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鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見(2025.12.17)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 高市政権として初めて臨んだ臨時国会が今日、閉会しました。補正予算は野党の賛成も得て昨日、成立しましたが、一方で議員定数の削減であったり、政治とカネをめぐる法案は結論を得ることが出来ませんでしたが、幹事長としてこの国会をどのように振り返りますでしょうか。 A.お話の通りに、新しい連立の枠組みの中での最初の国会でありました。 そういう状況ではありましたけれども、まず第一にやらなければならなかった経済対策に基づく補正予算、それを成立させることが出来たということは大変良かったと思っております。 私どもは、かねてより日本維新の会との連携の上に立って他の政党会派ともしっかりと向き合いながら、連携を取りながらということを言ってまいりましたが、今回の補正予算の採決にあたりましても、公明党、それから国民民主党からの賛成を受けることが出来たということで、ただ単に成立をしたというだけでなく、そうした多くの政党の協力を得て成立をすることが出来たということは、非常にそこは良かったのではないかと思っております。 一方において、新しい枠組みの中での政権運営でありましたが、それについて言えば、今、ご指摘がありました議員定数削減の問題、これは結果として来年の国会に持ち越しということになりました。 昨日、吉村代表と高市総裁という立場で議論がなされて、そこにつきましては衆議院の中にあります選挙制度協議会で、先般の国勢調査も踏まえて各党でしっかり議論をする、その議論では両党がまさに主導して、結論を出すように全力を尽くしていくと、それでもなおかつ結論が出ない場合においては再度、法案を提出するというような結論であったと理解しております。 新しい枠組みでありますから、私どもは、例えば毎週、直接行っております二幹二政二国の会議においては非常に意思疎通も出来て、良い関係なのですが、報道によると時々、軋みがでているような、そういう報道もあるわけであります。 これは公明党の時であっても場合によっては軋みがでたわけでありますが、新しい枠組みである故に余計にこれからもしっかりとした両党の信頼関係、これを築き上げていく。 それには12項目で結びました政策合意、それを誠意をもって誠実に実行していく。 その積み重ねの中で、日本維新の会との信頼関係、そういうものをより強固なものにしていきたいと思っております。 そういう思いをもって、来年の通常国会にも臨んでいきたいと、こういうふうに思います。 Q.テレビ朝日です。 先ほど、総理官邸の方で、高市総理と会談されたと思いますが、どのようなことを確認されて心合わせされたのでしょうか。 A.これについては今日で国会が終了するということで、諸々振り返って今後のことについても諸々話をいたしましたけれども、食事をとりながらの協議ですから何か会議のように一つ一つ議論をする項目が決まってやっているわけではありませんので、特にここでご報告することはございません。

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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鈴木俊一幹事長 二幹二政会談をうけて ぶら下がり会見(自国)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q:TBSです。 本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。 A:私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和6年の12月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。 それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。 そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる103万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この4党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。 ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。 Q:朝日新聞です。 この4党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。 A:それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。 Q:共同通信です。 その4党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。 A:そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。 Q:テレビ朝日です。 103万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各4党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。 A:しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。 Q:NHKです。 今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。 A:ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.10)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。 それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。 その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。 今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。 そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。 その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。 衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。 ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。 その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。 ありがとうございます。 小林鷹之

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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

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自民党の鈴木幹事長が議員定数1割削減について、具体的な削減方法などは、来年、国勢調査の結果が公表されてから各党と協議を進めていく考えを示す。 ---文字起こし--- 2025/11/9 NIKKEI 日曜サロン 鈴「法律として、この定数削減1割を目指してやるということを明記した上でですね、またそれを実現するにあたりましては、先般の国勢調査、その結果もですね、来年の秋ぐらいにならないと出ないんだと思います。そういう中で各党、各会派とですね、十分理解を深める、そういうことの作業ですね、これもやっていかなければならないと。そういうふうにイメージ的には思っております」 坂「今おっしゃったのをお伺いすると、今国会ではむしろその1割削減の目標について、基本法もしくはプログラム法みたいなものをやって、実際にその削減する法案は、来年の通常国会以降にやると。そういうイメージですか?」 鈴「これからですね、協議体の中で議論をしますので。まだ始まっておりませんから、私の頭の中にあるイメージを申し上げたに過ぎませんけれども。来月の17日ですか、会期末。それまでにすべて各党各会派との理解を得るための協議を終えてですね、そして具体的なところまで決めきるかというと、それはなかなかそうはならないのではないかなと思っています。やはり高市総理もおっしゃっているように、丁寧に拙速にならずに進めていきたいということを総理もおっしゃっていますから。総理の言葉をそのまま理解すればですね、先ほど私が申し上げたようなことなのではないかと、そういうふうに考えます」

