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【 公明党と自民党の連立解消を受けて 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 20年以上にわたって持ちつ持たれつで連立を続け、それを解消するというのは本当に重い決断をされたと思います。 ただ、私は良かったとも思っています。 外国人政策や靖国の問題、政治とカネなど、根本的な価値観が違うのに選挙のため連立というのは公明党の支持者から見ても納得いかなかった部分もあったのだろうと思います。 それぞれの政党の価値観に基づいて行動する。 ある意味、すっきりしたと思います。 公明党は公明党の価値観のもとで、自民党は高市総裁らしい政治を貫く。 それが有権者・国民から見ても、より判断しやすい政治の姿だと思います。 #政治とカネ #連立 #日本維新の会

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公明党が、自民党との連立政権を解消。 公明党の非常に大きな決断に、敬意を表します。26年間、与党公明党としての大奮闘ありがとうございました😭 そして👍「史上最強の野党、公明党」の爆誕おめでとうございます✨ 自民党の高市総裁の会見の中で、 「公明党から一方的に離脱を告げられた。」 とあったが、公明党は元来から離脱の強い覚悟があったのではと思う。 大方の予想が、「公明の離脱はない」だった。 私もこの話が出た当初、なんとか連立を維持する中で新たな公明党をと思っていた。そんな事をポストしていると、強烈な「公明不要論者」達の言葉汚い反応の嵐。 また、斉藤代表の毅然とした一歩も引かない対応を見ていると、本来の公明党の姿を取り戻そうとしているのではないか、という思いに変わっていった。 自公政権で積み上げた26年の経験は、今後の公明党の最大の武器になる。 どの野党も経験した事のない、「26年の与党経験」は、野党となった公明党の存在意義をますます高めていくと思う。 連立離脱を、最高の価値創造に転換してほしい!私は、ますます公明党を応援していきます✨ 新生公明党、万歳🙌😭✨

つとみんの桜梅桃李ルーム.season2🌈🌸

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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

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玉木氏 首班指名。自公連立が崩れ、自民に我々が加わっても過半数いかないので、その議論はほとんど意味がなくなった 我々は元より数合わせで判断するつもりはない。結党以来貫いてきた政策で判断する 高市氏の政策が国民にとってプラスなら賛成、間違ってるなら反対 こんな状況だからこそ政策本位 ーー以下全文文字起こしーー そして首班指名であります 本当に誰がなるか分からない状況です 自民党 公明党 連立政権を組んでいたときは そこに国民民主党が加わったら 過半数になるから 玉木さん連立組むんですか いろんなことを言われました 今も言われています でも自民党公明党が 連立政権を組んでいない以上 自民党に我々国民民主党の 数を足しても過半数いかないので ある意味これまでの自公に 我々が加わるかどうかの議論は ほとんど意味がなくなりました でも私たちはもとより そんな数合わせでどうこう 判断するつもりはありません 何で判断するのか 政策で判断するんです 皆さん これは我々が結党以来貫いてきた 方策なんです だから別に公明党が離れて 自民党単独になったとしても 高市さんの自民党がやろうとする政策が 国民の皆さんにとってプラスなら 賛成しますよ それが間違ってるんだったら 反対します それだけですよ 今政治の組み合わせが わけわからなくなって どことどこ足したら過半数になるのかわからない時代だからこそ 政策で判断していくことが 国民民主党がこれまで貫いてきた 政策本位の判断が 今こそ重要なんですよ 皆さん

