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2026年7月24日 日本維新の会 代表 吉村洋文 維新が目指してきた大阪都構想の住民投票と来春の統一地方選の同日実施については「その考えに変わりはない」「私は同日選を目指していくべきだと思っています」などと発言。 国会の与野党合意👆 副首都法案の審議において、住民投票と首長選挙などの「同日実施」をめぐり、野党が同日実施を行わないことを附帯決議に明記。 24日、与野党間で合意しました。 【その合意を軽んじる発言にビックリ!!!】 #国民民主党 代表 玉木雄一郎

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【5月17日(日) 記者会見より抜粋】 ■吉村洋文 代表 まず、私自身10年間、大阪府知事・市長をやってまいりました。 そして現在、国において日本維新の会の代表もしておりますが、副首都法案、この法案の準備も進んでいるところであり、成立させようと目指しているなかであります、この中において改めて思うのが、大阪は副首都を目指し、そして大阪府と大阪市が一つになることによって、大阪はもっと成長できると確信をしています。 そのための大阪都構想、副首都にふさわしい大阪都構想をぜひ維新の仲間と、そして市民の皆さんと、一生懸命目指していきたいと、そういうふうに改めて思っています。 我々の任期というのが当然あります。この任期において、大阪都構想を目指すことに改めて挑戦したいと思います。その上において私自身も、最前線に立って訴えていく・戦う。それが必要だと思いました。ですので、次の大阪府知事選挙に出馬をしたい。そう思います。 そしてこの任期において、大阪都構想の実現・住民投票の実現、それを目指してまいります。 この任期において、大阪維新の会のメンバーと一緒に、大阪都構想の実現に向けて、一生懸命一緒に戦っていきたいと思います。 ■記者 知事選に出馬されるという宣言をされましたけれども、来年の統一地方選のときに、都構想の住民投票が同日に行われることが条件ですか? ■吉村洋文 代表 今任期中に住民投票を目指す。その際には私も一緒に、統一選(知事選)に出て戦うという考え方です。もちろんこれは今後、市議団の中での議論があると思います。統一選をまたいで検討していくべきだという考え方もあるかもしれません。 それが市議団の総意ということであれば、私はそれを尊重したいというふうに思っています。ただ、その場合は統一選挙をまたぐわけですから、そこで新たな審判を受け、そして、知事・市長・議員が生まれるということになりますので、その際には新しいリーダーに都構想の実現を託したいと思います。つまり、僕は知事選挙に出馬しないということです。 ↓記者会見全編はコチラから #大阪維新の会

大阪維新の会

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【吉村代表、都構想再挑戦へ覚悟示す】 吉村代表が、大阪市会議員補欠選挙後の重要記者会見で、大阪都構想への再挑戦と来年春の知事選出馬について踏み込んで語りました。 今回の補選は、自民党議員の逝去に伴う補欠選挙であり、補選特有の投票率の低さも含め、注目度の高い選挙となりました。 さらに今回は、大阪都構想が真正面から争点となる選挙でもありました。 その中で吉村代表は、「逃げるべきではない」との思いで、都構想への挑戦を明確に掲げて選挙戦に臨み、結果として維新候補のくりたゆうやさんが勝利しました。 この結果を受け、吉村代表は、大阪のさらなる成長、そして副首都・大阪の実現に向けて、大阪都構想を責任を持って進める覚悟を示しました。 特に重要なのは、来年春までの任期中に住民投票を実施する考えを示したうえで、住民投票と統一地方選挙が同日・同タイミングで行われる場合、自らも知事選に出馬し、先頭に立って戦うと明言した点です。 一方で、住民投票が次の任期に持ち越される場合は、新しいリーダーに委ねたいとの考えも示しました。 吉村代表は最後に、この大改革は維新が一丸となって進まなければ実現できないと強調。 市議団、府議団、大阪維新の会のメンバー、横山代表代行、そして吉村代表自身が一致団結し、来年の住民投票に向けて進んでいく必要性を訴えました。 大阪、そして日本の未来を左右する大きな局面です。

