 A.今日は各党1人ずつ発言ということでしたので自民党を代表して私が自民党としてのスタンス、見解を申し上げました。その内容は、先程申し上げたこの2つの案に対して前向きであると、賛成であるということです。 Q.読売新聞です。 中道改革連合の取りまとめに1ヶ月待つことになったことへの受け止めとこの取りまとめに向けた議論に期待することをお願いします。 A.はい、それは他党のことですので自民党として何か申し上げることはありません。 ただ、もう言えることはこれはもう喫緊の課題だということです。 冒頭、衆参正副4人の議長の方からこれは先送りできない喫緊の課題だという言葉もございましたのでその通りだと私も受け止めています。 早急に党内の意見集約をどこまでされるのか分かりませんけれども、いずれにしても、次回の会で意見を表明していただいた上で森議長の言葉にあった通り速やかに調整、 取りまとめに向けた調整に入っていただくものと認識しています。 Q.朝日新聞です。 2つの案について同時に取りまとめがいいというお考えを先ほどおっしゃったかと思いますが、そのことは今回の協議の場では発言されたのかということと、あと今後のスケジュール感みたいなものについては自民党として何か意見をおっしゃったんでしょうか。 A.はい。まず最初の点につきましては、申し上げました。2つ一緒にやるということです。 取りまとめの時期につきましてはこの特別国会の間に必ず実現する、改正を実現する必要があるということを私から申し上げました。 最後に森議長の締めくくりの言葉の中でもこの皇室典範の改正については この特別国会でしっかりとやりたいとやらなければいけないという趣旨のご発言がありましたので私もその思いを共有しているところでございます。 小林鷹之
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安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見(2026.4.15) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年4月15日(水)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。 Q.TBSです。 先ほどまで行われてました皇位継承に関する各党協議の内容と本日自民党として何を主張されたのか教えてください。 A.はい。まとめてお答えいたしますと、今日、先ほど1時間半に渡って 衆参正副議長のもとで各党が集まって全体会議が行われました。私が感じたところで、ポイントは3つあると考えています。 1つ目は自民党を含めて、この議論の大勢として示されたことが、まずは女性皇族が婚姻後も引き続き身分を保持するということ。 ただし、その配偶者や子には身分が付与されないということ。 2つ目としては、皇統に属する男系男子を養子として迎えそして皇族とすると。これまでの政府の有識者会議で示されたこの2つの案について自民党を含めた多くの、比較的多くの政党が賛成をしたというふうに受け止めています。2つ目のポイントとしては中道改革連合を除いて、すべての政党が 党としての統一見解を述べられたと認識をしています。 3つ目として、最後に森英介衆議院議長の締めくくりのご挨拶の中で 未だ党内の見解がまとまっていない中道改革連合さんがおりますので約1か月の間に中道改革連合さんには党としての見解をまとめていただきたいということ。 その上で、次回までに意見を表明していただくということと取りまとめに向けた各党が意見を述べた上で、次回、衆参の正副議長の下で取りまとめに向けた調整に入るということが森議長から明言されましてそれに対して特段の異論はなかったと受け止めています。 以上です。 Q.2つの案に対して、多くの政党が賛同したということですけどもこれに対する受け止めをお願いします。 A.これまでの各党ほぼ全て中道改革連合さんとチームみらいさんが今回初めてということで、そのほかの政党はこれまでも出ていてスタンスが固まっているのでそこは大きな変化はなかった。一つクリアになったことは参議院の立憲民主党さんがこれまでちょっとこの党内のおそらく意見がまだふわっとしていたところがあったと思いますが、今回、先程申し上げた2点について特にまず1点目の女性皇族の婚姻後の身分は保持するんだけれども その子や配偶者にも身分を認めるべきだというふうにスタンスをクリアにされた。それとともに養子の案については慎重であるとこれもクリアにされたということで そこはこれまでとは違って一歩踏み込んで明確にされたのではないかと思っています。 あとはこの2案に対して賛成する政党が多かったというところについては これまでの議論の経緯を見れば明らかというか政局なので、この考え方が突如として変わるものでもない。この国のあり方に、国のあり方そのものですね、とても大切なことですから特段大きな驚きはございませんでした。 Q.次回は1ヶ月後めどに開かれるということですけども今後の見通しについては決まっていますか？ A.それは分かりません。 約1か月後と今日、森議長からご発言がありましたのでその通りに受け止めています。 Q. NHKです。 自民党としては連立合意書で養子案を第一優先ということを書いてあると思うんです。それと過去、養子案を棚上げして、女性皇族の身分保持だけを取りまとめるのはまかりならないということが自民党の立場だったと思うんですけれども、その点に関しては 政調会長としての女性皇族と養子の案大きな2つを一緒に取りまとめて総意を取りまとめられるということが望ましいということですか？ A.その通りです。はい。 Q.共同通信です。 先ほど全体の概要を説明いただいたと思うんですけど今日改めて今後の進め方等についてですね、自民党のどなたがどのような発言をされたか。 A.今日は各党1人ずつ発言ということでしたので自民党を代表して私が自民党としてのスタンス、見解を申し上げました。その内容は、先程申し上げたこの2つの案に対して前向きであると、賛成であるということです。 Q.読売新聞です。 中道改革連合の取りまとめに1ヶ月待つことになったことへの受け止めとこの取りまとめに向けた議論に期待することをお願いします。 A.はい、それは他党のことですので自民党として何か申し上げることはありません。 ただ、もう言えることはこれはもう喫緊の課題だということです。 冒頭、衆参正副4人の議長の方からこれは先送りできない喫緊の課題だという言葉もございましたのでその通りだと私も受け止めています。 早急に党内の意見集約をどこまでされるのか分かりませんけれども、いずれにしても、次回の会で意見を表明していただいた上で森議長の言葉にあった通り速やかに調整、 取りまとめに向けた調整に入っていただくものと認識しています。 Q.朝日新聞です。 2つの案について同時に取りまとめがいいというお考えを先ほどおっしゃったかと思いますが、そのことは今回の協議の場では発言されたのかということと、あと今後のスケジュール感みたいなものについては自民党として何か意見をおっしゃったんでしょうか。 A.はい。まず最初の点につきましては、申し上げました。2つ一緒にやるということです。 取りまとめの時期につきましてはこの特別国会の間に必ず実現する、改正を実現する必要があるということを私から申し上げました。 最後に森議長の締めくくりの言葉の中でもこの皇室典範の改正については この特別国会でしっかりとやりたいとやらなければいけないという趣旨のご発言がありましたので私もその思いを共有しているところでございます。 小林鷹之

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鈴木俊一幹事長 役員会後 記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。 また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。 令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。 フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。 進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。 ３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。 私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。 中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。 これから本格的な梅雨のシーズンに入る。 近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。 西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。 今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。 小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。 引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 共同通信です。 衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。 あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。 Ａ： ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。 そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。 それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。 引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。 Ｑ： 読売新聞です。 昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。 Ａ： 今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。 その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。 その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。 従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。 Ｑ： テレビ東京です。 日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。 Ａ： 消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。 そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。 