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#モーサテ 3月11日(水)の見どころ。 生成AI「クロード」を提供するアンソロピックが、自社のAIを政府利用から排除したことは不当だとして米政府を提訴。AI企業と政府が対立しています。専門家の解説を交えて、AIと国家安全保障をめぐる最前線を深掘りします。 #池谷亨 #中原みなみ #古旗笑佳

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みなさん、少し考えてみてください。たとえば、クラスで遠足に行くとしますよね。遠足には、バス代やお弁当代などが必要ですよね。でも、そのお金を生徒全員から集めるには、どうしても時間がかかります。 こういうとき、先生はどうすると思いますか? 先生は「先にお金を立て替える」ことが多いですよね。そして、遠足が終わったあとで、みなさんから少しずつお金を集めて、立て替えた分を補填する。こうすればスムーズに遠足を実施することができます。 これと日本政府のお金の使い方は、とてもよく似ています。 日本政府も「税金を集めてからお金を使う」のではなく、実際には**「先にお金を作り出して支出を行い、その後に税金を集める」**という仕組みなんです。 政府は「国債」というものを発行してお金を作り出します。国債は「お金を借りる約束」のようなもので、この仕組みを使うことで、年金や医療費、防衛費など、必要な支出をまかなっているんです。その後、税金を集めることで、このお金の流れを調整する、という形になります。 この流れを知ると、「税金を集めないと支出ができない」という話が正確ではないことがわかりますよね。実は、税金というのは政府の「財源」ではなく、使いすぎたお金を調整したり、社会の格差を是正したりするための役割を持っているんです。 ですので、「日本政府が税金を集めてから支出をしている」というのはイメージにすぎず、現実とは違うんですよ。 それをゴミメディアと共謀しわかりにくくする。悪のメディアと悪の財務省。

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核兵器は、より良い核兵器を自分で発明してはくれない。しかし知能は違う。知能は、より強い知能を生み出すプロセスそのものを最適化することができる。したがって「AIがAIを改良する」という構図は、これまでのどの技術とも異なる質的な転換点になるのだ。 トリスタン・ハリス「ここで理解しておくべき重要な点は、『AIはAIを加速する』ということです。 私が核兵器を発明しても、核兵器がより良い核兵器を発明してくれるわけではありません。しかしAIを発明すると、AIは『知能』そのものです。知能は、より良いプログラミングや、より良いチップ設計を自動化します。 たとえばAIに『これはNVIDIAのチップの設計だ。これを50%効率よくしてほしい』と指示すれば、その方法を見つけ出すことができます。『これは私のAI企業に必要なサプライチェーンだ。これを最適化して、もっと効率的にしてほしい』と言えば、そのサプライチェーンを改善できます。『これはAIを作るためのコードだ。これをもっと効率化してほしい』と命じることもできます。『これはトレーニングデータだ。もっとトレーニングデータが必要だ。これをどう作るか、100万回シミュレーションしてほしい』と言えば、その過程を通じて自分自身をより良く訓練していきます。 このように、AIはAIを加速するのです」

