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8/7 #田村智子 委員長 ※関連動画記者会見(熊本県) 私たちが1番心配しているのはこの猛暑の中で避難所や車中泊、自宅に留まっている人も含めて災害関連死を起こさないために様々な避難生活の改善急務ということで避難所の状況などを視察しました。 対策本部を立ち上げ緊急募金第一次分を届けしました。

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【地震関連・官房長官会見】 本日(8月2日)18時15分頃、木原官房長官は、令和8年熊本地震についてぶらさがり会見を行いました。 ※要旨(速報版) (記者) 地震に関連して、今日、どのような報告を受けて、どのような課題認識をお持ちでしょうか。また、熊本県は、避難のため車中泊をしていた方が、熱中症の疑いで亡くなっていたことを明らかにしましたが、受け止めと今後の対策を合わせてお聞きします。その上で、明日の高市総理大臣の現地視察の目的や狙いについて伺いたいと思います。 (官房長官) 大きく3点御質問いただきましたけれども、まず1点目については、被災者支援の状況等につきまして、私の部屋において、国家危機管理室、また内閣府防災担当を始めとする関係省庁から報告を受けたところであります。現地災害対策本部ですが、現在172名の体制で活動しております。暑さ対策や、また快適な避難所環境の整備に向けて、必要な物資の輸送などが行われているということでございます。発災から6日目となりました。被災者のニーズ、あるいは被災地のニーズというのは、日々刻々と変わっております。そういったニーズが変化していく中で、入浴機会の確保あるいはその拡大、そして被災地外のホテルや旅館を活用した避難の推進、また現地における支援ニーズをきめ細かく聞き取りをしながら、対策を進めることが必要であるということを改めて感じたところであります。 そのような中で、熊本県において被災された方にとりましては、今年の夏の猛暑、まさに二重の災害というべき状況であると認識しております。そのような中で、今回熱中症の疑いで車中にて亡くなられた方、心からお悔やみを申し上げます。政府としては、こういったことを今後防止する、災害関連死の疑いということでしたけれども、最終的に、災害関連死をいかに抑制していくかということを、ここに軸足を置いていくことになりますが、まずはですね、真夏の災害であるということでありますから、冷房や水の確保を始め、避難所の良好な環境をしっかりと整備をするということが必要です。それから、やはり水道等のインフラの復旧、これを確実にしていかなければいけません。それから、在宅避難、あるいは車中泊、避難所に避難されていない方々に対しまして、行政サイドから支援の手を差し伸べる、これは我々アウトリーチの保健・医療・福祉支援という風に言っておりますが、避難所ではDMATなどが巡回しておるんですけれども、在宅避難とか車中泊、そういったところには目が届かない部分もありますので、でもむしろそういった方に対しましても、私どものリエゾンがしっかりとアウトリーチで手を伸ばして、保健・医療・福祉支援についても全力で取り組んでいくということも指示をしたところであります。加えて、本日、宇土市でですね、先ほど申し上げましたホテル・旅館避難が開始をされました。宇城市、氷川町においては、明日から建設型応急住宅の工事に着手する見込みになるなど、着実な進展もございます。引き続き自治体を含む関係団体と幅広く連携をしながら取組を加速していく所存であります。 それから、明日の総理の熊本入りということですが、政府としましては、現地における状況のニーズ、あるいは支援ニーズをきめ細かく聞き取る必要があります。そして、把握しなければいけません。その上でできることは全てやるという方針のもとで、やはり人命の救出・救助、そしてそのことには一定のめどがつきましたので、このタイミングで、被災の状況や、また酷暑の中で、どのように被災者が避難所で過ごされているかということを、実際に総理が御自身の目で確認をしていただいて、そして適切な指示をいただこうということであります。今後の被災地支援の充実につなげるためにも、明日総理がしっかりと現地でその状況を把握していただきたいと、そのように思っております。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【お知らせ】 本日(8月4日)、高市総理は、令和8年熊本地震に関する非常災害対策本部会議(第6回)を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版) 皆様、お疲れ様でございます。昨日、あかま防災担当大臣、金子国土交通大臣とともに、被災地を訪問させていただきました。 上空からの被災地の広域の視察に加えまして、氷川町の氷川中学校に開設された避難所を訪問させていただき、被災された方々から「避難生活の状況」や若い世代の暮らしへの不安のお声をお伺いしました。 ご自宅に住めなくなって、心身ともにお疲れの避難者の方が「日本人に生まれて良かった」とおっしゃって下さり、全国各地の皆様からのご支援に改めて感謝申し上げます。 熊本県の木村知事とも意見交換を行いました。「避難所への更なる支援」と「財政的な支援」などについて、ご要望をいただきました。 政府としては、頂戴したお声、ご要望を踏まえ、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、先手・先手で取組を進めなければなりません。 「予備費」につきましては、 ・「プッシュ型」の物資支援、 ・都道府県の行う「救助業務」への支援、 ・「応急復旧」を含めた「災害復旧」 について、より迅速に、かつ一層強化するため、本日、242億円の「予備費」の使用を「閣議決定」しました。 今後とも、「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、「応急対応」から「本格復旧・復興」に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく「予備費」を活用してまいります。 また、被害状況の把握は今なお継続中でございますが、被災した自治体の皆様の御尽力により調査が速やかに進展しております。このたびの地震による被害を「激甚災害」に指定する見込みです。 