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【企業団体献金について、公明党案をどう思う？】日本維新の会共同代表 #藤田文武私たちの基本姿勢は「廃止を求める」です。ただ、規制強化で合意形成が進むなら、それを潰すつもりはありません。実質的な“抜け道”が生まれているので、そこはしっかり規制すべきです。理想の「完全廃止」も引き続き目指しますが、他党さんの案も冷静に受け止めて判断したいと思います。 #日本維新の会 #日本再起 #政治改革 #企業団体献金 #廃止

日本維新の会

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【金がなければ政治ができないは詭弁】 ■ #岩谷良平幹事長日本維新の会は、すでに企業・団体献金の受け取りを禁止し、また、企業・団体へのパーティー券の販売もしないことを党内規約で定め、実践しております。しかしながら、「お金がないと政治ができない」と与党のみなさんが言われますが、これは詭弁です。 #日本維新の会

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日本維新の会

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【日本維新の会吉村洋文代表の再任が決定】改めて日本維新の会代表に再任となりました。非常に重く受け止めています。今厳しい状況にありますけれどもその中でも多くの方に投票もいただきました。やはり政党ですから、公約を実行することが大切。社会保険料を下げる改革そして副首都、この2本柱を軸としながら公約を実行する政党でありたいと思っています。また前原共同代表の思いとして挙党体制で一致団結して当たるべきだというのが前原共同代表の思いですから、その思いを受けて挙党体制、挙党一致体制で当たっていきたい。 #日本維新の会 #吉村洋文

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日本維新の会

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■ #あおやぎ仁士政調会長『日本維新の会は企業団体献金について1千万円の上限を設ける』と報道で一部出ていますが、事実関係に誤りがあります。我が党は、企業団体献金を完全禁止にする。これまでもこれからもブレたことはありません。 ◆現在行われている献金の流れは大きく2つ・①企業や団体が政治団体を立ち上げ、該当政治団体から政党に献金。・②政党側が政治団体を立ち上げ、該当政治団体へ企業が献金 ①は法律による措置が可能なため、今後の法案に組み込んでいきます。 ②は現在大きな抜け穴となっています。我が党の法案もまだ完全ではありませんが、完全禁止に出来る他の手段や法律があるならば採用し、法案を再提出する方針で動いています。 #日本維新の会

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日本維新の会

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【日本を再起再生させる。その覚悟で前に進める】日本維新の会共同代表藤田文武日本を、再起再生させる。その思い一つで、やってきました。どの自民党の政治家よりも、政策の実現に強い思い入れを持っている。私は、そう自信を持っています。それが、私たち日本維新の会です。でも皆さん、最初に連立協議をするとき、言われました。「自民党と組んだ政党は、過去、例外なくすべてなくなってきた」と。公明党だけが残ってきたけれど、その公明党も、今回の衆議院では姿を消しました。すべてを飲み込み、丸め込んでいく。自民党とは、そういう政党です。それでも、私は構わないと思っています。もし、そうなったとしたら、それは維新の力が足りなかっただけのこと。国家と国民のために、とにかく政策を前に進める。停滞した日本の現状を打ち破る。日本列島を、強く、豊かにしたい。その高市さんの思いに心を寄せ、日本を再起再生させる。その想い一つで、私たちは、ここまでやってきました。 #比例は維新 #動かすぞ維新が

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日本維新の会

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【企業団体献金の廃止はフルスペックを目指す】日本維新の会共同代表 #藤田文武一貫してこれが政治の意思決定を歪めているという外形的事実を是正すべきだと。とある団体や業種から1人の政治家に相当桁の違う額が毎年のように献金されていて、意思決定には関係ないですよというが明らかに外形的におかしいというのを是正するのは必ず成し遂げた方が良い政治改革の一つというのは変わらないスタンスです。そこまでのフルスペックで私たちがいう理想まで頑張りたいと思う。というのも政策活動費も1歩前進したが国民には納得度が低かったので、明らかに前進させるということが明確になるような解決策を提示していきたい。 #日本維新の会 #日本再起

