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#れいわ新選組がんばれ #伊勢崎議員 仮定の話と言いつつ、統一教会問題をぶっ込んでくれた!!😳 「仮定の話 外国に繋がりを持つ団体が、その組織的な力を背景に長年にわたり政権与党の政策決定や選挙活動に深く浸透し、結果として本来あるべき国益の判断を歪めているのではないかという深刻な疑義が浮上したら?」 「情報局の最初の任務として、この問題に照準を当てることに期待」 「韓国はもう動いている 日本が動かない理由はない」 そうだ、まず調べるべきは自民党と統一教会だ!(自民だけじゃないかもね🙄) (1.3倍速)

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過去の歴史を振り返ると、新党ができては国民が飛びついて、数年後に組織が瓦解して消えていくことを繰り返してきた。 新しい政党はいつも期待感を煽るけど、政権交代するところまで勢力拡大できない。 なぜなら、自民党を凌駕するほどの政策力と組織力を実現するだけの人材を集められないから。 しかし、国民民主党は違う。 国民民主党には自民党に真っ向から対峙できるだけの組織力と人材が集まっており、そこから生み出される政策は自民党を遥かに凌駕している。 こんな政党はあと50年は現れない。 だから国民民主党で行こう! もう、目新しい新党に淡い期待してる場合じゃない。 維新も、参政も、保守も、れいわも、みらいも、どれも自民党には勝てない。所詮は創業者のカリスマに頼った独裁的組織で、そのカリスマ1人に一時的な期待が集まり票につながっているだけ。 そういう泡のような新党に期待するのはもう止めよう。ただ自民党を利するだけだ。 国民民主党も玉木雄一郎というカリスマが先頭に立ち、政権交代を目指す総理候補という点では右に出る者はいないが、政策づくりは党組織が侃侃諤諤の議論で磨き上げる仕組みと人材力が備わっている。こんな政党は他にはない。 数を集めなければ自民党政治を変えることはできない選挙制度の現実を直視しよう。 衆参で350議席以上の組織をまとめあげ、統率し、自民党に対峙できるだけの地方組織まで作り上げることができるのは、もう国民民主党しかない。 日本にはもう時間がないのだから。 #比例は国民民主党 #新党への投票は自民党を利するだけ

そーじろー

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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

252,656 просмотров • 4 месяцев назад

【 議員定数削減と選挙制度の形 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 選挙っていうのは、過去に比例で受かった議員がずっと比例で受かり続けるわけでもなく、最終的には有権者の判断ということになります。 今後、議員定数削減をするという意味でも、その時点の有権者において支持される人が当選するし、そうじゃない人は落選すると。これがシンプルに選挙の中身だと思っています。 議員定数削減はやるべきだとずっと掲げてきました。実は府議会でもやってきたことで、そこから改革が始まりました。まずは自分たちのことから始めるべきだと。 プラス国会・国政においては、自民党も民主党も「議員定数削減」「増税をするんだったら、国民に負担を求めるんだったら、まずは自分たちのことから始めるべきだ」と当時国民に約束したんです。それが守られてないわけです。これおかしいでしょうと。 自民党との連立合意の中で、衆議院の議員定数1割削減ということになりましたから、まさに国民に対する約束を果たすべく、そして政治改革の1丁目1番地である議員定数削減、これは僕は絶対にやるべきだというふうに思います。 維新の会の中に比例議員がいたとしてもやるべきだと。僕がゾンビ議員だったとしてもやるべきだというふうに思っています。 議員定数を削減するとなると、人口の少ない地域の削減になってきます。小選挙区の議員定数を削減するとなると、地域の声が届きにくくなるんじゃないかというふうにも思います。 かたや比例っていうのは、一旦その小選挙区で落ちたとしても、なぜか復活当選するというような制度にもなっています。小選挙区より比例を削減するべきだという考え方です。 #12本の矢

日本維新の会

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 просмотров • 5 месяцев назад

デビー・ラーマン(引退した医療・科学ライター) "本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。 サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。 今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。 そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。 もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。 調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。 私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。 そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。 だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。 今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。 一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか?』と考えよう。誰が指揮していたのか?彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか? そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。 米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。 いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。 これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。 もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。 実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。 だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。 それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。"