具体的には、河川や道路といった「公共土木施設」、「農地」などの「災害復旧事業」について、国庫補助の「特別措置」を行うべく、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が1日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、被災地の「復旧支援」に取り組んでください。 今回の視察では、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣など「プッシュ型」の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてください。 また、金子大臣は、「上下水道」の「応急復旧」の見込みとして、先ほどお示しいただいたように、8月初旬、中旬と順次断水を解消して、8月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう、全力で取り組んでください。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店などについて内部の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めてください。 ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害が大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも約9割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいりましょう。 避難所における「生活環境の向上」を図るためには、刻々と変わっていく避難所の状況、被災された方々のニーズを的確に把握し、必要な支援を届けなければなりません。 各大臣は、「現地対策本部」などを介しながら避難所の状況を把握して、 ・「トイレカー」などの派遣、 ・不足する「避難所支援物資」や ・「キッチンカー」による温かい食事の提供、 ・「水循環シャワー」などによる入浴支援など きめ細やかな対応に当たってください。 また、訪問させていただいた氷川町の避難所では、被災された方が、ペットを連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に、躊躇なく避難所への避難を行うことができるよう、石原大臣は、あかま大臣とも連携して、各自治体の取組の支援に当たってください。 8月2日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方1名の確認について公表されたと承知しています。 酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって「災害関連死」を防ぐために取り組んできた中、これは重く受け止めています。 地震などによる「直接死」をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても「災害関連死」を防がなければなりません。 昨日は、最高気温が40度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、「在宅避難」や「車中泊」の方を含めた避難者の健康管理が極めて重要になります。 警察・消防による、在宅避難や車中泊の方々を含めた、被災された方々への見回りを強化するとともに、上野大臣は、「保健師等チーム」の派遣などによる熱中症の注意喚起・予防指導や、DⅠCT(災害時感染制御支援チーム)の派遣による「感染症管理・対策」の支援など、一層の「アウトリーチ支援」に当たってください。 「災害関連死」を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供していくということは極めて重要です。 「応急的な住まいの確保」に向けましては、8月2日より、ホテル・旅館等への二次避難が開始されておりますが、これを加速し、特に、高齢者、障がいのある方などについて、丁寧にニーズを確認して、支援に取り組んでください。 昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事に着手しました。 また、「県営住宅」への一時入居や「賃貸型応急住宅」の提供に向けた案内も開始されております。 被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、関係大臣は自治体と連携して、取り組んでください。 また、本日は、八代港にPFI船舶「はくおうⅡ」が入港する予定です。 この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内でJMAT(災害医療対策チーム)による医療提供を行う予定です。 あかま大臣と小泉大臣におかれましては、被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう取組を進めてください。 なお、JMATが船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となりますので、しっかりと準備を進めて、被災地の医療環境の改善に貢献するようにしてください。 手厚い「避難者支援」、それから「罹災証明書」の速やかな発行など被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築が必要不可欠です。 既に、被災した6市町に対して、全国35都府県17市から637名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。心より感謝申し上げます。しかしながら、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 林大臣は、これまでもご尽力いただいていますが、さらなる人員強化に向けて、関係自治体間の調整を加速させてください。 インフラなどの速やかな「復旧・復興」には、土木職、建築職などの技術職員が多数必要とされますが、被災した自治体の多くが技術職員の不足に悩んでおられます。 林大臣は、被災した自治体に対して必要な技術職員を都道府県等から派遣できるよう、着実な調整を進めてください。 