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日本維新の会

22,023 просмотров • 9 месяцев назад

吉村洋文・日本維新の会代表が、重ねてデマを吹聴しているので、明確にしておきたいと思います。衆院政治改革特委で審議中の企業団体献金受け手規制法案（国民民主党・公明党提出）について、吉村代表が「この国会では結論をださないようだ。とんだ茶番劇だよ。」と嘯いていますが、そうした状況を招いている元凶は、自民党にあります。自民党にとって企業団体献金は、当に公明党を失ってでも死守しなければならなかった古い自民党の生命線ですから、絶対に可決させたくないのは当然です。だからこそ、日本維新の会が（連立離脱してでも！）企業団体献金受け手規制法案の可決に向けて努力すればいいのに、１）自民党がサボタージュし、２）日本維新の会は、（自民党に言わずに）野党の責任だとの印象操作を繰り返し、３）政治改革特委の委員長を取っている立憲民主党も、職権を発動してでも事態を打開する覚悟がない、のです。つまり、与党自民党と日本維新の会、そして野党第一党による55年体制的馴れ合いが、いまの国会の姿なのです。思い出していただきたいのは、今年の通常国会の会期末に、ガソリン暫定税率廃止法案を（維新を含む）野党が一丸となって可決したことが力となって、年内の暫定税率廃止が実現したように、この臨時国会会期末でも、企業団体献金受け手規制法案を可決し、それをテコに自民党の「政治とカネ」に決着をつける、そうして新しい時代の扉を開けばいいのです。ところが、第二自民党の日本維新の会が、自民党を擁護し、こうして古い政治が続いてしまっているのです。維新が動けば（過半数を超えて）日本政治を変えることができるのに、維新は動かない。そして、吉村代表自らが嘘っぱちの印象操作を繰り返していることこそが、「とんだ茶番劇」（吉村代表）なのです。臼木ひでたけ(比例北海道)／国民民主党／衆議院議員

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足立康史国民民主党参議院議員

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【企業献金断つ本気の改革を】 ■ #岩谷良平幹事長企業団体献金の禁止を巡る法案、各党合意の期限である3月末を過ぎても、採決には至りませんでした。我が党は立憲民主党とともに「企業団体献金の禁止法案」を提出しましたが、自民党は改革の名に値しない“公開”法案、公明党・国民民主党からは法案の提出すらありませんでした。加えて、自公国で合意された内容は・収支報告書をオンライン提出すればOK ・5万円以上を公開すればOK というもので、改革とは到底呼べない内容です。本気で企業団体献金を断ち切る覚悟があるならば、まずは各党が案を出し国民の前に並べるべきです。既得権に切り込み、しがらみを断ち切る改革になっているのか。国民の皆様に御判断いただくべきだと考えます。 #日本維新の会

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日本維新の会

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立憲の野田代表が企業・団体献金の規制強化の件について、10月15日の党首会談で高市総理に「きちっと引き継いでほしい」と伝えたと発言。なお高市総理は10日の予算委員会で「引き継ぎも受けておりません」「(協議体設置について)野田代表から特にお誘いもございません」と答弁していた。 ---文字起こし--- 2025/12/12 野「なお10月15日に高市さんが突然会いたいと言ってきて、党首会談が実現しましたですよね。あの時も(企業・団体献金の規制強化の件を)きちっと引き継いでほしいということを私申し上げております。その中で給付付き税額控除、ガソリン税の暫定税率の廃止については総理も合意をしてたんで、これ前向きに受け止めてる感じがあったんです。一方で政治とカネの問題については、ちょっとむにゃむにゃ言ってたんで、ご本人はその部分だけ納得してないのかなと、一瞬思っていましたけども。当然引き継いてもらうというふうに私は理解をしておりました。だから総理に何も言ってないということもありません。10月15日にもそういうことについては、私はお話をしています」 2025/12/10 衆議院予算委員会高「予算委員会での質疑で、野田代表が企業・団体献金の受け皿を限定する案を軸に、2人で落としどころを協議しようという提案をして、石破総理が2人で真摯な議論をすることには応じた上で、受け皿を限定する案には問題があることを指摘された旨でした。私は、実はこの8月4日のやりとりの内容を確認するまで承知しておりませんでしたし、また引き継ぎも受けておりません。当事者ではないんですけれども、ただこのやりとりをもって、両党党首間の協議体を設置するような組織間のお約束であったということではないと受け止めております。野田代表から特にお誘いもございませんので。もしまたお呼びかけがあったらということになろうかと思います」

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maku

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【公明党離脱を受けて、政治とカネの問題との向き合い方は？】日本維新の会共同代表 #藤田文武公明党の指摘する自民党の「政治とカネ」の問題は不信が積み重なっていると実感している。新たな不記載情報には説明責任を果たしてもらいつつ、核心は政治改革を進めること。我が党がおそらく一番厳しくずっとマニフェストに掲げて申し上げてきた「企業団体献金の廃止」「議員定数の削減」を自民党も含め、法で姿勢を示すべきだと考えます。 #政治とカネ #企業団体献金 #日本維新の会 #日本再起

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日本維新の会

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辻元さん維新は身を切る改革と言って企業団体献金の禁止は譲れないとずっと言ってきた訳です、公明党は企業団体献金の透明化さえ自民が飲まないから決裂したのに、身を切る改革を1丁目一番地にしてた維新が企業団体献金の透明化すらやらない自民にすり寄る…こんなの言うたら悪いけどインチキですよ⇒