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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 立憲民主党との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今、立憲民主党の野田佳彦代表にお会いしまして、党首会談をさせていただきました。私からはきたる首班指名選挙に出たい旨、そしてまた、ご理解を賜りたい旨を申し上げました。 そして何といっても、きたる臨時国会をロケットスタートで何としても国民の皆様が今、お困りの物価高対策、様々な手を講じていかなければなりません。 また、医療機関や福祉施設、こういったところを守っていかなければいけない。農林水産業もそうでございます。 ですから、本当に多くの国民の皆様のためにも合意できるところは合意しながら、協力をし合って進めていきたい旨をお伝えしたところでございます。 【質疑応答】 Q:テレビ東京です。首班指名の協力に関して、野田代表に要請されたのか、また、要請された場合は相手からどういう回答があったのか教えてください。 A:ただ、首班指名選挙に出たい旨、よろしくお願い申し上げますということを申し上げただけでございます。 Q:産経新聞です。野田さんの方からはどういうご返答があったのでしょうか。 A:よく寝て、よく食べるようにということでございます。健康第一ということでお励ましをいただきました。 Q:共同通信です。先ほど物価高対策について言及がありましたけれども、その財源の裏付けとなる補正予算の年内成立、ないしは早期の成立に向けての協力に関して、高市総裁から説明があったのか、野田代表から説明があったのかそれぞれお伺い出来ますか。 A:既に3党で協議をしております、立憲・自民の間でも話が進んでおりますこと、急ぐものではガソリンの暫定税率の話、これは野田代表もお心にかけていただいて、「高市さんは確か軽油も言ってたよね」ということで、ぜひお願いしますという話をいたしました。暫定税率についてはお互いに協議をして、ほぼ合意していることでございますから、しっかりと進めていきたいという話をいたしました。野田代表の方からも同じようなお話でございました。 それから、私のこだわりでもあります給付付き税額控除、これについても早期の制度設計、ここは協力をしていきましょうというお話がございました。 Q:朝日新聞です。このタイミングで首班指名選挙は、おそらく野党第一党として高市早苗という名前を書く可能性は低いと思われる立憲民主党を最初の党首会談の相手に選んだ理由と、これまで全党で、石破政権のときには各党党首と同時に党首会談を行うということもありましたが、こうして個別に行う狙いについて教えてください。 A:最大野党でいらっしゃいます。ですから、その首班指名選挙で名前を書いていただける可能性が高いとか、低いとかそういうことには関わらず、まずはご挨拶を申し上げたということでございます。 それからやはり、何としてもこの臨時国会、国民の皆様の生活を守らなければいけないですから、協力できるところはしっかりと協力をしながら進めていかなければならない。誰が首班になってもそうでありますから、その思いをお伝えしたかったです。 Q:NHKです。個別政策については協力できるところ、一致できるところもあったかと思うのですが、首班について、よく寝て、よく食べると、その心というのはいかがでしょうか。 A:その話はぎりぎり申し上げたら、とても失礼だと思いましたので、あえてご挨拶ということにいたしました。