おもち

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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【 維新に求められる基準 】 日本維新の会 副代表 #横山英幸 与党になったことも(理由として)あるのかもしれませんし、 これからどんどん高い倫理観や政治活動の公正性は求められていくと思います。 僕らは収支報告というのは他の党が出していないものも公にしていたりします。 だからこそ厳しい指摘を受けるかもしれませんが、それは僕らが街角で訴えている「政治改革をやるのは維新だ」ということの跳ね返りというか。 それを言うからこそ求められるレベルがあるんだと思います。 その原点に立ち返って党の中で「こういうルールでいこう」というのをしっかり確認した上で、課題があればそれを正して、そして必要があれば他党にも求めていって政治改革を求めていく。今、非常に大事なタイミングですので一つ一つ課題を解決して前に進んでいきたいと思います。 政治改革をリードしてきたのは我々維新の会ですし、だからこそこういった形で「違法じゃないけど高い倫理観でお前らはやってきたのに」「そのくせに何だそれは」と言われる点があるのであればこれを正していって。より有権者の高い理解を求めていって既存の政党にぶつけていって定数削減やあるべき政治の姿へ誘導していくという、本来の維新の役割を果たしていきたいと思います。 #12本の矢

日本維新の会

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【公明・斉藤代表生出演①】連立離脱『一方的通告ではない』 | ▼なぜ連立を離脱することになったのか 公明党 斉藤鉄夫代表 「昨年衆議院選挙、そして今年の参議院選挙と与党は大きく負けた」 「今回の参議院選挙の敗北を受けて、全国いろいろな方に総括という作業の中でお話を聞いて回った」 「そういう中でやはり与党の、特に自民党の不記載問題に関わる政治とカネの問題がボディーブローのように効いている。公明党の支持者は地域の自民党の候補者を推薦し、その方の友達に向かって、自民党に代わって、その説明をして理解を求めていかなきゃいけない、そういう事をずっとやってきて結果として敗北した」 「そういう中で、自民党の政治とカネに関する姿勢を徹底的に改めさせてほしいとこういう要望を聞いてきた」 「選挙の総括でも、まさにこの点が公明党にとっても、自由民主党にとっても、国民の信頼を得るまさにポイントであると、このように総括をしたところ」 「その上で今回、連立政権協議という場になった」 「私たちはまずこの政治とカネの問題について、特に不記載の問題に対して、新たに出てきた問題もある」 「そこに対して真摯な真相究明の姿勢があるのか、そしてより根本にある、政治とカネの問題の根本にある“企業団体献金の禁止”について、我々は実は1年前から自民党さんに、国民民主党と公明党の共同素案だが、企業団体献金を認めるにしても受け皿を絞る提案をさせてもらってきた」 「そういう提案について、今回この連立協議でしっかり結論を出していきましょうと、それが今、我が党の支持者が、我が党員が自民党と連立政権を続けていく基本的な条件だ、こういうふうに申し上げて」 「実は高市総裁が総裁に選ばれたその当初のはじめの日からそのことは申し上げ、前回の第1回目の政権協議のときにも1時間半かけて、この問題で結論出してくださいと、1年前からもう議論している」 「そしてちょうど1カ月前には石破・野田・斉藤3党党首会談で、この問題について立憲民主党もこの規制案に下りてくるから、一緒に議論しようと。自民党としても検討すると」 「今回の連立政権協議で私たちも連立政権を続けていく、その条件として答えを出してくださいと1週間前から申し上げてきたところ」 「そういう意味では、今回も『総裁として検討を指示する』と、こういうお答えでは…きのう全国から集まってきて、今後の連立政権を維持するのか、維持しないのか。企業団体献金に対して、また不記載問題に対しての自由民主党の基本的姿勢にある、そこを問いただす」 「問いただして、明確な答えがなかったら、もう妥協すべきではないというご意見が昨日大きかった。それを受けてきょう言ったところ」 「一方的に我々通告したわけではない。ずっと前からこの問題を提起してきて、今回の連立政権協議で答えを出さなければもうぎりぎり、もう最後だと、こういう思いでお話をしてきたところ」 (Q.決選投票になった場合は) 「参議院選挙の敗北を受けて総括にこの点を書いた」 「誰が新総裁になられても、同じような態度で臨みました」 ▼今後の自民党との関係はー 「もう連立政権に参加していないので野党という立場」 「これまで26年間積み重ねてきた信頼関係はある。また一緒に準備してきた法律や予算案もある」 「そういうものについてはきちんと責任を取りたいと思っていて、賛成すべきものには賛成する、協力すべきものは協力する。こういう姿勢、またそのほかの件については是々非々で臨んでいきたい」 ▼公明党の連立離脱によって“日本の政治が不安定化”も… 「日本の政治を安定化させるためには、まず国民の政治に対する信頼を取り戻さなければ安定はない」 「その努力をしていきたいし、私たち今回の参議院選挙の敗北を受けたその総括では、私たち公明党が中道改革の軸になる、このように総括をした」 「中道というのは、私は真ん中という意味ではなくて、人間が中心、イデオロギーではなくて人間が中心、その幸福を求めていくのが中道主義の政治、その結集の軸になる、これが私たちがこれから求めていく政治姿勢だということを今回の参議院選挙の総括に書いたが、そういう形で国民の皆様からの信頼を得、政治を安定させていく」 「数合わせだけの安定ではなくて、本当の意味の理念を伴った政治の安定を目指して、公明党はその中心になって頑張っていきたい」 (Q.今回の連立離脱は公明党にとっても痛手となるが) 「もちろん今回覚悟の上」

