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【 具体的な削減数は法案に書き込まれるか?小選挙区25・比例20という数字の根拠は? 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 ●質問 小選挙区で25・比例20という数字が法案に書き込まれるかどうかに関してどちらになるんでしょうか。 ●回答 基本線としては書き込みます。 法律のたてつけとしてはまず1割を削減することを明記し、衆議院の選挙制度の協議会議長のもとで、この選挙制度と定数削減の手法についてはいま動いているものも尊重し、1年以内に結論を出していただくと。 1年以内に結論が出ない場合においては、いま両党がベースとして数値を想定しているのは比例の20(議席)それから小選挙区の25(議席)、合計で45議席の削減が自動的に発動するという、どういう形であれ議席が減少すると定数が削減される。こういう法律を想定しています。 ●質問 いま小選挙区25そして比例20という数字をおっしゃっていたと思うんですけれども、どのように根拠として算出されているのかお伺いできますでしょうか。 ●回答 (衆議院議員の定数は)465名なので46.5です。1割は例えば違う選挙区制度または小選挙区でも区割りをすると、最終誤差みたいなものがあるので、最初の法案では420を超えない範囲で1割削減するということなので45~50ぐらいを想定しているのがまず原則であります。 それから45という数字は高市総理が党首討論のとき、野田代表とのやりとりの中で最後に、当時2012年ころの安倍総裁と野田総理のやりとりを引用して45議席削減という話題があったことに触れ、それをぜひやりましょうと発言されましたから、実際に45減らすと420という丸い数字になるので、そこで45にしましょうかというお話になりました。 #12本の矢

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#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見(2025.12.1)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 (鈴木幹事長) 本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村日本維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。 私からは以上です。 【質疑応答】 Q:小選挙区も合わせての削減となった経緯は。 A(鈴木幹事長):ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。 Q:このような合意となったことへの受け止めは。 A(吉村代表):高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、1年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。 Q:実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で1割削減ということで合意したのか。 A(吉村代表):その合意で間違いありません。 Q:もし1年以内に結論が出なかった場合は、比例で50であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。 A(吉村代表):まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、1割をベースに削減する。議論では小選挙区25、比例20、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、1年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も1年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。 Q:小選挙区25、比例20という数字も法案に書き込まれることになるのか。 A(吉村代表):はい。 A(鈴木幹事長):これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。 Q:維新から離党された3名の自民会派入りについては。 A(吉村代表):幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。

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【 議員定数削減と選挙制度の形 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 選挙っていうのは、過去に比例で受かった議員がずっと比例で受かり続けるわけでもなく、最終的には有権者の判断ということになります。 今後、議員定数削減をするという意味でも、その時点の有権者において支持される人が当選するし、そうじゃない人は落選すると。これがシンプルに選挙の中身だと思っています。 議員定数削減はやるべきだとずっと掲げてきました。実は府議会でもやってきたことで、そこから改革が始まりました。まずは自分たちのことから始めるべきだと。 プラス国会・国政においては、自民党も民主党も「議員定数削減」「増税をするんだったら、国民に負担を求めるんだったら、まずは自分たちのことから始めるべきだ」と当時国民に約束したんです。それが守られてないわけです。これおかしいでしょうと。 自民党との連立合意の中で、衆議院の議員定数1割削減ということになりましたから、まさに国民に対する約束を果たすべく、そして政治改革の1丁目1番地である議員定数削減、これは僕は絶対にやるべきだというふうに思います。 維新の会の中に比例議員がいたとしてもやるべきだと。僕がゾンビ議員だったとしてもやるべきだというふうに思っています。 議員定数を削減するとなると、人口の少ない地域の削減になってきます。小選挙区の議員定数を削減するとなると、地域の声が届きにくくなるんじゃないかというふうにも思います。 かたや比例っていうのは、一旦その小選挙区で落ちたとしても、なぜか復活当選するというような制度にもなっています。小選挙区より比例を削減するべきだという考え方です。 #12本の矢

