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✦✧・゚✧✦━━━━━✦✧・゚✧✦ 『#副会長の主なお仕事』 第2話予告公開 次回もお楽しみに! ✦✧・゚✧✦━━━━━✦✧・゚✧✦ 【Story】予算資料の作成で寝不足の灰屋は、生徒会室でつい居眠りしてしまう。毛布をかけて優しく世話を焼く栗下……のはずが、その毛布をうっとり「吸い」始める始末。さらに“頭吸い”対策のお団子ヘアさえお茶請け扱いに。会長・灰屋銀の安眠と尊厳が揺らぐ、混沌の第2話。 #副会長ドラマ

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衆議院予算委員会が昼休憩の後、1時間以上経ってから再開される。この件について中道の吉田議員が、坂本委員長が昼休憩終了(午後1時)ギリギリになって理事会を開いたことに原因がある、坂本委員長の委員会運営が横暴と抗議。 ---文字起こし--- 2026/3/12 衆議院予算委員会 吉「中道の吉田宣弘でございます。委員長、このような国会運営おかしくありませんか?委員長は午前中のお昼前に午後1時に再開をすると言って、この委員会は休憩になったわけでございます。 にも関わらず1時のギリギリになって理事会が立って、そしてこの委員会は総理はじめ閣僚の皆様も、待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。 こういった強権的な委員会運営について、委員長、これどのように思っておられるのか。そもそも理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは強行に明日の締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。 委員長、これまで何度、職権の委員会運営をやってこられたのか。おそらく憲政史上初めてだと思いますよ。これを数の横暴と言わずしてどう言うのか。 私はこのような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいたんです。 円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会は進めてよかったじゃないですか。 そもそも今日はNHKで映っております。残念なことに、もう1時間以上過ぎてしまいました。私は幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会は頂いてますよ、見て頂けますよ。 でも、おそらく参政党の和田先生の一部の時間はもう映らないと思います。また、みらいの高山先生の質問も映らないと思います。また、共産党の辰巳先生の質問も映りません。こういったことについてどう思っておられるのか、委員長一言なんかありませんか?」 坂「委員会は理事会の協議のもとで決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を1時から開けなくなったということであります。 その後、理事会を開き今、開会ということになりました。予測で色々物事が動くものではありません。そういうことで今、委員会開会となりましたので、質疑を始めてください」 吉「今、職権で明日の締めくくり総括質疑が決まったという風にお聞きをいたしました。その通りになった。そもそもこのような1時間以上のタイムラグ、国民の皆様もものすごい関心がありますよ。委員長、私、今の話じゃ納得できません。もう一度説明願います」 坂「質疑を再開してください。質問通告も出ているところであります。私は答える立場にありません」 吉「そのような委員長でございます。私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます」

maku

139,082 次观看 • 5 个月前

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 次观看 • 6 个月前

文藝春秋:中川記者【木原官房副長官の愛人および隠し子等について】 文春「木原官房副長官について、木原副長官は、8年前に妻ではない一般女性と愛人関係にあり、その方との間に隠し子もいると複数の週刊誌が報じてきた。また、その一般女性の方は、木原副長官のお子さんであるとお認めになっている。隠し子をもうけているということは、公人として問題がある行動であると思われるが、このことは木原副長官から岸田総理に報告されているのか」 松「岸田総理への報告については、私は承知をしていないけども、私には木原副長官から取材を受けたことについて報告を受けている。ご指摘の事案については、プライベートに関するものであり、私からお答えする立場にない」 文春「そうした行いをされている木原副長官について、岸田政権として副長官としては的確であるとお考えか」 松「先ほど申し上げたけれども、これは、プライベートに関することであり、私の方からお答えする立場にはない」 文春「隠し子の存在について、今まで木原副長官は全面的に否定されていたかと思う。そうした対応について、岸田政権として問題ないとお考えなのか」 松「私、詳細に…この事案について、承知していないので、お答えは差し控える」 文春「関連、岸田政権として、繰り返しになるが、岸田政権として問題視されていないということでよいか」 松「先程来、申し上げているとおり、プライベートに関することであり、私の方からお答えすることは差し控える」 文春「木原副長官は、今まで自身の隠し子でないと、周りに、国民に嘘をついたことになるかと思う。政権として、改めて木原副長官本人から、国民に対して真摯な説明を求めることはないのか」 松「考えていない」 最後、いつもより素っ気ない回答