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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 日本維新の会との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今日は日本維新の会との党首会談ということで、大阪から吉村代表も上京していただき、藤田共同代表とともに会談いたしました。 私からは、きたる首班指名選挙に対するご協力をお願いいたしました。これは連立も含めたご協力のお願いを申し上げました。 そして、明日から、東京にいらっしゃる藤田代表と私、そして両党の政調会長による政策協議をするということになりました。以上でございます。 【質疑応答】 Q:日本テレビです。総理指名選挙に向けて協力を求めたとのことでしたが、維新側からはどのような反応がございましたか。 A:何といっても政策の一致が大事なので、明日から本格的に政策協議をやろうということになりました。 Q:日本テレビです。連立についても触れられたとのことでしたが、そちらについては何か仰っていたことはございますか。 A:それも含めてやはり基本政策、ほぼ一致はしていると思うのですけれども、色々な政策についてきちんと協議をするということでございます。 Q:朝日新聞です。明日からの政策協議というのは、いわゆる首班指名選挙や連立も見据えたような政策協議になるのかということと、具体的にどの項目で、どういった政策について話していくのか、今日の会談であったら教えてください。 A:特に今、項目を決めているわけではなく、あちら側からも政策が出てきて、私たちからもそれを検討するというかたちになろうかと思います。今日何かたたき台があるかという、そういう話ではございません。 Q:共同通信です。先ほどの国民民主の玉木代表との会談では、一緒に責任を担っていただきたいというふうに要請をされて、一方、この維新の吉村代表との会談の中では連立を組むことを要請されたこの差というか、維新の方がより踏み込まれたのはどういう意向があるのでしょうか。 A:責任を担うということは同じです。これは政権の中で責任を担っていただくということでございますから、大きな意味の差があるわけではございませんけれども、中々、代表は大阪から出てくることが困難な吉村知事も出てきてくださっておりますので、そのあたり本音ベースで首班指名のご協力、それも一緒に政権を担っていただく、連立含みのご協力をお願いしたいということを率直に申し上げました。 Q:共同通信です。吉村代表は副首都構想と社会保険料の件で高市総裁の考えを聞きたいということを常々仰っていたかと思うのですが、そこについて総裁から今日どんなご説明をされたのでしょうか。 A:今日は副首都構想についてお話をいたしました。これは自民党の中にも政調会長時代に議論の受け皿を作ったものでございますので、両党で、これは議員立法で出せるものですから、両党でこの政策の協議体をしっかりと作ってやっていくということです。来年の通常国会あたりを目指してやっていけたらと思っております。 Q:共同通信です。社会保険料の方はいかがでしょうか。 A:特に、今日は副首都構想ですとか、それから私から申し上げたのは色々な補助金ですね、こういったものを整理していきたい。こういった話を申し上げました。 Q:読売新聞です。明日実施する政策協議というのは総裁が入られ、さらに政調担当者も入れた協議ということでしょうか。 A:はい、入ります。そして政調会長も含めた2人、2人です。 Q:読売新聞です。明日、協議する議題というのは、例えば副首都であったりとか、何か決まったものというのはありますか。 A:もう全体的にということだと思います。例えば、安全保障政策ですとか、外交政策ですとか、エネルギー政策ですとか、そういったことについては、これまで日本維新の会でまとめられたもので、私もよく承知しておりますし、みんな知っていることでございますので、そういったもの入れ込むのか、でもそれはあんまり自民党と変わりのないところが多いと思いますので、それ以外のことに割と時間を使うのではないかと思っております。 ただ、向こうの方も項目を用意してきてくださるということでございますので、日本維新の会で、ご用意いただいた項目立てを見ながらよく議論が出来れば嬉しいなと思っております。