ShortShort News

10,253 просмотров • 6 месяцев назад

公明党の斉藤代表が、自民党との連立協議で問題になっている「政治とカネ」について。公明党支持者が、選挙に負けた原因として大きいとモヤモヤしており、有力議員の秘書の略式起訴の件や、有力議員からのキックバック再開の指示の件について、説明責任を果たすことが必要と発言。 ---文字起こし--- 2025/10/7 NEXTV LAB 斉「我が党の支持者が持ってるモヤモヤ感。なぜ選挙に負けたのか。これは我々政権を共にしている、自民党の不記載問題と『政治のカネ』の問題が非常にあると」 反「個人のレベルにおけるけじめ決着はついているとはまだ見ないんですか?」 斉「けじめ決着、選挙があって禊が済んだ、またこれなりに政倫審の出席等々を行った。それはそれである程度我々も理解するところですが。その後に新たな、いろいろな問題が起きております。例えば有力議員の秘書がいわゆる」 反「略式起訴の話ですね」 斉「略式で起訴すべきということになったとか。また裁判の過程で、ある有力議員からの再開の指示があったとか、そういう話が出てくるということは、まだ全容が解明されていないと。もちろん全容解明というのは、どこまでを全容解明というかというのは難しい問題ですが。少なくとも国民の皆さんが今持っているモヤモヤ、うちの党の支持者が持っているモヤモヤに対して、それをできる限り明らかにしますという姿勢はどうしても必要です。そういう意味では、まだ新たに起きてきた事態に対してのしっかりとした説明責任が必要なのではないか」 反「その責任はまだ果たされていないというお立場なんですね」 斉「そうですね」

maku

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【 国民民主党との協議を終えて 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。 できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。 まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。 三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。 私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。 現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。 私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。 基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。 古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢

日本維新の会

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同感です。実際に日本保守党の北村氏は、石破政権が言論封殺の通達を出した、という誤情報を選挙期間中に流した上、自民党が打ち消しの広報活動をしないから、情報は正しいという理屈で正当化していました。今からでも虚偽事項公表罪などに問うことはできないのでしょうか。 ---文字起こし--- 2025/7/9収録(7/12公開) 北村氏動画 「石破左翼政権は、選挙期間中は自民党の批判、それから自民党の政策の批判、これはまかりならんと。国会議員や自民党から立候補している人たちに対してね、それは絶対にまかりならんのだよと、もしそれをした場合は厳罰に処するんだと。そしてそういうことをしている自民党の国会議員や自民党の候補者がいたら、これは党に通報してくださいと。そういう通達がですね、森山幹事長名で出たという情報をつかみまして、それをリツイートしました」 「裏取りをした情報ですので、私は間違いないと考えています。ちなみにですね、これこんなことをポストされて、もしこれが嘘だった場合ですよ。これが全くの虚偽だった場合には、自民党としては、石破左翼政権としてはめちゃめちゃ不利になるんで、直ちにこれは虚偽だよということを一生懸命広報活動するはずなんですよ、自民党が。というのは、この内容はもう自民党知ってますよ100%。ところが丸一日、一日半ですね。すでに一日半経過しましたが、未だにそういう自民党が広報活動したということは聞いていません。だから、ますますこの情報は間違いないなというふうに私は確信をしているところです」 北村氏ポスト

maku

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🇺🇸ドナルド・トランプ大統領: 「えー、キューバは今、かなり厳しい状況にある。 キューバは長い間、ベネズエラから石油や資金を頼りにしてきた。 でももうその支援がほぼなくなった。 だから、正直に言うと、今後キューバに何が起きるか本当に分からない。 キューバはエネルギーも石油もほとんどない。 でも昔はベネズエラの油で生活していたんだ。 ただ、キューバには強い人たちもいるし、軍事力も強力だ。 そしてこれまでベネズエラ政権の人たちを守ったり、そこから多くのお金を受け取ってきた。 でも今は、そのお金も石油も入ってこない。 だから、マルコ——君はどう思う? キューバの最大の問題は、国の運営をまともにできる人がいないことだ。 経済がどう動くかさえ分かっていない。 彼らは政治的な支配を続けることを優先して、経済をちゃんと機能させようとしてこなかった。 そういう体制で60年以上やってきたんだ。 以前はソ連が援助してくれていたし、その後はベネズエラが支えていたけど、今それがなくなった。 だからキューバを今支配している人たちは選択を迫られている。」 「——国民が豊かになれるような本当の経済をつくるのか、それとも崩壊に向かう独裁を続けるのか。 どっちかだ。 これは非常に明白で重大な選択だ。 アメリカとしては、不安定なキューバが生まれることを望んでいるわけじゃない。 でもそれはキューバ自身の選択次第だ。 経済の自由や政治の自由を国民に与えようとしない限り、こういう状況になる。」 「そして、アメリカ国内にはキューバに帰って助けたいと思っている人たちがたくさんいる。 多くの人が何も持たずにアメリカに来た。 でも今では成功して裕福になって、故郷を助けたいと思っているんだ。 そういう人たちもいる。」