平原こうや

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【速報】副首都法案が可決・成立 野党反発も2票差で | 副首都法案が参議院本会議で可決され、法律が成立した。参議院議員の約半数は最後まで反対の姿勢を崩さず、2票差での可決となった ▼参院特別委で与党はこれまでと同じ説明を繰り返す 法案提出側 自民党 簗和生 衆院議員 「副首都の整備を含め、本法に基づく措置は法案施行後に具体化がなされるもの。費用の観点も含めて政府において検討されるもの。これまで答弁させていただいたとおり」 副首都についての詳細は法案成立後に決めるというもので、それでは賛否を示せないというのが野党の主張 →与党は質疑終了後に採決したい考えだったが、野党は応じず委員会は長い休憩に ▼休憩中、委員会に出席した全野党が『本当に徹底抗戦をするのか』断続的に協議 採決に応じなくても与党は会期を再延長して衆議院で再可決する手が残されている 野党側の決断は… 立憲民主党 斎藤嘉隆 国対委員長 「野党各会派6会派は一致結束して採決は認めない。採決に値をするような法案ではない」 (Q再延長される可能性についてどう考えているか) 「再延長されることを覚悟で、この法案の採決に応じないことを決めたので、与党や政府で決めることだとは思いますけれども、再延長もやむを得ない」 しかし数で勝る与党が強行的な採決も… 委員会の構成は与党10人、野党9人。採決の結果賛成多数で可決された ▼法案には“野党の主張”も盛り込まれる →大阪都構想の是非を問う住民投票を来春の統一地方選挙と「重ならないよう調整」するという条件 2つを同じ日に実施することの相乗効果で都構想への賛成票を増やそうとしていた維新にとっては大きな痛手に 日本維新の会 吉村洋文 代表 「付帯決議の意思は尊重したい。ただ1回の投票で有権者は投票できるコストも抑えることができると考えれば、私は同日選をめざすべきだと思っている」

報道ステーション+サタステ

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【 維新×自民 4つの合意 今国会で成立目指す 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。 今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。 まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。 そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。 中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。 そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。 そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。 そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

日本維新の会

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玉木雄一郎・国民民主党代表が、 ・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい ・日本維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい と発信しています。 当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党(自民党)と野党第一党(立憲民主党)の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。 もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。 こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」(遠藤敬国対委員長)が足りないのであれば、日本維新の会も、党首自ら(自民党に!)働きかけるべきなのです。 すべての元凶は、(野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで)連立を組んでいる自民党を突き上げない日本維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。 ** 以下、玉木代表のポスト再掲 国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。 そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。 ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。 先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 ↓ 遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。

足立康史 国民民主党 参議院議員

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【国会正常化は?】『皇室典範改正』“優先”に与野党折り合えず | 自民党 鈴木俊一 幹事長 「やはり議長の発言というのはたいへん重いものがある。それに沿ってお互い努力していきましょうと、こういうことを確認し合った」 中道改革連合 階猛 幹事長 「採決がいつあるかと言われていた2法案『副首都』と『定数削減』について、中断するということは一歩前進ではある」 森衆院議長は1日、与野党7党を集め、『副首都構想』と『議員定数削減』の審議を中断し『皇室典範改正』の審議を最優先するよう求めていた ▼それでも議論は進まない…3つの理由 ①維新の振る舞い 日本維新の会の中司幹事長は、1日の森議長との面会の後“不満”をあらわに 日本維新の会 中司宏 幹事長(1日) 「こうした話をいただくということ、議長としていかがなものかと感じざるを得ない」 国会が混乱に陥った際に議長が議事を整理するのは国会法に定められた議長の役目 →野党は、三権の長に対してこうした物言いをする与党とはまともに向き合えないとの言い分 ②自民党と官邸のコミュニケーション不全 森議長の『皇室典範優先』という考えは、麻生副総裁をはじめとする自民党幹部の意向と“合致” 麻生副総裁(派閥会合での発言) 「皇室典範改正は、森議長をはじめ皆さんにご努力いただいている。なんとしても今国会において皇室典範改正を成し遂げたい」 →『副首都構想』と『定数削減』を先に処理したかった官邸幹部は「森議長のやったことはクーデターだ。シナリオがひっくり返った」 ③高市総理の“維新との関係を重視する”姿勢 日本維新の会 吉村洋文 代表 「皇室典範の改正、副首都構想、定数削減、これは当然やり切るべき。有権者と約束したことでもあるし、自民党にとっての公約でしょう。やらないなんてあり得ない」 (Q今国会で実現できなければ?) 「今国会で実現させるんです。そこは総理とも確認しましたから」 高市総理はインドを訪問中で、モディ首相と共同記者発表に臨んだ。3日に帰国する予定