Tsubame

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第106回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 / 藤原直哉理事長が今、お話したいこと 令和7年6月編 要約 藤原氏は、世界情勢について話し、イスラエルが滅ぼされつつあることを指摘し、イスラエルの核兵器を取り除けば中東は平和になると述べました。彼はトランプ氏がアメリカ国内のネオコンを一掃していると主張し、イスラエルの真の姿が明らかになりつつあると説明しました。 藤原氏は、現在の世界情勢を「映画」と表現し、すでに整理がついていると述べ、日本政府も最後に片付けられると予測しています。彼は山中氏とのセッションについて触れ、AIを使って政府システムを分析することで、明治以降の150年の闇を暴くことができると提案しました。 藤原氏は、「民政立国」という概念を提唱し、日本は「率先実践者」たちが動かす国であると説明しました。これらの人々は政府や大企業とは距離を置き、自ら率先して行動する人々であり、彼らが日本を支えていると主張しています。 藤原氏は、平和を維持するためには住宅と食料が重要だと強調し、今後のバブル崩壊時に住宅を確保する方法や、安全な食料供給の確保が課題になると指摘しました。また、「技が生む付加価値」の重要性と、持続可能性を高めることが社会の方向性であると述べました。 質疑応答では、日本の政治体制について共和制が良いのではないかという質問に対し、藤原氏はAIで全てを分析することが第一歩だと回答しました。また、暗号資産の安全性、住宅問題の解決策、知的所有権の今後、エネルギー政策の展望についても議論されました。 最後に藤原氏は、AIが人間の単調な仕事を代替することは良いことだと述べ、時間ができれば人は新しいことを始めるだろうと楽観的な見方を示しました。彼は「率先実践者」の時代が来ていると締めくくりました。 チャプター 世界情勢とイスラエルについて00:00:00 藤原氏は、イスラエルが滅ぼされつつあることを指摘し、イスラエルの核兵器を取り除けば中東は平和になると述べました。トランプ氏がアメリカ国内のネオコンを一掃していると主張し、イスラエルの真の姿が明らかになりつつあると説明しました。また、現在の世界情勢を「映画」と表現し、すでに整理がついていると述べています。 AIによる政府システム分析00:05:20 藤原氏は山中氏とのセッションについて触れ、AIを使って政府システムを分析することで、明治以降の150年の闇を暴くことができると提案しました。イーロンマスクが米国で政府効率化省を設立し、AIを使って政府の非効率を摘発していることを例に挙げ、日本でも同様のことができると主張しています。 民政立国の概念00:09:56 藤原氏は「民政立国」という概念を提唱し、日本は「率先実践者」たちが動かす国であると説明しました。これらの人々は政府や大企業とは距離を置き、自ら率先して行動する人々であり、彼らが日本を支えていると主張しています。日本の政府や大企業の上層部は世界から相手にされていないが、実際の日本は「率先実践者」によって支えられていると述べました。 平和維持のための住宅と食料00:21:42 藤原氏は、平和を維持するためには住宅と食料が重要だと強調しました。今後のバブル崩壊時に住宅を確保する方法や、安全な食料供給の確保が課題になると指摘しました。借金を返せなくても家に住めるようにする必要があり、食の安全も確保しなければならないと述べています。 技が生む付加価値と持続可能性00:26:10 藤原氏は「技が生む付加価値」の重要性を強調し、技を持つ人がAIを使うと非常にうまくいくと述べました。また、持続可能性を高めることが社会の方向性であり、若い世代ほどその価値観が強いと指摘しています。率先実践者たちが技を磨き、持続可能性を大事にしながら世の中を運営していくことの重要性を説明しました。 質疑応答:政治体制と暗号資産00:33:33 質疑応答では、日本の政治体制について共和制が良いのではないかという質問に対し、藤原氏はAIで全てを分析することが第一歩だと回答しました。また、暗号資産の安全性について質問があり、量子コンピューターによって暗号が破られる可能性があることを確認しました。 質疑応答:住宅問題と知的所有権00:36:59 住宅問題の解決策について質問があり、藤原氏は支払いの遅延を認めるなどの対策が必要だと述べました。また、知的所有権の今後について質問があり、現代科学で説明できないものは特許の対象にならないことや、多くの発明者が知的所有権にこだわらず活動していることを説明しました。 質疑応答:エネルギー政策と今後の展望00:40:17 エネルギー政策の展望について質問があり、藤原氏は原発の安全性は場所によって異なることや、燃費効率を向上させる技術が今後も発展していくだろうと回答しました。最後に、AIが人間の単調な仕事を代替することは良いことだと述べ、時間ができれば人は新しいことを始めるだろうと楽観的な見方を示しました。 行動項目 藤原氏は、AIを使って政府システムを分析し、明治以降の150年の闇を暴くことを提案した。00:05:33 藤原氏は、バブル崩壊後も借金を返せなくても家に住めるようにする仕組みを整備する必要があると指摘した。00:23:17 藤原氏は、安全な食料供給を確保することが平和維持のために重要だと強調した。00:24:01 藤原氏は、「率先実践者」として技を磨き、持続可能性を高めることを推奨した。00:29:48 藤原氏は、日本の政治体制を共和制に変更し、国防と外交以外は地方に委ねるべきだと提案した。00:34:02

藤原直哉

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日本保守党の百田代表が経産委員会で、オランダの民間人の論文を元に作成した「移民の出身国と財政への貢献」という資料を配布するも、赤沢大臣から「資料の前提条件がわからない」「政府がやっていることではない」と言われてしまう(動画外で「所管外」とも言われていました)。なおこの資料、以前有本氏が公開して、お知らせポストさんに突っ込まれていた部分(金額とか、論文は大学の報告書ではないことなど)がこっそり修正されています。 ---文字起こし--- 2026/4/21 参議院 経済産業委員会 赤「この資料についてもちょっと私前提が分かりづらいところがあって」 赤「そういうちょっと前提条件を置かないと、この資料もなかなか見方が分からないところがあるのと」 赤「オランダではこれやってるとおっしゃるけど、おそらくこの博士は、政府の機関として、政府としてやってるってるってことではなかなかないと思い」 百「先ほど赤沢大臣はですね、これは民間の調査だとおっしゃいましたけど、実は違います。これは実はオランダ政府がこれをやり始めたんです。 ところがオランダ政府がこれを調べてる最中にですね、これは国別によって大きなマイナスになる国、さらにプラスになる国が分かってきて、これは非常に人権的に問題あるかなと。 おそらくリベラルのあたりから批判が来るんじゃないかと、オランダ政府は途中で恐れてですね、途中でこの調査を打ち切ったんです。 そしてそれを民間の学者たちがそれを受け継いでこれを調査した、そういう経緯があります。ですからこれはオランダ政府がこれを最初にやったっていうことです」

maku

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