Elise Vanessa

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質問: 今、排外主義的な主張が 非常にこの選挙では出ていて、 この議論の今の状態をどう見ている? 山本太郎: 「外国人問題が、 この選挙の一番の争点」、 みなさん、騙されないでください。 30年、国の不況が続いて、 コロナが来て、物価高。 ここに対して、減税、大胆にやらなきゃいけない。 給付金も出さなきゃいけない。 日本の経済を 復活させるための選挙なんですよ。 外国人問題が出てくるまでは、 消費税が一番の争点になっていた。 そこに対して煙幕をはったのが、外国人問題ですよ。 外国人問題って、 どうして出てきているんですか? おっしゃるとおり、 政治がこれまで壊してきた日本経済。 たとえば、 日本の労働者を非正規にしてきた。 これによって、 不安定で安い労働力を爆発的に増やして、 労働者の4割までになった。 さらに、 安い労働力を海外から呼んできた。 古くは日系とかイラン人とか、 いろいろな形で。 その中でも、実習生という奴隷的労働者を 国内で拡大してきた。 この外国人問題という部分に関して、 事実上の移民という形であるのに、 移民ではないということで、 国内にいる外国人の労働者が、 どうして叩かれなきゃだめなんですか? 叩かれるべきは、経団連とか自民党とか、 この国の経済や この国の雇用を壊していきながら、 みなさんを踏みつけながら、 それを拡大してきた者に、 当然、一番矢が向くべきではないか。 どうして、日本のルールに則ってきた 外国の労働者に矢が向けられるのか。 この局面において、 外国人問題が一番の問題だって? いいかげんにしろ、すり替えをするな。 スピンはお断りだ。 30年、この国の経済の底が抜け続けてきて、 たくさんの貧困をつくり出し、 一部の大企業・資本家・富裕層が、 この国の資産いっぱい持ってる。 国内から食いつぶして、 この状態を止めないと、どうするんだよって。 外国人問題に話をすり替えたとしたら、 誰が一番得する? 一番得するのは、 これまでこの国を食い物にしてきた者たちですよ。 順番が違う。 外国人に対して 何かしら意見があるんだったら、 まず経団連と自民党による 土下座が先だ。 経団連と自民党による 謝罪が先だ。 そこに話題を集中させるのを やめろよって。 一番の本題から目をそらすの、 やめてください。 こういうことを言っている私たちを、 排外主義と同じようにまとめるの、 やめてください。 (2025年7月19日 愛媛県にて) -------------------------- #参院選2025 投票日は7月20日(日)! ◼️選挙区の投票用紙は、 【候補者名】をお書きください。 ※あなたの街にも、れいわの仲間がいます。 詳しくはウェブサイトをご覧ください>> ◼️比例の投票用紙は、 全国どこでも【れいわ】とお書きください。 ※全国すべての投票所で、れいわとお書きいただけます。 参院選2025 マニフェスト「れいわ、以外ある? さっさと消費税廃止、もっと現金給付」 >> 【れいわの政見放送】 動画・文字起こしを公開しました。 ぜひご覧ください、そして広めてください! 選挙区>> 比例>> 【ご寄附のお願い】 大企業や組織に頼らない、草の根政党「れいわ新選組」を、ご寄附でお支えください。 よろしくお願いいたします。 >> #参院選 #参議院議員選挙 #選挙 #れいわ新選組 #比例はれいわ #山本太郎 (staff)

れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利!