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2025年11月28日(金) Q. テレビ朝日です。先ほど「改革の会」の3名とお会いになっていたと思うのですが、どういったやり取りがあったのか教えてください。 A. 阿部・守島・斉木3代議士とお会いしました。3代議士の方から「自由民主党・無所属の会」について、その会派に合流したいというお話がございました。 このことについて、私共も先の首班指名選挙で、この3名からは高市早苗総裁へ投票いただいたという経緯もあり、その後も色々とつながりを作ってまいりましたので、私共としても会派入りをしていただくということを歓迎するということで、合意をしたところでございます。 今回の合意というものは、あくまで「自民党・無所属の会」への会派入りということですから、3名には「・無所属」のところで、ご協力を頂くというところであって、自民党に入党するということを意味するものではありません。 あくまで院内の会派のことでありますから。 これによりまして与党で233議席になるということでありまして、今まで以上に安定をもった政権運営が出来ると思っております。しかしながら、そうは言っても233でありますので、今回の結果如何に拘わらず、今まで通り変わらずに多くの法案等を確実に前に進めるために、これから他の会派・党にも丁寧にお話を伺いながら、ご協力をいただけるような、そういうことは今までと何ら変わりなくやって参りたいと思っています。 Q. テレビ朝日です。今、幹事長から言及がありました首班指名選挙での協力以降、色々と協議・交渉というものがあったと思うのですけれども、差支え無い範囲で自民党側から3人に対してどういった働きかけ、呼びかけをされていたのか教えてください。 A. 首班指名にご協力いただきましたから、感謝の気持ちというのは伝えておりましたし、継続してそういう接触をしてきたということで、そういうことで今日に至ったと、そう理解しております。 Q. 共同通信です。会派入りする3人の中には自民党の現職議員と選挙区が競合する方もいらっしゃいますが、今後、「改革の党」の議員の方と与党として候補者調整が必要だとお考えでしょうか。また今日の面会で古屋選対委員長が同席されていた理由が分かれば、教えてください。 A. 先ほどから申し上げています通り、今回の会派入りというのは、あくまで院内の会派「自民党・無所属の会」の会派に入っていただくということでありまして、従って今回の会派入りが自民党に入党するとか、そういう話では一切ない、それは全く別物でございます。 従いまして、ましてやこれから先の選挙の調整などは全く考えていないということでございます。 古屋選対委員長には、先の高市総裁への投票をしていただくにあたっても、この方々に働きかけをしっかりやっていただきました。 その後のフォローも古屋選対委員長にしっかりやっていただいて今日を迎えたということですので、古屋選対委員長にも同席をしていただいたということです。 Q. 朝日新聞です。今回、衆議院では与党として過半数を確保できたと思うのですが、まだ参議院では少数与党の状況です。参議院での過半数確保に向けた今後の取り組みは、どのようにお考えでしょうか。 A. 先ほど申し上げた通り、衆議院で過半数に至ったといえども、衆議院においてもそうですし、ましてや参議院においては過半数割れということで、今までと同様に薄氷を踏む思いでの政権運営、与党として高市政権を支えていくということ、大変厳しい環境にあることは事実であり、何ら変わりありません。 従いまして、他党との関係ということを十分に重視しながら、よくお話を聞きながら一緒に協力していただけるところは協力していただくと、こういうことでやっていきたいと思います。 参議院において、数字の上で過半数に至るというのは中々困難な数字ですけれども、今、申し上げました通り、他の政党に対する働きかけ、色々な政策的なご要望が他の政党からも出てまいりますので、そういうものを真摯に受け止めて、お互い協力できるところは協力していく。 そういうような形の中で、今の厳しい状況でも、物事を前に進めていきたい。そのように考えています。 Q. 毎日新聞です。今回、会派入りした改革の会の3人については元々、維新の会に所属していたということもあり、吉村代表は、「議員辞職してからが筋」ということを大阪でのぶら下がりで述べています。今回の会派入りに関して、維新の方には何か事前に相談なりはされたのでしょうか。 A. 事前に報告はしております。 Q. 毎日新聞です。その際、維新の方からはどのような意見があったのか教えてください。 A. 特にありませんでした。

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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】2025年11月4日(火) 