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令和8年 大阪新年互礼会の現場にいました。 先ず、高市早苗内閣総理大臣の国会答弁について、私は何の違和感も感じていません。法的にも内容的にも、正しい答弁だと考えています。 その上で、発言の評価をめぐって様々な議論があるのは当然だと思います。 一方で、正月の祝賀の場では「何を言うか」以上に、「どう振る舞うか」「場をどう整えるか」が問われます。 大阪締めの場面で、鳥井信吾 さんの一言に、会場の空気がすっと整った。 あれが“大人の所作”だと、私は感じました。

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7月7日に放送された「#報道1930」でノンフィクション作家の保阪正康氏が示唆に富む発言をされていたので共有させていただきます。(その1) 「皇室典範の意思決定の進め方というのは、この法律だけの問題ではないと思うんです。国旗損壊罪や情報公開をめぐる問題、憲法改正など、そういった一連の政策と一体化しているのではないかと懸念しています。 4月29日の昭和の日の式典でも、天皇陛下に発言をさせない方向に持っていっているのではないか、と感じる場面がありました。昭和時代の歌を歌わせたり、当時の映像を流したりはするけれども、今の天皇陛下ご自身には発言をさせない。 また、高市総理大臣が天皇陛下のもとへ、ほとんど内奏にも行っていないという話も聞いています。逆に言えば、天皇を昭和10年代のような存在にしておこうとする、そういう発想があるのではないか。そして、それがさまざまな政策と連動しているのではないか、と私は感じています。政治的な見方が過ぎると言われるかもしれませんが、そういう懸念を持っています。 もう一つは、象徴天皇制そのものが、これによって壊れていくのではないかということです。 象徴天皇制というのは、戦後の歴史の中で、天皇ご自身も努力を重ね、国民もそれを受け止めながら、「国民統合の象徴」としての新しい天皇像を、ともにつくり上げてきたものです。 その積み重ねを、今、壊そうとしているのではないか。 もっと簡単に言えば、近代日本をきちんと学んでいない人たちの天皇観、その怖さというものを、私はひしひしと感じています。

hideko Wada

296,936 次观看 • 29 天前

今、高市人気があって、 私がこんなことを言うと、 ネットですごいまた叩かれそうで 怖いんですけど、 しかし、あえて言いますけどね、 高市総務大臣のときに 総務委員会の 筆頭理事とかをやっていたので よく知っているんですけど。 やっぱり一つはね、 人の意見を聞かないというかね。 私は、結構問題だと思うのは、 質問レクをやらない。 これは、総務大臣時代にも、 朝、質問レクをやらないんですよ。 答弁書をもらって、 自分で手を入れて、答えるんです。 これね、総務官僚は みんな喜んでいました。 高市さんになったら 朝、出勤しなくてよくなったと。 一見いいことのように、 しかも、官僚が書いた答弁じゃなくて 自分で答えるって、 いいことに思いますけど、 総務大臣だからまだ それはよかったかもしれないけども、 総理でも、 それをやっているみたいじゃないですか。 今回の存立危機事態発言だって、 やっぱりあれは、もしちゃんと 官僚も入ったレクをやっていればね、 こういう答弁しようと思うって 言った時点でね、 それは全力を挙げて、みんな止めますよ。 そんなことはこうこうこういう理由で ダメなんですって。 そこまでちゃんと言えばね、総理だって ちゃんと分かったと思うんですけど、 それをまずやってない。 これはね、私は非常に問題だと思います。 これは、官僚の皆さん、 朝、出勤するの大変かもしれないけど、 是非ね。 質問通告がね、 遅いとかよく言いますけど、 与野党で決めるのが 遅いんですから。 だから、前日に決めるのはやめてください。 これは、与党のルールとして、 前々日までに国会をやると決めれば、 質問通告は前日の昼までにできます。 ほとんどの場合、当日とかに決まるんですよ。 だから、このルールを変えることが 大事だということを申し上げておきたい。 それから、高市さん、 総理のもう一つ悪い点は、 やはり間違いを認めない。 非常に頑固です。 これは、かつて、電波停止発言という、 総務大臣のときに、放送法四条違反でね、 電波停止、 一つの番組でも電波停止しますと、 今まで言ってないことを 言っちゃったわけですよ。 だけど、それを頑として曲げない、 撤回をしない、こういう点。 あとは、負けず嫌いなところが あるんでしょうね。 あと、よく見せたがる。 やっぱり、今の林大臣みたいな、 「差し控える」みたいな、 つまらない答弁をね、 皆さんしたくないと思いますよ。 だけど、する必要もあるんですよ。 だけど、やっぱり、ついね、 自分の考えを リップサービスで言ってしまう。 昨日もね、予算委員会が 止まるかもしれないから言った なんていうね、 私は、あれもとんでもない 党首討論の発言だと思いますけど、 そういう軽いもんじゃないんですよ、 総理の発言っていうのは。 こういうことをね注意しないと、 これはまた起こりますよ。 同じような失言がまた起こる。 だからね、これは野党にとっては 有利かもしれないけど、 国益を害するので、 私はやるべきじゃない、と。 衆議院議員 高井たかし (2025年11月27日 総務委員会より) 全編はYouTubeをご覧ください。 >> #れいわ新選組 #高井たかし #国会 #国会中継 (スタッフ投稿)