また、猛暑が続く被災地では、「災害廃棄物」を含むゴミの処理が大きな課題です。 石原大臣は、「災害廃棄物」について、「片づけごみ」の「仮置場」への搬入が円滑に行われるよう、「仮置場」の適切な設置・運営に関する支援とともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう現場の支援に取り組んでください。 被災地、そして、被災された方々は、政府の支援を待っておられます。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して、各大臣のリーダ―シップで被災地、被災された方々のため、強力に取組を推進してください。以上です。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【地震関連・総理会見】 本日(8月3日)、高市総理は、令和8年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問に関するぶらさがり会見を行いました。 ※要旨(速報版) 皆様、お疲れ様でございます。「令和8年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見てまわりました。 次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から、避難生活の状況や、また、若い世代の暮らしへの不安の声といったものを直接お伺いいたしました。 また、先ほど木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と、「財政的な支援」などについて御要望を賜りました。 政府としては、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります。 今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、 ・プッシュ型の物資支援、 ・都道府県の行う救助業務への支援、 ・応急復旧を含めた災害復旧について、 より「迅速に」かつ一層「強化する」ため、明日、200億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。 あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みでございます。 自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります。 また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。 被災自治体に対する支援として、既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。 今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。 このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。 この指定によりまして、発災日である令和8年7月28日から、 ・「自動車運転免許」や ・「飲食店の営業許可」の有効期間の延長などの措置を講じます。 発災から6日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は「先の見えない不安」を抱いておられます。 電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて、迅速かつ丁寧に進めてまいります。 また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示しする予定でございます。 とにかく政府を挙げて ・給水体制の強化や ・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、促進をしてまいります。 ガソリンなど燃料油の供給は、 ・平時と比較して4倍の供給体制を整え、 ・昨日までに、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の3市町でも8割を超えるガソリンスタンドが既に営業再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。 そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、 ・昨日よりホテル・旅館避難が開始されました。 ・本日3日からは、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事に着手しました。 被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。 また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など、必要な対応を行ってまいります。 また、空き巣など、震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい。どうしても自宅のそばでいなければいけない。こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒警ら体制を強化しております。 また、PFI船「はくおうⅡ」が明日、八代港に到着します。入浴・宿泊・食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。 一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますように、「やれることはすべてやる」との決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様、せっかく助かった命、大切に、お体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。 (記者) よろしくお願いします。地震の発生から明日で1週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。