報道ステーション+サタステ

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【速報】“定数削減”今国会見送りへ…党首会談で維新が理解示す | ▼会談はわずか7分で終了 高市早苗 総理大臣 「今国会の会期が残り少なくなる中で、残る議員提出法案の取り扱いなど、今後の進め方について、自民党総裁として意見交換を行った。詳細については、答えを差し控える」 国会では先週、衆参両院の全ての野党が集まり、法案審議に応じないことを決定 →与党が成立を目指す『定数削減』と『副首都構想』の強引な審議入りが理由 →自民と維新は2つの案の審議を野党不在のまま“続行” 吉村代表は会期を延長してでも『定数削減』『副首都』を成立すべきと訴えてきた 日本維新の会 吉村洋文 代表(2日) 「副首都・定数削減。これは、当然やり切るべきだ。有権者と約束したことでもあり、自民党にとっても公約でしょ。やらないなんかあり得ない」 ▼参議院は正常化も野党は両法案の撤回を改めて求める方針で一致 中道改革連合 重徳和彦 国対委員長 「安易な、ましてや大幅な(会期)延長などということは、我々野党側として、認められない」 会期末まであと10日になって“落としどころ”を探るかのような発言も 国民民主党 玉木雄一郎 代表 「副首都に関しては概念としては分かる。つまり“大阪ありき”ではないと。実際、興味を示している所もあるから。そういうことをもう少し修正すれば、中身的には私は十分、合意点に達することができる内容」 国民民主・榛葉幹事長と維新・遠藤国対委員長が自民・松山参院議員会長のもとへ訪れる場面も 国民民主党 榛葉賀津也 幹事長 (Q.会談が行われて…) 「会談というか、旧知の3人なので、久しぶりに、顔を合わせようかと。やはり皇室典範は必ず可及的速やかに、成し遂げなければならないと一致した」 ▼自民・維新の党首会談後に吉村代表は… 日本維新の会 吉村洋文 代表 「皇室典範・副首都法案・議員定数削減法案についての、今後の進め方について協議をしました。中身について、なかなかここではお伝えできませんが、あす以降、野党との関係もあります。国対委員長間で、協議を進めていくことになりました」 『定数削減』と『副首都』法案の扱いについてはー 日本維新の会 吉村洋文 代表 「今の時点では当然、取り下げるものではない」 (Q.会期延長の話は出たか) 「延長の話は無いです。議員定数の削減は改革のセンターピンだと思いますし、公約にも掲げました。当然、やり切るべきだ。その考え方には今も変わりはありません」 自民党幹部によると自民側は『副首都』については今国会で成立を目指す一方で、『定数削減』の成立は見送る方針を固める →自民側の考えに維新側も理解を示す

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【 副首都法案 住民投票の府域全域での実施が可能 】 大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文 非常に強烈な法案だと、僕は思っています。 明治維新以来の統治機構改革法案。 向こう5年間のうちに、国においても総理をトップとする副首都推進本部を立ち上げて、推進していく。 大阪「府」ではなくて、副首都を目指すのであれば、大阪「都」という名称に変更することも可能な法案になっています。 これまでは政令市の市域の中での住民投票が大都市法にありましたが、副首都を目指し、そして名称も変更して、「都」を目指すということであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっています。 副首都というのは、大阪府域全体にかかわることなので、その権限も大きく変わります。また責任も負うことになります。 そう考えたときに、住民投票の範囲が大阪府全域であることは、僕は筋が通っていると思っています。 法定協議会の議論の中で、先ほど申し上げた、大阪「府」も大阪「都」に変えるという判断までも法定協でする、副首都としての権限と責任を持って、実行していくという判断までするということなのであれば、住民投票の範囲は大阪市域ではなくて、大阪府全域の住民投票に。そういう法律です。 #大阪維新の会

大阪維新の会

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