れいわ新選組 副幹事長 高井たかし

1,445,888 次观看 • 8 个月前

【問責決議の一連の流れ】 3月21日。問責決議が通りました。 反論の場もなく、説明もされず、ただ「決まった」だけでした。 「議会の品位」とは、本当にこんな形で守られるべきものなのでしょうか? 陳情の提出者は当日欠席。 内容の意図を確かめることもできないまま、文面だけが一人歩きし、一方的な内容や感想が“事実”として扱われて、レッテルになるのが今の現実です。 これは、決して私一人への「個人攻撃」では終わりません。 「異を唱える者」を叩いて委縮させ、“異物”を排除して秩序を保つ—— そんな構造が、今の議会には存在しています。 「こんな思いをするくらいなら、黙っていた方がいい」そう感じて、口を閉ざしてしまう人が全国にどれだけいるでしょうか。 だから私は、こうして記録を残します。自分のためだけでなく、誰かがまた声を上げようと思えるように。 異論を封じ、市民には見えない場所で、静かに、誰かの声が消されていきます。 『Democracy dies in darkness(民主主義は暗闇の中で死ぬ)』 これは、アメリカの大手新聞社・ワシントン・ポストが掲げるスローガンです。 あなたのまちの議会は「大丈夫」と胸を張って言えますか?もしかしたら、同じような“空気”が、すでに広がっているかもしれません。 「空気で黙らされる社会」は、私たちが変えていくしかありません。これは、他人事ではないはずです。 日本の政治を大きく変えるのは確かに難しい。でも、1,700以上に小分けされた自治体を、ひとつずつ変えていくなら、きっと私たちにもできます。 今回の一件は、異を唱える人々、違和感を感じている人々を確実に“委縮”させる力を持っています。 でもそれが、議会健全化の事例として全国に波及すれば、それは新しいうねりになるはずです。 私のことを応援してくれている皆さん、そして、この議会の空気に違和感を覚えるすべての方へ—— 一緒に、この空気を変えていきませんか? 新しい加須市の未来を創る会 はじめの一歩 共同代表 宮代しょうた 🎥YouTube 【なぜ私は問責されたのか?】~異を唱えることが罪になる議会で~ 📖ブログ 【陳情提出】 宮代しょうたを黙らせろ~陳情書提出~ 【問責決議】 でました。問責決議。 #ポンコツ議員のひとりごと