2016年の熊本地震や24年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では、猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。 また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして、総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援であったり財政措置についてのお考えを伺います。 (総理) ありがとうございます。まず、視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に初動は救助・救命作業、これが第一ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で、救出活動に一定のめどが付いたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日、このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら今日の日を決めていただきました。それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度7を観測し、建物の被害も多く報告されていること、今もなお、多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。 それから昨日、熊本県から、災害関連死の可能性のある1名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって、災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など、避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難・車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健・医療・福祉支援の実施、こういったことにつきまして、自治体を含む関係団体と幅広く連携して、更に取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これも是非御利用いただきたいと思います。今日から宇城市、氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。 防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の指令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために、発災直後から政府一丸となって、取組を更に強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。 それから、今回の経験や、気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正に仰っていただいた通り、真夏ですとか真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁へ連携して、更に対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先に、その日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正に、何とかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めて欲しいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなきゃいけないことっていうのは多くあると思います。 それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日、200億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。 (記者) 総理は2016年の熊本地震の際にも、当時、総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから10年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定のお話もありましたが、そのあたりも踏まえて、政府として復旧に向けて、どのような支援策を講じていくお考えか教えてください。 (総理) 平成28年の熊本地震では、人的被害とともに家屋・建物の損壊、道路や鉄道など交通網の寸断、熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私が総務大臣のときに入ったのは、益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町では家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼きついて離れない、ぐらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。地元の皆様の御尽力と、それから全国各地、多くの方々の御尽力・御支援によりまして、本当に平成28年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧・復興は着実に進められました。そんな中で、今回の令和8年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて、甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。避難所でお会いした避難者の方々の中に、10年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。 とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設、農地等の災害復旧事業にも、これは「本激」として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について、全力で応援をしてまいります。