SHIN∞1🌏

1,084,796 次观看 • 3 年前

役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.07.28)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。 役員会において、高市総裁からは、25日、国会が閉会した。「国家情報会議設置法」「改正皇室典範」を含む全ての政府提出法案を成立させることができた。これは常会とそれに準ずる特別会では戦後4回目。役員各位をはじめ党の皆様の尽力の賜であり、感謝申し上げる。 21日、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」、そして、「責任ある積極財政元年~日本の挑戦を起動する!~」との副題を冠した「骨太方針」を閣議決定した。今後、「『強く豊かな日本』投資枠」の初年度となる概算要求・予算編成に向けて各省の準備が加速するので、党でしっかりご議論をいただきたい。 政権公約の「消費税・給付付き税額控除」について、政党間協議などに当たっている党関係者に 感謝。国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整が続くけれども、頑張っていただきたい。私自身も、決断するときは決断をする。 夏季休暇における危機管理体制は、政府ともよく連携し、遺漏のないようお願いしたい。 私(鈴木幹事長)からは、先週25日、特別国会が閉会した。今国会では、「令和8年度予算」をはじめ、「国家情報会議設置法」や「皇室典範の改正」など、重要法案を成立させることができた。政権与党として、国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ形にし、具体的な「結果」を示せたのではないかと思っている。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長をはじめ、国対の現場や参議院の先生方のこれまでの尽力に改めて感謝を申し上げる。 国会が閉会し、これから地元で活動する機会も多くなると思う。わが党は地域に根差した国民政党であり、党所属議員がそれぞれの地元において、政策や方針を丁寧に説明し、国民の皆さんから更なる理解がいただけるよう取り組むことが重要と考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、先の特別国会の御礼ならびに審議結果について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、特別国会に関するお礼の発言に加え、参議院の英語表記が「Senate」(セネト)に、参議院議員については「Senator」(セネター)に変更すること、また、沖縄県知事選挙は告示まで1か月となり、古謝げんた氏の勝利のため、参議院の総力を挙げていくなどの発言がありました。 西村選対委員長からは、先週末、沖縄県知事選挙対策のため、現地入りしたことなどについての報告がありました。 小林政調会長からは、先の特別国会についての言及の後、社会保障国民会議は、昨日、実務者会議で、「中間とりまとめ案」について議論を行い、本日、税調と社会保障制度調査会の合同会議で党内議論を進める。今週には、「中間とりまとめ」を合意し、社会保障国民会議(親会)に報告したい。 また本日、政調全体会議を開催し、令和9年度予算の概算要求基準について議論を行なった。これまでの補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に置き換えていく。併せて、財政の持続可能性、すなわち財政健全化を同時に実現し、市場の信認を確保していくことも踏まえながら予算編成作業にあたっていくとの発言がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、明日29日(水)11時45分より臨時総務会を開催し、令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針などの審議を予定しているとの発言がありました。 役員連絡会では新たに、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がありました。 山本女性局長からは、女性局が行なっている「女性未来塾 特別講座 女性候補者育成コース」の第7期生を募集するとの発表がありました。詳細は、女性局のホームページに掲載されているとのことです。 役員会・役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q: テレビ朝日です。飲食料品の消費減税について伺います。昨日行われた社会保障国民会議で、小野寺議長が来年4月から2年間に限り税率を1%に引き下げる議長案を示していましたが、野党からは給付などを求める声が挙がり、意見の一致に至りませんでした。党内からも、税制調査会などで消費減税に対する慎重意見が出ている状況です。改めてこうした中でも消費税の減税を目指す必要性について幹事長のお考えをお聞かせください。また今後、党内でどのように意見の集約を図っていかれるか、現時点でのお考えを伺います。 A: 国民会議において、給付付き税額控除の議論については概ねコンセンサスを得たということでありますが、「つなぎ」の部分において各党・各会派いろいろな意見があって、一本にまとめることができないということで、概ね3つに分かれるというようなことを今、そういう取りまとめになりそうだと、これは皆さんもご承知の通りだと思います。 その中で、いろいろな例えば、各党の意見ですけれども、恒久的にやるべきだとか給付でやるべきだとかいろいろあります。議長案を出した時からも言っておられますのは、やはり先の衆議院選挙で公約に掲げた、あれは議論を加速するということでありましたけれども、しかしその後の様々な選挙中の発言等を踏まえれば、それが一つの公約になっている、国民の皆さんはそう思っておられる、そう思います。そういうことにやはり応える必要があるのではないかという考えがあるということ、それは私も、幹事長という立場からすれば一つの大きな意見であると思います。