宮代しょうた【加須市議会議員】

114,340 次观看 • 1 年前

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 次观看 • 6 个月前

サム・アルトマンは「コンピュートは通貨になる」とも語っています。 (動画はにじボイスで吹き替え。以下は書き起こし翻訳) --- [サム・アルトマン] コンピュート(計算資源)は将来の通貨になると考えています。世界で最も貴重な商品になるかもしれませんし、私はもっと多くのコンピュートを生み出すために大規模な投資をすべきだと思います。コンピュートは、私の考えでは少し変わった市場になるでしょう。人々はチップや携帯電話などの市場を考えますが、「世界には80億人いて、そのうち70億人が電話を持っているかもしれない。もしかすると60億人がいて、2年ごとにアップグレードするとしよう。すると年間の市場はスマートフォン向けのシステムオンチップで30億個だ。そしてもし300億個を作っても、電話の販売数が10倍になるわけではない。ほとんどの人は電話を1台しか持たないからだ」というふうに考えられます。 しかしコンピュートは違います。知能はエネルギーのようなものに近づいていくと思います。そこで私が意味があると思う唯一の議論は、「価格がXなら世界はこれだけのコンピュートを使い、価格がYならこれだけのコンピュートを使う」というものです。もし本当に安価であれば、私なら一日中メールを読ませて「何を考えたり作業したりすべきか」と提案させたり、がんの治療法を探すのに使ったりするでしょう。一方、本当に高価であれば、おそらく私はそれを使わないかもしれないし、使うとしてもがんの治療法を探すためだけに使うでしょう。 ですから、世界は莫大な量のコンピュートを求めるようになると思いますし、その中には難しい要素がたくさんあります。エネルギーが最も難しく、データセンターを建設することも難しい。サプライチェーンも複雑で、もちろん十分なチップを製造するのも難しいです。しかし、それでも私には、私たちがこれから向かう先は、今はまだ想像するのが難しいほど膨大なコンピュートを必要とする世界なのだと思えます。

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58,981 次观看 • 1 年前

大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

252,730 次观看 • 5 个月前

高市早苗氏「たまたま異物入りのワクチンだったので、あとでお知らせは来たものの、相当長い間、不調に悩まされました」「多分、総裁選挙の立候補直前あたりが2回目の接種になるんだろうと思って今から長い長い副反応思い出して恐れてはいるんですが、ただワクチン接種をきっちりと進めていく」(2021年9月13日) 原口さんは毎朝5時、早い時は4時台からXのスペースなどを通じて配信されています。 高市さんのことを心配されている様子に心を打たれた方も多いと思います。 原口さんからすれば、松下政経塾の後輩である高市さんが今も副反応で苦しんでいることについて、お見舞いの言葉をかけるのは人として自然な行為だと感じます。 もちろん、政策の点では高市さんが間違っていると思えば、違うことは違うとブレずに発信されています。 政治家それぞれ考え方が違うのは当然のことですし、私はその姿勢に一貫性を感じます。 ただ、そもそも国会議員ですら自由にワクチンの危険性について発言できない状況は異常だと感じます。 本来なら真逆であるべきです。真実を追求しようとする国会議員が多数派というのが、あるべき状況ではないでしょうか? 薬害エイズ問題を知っている世代ならば、当時よりはるかに多くの人が苦しんでいることに気づけるはずです。私はそう思います。 しかし、現実はそうなっていません。多くの人が、マスコミが「打て打て」と繰り返す声に流されたように見えます。 情報量が多すぎると、逆に思考停止に陥るのでしょうか?「反ワク」という言葉が出てきた時、私は違和感を覚えました。 思考を止めるのに都合が良かったのかもしれません。「デマ」も同じです。品がなく、分断を促す言葉だと感じます。 「反ワク」「デマ」という言葉で、多くの人が思考を止めた。「変な人がいる」と安心して、話を聞かなくなった。慎重派が何を言っても届かなくなった。会話が終わり、言葉が奪われた。 しかも、奪われたことにすら気づかなかった人が多かったように思います。SNSや検索サイトには言論統制がかけられていました。 インフルエンサーが「打て打て」と繰り返し、「反ワク」「デマ」と攻撃しました。 慎重派はただ「冷静になって考えてほしい」「何もしなくていいよ」と言っていただけなのに、害獣のように扱われました。 私は、黙認している国会議員に失望しています。国民からこれだけ声が上がっているのに、何のために国会議員をしているのでしょうか? もっと熱くなってほしいです。私はそう願います。自分が死ぬ直前に、「俺はこれだけはやった」「筋を通した」「恥ずかしくない生き方ができた」と胸を張って言いたいです。 もちろん、人の心を傷つけてしまうことは誰にでもある。完璧である必要はないでしょう。でも、弱い自分、だらしない自分も含めて受け入れて、改善する努力は必要かもしれません。 2022年7月8日に安倍元首相が暗殺されましたが、この動画は2021年9月の高市さんの発言です。当時にしては、ワクチンに対して懐疑的だったのではないかと私は推察しています。高市さん本人の本音を、ぜひ聞いてみたいです。 エボラの話についてはあえて残しておきます。ウイルスは強毒化して致死率が高くなると広域に伝播しにくい、という特性は、当時はまだ一般に知られていませんでした。 しかもエボラは空気感染しません。グローバルパンデミックはあり得ないと考えられています。緊急事態条項は不要です。