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【 比例議員定数削減 実効性の担保が重要 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 今国会内に1割を削減すると確定させ、それに実効性を持たせるというものなので、確実に今国会で決めるという法案を想定しています。 いわゆる選挙制度について衆議院の比例代表並立制とか中選挙区とか、いろいろ議論されてきているわけです。 それについては早晩結論を出そうという動きもあると聞いていますから、ここについてはそれは尊重しなければというのは、一方でやっぱり王道の議論としてあるんですね。 なので今回、私たちが提案しているのは、1割を削減する。 後ろの期日を切って結論を出した方がいいんじゃないかと、その期日を1年にしようというだけです。 1年間まとまらなくて変更せずというふうに決まったら、当然現行制度が続くわけですから、現行制度の中で減らすということで、それについては一番最もシンプルで、かつ合理的な比例での議席を1割削減すると。 そこには数字を明確に明記しないと実効性が持てませんから、そこは1割とかじゃなくて、例えば45だったら45、46だったら46、50だったら50と明記する形にして実効性を持たせるというのが、これが法律の建て付けの話であります。 数字を書き込んで時期を明記して確実に減らすというものがなかったら、いわゆるプログラム法なので、それでは意味がないということを私は申し上げています。 自民党が丸々反対で、我々が無理を押し通しているという感じじゃなくて、そもそも実効性はいるよねということは合意していて、その実効性のやり方について私たちの案についても、非常に前向きな反応を示してくださっている方も、特に幹部はかなり多くいらっしゃるという中で、自民党は大きな組織なので、そこの手続き論については丁寧にやらせてほしいという、そういうお話かなというふうに受け取っているので、とはいえあと1カ月しかありませんから、スケジュールにはめていかないといけないので、出来る限り急いでくださいとお願いしているというのが実態です。 #議員定数削減

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【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 (藤田共同代表) 日経新聞さん、プログラム法って書いた? (記者) いや実効性がないと(書いてある) (藤田共同代表) 実効性はあります。 今回私たちが想定しているのは実体法です。 ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。 1年後に自動発動されるものについては今回確定します。 もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。 私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。 反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。 私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。 その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。 じゃあ1年ってどうなんやろ? って思うんですけど、皆さん1年って長いですか?短いですか? 私は十分過ぎると思いますね。 2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん(案を)持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。 それが主眼の法律です。 #12本の矢

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議員定数削減について、11月13日の参議院予算委員会で公明党の石川博崇議員の質問に答える高市総理。1割は維新がそう言っていたから受け入れた、定数削減のメリットはコストカットなど、あまり説得力のある答えには思えない。 ---文字起こし--- 2025/11/13 参議院予算委員会 石「自民党と維新の連立合意にある定数削減、1割を目標にというふうにされておりますけれども。ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜ1割なんでしょうか?2割でなく3割でなく、なぜ1割なんでしょうか?根拠ありますでしょうか?」 高「なぜ1割か。これ日本の維新の会から1割という提案をいただきました。身を切る改革、第一歩と、一丁目一番地ということでございました」 石「言われたから、そのまま受け入れた。何かお考えがあって1割っていうのは適切だと思われたというか、そういったことはないんですか?」 高「これが5割とか言われたら受け入れておりません」 石「私は国家国民のためにそれ(定数削減)がどのように資するとお考えか、ということを質問させていただきました。いかがでしょうか?」 高「定数削減によりまして、少なくともコストカットにはなりますよね。国会議員の数が減るわけです。それに伴ってかかる費用も減るわけでございます」 石「身を切る改革と申し上げました。まず国会議員の方から、自分たちにとってはしんどいことです。しんどいことですけれども、やっていこうと。一つの象徴的な改革でもあると考えております」 高「正直、あまり説得力があるとは思えません。公明党も定数削減に議論は積極的にしてまいりますけれども、民主主義の基盤に関する議論ですので、その意義や効果も含めた与野党間でのしっかりとした議論が必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます」

maku

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自民党の鈴木幹事長が議員定数1割削減について、具体的な削減方法などは、来年、国勢調査の結果が公表されてから各党と協議を進めていく考えを示す。 ---文字起こし--- 2025/11/9 NIKKEI 日曜サロン 鈴「法律として、この定数削減1割を目指してやるということを明記した上でですね、またそれを実現するにあたりましては、先般の国勢調査、その結果もですね、来年の秋ぐらいにならないと出ないんだと思います。そういう中で各党、各会派とですね、十分理解を深める、そういうことの作業ですね、これもやっていかなければならないと。そういうふうにイメージ的には思っております」 坂「今おっしゃったのをお伺いすると、今国会ではむしろその1割削減の目標について、基本法もしくはプログラム法みたいなものをやって、実際にその削減する法案は、来年の通常国会以降にやると。そういうイメージですか?」 鈴「これからですね、協議体の中で議論をしますので。まだ始まっておりませんから、私の頭の中にあるイメージを申し上げたに過ぎませんけれども。来月の17日ですか、会期末。それまでにすべて各党各会派との理解を得るための協議を終えてですね、そして具体的なところまで決めきるかというと、それはなかなかそうはならないのではないかなと思っています。やはり高市総理もおっしゃっているように、丁寧に拙速にならずに進めていきたいということを総理もおっしゃっていますから。総理の言葉をそのまま理解すればですね、先ほど私が申し上げたようなことなのではないかと、そういうふうに考えます」

maku

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【 国民民主党との協議を終えて 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。 できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。 まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。 三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。 私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。 現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。 私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。 基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。 古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢

日本維新の会

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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公明党のいさ進一氏が議員定数削減ついて、吉村知事などはゾンビ議員なんかいらないと言うが、吉村氏自身がゾンビ議員だったし、維新も国政に挑戦して以降3回の選挙で比例復活議員が7割を超えていた。比例のみを削減して、新しい価値観で出てくる政党が出にくくなるのは、本当にいいのかと発言。 ---文字起こし--- 2025/10/27 いさ氏配信 「(議員定数)減らすんやったら比例20。そしてまた小選挙区30ぐらいが、ちょうどいいんじゃないかと公明党は言ってると。でこれね、よく維新の皆さんおっしゃるんですよ。あの吉村知事とか言うのは、ゾンビ議員なんかいらないんだと。 衆議院の小選挙区で落ちたのに、それが復活するとおかしいじゃないかと言うんですが。さっき言ったように、ここのところは少数意見の反映というのもあって、実は維新自体もですね、2012年初めて国政に挑戦したんですよね。その時に比例復活議員って75%ですよ。 でその後の選挙も続けて結局、3回やった選挙すべて比例復活7割超えてるわけですよ。今でこそ比例議員で4割ぐらいになりましたけど。そういう吉村知事も実は衆議院の小選挙区通ってませんから。ご自身も言われるんやったらゾンビ議員、比例復活の議員なんですよね。 それで政治活動をスタートしたわけですよ。知事になって有名になられましたけど。ちょっと新しく出てくる政党とかそういう政党、新しいいろんな時代が変わって、新しい価値観で出てくる政党が出にくくなる。これで本当にいいのかどうかと」

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次の選挙、もう来年の6月、7月ですね。参議院選挙。ここにおいても、さらなる議席を増やしていくということを、やっていかなければならないと思います。 衆参ともに、私たちが一定の数を持って、そして自民党の、与党の、そればかりでなく野党に対しても、「いい加減にしろ」と、足りないところはしっかりと追及していったりってことを、やっていく必要があると思ってます。 候補者の公募をスタートする、ということになっております。 「我こそは」と思われる方。 「世の中変えたいんだ」と思う方。 「これまで自分の中で、政治家になるということは考えたことなかったけど、ひと肌脱ごうじゃないか、最後のカードを出そうか」。 動機はさまざまだと思うんですけれども、ぜひとも、れいわと一緒に社会を変えるために、あなたの一歩踏み出すという勇気、公募でよろしくお願いします。 来年の夏前にですね、東京都の都議会議員選挙というものもありますので、「自分がチャレンジしてみたい」という方だったりとか、「国政はちょっとハードルが高い」ということであったりとか、動機はさまざま、それはそれぞれあると思うんですけれども、 来年の参議院選挙のみならず、都議会議員選挙、そしてその他にも、あなたの町から近くにある選挙というところでチャレンジする、というようなお気持ちがある方は、ぜひともれいわ新選組のホームページから。 さらに力を強めていきながら、日本で唯一の「草の根政党」を、さらに拡大していきながら、社会を変えていくために拡大をしていきたい、というところです。一緒にやりましょう。 #れいわ新選組 #山本太郎 -- 候補者公募の詳細は、 ウェブサイトをご覧ください! ・次期参議院議員選挙 >> ・自治体議員選挙 >>

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【 議員定数削減法案「1年後」自動発動の意味は? 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 (来年)4月末までに結論を出すという申し合わせがあるということを踏まえて、 それまでに決定するというのは乱暴だろうという意見も拝聴して、 それをまたぐ形で1年以内という期日を決め、そして1年以内にそうならないのであれば現行制度で削減するというそういう停止条項をつけたわけであります。 停止条項についても立法府として民間の感覚に合わせた法技術というのを駆使して、 しっかりと実効性のあるものをつくり上げていくというのは、前例が少ないからとかそういうことで批判されるもんじゃなくてむしろポジティブにとらえられることだと私は思っていまして、というのは民間の契約ではよくあります。 諸外国の法制度を見てもそれはかなり使われてまして、民間的には受け入れられやすい、そういうたてつけになっていると思います。 公明党さんが50比例は乱暴だと例えば明確に20-30とした方が良いというふうに表明をされているのを参考にさせていただいて、最終20-25となりましたけれども、 ご意見を参考にこの法案のたてつけが決まったということでありますから、配慮しているわけですね。 ご意見をほぼ丸呑みしているわけですね。 なので違う理由でまたいろいろ反対論を唱えていらっしゃいますけれども 私には全く理解できないですね。 #議員定数削減

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