しかし最終的にはまだ、その「つなぎ」のところは、どの方式で行くのか決まっているわけではないわけでございますので、昨日の総理の記者会見での「結論を得た上で速やかに法案を提出する」という高市総理のご意向も踏まえながら、引き続き、政調会長の下で意見集約に向けた調整が進められるというふうに理解しています。 Q: 日本テレビです。週末、日本テレビと読売新聞が行なった世論調査で、国民会議に提示された議長案について、反対が41%、賛成が48%という結果になっています。自民党内でも同じように減税ではなく給付を求める意見もありますが、世論動向を踏まえて幹事長として党内どのように集約を行なっていくべきか、お考えをお聞かせください。 また今、総裁や副総裁とお会いになったと思いますが、議題は消費減税についてでしょうか。差し支えのない範囲でどのような議論が行われたかも教えてください。 A: 先ほどの質問にお答えしたのと同様に、国民会議ではそういうような状況であって、世論調査を見てみますと、概ね拮抗しているような数字が、報道各社によって数字が違うとしても、そういう状況にあるんだと思っております。しかし今ここで私がこれだということを言う立場にもありませんし、従って今、まだ議論の途中、国民会議も議論を終えたわけではありませんし、党内議論もこれからでございます。そういう中で、これから何らかの形で方向性が示されるわけですので、それに向けて集約をしていく。党であっても、いろんな意見がありますけれども、最終的には一つにまとまって対応していくと、こういうことだと思います。 先ほどの総裁、副総裁、そして私とお話をしましたが、これはまさに総裁、副総裁、幹事長という立場でいろいろな諸々のことについて意見を交換をして、そして思いを共有したと、そういうことです。内々の打ち合わせですから、それを公にするという性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。 Q: テレビ東京です。支持率と国会の総括について伺います。報道各社の世論調査で、高市政権の支持率下落が相次ぐ結果となりました。まずこの受け止めと、役連でどのような報告があったのか、また幹事長これまで、世論調査に一喜一憂しない姿勢も大事だとおっしゃられてきましたが、秋には臨時国会も控えています。今国会では委員会の空転や会期の延長など混乱もありましたが、党と官邸の連携も含めて、党としてこの国会で得た反省や教訓は何か、次の国会に向けてどのように審議を進めていきたいとお考えか、お聞かせください。 A: 世論調査につきましては、従来申し上げてる通り、その結果については、支持率が上向いた時も、あるいは下振れした時も、それを一つ一つ一喜一憂はしないという姿勢は変わりありません。ただ、世論調査における内閣支持率が高い方がいいに決まっているというのは、内閣支持率が高ければ、それだけ政策の推進力というものは大きくなるわけでありますから、そういう政策を推進していくという意味では、内閣支率が高い方に越したことはないと思いますので、そうした分析を、この結果についての分析というものは、一喜一憂はしませんけれども、しっかりやっていく必要があるんだと思います。役連においては、各社の数字がそれぞれ示されたというふうに理解をしております。 それから、今国会の終盤でいろいろ混乱したのではないかと、その状況を次なる臨時会にどう生かしていくのかということだと思います。政治といいますか国会は生き物ですから、同じ顔ぶれ、構成で、衆議院、参議院であっても、やっぱり国会、国会で違うんだと思います。かかる法案も違いますから。従って、今回のことの教訓というか、それを次の国会にそのままどう活かすかというのはなかなか、状況はまた新しい状況に当てはめていかなくてはいけないと思いますけれども、やはりそれぞれ各党・各会派、あるいは衆議院から言えば衆議院と参議院、そして党から言えば党と官邸、そういうところの意思疎通をやはりしっかりとやっていくということ、それが大切だと思います。そうした基本をしっかりやりながら、次の臨時会に臨んでいければと思います。 Q: 毎日新聞です。維新との連立政権合意書について伺います。維新の中司幹事長は、先週21日の二幹二政二国の後、連立政権合意書に関して「アップデートできるものはしていこうと申し入れた」という旨を述べました。この発言についての幹事長のご認識と、実際に合意書のアップデートや修正をする必要性があるのか、お考えをお聞かせください。 A: 先週21日に中司幹事長から、定例の二幹二政二国の会合において、そういうお話がありました。それについていろいろな意見は申し述べましたけれども、何かそこで、リニューアル、見直しをする、そのための協議を開始するとか、そういうことは一切何も決めておりません。先方がそういうご発言をされたという受け止めでございます。 いろいろな考えがあると思いますが、政権合意12項目あって、できたのは今おそらく3割くらいですかね。従って、まだ大宗残っているわけですから、私としてはそうしたものに集中をして成立をさせていくというのが、順番としてはその順番がいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。 Q: 朝日新聞です。副首都関連法について伺います。維新の吉村代表は27日、「大阪都構想」の住民投票について、来年春の統一地方選と同日での実施を目指す考えを改めて示しています。副首都法の附帯決議では、住民投票期間と統一選の選挙期間が重複しないよう最大限調整することを求めていますが、同日選の実施というのは望ましいとお考えでしょうか。 A: 吉村代表のご発言でありますけれども、どういう質問に対する発言か、それから発言の前後というものを私は承知しておりません。SNSのニュースでちょっと見ただけであります。おそらく、特別市を目指す場合においては、その手続きは地元のそれぞれの協議会とか機関で行われるという、そういう手続きを述べられたのかなと、そういうふうにも思っているところでございます。いずれにしても、直接話を聞いておりませんので、吉村代表の発言についてはコメントはいたしません。コメントいたしませんというか、コメントはできません。 ただ、一般論で言えば、国会で決まったその法律、法律はもとよりでありますけれども、法的拘束がないといえども、例えば附帯決議とか、あるいは議事録に載ったもの、こういうものは尊重されて然るべきものであると、一般論としてはそういうふうに思います。あくまで一般論でありますが、吉村さんの発言そのものは直接聞いておりませんので、そのコメントはいたしません。 (了)