JMAX

2,174,265 次观看 • 8 个月前

AIが「病気を治す」「富を生む」「生産性を高める」という未来像は、多くの人にとって魅力的だし、人々はそういう利点を信じていないわけではない。だが、それだけでは不安は消えない。彼らが本当に聞きたいのは、その未来の中で自分たちは何者として生きるのか、ということだ。 サム・アルトマン「私の問いはこうです。未来における私の役割は何なのか。私の経済的な未来はどうなるのか。私の主体性はどうなるのか。私の子どもたちや家族は、これからも充実した創造的表現を持ち、世界を前に進めるために奮闘し、成長し、長いあいだ機能してきたやり方で共にそれを続けていけるのだろうか、ということです。 そしてAI業界の人たちが、「まあ、仕事はなくなるでしょう」とか、「仕事の50%が消えるでしょう」とか、「仕事の90%が消えるでしょう」と言い、「AIはあらゆる面であなたより賢くなるでしょう」と言い、「ベーシックインカムは与えますが、あなたには実質的に役割はありません」と言う。これはひどいことです。 しかも、「このAI企業は、すべての仕事を破壊するかもしれませんが、世界で最も価値のある企業になります」と言っているわけです。人々はそれを見て、言葉を失ったような、気まずいような反応になるんです。 だから私は、それはひどいメッセージだと思います。私たちが利点を十分に説明してこなかった、という話ではないと思います。実際、人々は私たちの言うことを信じているのです。「がんを治してください」と言われれば、それは素晴らしいことです。けれども私たちAI業界は、人々があらゆる段階で未来を決める主導権をどう保ち、私たちが大切にしているあらゆる意味で本当に意味のある人生をどう持ち続けられるのかを、説明できてこなかったのだと思います」

Tsubame

14,927 次观看 • 2 个月前

批判的な人々は言うだろう——「AIはエネルギーを食い、膨大なGPUを要求し、巨大な工場を持つ国だけが得をする」と。しかし、もうひとつの時間軸がある。クラウドの最先端は一部のプレイヤーのものかもしれないが、「昨日のAI」がスマートフォンの中に降りてくる頃、その性能はすでに魔法に等しい。 ジェンスン・フアン「私は、テクノロジーの格差を埋める本当のチャンスが来ていると思います。もはやPythonやC++やFortranを話す必要はなく、『人間の言葉』を話せばいい。しかも、どんなスタイルの人間の言葉でも構いません。これは、テクノロジー格差を縮める現実的なチャンスだと思います。 もちろん反対の語り方もあります。『AIは、膨大なエネルギーとGPU、そして巨大な工場を持つ国にしか行き渡らないだろう』という見方です。アメリカが目指しているようなスケールでは、それはたしかに事実です。 しかし実際には、数年後にはあなたのスマートフォンが単体でAIをちゃんと動かせるようになります。すでに今日の時点でもかなりのレベルで動いています。つまり、どの国、どの社会であっても、かなり優れたAIの恩恵を受けられるようになるということです。それは最新のAIではないかもしれません。昨日のAIかもしれない。でも、その『昨日のAI』ですら、とんでもなく強力なのです。10年後には、『9年後のAI』が驚くほどすごい存在になっているでしょう。最先端のAIを全員が持つ必要はありません。最先端AIは、世界のトップを目指す私たちのような立場が必要とするものです。 一方で、すべての国、すべての人々にとって重要なのは、知識と能力と知性を底上げする力です。その日がやってくると、私はそう信じています」