それから皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在、自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後、指定基準に照らして適切に対応します。一日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので、以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ二次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日は2人の大臣も連れてまいりました。また、現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして取り組んでまいります。ありがとうございました。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【地震関連・官房長官記者会見】 本日(7月29日)16時00分頃から行われた木原官房長官の記者会見における、令和8年熊本地震に関する関連質疑です。 ※要旨(速報版) (記者) 熊本地震の避難者への支援を伺います。先ほど高市総理大臣も熱中症や車中泊の方への対策にも言及されていましたが、政府として余震が続き、暑さが続く中での避難の課題をどのように認識しているか、また10年前の熊本地震の教訓もいかして、エコノミークラス症候群などの対策も含め、どのように引き続き支援に取り組んでいくのかをお聞きします。 (官房長官) まず、被災者の皆さんへの支援についてですが、政府としては、現在までに、熱中症対策としては必要な避難所等へのクーラーや電源車の搬送、そして飲料水や食料の手配などを実施しております。また、車中泊で避難されている皆様に対しても、熱中症防止の観点から、飲料水をはじめとする物資等を十分に行き届かせるとともに、良好な生活環境の確保の観点からですね、必要に応じて冷房の稼働する避難所への移動も含めて対策を進めているところであります。 また10年前の熊本地震においても、車中泊避難者が大変多かったことから、エコノミー症候群の防止などを記載したチラシを配布するほか、熊本県においても積極的に周知をしているということでございます。政府としても、救命・救助の取組を進めていくとともに、今後ですね、令和8年熊本地震被災者生活・生業再建支援チームを開催いたします。本日の夕方になります。この後ですね。そこでは熱中症対策であったり、エコノミークラス症候群対策等を含む、被災者の方々の生活環境の改善等についてですね、関係機関と連携して、被災者の皆様のニーズを汲み取りながら、必要な支援の実施に万全を期していきたいと考えております。 (記者) 地震の関連で伺います。被災地支援に万全を期すためですね、予備費の活用について、現時点でどのようにお考えでしょうか。どのようなタイミングで支出を判断するのか、見解を伺います。 (官房長官) 御指摘の予備費の活用ですが、現在は被災自治体や関係省庁において、被災状況の把握に全力を尽くしているところであります。一般に、発災から72時間というのは、人命救助のフェーズというふうに言われておりますが、今後、判断するタイミングなどを含めて、現時点では予断をもって申し上げることはできないという状況です。引き続き関係省庁で緊密に連携をし、被災状況に応じて、その対応には万全を期す所存です。 (記者) 地震の関連で、死者・負傷者数など人的被害について最新の情報を教えてください。また、避難者数についても判明している情報をお願いします。 (官房長官) 死亡者数、全体としてのですか。それは先ほど13時30分からの会議の中で申し上げたところから改めて修正はありませんけども、申し上げますと、15時の時点でありますけども、災害との関連の調査中の死者13名、心肺停止者5名、重症者8名、軽症者15名、その他程度が不明でありますけども、負傷者13名との報告を受けております。 (記者) 地震の関連で伺います。台湾の鄭銘彦内政部長は本日、日本側から派遣要請があれば、救助隊を速やかに派遣できると発言しました。こうした海外からの救助隊の派遣を受け入れる準備はあるのか、政府の考えを伺います。あわせて台湾以外からも救助隊派遣の申し出は出ているのか、政府として把握している情報を教えてください。 (官房長官) 今、御指摘のあった台湾からのメッセージは承知をしておりますが、その台湾の方々を含みまして、世界中から、現在、政府に対して温かいメッセージをいただいているところであります。それは複数の国等から、必要に応じて支援を行う用意があるという旨を申し出も多数頂いております。現在は我が国自身で政府総力を挙げて、人命救助や被災地支援に取り組んでいるところでありますから、各国・地域からの支援の申し出については、今後判断をしていきたいと考えています。 (記者) 被害状況について確認でお尋ねします。午前中の会見では、日本製紙八代工場から3人が救助され、うち1人がお亡くなりになったとのことでした。熊本県によると、4人救助、うち2人心肺停止とも伝えられていますが、改めて日本製紙での捜索・救助の状況を確認させてください。 (官房長官) 日本製紙八代工場についてですが、引き続き警察・消防を中心に現地で救命・救助活動に全力で当たっているところです。現時点では、現地からは4名を救助しましたが、こちらの方はいずれも心肺停止状態との報告でございます。一方、イオンモール熊本についてですが、これまでに8名を救助しておりますが、そのうち3名がお亡くなりになっており、一方で災害との関連については調査中の状況ということでございます。引き続き人命第一の方針のもとで、救命・救助と被害状況の把握に努めてまいります。 (記者) 熊本地震の関連で、先ほどの非常災害対策本部で高市総理から車中泊する被災者が多いことを踏まえて、ガソリンの供給に万全を期すというようなご発言がありましたが、このガソリン供給について具体的にどのような政府支援を検討されているのかお尋ねします。 (官房長官) 今回の地震を受けまして、車中に避難をしておられる被災者の方が多くおられる状況です。被災地でのその燃料の需要が増えているということは、10年前の熊本地震でもそうでした。そういったことを踏まえまして、本日、資源エネルギー庁から石油の元売り事業者に対して、被災地でのガソリンの供給に万全を期すよう要請をいたしました。