自民党広報

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【維新・吉村洋文代表生出演①】自民党との“連立”は? | ▼急きょ決まった“党首会談”一体なぜ? 日本維新の会 吉村洋文代表 「高市総裁から電話があり、その話をここでつぶさに言うものではないが、かなり本気の話と熱量のある話、国に対してこういう風にしていきたいという話があった」 「そして、党首会談をしたいとおっしゃった。これは非常に重要な会議になると私も判断をしたので、私自身が上京して、直接話を聞きますということをやった。それがきのう」 (Q.自民は国民民主と近い関係と言われていたが…そこは意に介さず?) 「僕はこれまでも、国民民主党の政策と高市さんの政策が近い、ならば国民民主党と高市総裁でどうぞやってくださいという考え方」 「他党を邪魔するつもりは全くないし、178万の壁もどんどんやったらいいと思う。だからお先にどうぞというスタンスでいた」 「ただその中で、我々のところに高市総裁から真剣な話が来たので、であるならば、私たちも話に応じますということで協議をした」 (Q.高市総裁からどういった“熱量”を感じた?) 「元々の電話もそうだが、お会いしたときから、高市総裁がやりたい国家政策、そういったものについて本気でやっていきたいと、これは会って話さないとと分からないところもあるが、その熱は感じた」 「ただ私自身も、公約として約束したこと、そして30年間成長していない日本において、どうやって成長させなければならないか、国家として本質的な改革、僕自身、熱量を持ってそういった公約を掲げている」 「副首都もそう、人口減少の中の社会保障改革もそう、非常に難しい改革だが、僕は絶対必要だと思っている。社会保険料も高すぎる」 「そして日本の国家構造を考えても、やっぱり2極のツインエンジンで成長させる」 「東京ばかりにお願いし頼るのではなく、もう1つの軸をつくり、バックアップを作って、成長するエリアを作って、それを日本に何個か作っていって、成長する日本を僕は次世代に残したい」 「そういう思いで、僕らにも熱量と正義があると。そこのぶつかり合いを昨日やったということ」 ▼維新が絶対に譲れない『副首都構想』と『社会保障改革』について (Q.この2点で自民党の歩み寄りがある状況か) 「まだ最終の確定までいっていないが、高市総裁と話した時に、この2つは僕は絶対条件ですよと。これが違うというのであれば、なかなか話すらできませんという話を最初にさせてもらった時に、高市総裁は賛意を示していただいたので、きのうの会談につながったというところもある」 「この2つについては高市総裁とは一定の方向性は今確認はできていると思っている」 「副首都構想の副首都法案も、来年の通常国会ぐらいにはやり切るぐらいのスピード感で、しっかりやらなくてはいけないと思ってますし、その辺りの共有もできている。ただ、まだ最終合意には至っていない」 (Q.“大阪都構想”と表裏一体のもの?) 「誤解されがちなのが、大阪のためにやってるんじゃないかって言われる事があるが、それは違う。国家構造として僕は必要だと思っている」 「世界の主要都市はどんどん成長している。日本だけが成長しなくて、相対的に日本が今貧乏になっている」 「­海外から来るお客さんにしても、購買力にしても、日本がどんどん下がり、海外が上がっている」 「­日本を強くしていかなきゃいけない。そのために必要なのはやはり経済、都市戦略がない」 「成長する国家は大体、都市戦略があるが、日本にはない。東京一本足打法というか、首都圏にすべて集中させて頼っているという状況がある」 「­ただ僕はこういう国家構造を目指すべきだと思っている。つまり、もちろん東京が頑張ってもらわなきゃ困るが、そこだけじゃなく、もう1つ軸となるような首都圏に伍するような成長する圏域というのをまずは1つ。それが2つ3つ作っていく都市戦略をやるべきだと思う。それがまさに副首都」 「もし万が一、何かリスクが首都圏に生じた時は、首都機能をバックアップする、そういったものを副首都として機能として持たせる」 「今バックアップ機能がない。企業ですら本拠地東京、そしてサブを大阪。NHKでは大阪第二拠点を置いたりして、BCPといういざという時のバックアップをしている。でも国がそれがない。じゃあそれちゃんと副首都でやろうよと」 「それを目指していく上でこの副首都、そして今第2の経済圏域は関西。万博もやったが、関西圏でまず1つ目の極をつくり、ツインエンジンで日本を引っ張っていこう」 「それを2つ3つ増やしていこう。­これは国家構造、成長戦略でもあり危機管理でもある、国家の」