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公明党の斉藤代表が、自民党との連立協議で問題になっている「政治とカネ」について。公明党支持者が、選挙に負けた原因として大きいとモヤモヤしており、有力議員の秘書の略式起訴の件や、有力議員からのキックバック再開の指示の件について、説明責任を果たすことが必要と発言。 ---文字起こし--- 2025/10/7 NEXTV LAB 斉「我が党の支持者が持ってるモヤモヤ感。なぜ選挙に負けたのか。これは我々政権を共にしている、自民党の不記載問題と『政治のカネ』の問題が非常にあると」 反「個人のレベルにおけるけじめ決着はついているとはまだ見ないんですか?」 斉「けじめ決着、選挙があって禊が済んだ、またこれなりに政倫審の出席等々を行った。それはそれである程度我々も理解するところですが。その後に新たな、いろいろな問題が起きております。例えば有力議員の秘書がいわゆる」 反「略式起訴の話ですね」 斉「略式で起訴すべきということになったとか。また裁判の過程で、ある有力議員からの再開の指示があったとか、そういう話が出てくるということは、まだ全容が解明されていないと。もちろん全容解明というのは、どこまでを全容解明というかというのは難しい問題ですが。少なくとも国民の皆さんが今持っているモヤモヤ、うちの党の支持者が持っているモヤモヤに対して、それをできる限り明らかにしますという姿勢はどうしても必要です。そういう意味では、まだ新たに起きてきた事態に対してのしっかりとした説明責任が必要なのではないか」 反「その責任はまだ果たされていないというお立場なんですね」 斉「そうですね」

maku

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【 公明×国民民主 献金規制の法改正案提出 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 今まで言われていた同じものかどうか、聞いてみないと最終わかりませんが、仮に同じものだとしたら、当初の公明党と国民民主党の案には穴があって、たくさん支部があるのは好ましくないと思います。 7,000とか言われていますけれど、これはよろしくないとは思います。 ただ、そこだけであれば、県連や党経由で資金というのは流入することができますし、また政治団体からの寄附というのは、公明党さんや国民民主党さんも結構多額の寄附を受けられています。 果たしてそれが政治資金全体をきれいに抑制していく、疑念を晴らしていくものにつながるかというのは、甚だ疑問であると申し上げてきました。 私たちは完全廃止ですが、その案に加えて言うなら、例えば政治団体も含めて上限規制を個人献金と同じレベルに引き下げる。 150とか、もっと下げて100とか、そういうところまでやる。 または事業収益等の扱いも考えていくところの議論は、既に連立合意の際に高市総理ともやりました。 そういうところも含めてやっていくのであれば、それはテーブルに乗れるかなと思いますが、現段階においては、前国会で合意し得なかったご主張だけをそのまま出してこられるのであれば、公明党と国民さんと行動を共にするというのは難しいんじゃないかなと思います。 #12本の矢

日本維新の会

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