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【公明×国民民主献金規制の法改正案提出】日本維新の会共同代表 #藤田文武今まで言われていた同じものかどうか、聞いてみないと最終わかりませんが、仮に同じものだとしたら、当初の公明党と国民民主党の案には穴があって、たくさん支部があるのは好ましくないと思います。 7,000とか言われていますけれど、これはよろしくないとは思います。ただ、そこだけであれば、県連や党経由で資金というのは流入することができますし、また政治団体からの寄附というのは、公明党さんや国民民主党さんも結構多額の寄附を受けられています。果たしてそれが政治資金全体をきれいに抑制していく、疑念を晴らしていくものにつながるかというのは、甚だ疑問であると申し上げてきました。私たちは完全廃止ですが、その案に加えて言うなら、例えば政治団体も含めて上限規制を個人献金と同じレベルに引き下げる。 150とか、もっと下げて100とか、そういうところまでやる。または事業収益等の扱いも考えていくところの議論は、既に連立合意の際に高市総理ともやりました。そういうところも含めてやっていくのであれば、それはテーブルに乗れるかなと思いますが、現段階においては、前国会で合意し得なかったご主張だけをそのまま出してこられるのであれば、公明党と国民さんと行動を共にするというのは難しいんじゃないかなと思います。 #12本の矢

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日本維新の会

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自民・公明・国民による企業・団体献金規制の合意は、献金存続ありの“アリバイ作り”と言わざるを得ません。改革に見せかけた後退ではなく、企業・団体献金の禁止をベースに、各党が合意できるよう引き続き求めてまいります。

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小川淳也｜立憲民主党幹事長｜香川1区｜衆議院議員🚲

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【改革を進めるエンジン役、それが維新の会】日本維新の会共同代表藤田文武大政党である自民党を動かさなければならない。変わらなければならない。しかし、待っているだけで政治は変わりません。しがらみがなく、より速いスピードで的確に改革に取り組める。その役割を担うのが、日本維新の会です。高市総理も既存の体制と正面から戦っている。その覚悟に私たちは賭けました。高市総理とともに、日本を変えていく。改革を実行するために、高市政権のエンジンであり、アクセル役を担うのが維新の会です。その自負を持って、皆さんに訴えています。どうか、日本維新の会に、皆さんの大切な一票を託してください。お願い申し上げます。

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【国民民主党への対応について】 #青柳仁士政調会長我が党は、103万円の壁に関して、吉村代表をはじめ長らく国民民主党に対して連携を呼びかけてきました。しかし、国民民主党は一貫して「自分たちでやりたい」として、共同行動を拒否する姿勢を示してきました。また、8会派によるガソリン減税や暫定税率廃止の呼びかけについても、国民民主党だけが難色を示していました。その理由は明確ではありませんが、単に「自分たちで進めたい」という意向に基づくものであったと理解しています。その結果、彼らが単独で進めた取り組みが十分な成果を上げていないのであれば、今後も責任を持って問題解決に取り組むべきです。 ■ガソリン減税(暫定税率の廃止)に関する現状現在、令和7年4月1日からのガソリン減税法案が提出されていますが、自民・公明が賛成しない限り成立しません。また、賛成する目処も一切ありません。このような状況で、ここ2日間で急いで法案を通そうとしてもどうなるのかなと思っています。さらに、「維新が103万円の壁を160万円にしても手取りは増えない」という指摘が一部で見られますが、これは誤解です。むしろ、我が党が反対すれば、手取りの増加は実現しません。国民民主党が予算案に反対するなら、103万円の壁を維持し、現状を変えないつもりなのでしょうか。それとも123万円で止めるつもりなのでしょうか。維新が提案するような具体的な減税案に反対する限り、手取りは増えないままです。 ■合意文書に関する疑問点また、我が党の合意文書では、引き続き国民民主党と真摯に協議を行うことが求められています。一方で、2026年度以降の暫定税率廃止が「事実上合意されている」との情報がありますが、これは事実ではありません。国民民主党と自公の合意文書を確認したところ、期限が明記されておらず、「再来年から廃止する」という合意がどこで成立したのか全く不明です。 #日本維新の会

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【抵抗勢力に負けず、改革で負の連鎖を止める】日本維新の会代表吉村洋文「自公政権で26年、暮らしは良くなりましたか？」「社会保険料は上がり続ける一方です」なぜか？自民党の中に改革を止める『抵抗勢力』がいるからです👾 結果、負担は国民へ押し付けられてきました。日本維新の会は、企業・団体献金を一切受け取りません。だからこそ、国民の負担を減らす政治ができる。今こそ、改革の時です🔥 皆さんの後押しが、政治を変えます。 #比例は維新 #動かすぞ維新が

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企業団体献金の在り方について、公明党は国民民主党とともに、今国会で規制強化法案を提出しました。これまで反対していた政党も賛同に転じ、議論は確実に前へ進みました。一方で、修正協議は実現せず、結論は次の国会へ。「何も決まらない政治」に終止符を打つため、公明党は、合意形成を重ねながら必ず結論を出す政治を前に進めていきます。 shortsはこちら🎬👇 #政治改革 #企業団体献金

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