報道ステーション+サタステ

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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.07.21)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 役員連絡会を開きましたので、その概要について報告いたします。 私(鈴木幹事長)からは、先週、皇室典範の改正案が無事成立した。麻生副総裁、小林政調会長をはじめ、関係者の皆様のこれまでのご尽力に改めて感謝申し上げる。 国会最終盤を迎え、副首都法案をはじめ重要法案の確実な成立を期すべく、先週金曜日、衆参両院の議長に対し、7月25日(土)までの8日間の会期延長を申し入れた。特に参議院の先生方には最後までご苦労をおかけしているが、公約や連立合意で掲げた政策の推進に向け、提出法案の成立に全力で取り組んでまいりたいと思うので、役員各位のご理解とご協力をよろしくお願いする。 予算編成の基盤となる「骨太の方針」や「日本成長戦略」が本日決定する。これまで政調を中心に精力的にご議論いただき、高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向けて、日本の成長に繋がる施策がしっかりと盛り込まれている。今後、これを基に政策の具体化を進め、来年度の予算編成に向けて、政府・与党でさらに議論を深めていきたいと考えているので、ご理解・ご協力をよろしくお願いする。 梶山国対委員長、石井参議院国対委員長代行からは、会期延長と今後の委員会日程等について、報告がありました。 末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週、皇室典範改正法案が静ひつな環境の下、成立させることができたことに対する御礼と、会期が延長されたけれども、厳しい状況が続いているので、残された全ての法案の成立を目指し、全力で取り組むとの決意が示されました。 西村選対委員長からは、先週、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案が可決・成立し、今後、選挙におけるSNS等での偽情報対策の強化に加え、選挙の実務において、電子メールによる選挙運動の規制が緩和される。この改正は、来年3月1日の施行で、来春実施予定の統一地方選挙でも適用されるため、地方組織にも周知徹底を図っていく、との報告がありました。 小林政調会長からは、先週、「皇室典範改正案」、「国旗損壊罪法案」が成立したことに対する謝意と、「副首都法案」についても成立に向けて努力していきたい。 また、社会保障国民会議は、先週の実務者会議で、給付付き税額控除の本格導入部分について合意し、引き続き、消費税減税を含むいわゆる「つなぎ」の部分の合意に向けて努力していく。 本日、閣議決定のいわゆる「骨太の方針」等に基づき、今後、来年度予算編成作業を進めていく、などの報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、先週17日(金)の総務会において、「骨太の方針」等を了承した。また本日は、案件がないため開催しないとの報告がありました。 鈴木広報本部長からは、直近の世論調査の結果について報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q: 読売新聞です。 副首都法案について伺います。参院で法案の審議入りが予定されている特別委員会は、委員長を野党の立憲民主党が担っております。参院では少数与党の状況の中、副首都法案を採決するために党としてどのように対応していくお考えでしょうか。幹事長のお考えをお聞かせください。 A: 今回、8日間延長をお願いをしたわけでありますが、その中では、やはり重要な法案を全て成立させたいという、そういう思いから延長をお願いしたところです。その中で、副首都法案というのは、まさに重要な法案と位置付けてございまして、ぜひ成立をさせたいと思っております。