Tsubame

94,960 次观看 • 8 个月前

役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.07.28)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。 役員会において、高市総裁からは、25日、国会が閉会した。「国家情報会議設置法」「改正皇室典範」を含む全ての政府提出法案を成立させることができた。これは常会とそれに準ずる特別会では戦後4回目。役員各位をはじめ党の皆様の尽力の賜であり、感謝申し上げる。 21日、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」、そして、「責任ある積極財政元年~日本の挑戦を起動する!~」との副題を冠した「骨太方針」を閣議決定した。今後、「『強く豊かな日本』投資枠」の初年度となる概算要求・予算編成に向けて各省の準備が加速するので、党でしっかりご議論をいただきたい。 政権公約の「消費税・給付付き税額控除」について、政党間協議などに当たっている党関係者に 感謝。国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整が続くけれども、頑張っていただきたい。私自身も、決断するときは決断をする。 夏季休暇における危機管理体制は、政府ともよく連携し、遺漏のないようお願いしたい。 私(鈴木幹事長)からは、先週25日、特別国会が閉会した。今国会では、「令和8年度予算」をはじめ、「国家情報会議設置法」や「皇室典範の改正」など、重要法案を成立させることができた。政権与党として、国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ形にし、具体的な「結果」を示せたのではないかと思っている。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長をはじめ、国対の現場や参議院の先生方のこれまでの尽力に改めて感謝を申し上げる。 国会が閉会し、これから地元で活動する機会も多くなると思う。わが党は地域に根差した国民政党であり、党所属議員がそれぞれの地元において、政策や方針を丁寧に説明し、国民の皆さんから更なる理解がいただけるよう取り組むことが重要と考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、先の特別国会の御礼ならびに審議結果について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、特別国会に関するお礼の発言に加え、参議院の英語表記が「Senate」(セネト)に、参議院議員については「Senator」(セネター)に変更すること、また、沖縄県知事選挙は告示まで1か月となり、古謝げんた氏の勝利のため、参議院の総力を挙げていくなどの発言がありました。 西村選対委員長からは、先週末、沖縄県知事選挙対策のため、現地入りしたことなどについての報告がありました。 小林政調会長からは、先の特別国会についての言及の後、社会保障国民会議は、昨日、実務者会議で、「中間とりまとめ案」について議論を行い、本日、税調と社会保障制度調査会の合同会議で党内議論を進める。今週には、「中間とりまとめ」を合意し、社会保障国民会議(親会)に報告したい。 また本日、政調全体会議を開催し、令和9年度予算の概算要求基準について議論を行なった。これまでの補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に置き換えていく。併せて、財政の持続可能性、すなわち財政健全化を同時に実現し、市場の信認を確保していくことも踏まえながら予算編成作業にあたっていくとの発言がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、明日29日(水)11時45分より臨時総務会を開催し、令和9年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針などの審議を予定しているとの発言がありました。 役員連絡会では新たに、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がありました。 山本女性局長からは、女性局が行なっている「女性未来塾 特別講座 女性候補者育成コース」の第7期生を募集するとの発表がありました。詳細は、女性局のホームページに掲載されているとのことです。 役員会・役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q: テレビ朝日です。飲食料品の消費減税について伺います。昨日行われた社会保障国民会議で、小野寺議長が来年4月から2年間に限り税率を1%に引き下げる議長案を示していましたが、野党からは給付などを求める声が挙がり、意見の一致に至りませんでした。党内からも、税制調査会などで消費減税に対する慎重意見が出ている状況です。改めてこうした中でも消費税の減税を目指す必要性について幹事長のお考えをお聞かせください。また今後、党内でどのように意見の集約を図っていかれるか、現時点でのお考えを伺います。 A: 国民会議において、給付付き税額控除の議論については概ねコンセンサスを得たということでありますが、「つなぎ」の部分において各党・各会派いろいろな意見があって、一本にまとめることができないということで、概ね3つに分かれるというようなことを今、そういう取りまとめになりそうだと、これは皆さんもご承知の通りだと思います。 その中で、いろいろな例えば、各党の意見ですけれども、恒久的にやるべきだとか給付でやるべきだとかいろいろあります。議長案を出した時からも言っておられますのは、やはり先の衆議院選挙で公約に掲げた、あれは議論を加速するということでありましたけれども、しかしその後の様々な選挙中の発言等を踏まえれば、それが一つの公約になっている、国民の皆さんはそう思っておられる、そう思います。そういうことにやはり応える必要があるのではないかという考えがあるということ、それは私も、幹事長という立場からすれば一つの大きな意見であると思います。