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私(鈴木幹事長)からは、先月21日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月20日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、7月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末11月9日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自・維・公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の6党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、7日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q:共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A:後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと4パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Q:読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の4党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、4党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A:昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、103万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは103万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Q:中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、9度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A:法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.17)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.代表のテレビ東京です。本日、自民党と日本維新の会の党首会談でどのようなやり取りがあったかお聞かせください。また、維新との連立合意文書について進捗状況を確認されたかと思いますが、現状のご説明をお願い致します。 A.今日は、この国会で両党で先に決めました連立合意、そこに書かれたこの合意事項についてどうやって今後、進めていくのかという、言わば中身ではなくて、その段取り、進め方について話し合い、一定の合意をみることが出来ました。 具体的に言いますと、今国会にあたりまして、まずは衆議院議員定数の削減、それから首都機能の一部バックアップといわゆる副首都機能の整備、そして日本国国旗の損壊行為に対する処罰について、この三つについては早期に与党案を取りまとめて、今特別国会に議員立法として法案を提出して成立を目指すということを確認しました。もうひとつ、旧姓使用拡大法案につきましては、連立合意文書におきまして、令和8年通常国会で成立を目指すとしていることを踏まえまして、早期の成立に向けて引き続き努力するということも確認いたしました。いずれ具体的な中身に移るわけでありますが、それぞれ協議体を作るところについては協議体を作って、そこで自由民主党と日本維新の会の実務者で協議をして、そして成案を目指して、それを国会に提出して成立を目指していくと、そういう段取りです。ですから中身について具体的にどうするかというのは今後の協議に任されるということで、今日、何か具体的なことを決めたものはありません。 Q.共同通信です。念のための確認ですが、定数削減について、今日の会談で定数削減の幅や数、小選挙区、比例の内訳については出たのかということと、また維新は公の場で比例45という案を検討していると明らかにしていますが、自民党として現状この案についてどのようにお考えかお聞かせください。 A.ですから、いずれ中身については協議体において実務者で協議をして決めるということですから、今日で何か決め打ちされたというものはありません。 Q.朝日新聞です。今回の党首会談の中で、連立合意の中で決まっていることを何か見直すということはあったのでしょうか。 A.ありませんでした。 Q.朝日新聞です。例えば政治改革の中で企業団体献金があると思うのですけれども、合意文書通り、高市総理の任期中ということは変わらずでしょうか。 A.今日は、一切、それについては話題になりませんでした。 Q.朝日新聞です。もう一点、先ほど旧姓使用についてご説明がありましたが、早期成立について努力するというのは、今国会を含むという理解でしょうか、それとももう少し長期的な視点に立つということでしょうか。 A.これは今後の協議によると思います。早期ということでありますから、この特別国会ということもあると思いますし、それを超えてということもあるでしょうし、協議次第だということだと思います。 Q.テレビ朝日です。今日、今後の段取りについてお話されたということで、定数削減と、首都機能の移転と国旗損壊罪を特出ししてお話してくださいましたけれども、今、参議院で審議中の新年度予算案の成立のタイミングと、この与党案の取りまとめのタイミングで、現時点で何かお考えがあればお聞かせください。 A.特にリンクしたものはないと思います。先ほどちょっと私に勘違いがあったかもしれませんけれど、旧姓使用の方は閣法で出すわけでありますので、付託する委員会の法案の状況がありますので、これは専ら国会の委員会での審議で、どういう順番になるのかということであると思います。この特別国会の中で閣法として決め切れればいいわけですけれども、もし次の国会にまわるということになれば、これは専ら委員会での審議の手順と言いますか順番、それにかかってくるのだと思います。そして、予算との関係は特にありません。