すでにですね、石油の元売り事業者が福岡県・大分県から停電している地域に対して重点的にガソリンの応援配送を進めていると、そのような報告を受けました。 一方で、今、道路状況が非常に悪いということもあり、正確にいつ頃届くかということは、予想するのは困難でありますが、本日配送を開始したものが本日中に届けられるように最大限取り組んでいると、そのように報告を受けております。 (記者) 今、亡くなられた方の数が、イオンモールで亡くなられた方3名というご説明がありましたけれども、午前中の会見の時はお2人亡くなったということで、全体の死者数が13名という風に伺っていたんですけれども、午後、先ほど全体で13名とおっしゃっていて、イオンモールで1人増えていると思うんですけど、全体の数が変わっていないのは、これなぜでしょうか。 (官房長官) 私の報告書によりますと、イオンモール熊本についてはこれまで8名を救助、そのうち3名がお亡くなりになっているということであります。そして、本日15時の時点で、災害との関連の調査中の死者13名、心肺停止者5名、重症者8名、軽症者15名、その他程度不明の負傷者13名、そのような報告であります。今御指摘の死者数については、整理をしまして、事務的にお伝えするようにしたいと思います。 (記者) イオンモール熊本の関連なんですけれども、先ほどの総理の発言で、複数の方々が建物内に取り残されているということでしたけれども、どれくらいの規模の方、何人ぐらいの方がまだ中にいると見られるのか教えてください。 (官房長官) その点につきましては、今、テナントの方々やお客様等を含めて、今調査中という状況であります。実際にどれぐらいの方がいらっしゃるかということを、断定的に申し上げる状況ではありません。警察・消防・自衛隊が今実際にですね、建物内部に入りまして、その状況の調査を進めているところであり、確認中というようなことしか申し上げることはできません。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【地震関連・官房長官記者会見】 本日(7月31日)16時00分頃から行われた木原官房長官の記者会見における、令和8年熊本地震に関する冒頭発言と関連質疑です。 ※要旨(速報版) 熱中症対策に関する関係閣僚会議について申し上げます。本日、高市内閣として初めて、私を議長とします「熱中症対策に関する関係閣僚会議」を開催いたしました。先週の21日以降、5日連続で酷暑日が観測されたほか、8月以降も全国的に気温が高い予報が続いており、熱中症に対する一層の警戒が必要な状況です。会議では高市総理にも御出席をいただき、特に熱中症の重篤化が懸念される高齢者、子ども、労働者の皆様を守るための取組を充実するため、「酷暑を乗り切るための熱中症対策」を取りまとめたところであり、最新の知見や技術も活用しながら、対策の実効性を一段と高めてまいります。また、令和8年熊本地震において被災された方々にとって、今年の夏の猛暑というのは、まさに二重の災害とも言うべき状況であります。被災地・被災者の方々への支援に総力を挙げて取り組む中で、避難所における冷房機器や電源車の確保など、被災地における熱中症対策に万全を期してまいります。国民の皆様の命と健康、そして暮らしを守るため、引き続き政府一体となって、熱中症対策を強力に推進していく考えであります。 冒頭は以上ですので、質問どうぞ。 (記者) 地震に関連して、被災地全体、イオンモール熊本、日本製紙八代工場について、把握されている人的被害の情報に更新がありましたら教えてください。また、多くの人が避難を余儀なくされている中で、10年前の熊本地震の教訓をいかして、避難先でのいわゆる災害関連死をどのように防いでいくかお考えをお願いいたします。 (官房長官) 令和8年熊本地震による人的被害についてですが、更新があればということでしたが、本日15時の時点で午前からの変更はございません。後段のお尋ねですが、10年前の熊本地震や、2年前の能登半島地震では、直接死よりも災害関連死の方が多くなっており、災害関連死を防止するためには、被災者の方々に1日でも早く平穏な生活に戻っていただくことに加えて、避難生活におけるストレスというものを少しでも軽減するということが重要だと考えております。災害関連死の発生を防ぐため、避難所の良好な生活環境の確保に加え、インフラの迅速な復旧、保健師チームの派遣による健康管理や、熱中症、またエコノミークラス症候群への対応、更には栄養・食生活への支援なども進めてまいります。 本年中に設置することとされている防災庁ですが、災害対応の司令塔機能を担うこととしており、地震による直接死を免れ、助かった命を守り抜くため、できることはすべてやるという政府の考えのもと、政府一丸となってこうした取組が進められるよう、その役割を果たしていくものと考えています。被災者の皆様におかれても、給水やペットボトル等の配布を行っている場所などについての行政からの情報を改めて御確認をいただいて、こまめに水分補給や涼しい所への移動など、熱中症対策も含む健康管理に御留意ください。 (記者) まもなく地震の発生から72時間を迎え、人命救助から応急復旧のフェーズへと移行していきます。既にプッシュ型支援なども行っておられますが、改めて今後の予備費の拠出の有無やその規模感について検討状況をお尋ねします。復旧復興に向けた補正予算編成の可能性についても合わせてお伺いできればと思います。 (官房長官) 御指摘の被災者支援との関係で申し上げますと、大規模災害時の物資の緊急支援、いわゆるプッシュ型支援でありますけれども、これは分散備蓄の拠点整備を進めるとともに、物資の調達・供給に必要な経費というのは令和8年度予算に計上しておりますので、まずはこうした予算の執行が進められているところでありますので、そこからしっかりと予算を使っていくということになります。御指摘の予備費の活用であったり、さらに補正予算の編成ということについては、現在はまずは被災状況の全体の把握であったり、また被災地支援に全力を尽くしているところでありますため、現時点で予断をもって申し上げるということはできません。いずれにしましても引き続き、被災地への支援を着実に進めます。そして、被災状況や予算の執行状況について、適切にですね、必要に応じて対応してまいります。 (地震関連外質疑 略)

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