ただ、参議院に送られたという今の現状ですけれども、参議院ではご承知の通りの議員数ですから、そういう中で、まず期日をきちっとクリアする、それから採決の時に賛成票を確保する、これは大変な努力がいるわけでありますけれども、今まさに参議院の国対において、その点について今ご努力をいただき、いろいろと対応も、各党とやっていただいている段階であります。従いまして、そうした当面は、参議院の国対のご努力を見守っているというところでありますが、ぜひとも執行部として、この副首都法案、これは成立をさせたいという強い思いを持っております。 Q: 共同通信です。 党幹部らの海外出張について伺います。国会延長に伴って、小林政調会長ら自民党議員の海外出張に野党が反発し、渡航が直前に取りやめとなる事態が先週起こりました。議員外交の機会が失われ、国益を損ないかねないとの指摘も出ていますが、幹事長としての受け止めをお願いいたします。 A: 議員外交というのは、私は大変重要なものであると、そのように認識をいたしております。もちろん外交の窓口は、これは責任を持ってやるのは政府であるわけで、二元外交などになってはならないわけでありますけれども、しかし多段階で交流をするということは重要であって、特に、私どもは今政権を担わせていただいておりますので、政権与党という立場で議員外交するということ、これは極めて重要であると、そういうふうに思っております。一方において、今回は会期末と重なってしまって、当初の予定は会期が終了してからということでしたが、延長お願いした中で、そこが重なってしまったということであります。議員外交は重要でありますが、しかしやはり国会で、重要法案がまだ残っている中で、どちらを優先するかということになれば、これはやはり国会を優先しなければいけないんだと、そういうふうに思っております。そういう意味で今回は、私自身、海外出張を予定しておりましたけども、事前に私は出張は断念したということですが、その辺の兼ね合いをよく見て、しっかりとした判断をする必要があるんだと思います。 Q: NHKです。 沖縄県知事選について伺います。告示までまもなく1か月となります。自民党が支援する新人のほかに、元衆議院議員の新人も立候補の意向を表明しましたが、今後自民党として沖縄県知事選にどのように臨むか、お考えをお聞かせください。 A: 沖縄知事選挙は、今年行われる知事選挙はじめ各級選挙においても、わが党として最も重視をしている選挙であります。新人の古謝げんたさんを、私どもとして全面的に応援をするということで、西村選対委員長を中心に活動をしております。沖縄の知事選挙は、やはり沖縄経済を振興させて、沖縄を抱える諸課題を力強く前に進めるという意味においても、またご承知の通り、安全保障上の問題においても、我々として、それ故に注視をしているというところでございます。今、わが党も重視をして、全力で頑張っておられますが、また沖縄の経済界も、やはり同じような経済の今の状況を鑑みる中において、ぜひ古謝げんたさんに期待をしたいと、そういう思いも盛り上がっているという報告も受けております。自民党だけで突出して担ぎ上げていくということだけではなかなか成果が出ないかもしれません。従いまして、多くの応援していただける会派、それからやはり経済界をはじめとする沖縄県内の諸団体と連携をしながら、この選挙に臨んで勝利を得たいと、そういうふうに考えています。 Q: 毎日新聞です。 毎日新聞など複数社の世論調査で、高市内閣の支持率が発足以来最低に下落しました。また、毎日新聞の世論調査では、先週17日に成立した改正皇室典範に関して、「評価しない」が「評価する」を大きく上回り、有権者の理解の拡大に課題も見える結果となりました。それぞれについて、幹事長の受け止めをお願いいたします。 A: 高市内閣の支持率が下がったと、かなりの幅で下がったということ、これは承知をいたしておりますが、やはり世論調査は変動がありますので、一喜一憂はしないというのが基本であります。ただ我々としてもやはり、伸びた時は伸びた時でどういう要因で伸びたのかということ、また今回のように支持率が下がった時はどのような要因で下がったのかということを、広報本部を中心に分析をしております。しっかりと分析をしてもらって、それを前に進めていくものにつなげていきたいと、こういうふうに思っています。 #鈴木俊一

自民党広報

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