しかし最終的にはまだ、その「つなぎ」のところは、どの方式で行くのか決まっているわけではないわけでございますので、昨日の総理の記者会見での「結論を得た上で速やかに法案を提出する」という高市総理のご意向も踏まえながら、引き続き、政調会長の下で意見集約に向けた調整が進められるというふうに理解しています。 Q: 日本テレビです。週末、日本テレビと読売新聞が行なった世論調査で、国民会議に提示された議長案について、反対が41%、賛成が48%という結果になっています。自民党内でも同じように減税ではなく給付を求める意見もありますが、世論動向を踏まえて幹事長として党内どのように集約を行なっていくべきか、お考えをお聞かせください。 また今、総裁や副総裁とお会いになったと思いますが、議題は消費減税についてでしょうか。差し支えのない範囲でどのような議論が行われたかも教えてください。 A: 先ほどの質問にお答えしたのと同様に、国民会議ではそういうような状況であって、世論調査を見てみますと、概ね拮抗しているような数字が、報道各社によって数字が違うとしても、そういう状況にあるんだと思っております。しかし今ここで私がこれだということを言う立場にもありませんし、従って今、まだ議論の途中、国民会議も議論を終えたわけではありませんし、党内議論もこれからでございます。そういう中で、これから何らかの形で方向性が示されるわけですので、それに向けて集約をしていく。党であっても、いろんな意見がありますけれども、最終的には一つにまとまって対応していくと、こういうことだと思います。 先ほどの総裁、副総裁、そして私とお話をしましたが、これはまさに総裁、副総裁、幹事長という立場でいろいろな諸々のことについて意見を交換をして、そして思いを共有したと、そういうことです。内々の打ち合わせですから、それを公にするという性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。 Q: テレビ東京です。支持率と国会の総括について伺います。報道各社の世論調査で、高市政権の支持率下落が相次ぐ結果となりました。まずこの受け止めと、役連でどのような報告があったのか、また幹事長これまで、世論調査に一喜一憂しない姿勢も大事だとおっしゃられてきましたが、秋には臨時国会も控えています。今国会では委員会の空転や会期の延長など混乱もありましたが、党と官邸の連携も含めて、党としてこの国会で得た反省や教訓は何か、次の国会に向けてどのように審議を進めていきたいとお考えか、お聞かせください。 A: 世論調査につきましては、従来申し上げてる通り、その結果については、支持率が上向いた時も、あるいは下振れした時も、それを一つ一つ一喜一憂はしないという姿勢は変わりありません。ただ、世論調査における内閣支持率が高い方がいいに決まっているというのは、内閣支持率が高ければ、それだけ政策の推進力というものは大きくなるわけでありますから、そういう政策を推進していくという意味では、内閣支率が高い方に越したことはないと思いますので、そうした分析を、この結果についての分析というものは、一喜一憂はしませんけれども、しっかりやっていく必要があるんだと思います。役連においては、各社の数字がそれぞれ示されたというふうに理解をしております。 それから、今国会の終盤でいろいろ混乱したのではないかと、その状況を次なる臨時会にどう生かしていくのかということだと思います。政治といいますか国会は生き物ですから、同じ顔ぶれ、構成で、衆議院、参議院であっても、やっぱり国会、国会で違うんだと思います。かかる法案も違いますから。従って、今回のことの教訓というか、それを次の国会にそのままどう活かすかというのはなかなか、状況はまた新しい状況に当てはめていかなくてはいけないと思いますけれども、やはりそれぞれ各党・各会派、あるいは衆議院から言えば衆議院と参議院、そして党から言えば党と官邸、そういうところの意思疎通をやはりしっかりとやっていくということ、それが大切だと思います。そうした基本をしっかりやりながら、次の臨時会に臨んでいければと思います。 Q: 毎日新聞です。維新との連立政権合意書について伺います。維新の中司幹事長は、先週21日の二幹二政二国の後、連立政権合意書に関して「アップデートできるものはしていこうと申し入れた」という旨を述べました。この発言についての幹事長のご認識と、実際に合意書のアップデートや修正をする必要性があるのか、お考えをお聞かせください。 A: 先週21日に中司幹事長から、定例の二幹二政二国の会合において、そういうお話がありました。それについていろいろな意見は申し述べましたけれども、何かそこで、リニューアル、見直しをする、そのための協議を開始するとか、そういうことは一切何も決めておりません。先方がそういうご発言をされたという受け止めでございます。 いろいろな考えがあると思いますが、政権合意12項目あって、できたのは今おそらく3割くらいですかね。従って、まだ大宗残っているわけですから、私としてはそうしたものに集中をして成立をさせていくというのが、順番としてはその順番がいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。 Q: 朝日新聞です。副首都関連法について伺います。維新の吉村代表は27日、「大阪都構想」の住民投票について、来年春の統一地方選と同日での実施を目指す考えを改めて示しています。副首都法の附帯決議では、住民投票期間と統一選の選挙期間が重複しないよう最大限調整することを求めていますが、同日選の実施というのは望ましいとお考えでしょうか。 A: 吉村代表のご発言でありますけれども、どういう質問に対する発言か、それから発言の前後というものを私は承知しておりません。SNSのニュースでちょっと見ただけであります。おそらく、特別市を目指す場合においては、その手続きは地元のそれぞれの協議会とか機関で行われるという、そういう手続きを述べられたのかなと、そういうふうにも思っているところでございます。いずれにしても、直接話を聞いておりませんので、吉村代表の発言についてはコメントはいたしません。コメントいたしませんというか、コメントはできません。 ただ、一般論で言えば、国会で決まったその法律、法律はもとよりでありますけれども、法的拘束がないといえども、例えば附帯決議とか、あるいは議事録に載ったもの、こういうものは尊重されて然るべきものであると、一般論としてはそういうふうに思います。あくまで一般論でありますが、吉村さんの発言そのものは直接聞いておりませんので、そのコメントはいたしません。 (了)