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【高市新総裁、「物価高対策に力注ぐ」 靖国参拝は「外交問題にされるべきことではない」】 自民党の新総裁に選出された高市早苗氏は4日、就任の記者会見に臨み、「いま多くの国民の皆様が直面している課題に取り組んでいかなければならない。なんとしても物価高対策に力を注ぎたい」と述べた。 消費税減税については「選択肢としては決して放棄するものではないが、すぐに対応できることをまず優先したい」とし、「今の物価高対策として国会で対応できることを最優先する」と述べた。 人事の方針については「全員活躍、全世代総力結集」で取り組むとの考えを示した。 他党との連立について聞かれると、「自公連立が基本中の基本だ」と指摘した上で、「新しい党内の人事が決まったら政策合意に向けて、連立を維持していける形をつくることに向けて努力する」とし、連立の枠組み拡大については「しっかりと議論した上で、お互いに納得できたらそういう形がつくれるとうれしい」と述べた。 日米関税交渉については「二国間で合意したことに関しては守る」とし、日本の国益に合わない場合は「日米協議の枠組みの中でしっかりと申し上げるべきことだと考えている」と述べた。 靖国神社参拝については「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和のお社だ。どのように慰霊をするのか、どのように平和をお祈りするのかは適時適切に判断をさせていただく。絶対にこれは外交問題にされるべきことではない。お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払い合える、そういった国際環境を作るために一生懸命努力をしていきたい」と述べた。 (おことわり)スプートニクは、日本における特定の政党や政治家を支持・支援することは一切ございません。

Sputnik 日本

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【維新・吉村洋文代表生出演①】自民党との“連立”は? | ▼急きょ決まった“党首会談”一体なぜ? 日本維新の会 吉村洋文代表 「高市総裁から電話があり、その話をここでつぶさに言うものではないが、かなり本気の話と熱量のある話、国に対してこういう風にしていきたいという話があった」 「そして、党首会談をしたいとおっしゃった。これは非常に重要な会議になると私も判断をしたので、私自身が上京して、直接話を聞きますということをやった。それがきのう」 (Q.自民は国民民主と近い関係と言われていたが…そこは意に介さず?) 「僕はこれまでも、国民民主党の政策と高市さんの政策が近い、ならば国民民主党と高市総裁でどうぞやってくださいという考え方」 「他党を邪魔するつもりは全くないし、178万の壁もどんどんやったらいいと思う。だからお先にどうぞというスタンスでいた」 「ただその中で、我々のところに高市総裁から真剣な話が来たので、であるならば、私たちも話に応じますということで協議をした」 (Q.高市総裁からどういった“熱量”を感じた?) 「元々の電話もそうだが、お会いしたときから、高市総裁がやりたい国家政策、そういったものについて本気でやっていきたいと、これは会って話さないとと分からないところもあるが、その熱は感じた」 「ただ私自身も、公約として約束したこと、そして30年間成長していない日本において、どうやって成長させなければならないか、国家として本質的な改革、僕自身、熱量を持ってそういった公約を掲げている」 「副首都もそう、人口減少の中の社会保障改革もそう、非常に難しい改革だが、僕は絶対必要だと思っている。社会保険料も高すぎる」 「そして日本の国家構造を考えても、やっぱり2極のツインエンジンで成長させる」 「東京ばかりにお願いし頼るのではなく、もう1つの軸をつくり、バックアップを作って、成長するエリアを作って、それを日本に何個か作っていって、成長する日本を僕は次世代に残したい」 「そういう思いで、僕らにも熱量と正義があると。そこのぶつかり合いを昨日やったということ」 ▼維新が絶対に譲れない『副首都構想』と『社会保障改革』について (Q.この2点で自民党の歩み寄りがある状況か) 「まだ最終の確定までいっていないが、高市総裁と話した時に、この2つは僕は絶対条件ですよと。これが違うというのであれば、なかなか話すらできませんという話を最初にさせてもらった時に、高市総裁は賛意を示していただいたので、きのうの会談につながったというところもある」 「この2つについては高市総裁とは一定の方向性は今確認はできていると思っている」 「副首都構想の副首都法案も、来年の通常国会ぐらいにはやり切るぐらいのスピード感で、しっかりやらなくてはいけないと思ってますし、その辺りの共有もできている。ただ、まだ最終合意には至っていない」 (Q.“大阪都構想”と表裏一体のもの?) 「誤解されがちなのが、大阪のためにやってるんじゃないかって言われる事があるが、それは違う。国家構造として僕は必要だと思っている」 「世界の主要都市はどんどん成長している。日本だけが成長しなくて、相対的に日本が今貧乏になっている」 「­海外から来るお客さんにしても、購買力にしても、日本がどんどん下がり、海外が上がっている」 「­日本を強くしていかなきゃいけない。そのために必要なのはやはり経済、都市戦略がない」 「成長する国家は大体、都市戦略があるが、日本にはない。東京一本足打法というか、首都圏にすべて集中させて頼っているという状況がある」 「­ただ僕はこういう国家構造を目指すべきだと思っている。つまり、もちろん東京が頑張ってもらわなきゃ困るが、そこだけじゃなく、もう1つ軸となるような首都圏に伍するような成長する圏域というのをまずは1つ。それが2つ3つ作っていく都市戦略をやるべきだと思う。それがまさに副首都」 「もし万が一、何かリスクが首都圏に生じた時は、首都機能をバックアップする、そういったものを副首都として機能として持たせる」 「今バックアップ機能がない。企業ですら本拠地東京、そしてサブを大阪。NHKでは大阪第二拠点を置いたりして、BCPといういざという時のバックアップをしている。でも国がそれがない。じゃあそれちゃんと副首都でやろうよと」 「それを目指していく上でこの副首都、そして今第2の経済圏域は関西。万博もやったが、関西圏でまず1つ目の極をつくり、ツインエンジンで日本を引っ張っていこう」 「それを2つ3つ増やしていこう。­これは国家構造、成長戦略でもあり危機管理でもある、国家の」