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【 維新×自民 4つの合意 今国会で成立目指す 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。 今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。 まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。 そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。 中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。 そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。 そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。 そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

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#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見(2025.12.1)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 (鈴木幹事長) 本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村日本維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。 私からは以上です。 【質疑応答】 Q:小選挙区も合わせての削減となった経緯は。 A(鈴木幹事長):ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。 Q:このような合意となったことへの受け止めは。 A(吉村代表):高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、1年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。 Q:実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で1割削減ということで合意したのか。 A(吉村代表):その合意で間違いありません。 Q:もし1年以内に結論が出なかった場合は、比例で50であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。 A(吉村代表):まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、1割をベースに削減する。議論では小選挙区25、比例20、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、1年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も1年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。 Q:小選挙区25、比例20という数字も法案に書き込まれることになるのか。 A(吉村代表):はい。 A(鈴木幹事長):これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。 Q:維新から離党された3名の自民会派入りについては。 A(吉村代表):幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。

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小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見 日本維新の会との政策協議を受けて 【質疑応答】 Q:フジテレビです。 先ほどの日本維新の会との政策協議について伺います。 維新側は副首都構想や社会保障改革を重視していますが、本日の協議では、具体的にどのような項目が示されましたでしょうか。 また、政治改革についての言及がありましたでしょうか?それに対し、自民党側はどのように応じられましたでしょうか。 さらに、今後に向けた方向性などが示された点があれば、教えてください。 A:先ほど維新の皆さんと協議をさせていただきました。現時点ですべて合意に至ったというわけではございませんので、現時点で、具体的なコメントというのは、控えさせていただきたいと思います。 ただ、今日の会合の位置づけというのは、先般、高市総裁から藤田代表に対しまして、連立の呼びかけをさせていただいた。その流れにある本日の会であります。 今日は維新の皆さんから、この政策の合意に向けた提案が示されました。それを基本的には伺ったと言うことであります。 その中でまず共有できたことは、やはり今わが国内外の取り巻く情勢というのが非常に厳しいものであるということ。 したがって、国家国民のために、1日も早く、スピーディーに必要な政策をお届けするということが公党の責任であると。そういう問題意識を共有をいたしました。 また、自民と維新の間では、憲法あるいは皇統のあり方、外交・安保、エネルギー。 こうした国家運営の軸となる基盤となる政策について、基本的なところは一致しているということは確認させていただきました。 今、ご質問のありました点を含めて、具体的なお話をさせていただきましたが、十分に理解できるところ、合意できるころも、多くありましたけれども、まだ引き続き、協議、すり合わせが必要な部分というものも残っておりますので、これからも両党間で鋭意協議を進めていきたいと考えています。 Q:NHKです。 具体的には、例えば食品の消費税2年間ゼロですとか、企業・団体献金の廃止なども維新からは提案されたかと思うんですけど、その点、具体的にネックになっている政策がありましたら。 A:今申し上げた通り、様々な論点が示されましたけれども、引き続き丁寧に詰めていく論点はいくつかありますので、その点についてまた両党の間で丁寧に詰めていくと。現時点では、そう申し上げておきたいと思います。 Q:NHKです。 次回の協議の日程が決まっていましたら。 A:国会の召集まで、それほど時間がございませんので、近々、再びこの協議をしようと言う話にはなっています。また、できるだけオープンな場で、しっかりと協議をしていく。そういう話がございました。 Q:朝日新聞です。 多くの論点で合意があったということですけれども、大筋合意という形の認識でいらっしゃるのか。 また次回は近々ということですけども、次回に正式な合意にこぎつけたいということなのか。 A:当然、今申し上げた通り国会の召集まで時間が限られていますので、できるだけ早く合意に至れればという思いで真摯に自民党としても向き合っていかなければいけないと思います。 ただこれは、相手のあることでございますので、じゃあ明日必ず合意に至るかというと、そこは何とも言えない状況です。 Q:日本テレビです。 先ほどの役員会で決まったこと、例えば高市総裁に一任が合意されたと、もしあれば教えてください。 A:高市総裁に他党との交渉の在り方については一任をすると、今の役員会ではそういう合意がなさました。 Q:毎日新聞です。 維新との協議ですけども、企業・団体献金の在り方について今までの過程では少し隔たりがあるのかなと思いますけども、そのあたりの具体的な協議について教えていただけることがあれば。 A:先ほど申し上げた通り、現時点において個々の具体的な論点についてコメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、全体として非常に、お互い共通の理解を得られるところが多かったということだけ、申し上げておきたいと思います。 Q:時事通信です。 維新からは国会議員定数の1割削減も要求されていると思いますが、党内で大きな調整が必要になるかと思いますが、これを含めて全て高市総裁に一任されたということでしょうか。 A:今の役員会ではですね、個々の論点について何か議論したわけではありませんけれども、この時間のない、またなかなか自民党としても経験したことがないようなこの状況において、他党との協議については基本的に総裁に一任していこうと。そういう幅広い合意があったと理解しています。 Q:テレビ朝日です。 これ12項目ありますけれども、全てで合意することは幅があってなかなか難しいと思うんですけども、小さな差があっても連立というのは可能だとお考えでしょうか。 A:それは、総裁一任ということですから、最後は総裁のご判断になるとは思っております。できる限り両党の間で、合意に至れるように、これから限られた日数しかないですけども、真摯に向き合っていくということに尽きます。 小林鷹之

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議員定数削減について、11月13日の参議院予算委員会で公明党の石川博崇議員の質問に答える高市総理。1割は維新がそう言っていたから受け入れた、定数削減のメリットはコストカットなど、あまり説得力のある答えには思えない。 ---文字起こし--- 2025/11/13 参議院予算委員会 石「自民党と維新の連立合意にある定数削減、1割を目標にというふうにされておりますけれども。ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜ1割なんでしょうか?2割でなく3割でなく、なぜ1割なんでしょうか?根拠ありますでしょうか?」 高「なぜ1割か。これ日本の維新の会から1割という提案をいただきました。身を切る改革、第一歩と、一丁目一番地ということでございました」 石「言われたから、そのまま受け入れた。何かお考えがあって1割っていうのは適切だと思われたというか、そういったことはないんですか?」 高「これが5割とか言われたら受け入れておりません」 石「私は国家国民のためにそれ(定数削減)がどのように資するとお考えか、ということを質問させていただきました。いかがでしょうか?」 高「定数削減によりまして、少なくともコストカットにはなりますよね。国会議員の数が減るわけです。それに伴ってかかる費用も減るわけでございます」 石「身を切る改革と申し上げました。まず国会議員の方から、自分たちにとってはしんどいことです。しんどいことですけれども、やっていこうと。一つの象徴的な改革でもあると考えております」 高「正直、あまり説得力があるとは思えません。公明党も定数削減に議論は積極的にしてまいりますけれども、民主主義の基盤に関する議論ですので、その意義や効果も含めた与野党間でのしっかりとした議論が必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます」