自民党広報

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2026/5/29㈮午後 ラジオフランス:西村カリン記者とArcTimes:尾形記者 【高市総理の会見について】 【ラジオフランス:西村カリン記者】 「高市総理の記者会見について、一番最近の記者会見は、記者の人数も限られていて、しかも実質上質問の制限があった。高市総理は記者会見をどういうふうに思っているのか、国民向けの発言だけと思っているのか、それとももっと幅広く、例えば海外メディアも含めて、自由に質問されたことに応えることなのか、そこはちょっと高市総理になってから海外メディアに答えたことはないと思うけど、それは異常ではないか。」 【木原稔官房長官】 「政府としては、あらゆる機会を通じて国民の皆様に対して政府としての考え方を様々な機会を通じましてお伝えしていくということがまず重要であろうと考えている。 このため、高市総理だが、年頭であるとか、また国会の閉会時であるとか、また外国訪問時などに、そういった節目節目に記者会見を行っており、それに加えて、今回のように何か特別なことがあった際に、急遽国民の皆様にタイムリーにお伝えしたいと、総理がイレギュラーだけれども、そういう判断をされた際には、先般のようなぶら下がりという形で会見を行うということになる。 定例のものではなくて、そういう急遽行うということになる。 こういう目的で行われるぶら下がり会見というのは、総理の多忙な日程をやりくりして時間を捻出しているという側面があるので、その会見の前後の日程が非常にタイトになってしまうということが多いわけである。 先日も、説明があったと思うけれども、その後の外交日程が迫る中での限られた中で行ったと、そういう事情があったということはまずご理解をいただきたいと思う。 また、総理はぶら下がりだけではなくて、XのようなSNSでの発信など、会見以外のさまざまな手段も用いて随時情報発信を行っている。 私も、このように1日2回の記者会見を、政府のスポークスマンとして行っているということもあり、今日も、フリーランスの皆様方のご質問にも応えているという状況なので、ぜひそのあたりのことをご理解いただいた上で、私どもも適時適切な情報発信に努めていきたいと思っている。」 【ArcTimes:尾形記者】 「今の関連で、外務日程があったという話だったけれども、それであれば高市首相は(午後)8時過ぎぐらいには公邸に帰っていることが多いと思うが、公邸に帰る前に記者会見をきちんと我々も参加できる、官邸記者だけの官邸クラブだけのぶら下がりではなくて、我々も参加できる会見にしていただきたいと思うが、そうしないのはなぜのか。 そしてその関連で、この前のぶら下がりになる会見では、幹事社が『全社で一問と言われていますので』と言っていた。その瞬間高市総理は言われた瞬間目を伏せていたが、これ高市総理は質問制限をかなりしてるのではないか。これは国民の知る権利を侵害してるのではないか。そういう質問制限をせずにきちん質問に答えるべきだと、トランプ大統領のように答えるべきだと考えるが、そこはいかがか。」 【木原稔官房長官】 「会見のあり方ということにつながると思うが、長い歴史の中に置いて、この官邸と記者、内閣記者会とのそういった歴史があるんだろうと思うので、ご意見ご要望がそういうことがあれば、内閣記者会の中でご相談いただいた上で、また私どもの方にご意見をいただけるかと思う。」 だから、XなどのSNSの発信は一方通行なんだよ 質問受けてこそ、記者会見なんだよ 最後…逃げやがった・・・

SHIN∞1🌏

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