報道ステーション+サタステ

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小泉陣営のステマ 玉木氏 自民党議員が重大だと認識してないように見えることが重大 ・国政選挙で同じことやってない? ・他党への誹謗中傷や定型文の組織的依頼してない? ・外交勢力の介入に適切な対策を打つ正当性が失われた 週刊文春が報じるのではなく自ら調査し結果を投票日までに公開すべき 以下全文文字起こし Xでも発信しておりますけれども これね重大な問題だと思いますよ 加えてそのことを重大だと 多くの自民党議員が あまり認識してないように見えることがもっと重大だと思います これはいわゆる商業ベースの ステルスマーケティングっていうのは 法律上の規制も入りましたけれども 選挙特にこの自民党総裁選挙という 組織の内側の選挙においてね こういったものが法律上適用される わけではないんですけれども しかしこういったことをやっている 特に元のデジタル担当大臣であって 今のあれですよね 広報関係の重要な役職を担っておられた 牧島かれんさんが お辞めにはなられましたけど その選対の役職をですね ただ当然ですね じゃあこういうことが あるということになると その党として組織として 国政選挙などにおいても同じような ことをやっていたのではないか という疑惑疑念は当然生じるわけです 例えば私自身に対しても あるいは国民民主党に対しても そういった誹謗中傷の拡散であるとか あるいは定型文の書き込み それを組織的に依頼して 広げていくということを オープンでやればいいんですけど 隠れてやっているということは 有権者の公平で公正な判断を 歪めている可能性があります これをもっと拡大して言うと 私が従来から申し上げている外国勢力が そういった組織的な書き込みを 助長したり あるいはそれをいろんな意味で 金銭的な支援もしつつ 民主主義のプロセスすなわち 選挙に介入する形で こういった手法を使うと 選挙結果を歪めてしまうという問題は これは欧米各国でも既に指摘をされ 一部規制も入っている 分野なんですけれども こういったことをもですね きちんと規制すべきは規制すべき っていうことをやらなきゃいけないのに 国内で政権与党が率先して そういうことをやっているということになると その海外からの外国勢力からの いわゆるインフルエンスオペレーション影響力行使に対して 適切な対策を打つ 正当性を失ってしまうんじゃないか という意味で 極めて深刻重大な事案だと思いますね ですからやめるかやめないか 辞退するかどうかはですね これはご本人の判断することなんですが 少なくともどういう形でどういう ことが行われたのかっていうのはね 週刊文春さんが報道するんじゃなくて 自ら調査して検証して 投票日までに公表すべきですよ 自民党もうちょっと 深刻に捉えるべきであって 誰がどういう意思命令系統で どのような形態で 何をしようとしていたのかということについては 速やかに調査をして 政権与党として公表しないと 今から行われる 自民党総裁選挙の結果についての 正当性も揺らぐわけですから その人がましてや総理大臣になったら 根っこの正当性が揺らいだ中で 権力行使をしていく ましてや先ほど言ったような 対外的な外国からのインフルエンスオペレーションに 対抗しようと言ったって お前のとこやってるじゃないかと 言われると 極めて政策遂行あるいは推進にも 支障をきたすことになりますので そういう後ろ指を刺されないためにも 今回の件について榛葉幹事長も 先週申し上げたと思いますが 検証して公表すべきです ちょっと自民党の陣営なり 今選挙中だからね 少しそういうことをやる体制になってないのかもしれませんけど これ重大事案なんで やっぱりきちんと検証の上公表する 再発防止を講じていくということは 政権与党としては 当然ではないかなと思いますね

おもち

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