maku

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鈴木俊一幹事長記者会見(全文) 国民民主党との幹事長会談後  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】令和7年10月23日 Q:TBSです。 国民民主党との幹事長会談を終えられて、特にガソリンの暫定税率をめぐる部分の認識のすり合わせ等、どういった内容の議論をされたのか教えてください。 A: 今日、榛葉国民民主党幹事長からご連絡を頂きまして、午前中に行う、維新の会と国民民主党との二幹二国の会談の内容を自民党にも報告し、共有したいという申し出がありました。 その申し出を受けて、先刻、榛葉幹事長とお目にかかりました。榛葉幹事長からは先ほど申し上げた維新との会談についてのやりとりについてお話を頂いたところであります。 それと同時に昨年結んだ自民党・公明党・国民民主党との合意について触れられました。 これにつきましては前に榛葉幹事長とお会いした時にも申し上げた通りでありますけれども、「あの約束は生きておりますと、公党として約束したことだから誠実に対応していきたい」と今日、改めて確認したところであります。 私どもとしては、そうした約束をしっかりと履行していく。そういうことの積み重ねの中で信頼関係というものが醸成されていく。 今、こういった非常に日本の政治が不安定な状況でありますので、しっかりとした政策を前に進めるためには日本の政治の安定感を高めなければならないわけでありますから、そうした信頼感を醸成する中で、よりしっかりとした政治基盤を作っていくということ、これが我々の基本的な望みであるということを重ねて申し上げました。 そういうことでありますので、我々としても103万円の壁、ガソリンの暫定税率、小野寺税調会長の下で議論をしているわけでありますけれども、それを更に加速化していただいて納得できる結論を出してもらいたい。 そういうふうに思っておりますし、そのことは今日の会談も踏まえて私から税調の方にも伝えたいと、こう思っております。 Q:朝日新聞です。 今日の会談で合意についてスケジュール感等、いつまでに履行したいというようなお話はあったのでしょうか。 A: 改めてはありません。合意書に書いてある通りです。 Q:テレビ朝日です。 今日、榛葉幹事長の要請でお会いになったということですけれども、今後、また自民・国民の幹事長間の連携を取られるようなお考えがあるのか、今後の連携について何か決まっているものがあれば、教えてください。 A: 特に今、定期的なものなどはないわけですけれども、しかし必要に応じて意思疎通を図って共通の認識をもって政治にあたっていく。 何しろ、自民党と日本維新の会を合わせても、過半数に足りないわけですから、従って各党のご意見や、各党との関係というものは、より今まで以上にしっかりと繋いでいかなくてはいけないわけですから、必要に応じてこれからも国民民主党との幹事長とは、お目にかかるということになるのだと思います。 Q:共同通信です。 ガソリンの暫定税率の廃止についてですが、立憲などの野党は廃止法案の年内施行を主張しています。これについての受け止め、自民党としての考え方を改めてお願いいたします。 A: これは今、まさに税調会長を中心に議論をしている最中でありますので、私からここで、かくあるべきということを申し上げるつもりはありませんし、申し上げることは出来ません。 しかし、財源の話もあり、また、現場の、例えばガソリンスタンドだとか、そういう現場での混乱を回避するとか、そういうことはしっかりクリアにしておかなければならない問題だと思います。 そういうことも含めて約束を履行するという基本的な考えで、議論をこれから加速的にしていきたいと思っております。 Q:NHKです。 今日、維新と国民の二幹二国の中で国民の方から、自・公・国の3党合意について維新も入って協議していきませんかと、榛葉さんの方から提案があったみたいなのですけれども、その説明があったのかどうか、もしあったとしたら、鈴木幹事長としてどういうふうに受け止められましたでしょうか。また、維新の中司幹事長とも先ほど会談されていましたが、そこで二幹二国のお話をされて、政調会長も入れてというお話もあったというふうに中司さんは仰っているのですけれども、どういう提案をされたのか差支えの無い範囲でお聞かせいただけますか。 A: 榛葉さんの方から今までの自公、野党というかたちの審議の中に維新も入るべきだというお話が維新にあったということは、お聞きいたしました。 そして、維新も当然、議論の中に入って与党になったわけですから、やっていくというような返答があったという報告はございました。 公明党と連立を組んでいる時も、毎週基本的には二幹二国をしておりましたので、私から中司幹事長の方に、「今後、維新との間でも、これをやっていきましょう」ということで、基本的に同意を頂いたところであります。 今までの公明党との時も必要に応じて政調会長にも入っていただくことがありましたので、同じように必要に応じて、基本的には二幹二国でありますけれども、政調会長にも入っていただくことはあると思います。 公明党とのときのものを踏襲してやっていければと思っています。