確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。 いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。 Ｑ： 読売新聞です。 給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。 ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。 Ｑ： テレビ朝日です。 ３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。 Ａ： 補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。 そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。 これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。 ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。 Ｑ： 朝日新聞です。 自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。 いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。 やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。 特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。 ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。
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鈴木俊一幹事長 役員会後 記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。 また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。 令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。 フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。 進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。 ３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。 私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。 中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。 これから本格的な梅雨のシーズンに入る。 近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。 西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。 今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。 小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。 引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 共同通信です。 衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。 あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。 Ａ： ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。 そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。 それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。 引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。 Ｑ： 読売新聞です。 昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。 Ａ： 今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。 その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。 その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。 従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。 Ｑ： テレビ東京です。 日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。 Ａ： 消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。 そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。 確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。 いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。 Ｑ： 読売新聞です。 給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。 ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。 Ｑ： テレビ朝日です。 ３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。 Ａ： 補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。 そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。 これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。 ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。 Ｑ： 朝日新聞です。 自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。 いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。 やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。 特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。 ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月4日（火） 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Ｑ：読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Ｑ：中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。
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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月4日（火） 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Ｑ：読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Ｑ：中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之
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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之
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小林政調会長 ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。 今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。 いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは 今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。 また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。 ​石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。 それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。 私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。 今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども 中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。 国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。 ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。 それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。 そのためには政府の中で司令塔が必要になります。 みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。 まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。 まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。 それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。 リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。 そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。 中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。 何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。 先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。 議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。 そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之 小林鷹之

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.代表のテレビ東京です。本日、自民党と日本維新の会の党首会談でどのようなやり取りがあったかお聞かせください。また、維新との連立合意文書について進捗状況を確認されたかと思いますが、現状のご説明をお願い致します。 Ａ.今日は、この国会で両党で先に決めました連立合意、そこに書かれたこの合意事項についてどうやって今後、進めていくのかという、言わば中身ではなくて、その段取り、進め方について話し合い、一定の合意をみることが出来ました。 具体的に言いますと、今国会にあたりまして、まずは衆議院議員定数の削減、それから首都機能の一部バックアップといわゆる副首都機能の整備、そして日本国国旗の損壊行為に対する処罰について、この三つについては早期に与党案を取りまとめて、今特別国会に議員立法として法案を提出して成立を目指すということを確認しました。もうひとつ、旧姓使用拡大法案につきましては、連立合意文書におきまして、令和８年通常国会で成立を目指すとしていることを踏まえまして、早期の成立に向けて引き続き努力するということも確認いたしました。いずれ具体的な中身に移るわけでありますが、それぞれ協議体を作るところについては協議体を作って、そこで自由民主党と日本維新の会の実務者で協議をして、そして成案を目指して、それを国会に提出して成立を目指していくと、そういう段取りです。ですから中身について具体的にどうするかというのは今後の協議に任されるということで、今日、何か具体的なことを決めたものはありません。 Ｑ.共同通信です。念のための確認ですが、定数削減について、今日の会談で定数削減の幅や数、小選挙区、比例の内訳については出たのかということと、また維新は公の場で比例４５という案を検討していると明らかにしていますが、自民党として現状この案についてどのようにお考えかお聞かせください。 Ａ.ですから、いずれ中身については協議体において実務者で協議をして決めるということですから、今日で何か決め打ちされたというものはありません。 Ｑ.朝日新聞です。今回の党首会談の中で、連立合意の中で決まっていることを何か見直すということはあったのでしょうか。 Ａ.ありませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。例えば政治改革の中で企業団体献金があると思うのですけれども、合意文書通り、高市総理の任期中ということは変わらずでしょうか。 Ａ.今日は、一切、それについては話題になりませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。もう一点、先ほど旧姓使用についてご説明がありましたが、早期成立について努力するというのは、今国会を含むという理解でしょうか、それとももう少し長期的な視点に立つということでしょうか。 Ａ.これは今後の協議によると思います。早期ということでありますから、この特別国会ということもあると思いますし、それを超えてということもあるでしょうし、協議次第だということだと思います。 Ｑ.テレビ朝日です。今日、今後の段取りについてお話されたということで、定数削減と、首都機能の移転と国旗損壊罪を特出ししてお話してくださいましたけれども、今、参議院で審議中の新年度予算案の成立のタイミングと、この与党案の取りまとめのタイミングで、現時点で何かお考えがあればお聞かせください。 Ａ.特にリンクしたものはないと思います。先ほどちょっと私に勘違いがあったかもしれませんけれど、旧姓使用の方は閣法で出すわけでありますので、付託する委員会の法案の状況がありますので、これは専ら国会の委員会での審議で、どういう順番になるのかということであると思います。この特別国会の中で閣法として決め切れればいいわけですけれども、もし次の国会にまわるということになれば、これは専ら委員会での審議の手順と言いますか順番、それにかかってくるのだと思います。そして、予算との関係は特にありません。
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.代表のテレビ東京です。本日、自民党と日本維新の会の党首会談でどのようなやり取りがあったかお聞かせください。また、維新との連立合意文書について進捗状況を確認されたかと思いますが、現状のご説明をお願い致します。 Ａ.今日は、この国会で両党で先に決めました連立合意、そこに書かれたこの合意事項についてどうやって今後、進めていくのかという、言わば中身ではなくて、その段取り、進め方について話し合い、一定の合意をみることが出来ました。 具体的に言いますと、今国会にあたりまして、まずは衆議院議員定数の削減、それから首都機能の一部バックアップといわゆる副首都機能の整備、そして日本国国旗の損壊行為に対する処罰について、この三つについては早期に与党案を取りまとめて、今特別国会に議員立法として法案を提出して成立を目指すということを確認しました。もうひとつ、旧姓使用拡大法案につきましては、連立合意文書におきまして、令和８年通常国会で成立を目指すとしていることを踏まえまして、早期の成立に向けて引き続き努力するということも確認いたしました。いずれ具体的な中身に移るわけでありますが、それぞれ協議体を作るところについては協議体を作って、そこで自由民主党と日本維新の会の実務者で協議をして、そして成案を目指して、それを国会に提出して成立を目指していくと、そういう段取りです。ですから中身について具体的にどうするかというのは今後の協議に任されるということで、今日、何か具体的なことを決めたものはありません。 Ｑ.共同通信です。念のための確認ですが、定数削減について、今日の会談で定数削減の幅や数、小選挙区、比例の内訳については出たのかということと、また維新は公の場で比例４５という案を検討していると明らかにしていますが、自民党として現状この案についてどのようにお考えかお聞かせください。 Ａ.ですから、いずれ中身については協議体において実務者で協議をして決めるということですから、今日で何か決め打ちされたというものはありません。 Ｑ.朝日新聞です。今回の党首会談の中で、連立合意の中で決まっていることを何か見直すということはあったのでしょうか。 Ａ.ありませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。例えば政治改革の中で企業団体献金があると思うのですけれども、合意文書通り、高市総理の任期中ということは変わらずでしょうか。 Ａ.今日は、一切、それについては話題になりませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。もう一点、先ほど旧姓使用についてご説明がありましたが、早期成立について努力するというのは、今国会を含むという理解でしょうか、それとももう少し長期的な視点に立つということでしょうか。 Ａ.これは今後の協議によると思います。早期ということでありますから、この特別国会ということもあると思いますし、それを超えてということもあるでしょうし、協議次第だということだと思います。 Ｑ.テレビ朝日です。今日、今後の段取りについてお話されたということで、定数削減と、首都機能の移転と国旗損壊罪を特出ししてお話してくださいましたけれども、今、参議院で審議中の新年度予算案の成立のタイミングと、この与党案の取りまとめのタイミングで、現時点で何かお考えがあればお聞かせください。 Ａ.特にリンクしたものはないと思います。先ほどちょっと私に勘違いがあったかもしれませんけれど、旧姓使用の方は閣法で出すわけでありますので、付託する委員会の法案の状況がありますので、これは専ら国会の委員会での審議で、どういう順番になるのかということであると思います。この特別国会の中で閣法として決め切れればいいわけですけれども、もし次の国会にまわるということになれば、これは専ら委員会での審議の手順と言いますか順番、それにかかってくるのだと思います。そして、予算との関係は特にありません。

自民党広報

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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月13日（木） おはようございます。 今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。 まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。 本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。 まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。 そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。 次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。 そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。 まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。 そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。 そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。 来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。 そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。 今月15日は結党70周年を迎えます。 国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。 現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。 他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。 そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。 有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。 そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。 移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。 第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。 いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q.TBSです。 先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。 なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。 ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。 ともに様々な幅広い意見が出ました。 一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。 ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。 単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。 つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。 ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。 当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。 そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。 今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。 片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。 経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。 逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。 今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。 国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。 そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。 明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。 年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。 その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。 まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。 政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。 ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。 我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。 移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。 もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。 ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。 中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）
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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月13日（木） おはようございます。 今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。 まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。 本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。 まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。 そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。 次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。 そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。 まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。 そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。 そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。 来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。 そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。 今月15日は結党70周年を迎えます。 国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。 現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。 他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。 そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。 有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。 そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。 移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。 第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。 いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q.TBSです。 先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。 なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。 ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。 ともに様々な幅広い意見が出ました。 一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。 ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。 単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。 つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。 ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。 当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。 そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。 今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。 片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。 経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。 逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。 今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。 国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。 そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。 明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。 年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。 その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。 まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。 政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。 ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。 我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。 移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。 もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。 ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。 中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）

自民党広報

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