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記者「できることはしっかりとできたと石丸さんご自身おっしゃいましたが、できなかったことはありましたか?」 石丸「できることは全部やったって言ってるので、できなかったことってのを特に言及してないんですけど、それは端からできないことを今質問されてますか?」 → なぜこんな簡単な質問が分からない(笑)? 記者「やりたくてできなかったことは今回なかったということでよろしいですか?」 → 面倒臭くなってます。 石丸「そのように先ほどお話をしました」 → 言ってないと思いますが。 記者「分かりました。ありがとうございます」 石丸「もしくは、あえてできなかったことを聞かれたのかなと思ったんですが、それは必要ないですか?」 → 「ない」と言ったばかりなのになんだ? 記者「ま、この先に向けてまだやりたいことですとか、今回は形にならなかったかもしれないけど、今後したいこととかお話を伺えるのかなと思って質問しました」 石丸「あ、そういうことでしたか。 先ほど私ができることはと断りを入れたのは、できなかったことがあるという前提ではあります。例えば何かというと1つ例を上げれば党首討論というものに、もっと呼んでいただきたかったなというのは本当にそう思います」 → あるんかい!しかも、できなかったことではなく、してもらえなかったことへの恨み言になりました。反省がどこまでも他人に向かいます。こんな会話にならない奴呼んだら放送事故だって。 #石丸伸二 再生の道・石丸伸二代表「できることは全部できた」 参院選で議席確保は厳しい情勢(2025年7月20日)

取材不足

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鈴木俊一幹事長 役員会後 記者会見(2026.6.1)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で7月から9月の3か月で5000円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。 また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、3兆円程度の補正予算を3日(水)に国会に提出する。 令和7年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。 フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。28日(木)には、首脳会談を実施。 進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。 30日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。 私(鈴木幹事長)からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。 中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。 これから本格的な梅雨のシーズンに入る。 近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。 西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、3回目の当選を果たした。 今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。 小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。 引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日11時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q: 共同通信です。 衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り1カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例45削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。 あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。 A: ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。 そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。 それから比例45削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。 引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。 Q: 読売新聞です。 昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が3選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。 A: 今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。 その勝利はやはり2期8年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。 その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。 従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。 Q: テレビ東京です。 日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が28%、「1%にすべき」が36%、「減税は必要ない」が32%という結果となりました。早く導入できると議論になっている1%の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。 A: 消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。 そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。 確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば2年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。 いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、1%とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。 Q: 読売新聞です。 給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。 A: これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。 ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。 Q: テレビ朝日です。 3日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。 A: 補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。 そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。 これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。 ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。 Q: 朝日新聞です。 自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 A: まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。 いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。 やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり170円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。 特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。 ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

自民党広報

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小林鷹之議員が、自身が盆踊りを踊っているポストによって論争が起きた件に触れ、政治家が盆踊りに参加する意義について話す。地元の子どもたちの夏の思い出を、大人が協力して作るのは、日本のいいところが凝縮されており、また生の現場の声に触れることは政治家として重要とのこと。 ---文字起こし--- 2025/8/22 コバトーク 「今年盆踊りやってた姿が、いろいろ論争、本当にちょっとした論争になったというふうに聞きました」 「特に子どもたち、地元の子どもたちが思い出を、夏の思い出を作るために、そういう場をみんな汗かいて作ってるんですよね。それってすごいいいことだと思うんですよ。町内会でみんな役割分担し、食材を調達したり、テントを立てたりとか、雨が降る日もあるでしょう。中止になる時もある。でもいろんな準備をみんな忙しいながらやりくりして、子どもたちのためにそういう場を作るって。やっぱり日本の、本当にいいところが凝縮されているような気がします。ただそういうのを味わうことって、私はなんら悪いことだと思わないし、あとはそういう場に伺うと、必ずいろんな方が話しかけてくれますね。政治家は自分からいろんなところに行くんですけども。夏祭りや盆踊りの場に行くと、いろんな方が子供からお年寄りの方まで話しかけてくれて。応援してくれることもあれば、お叱りをいただくこともあるし、お願いをされることもあるし、いろいろ問いかけをされることもある。そういうことって、すべてやっぱり吸収するというとあれですけど、吸収しきれないかもしれないんだけども。生の現場の声っていうのに触れるっていうことは、私は政治家として、この世の中の体感温度を常に感じる上で非常に重要だと思っているんですね」

maku

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【 国民民主党との協議を終えて 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。 できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。 まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。 三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。 私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。 現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。 私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。 基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。 古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢

日本維新の会

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