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【高市総裁と会談後半国会に向けて】日本維新の会代表 #吉村洋文後半国会に向けて重要な法案である皇室典範の改正、そして副首都法案、定数削減については、今国会でやりきりましょうということを総裁と確認をいたしました。この重要法案については、この国会で必ずやりきりたいと思います。定数削減はもう既に提出できる準備が整ってますが、副首都法案に関して3点ございました。 1点目は、大阪都構想については賛成であること。そして2つ目は、特別区の設置をする住民投票の範囲。これは府域も可能とする附則がありますが、それについては削除のお願いをしたいと。そして3つ目は、都構想が可決された場合に、都への名称変更の手続きについては、府域の住民投票ではなくて、府県議会の議決と国の承認をもって行うこと。これを新設するということになります。この3つについて大きくお話がありました。非常に重要な変更も伴います。一両日中に維新としても判断をしたいと思っています。 #日本維新の会

日本維新の会

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新闻政治 #吉村洋文

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【維新×自民 4つの合意今国会で成立目指す】日本維新の会代表 #吉村洋文高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

【維新×自民 4つの合意今国会で成立目指す】日本維新の会代表 #吉村洋文高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

日本維新の会

126,098 次观看 • 3 个月前

【副首都法案住民投票の府域全域での実施が可能】大阪維新の会代表・大阪府知事 #吉村洋文非常に強烈な法案だと、僕は思っています。明治維新以来の統治機構改革法案。向こう5年間のうちに、国においても総理をトップとする副首都推進本部を立ち上げて、推進していく。大阪「府」ではなくて、副首都を目指すのであれば、大阪「都」という名称に変更することも可能な法案になっています。これまでは政令市の市域の中での住民投票が大都市法にありましたが、副首都を目指し、そして名称も変更して、「都」を目指すということであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっています。副首都というのは、大阪府域全体にかかわることなので、その権限も大きく変わります。また責任も負うことになります。そう考えたときに、住民投票の範囲が大阪府全域であることは、僕は筋が通っていると思っています。法定協議会の議論の中で、先ほど申し上げた、大阪「府」も大阪「都」に変えるという判断までも法定協でする、副首都としての権限と責任を持って、実行していくという判断までするということなのであれば、住民投票の範囲は大阪市域ではなくて、大阪府全域の住民投票に。そういう法律です。 #大阪維新の会

【副首都法案住民投票の府域全域での実施が可能】大阪維新の会代表・大阪府知事 #吉村洋文非常に強烈な法案だと、僕は思っています。明治維新以来の統治機構改革法案。向こう5年間のうちに、国においても総理をトップとする副首都推進本部を立ち上げて、推進していく。大阪「府」ではなくて、副首都を目指すのであれば、大阪「都」という名称に変更することも可能な法案になっています。これまでは政令市の市域の中での住民投票が大都市法にありましたが、副首都を目指し、そして名称も変更して、「都」を目指すということであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっています。副首都というのは、大阪府域全体にかかわることなので、その権限も大きく変わります。また責任も負うことになります。そう考えたときに、住民投票の範囲が大阪府全域であることは、僕は筋が通っていると思っています。法定協議会の議論の中で、先ほど申し上げた、大阪「府」も大阪「都」に変えるという判断までも法定協でする、副首都としての権限と責任を持って、実行していくという判断までするということなのであれば、住民投票の範囲は大阪市域ではなくて、大阪府全域の住民投票に。そういう法律です。 #大阪維新の会

大阪維新の会

333,590 次观看 • 3 个月前

【副首都法案は国家の一大プロジェクト】日本維新の会共同代表 #藤田文武今週は党首会談のほうがございまして、副首都法案についての附則のところについては、自民党さんからのご要望、そして総裁からのお話もありましたところ、変更するというかたちになりました。悔しい部分も当然ありますけれども、副首都構想というのは国家の一大プロジェクト、国家構想でありますから、しっかりと前に進めていくというところで、与党一致してしっかりと進んでいけるようにということを重きを置いて、こういった決断になりました。与責（与党政策責任者会議）、そして法案提出の方に進んでいくことになろうかと思います。 #日本維新の会

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日本維新の会

17,073 次观看 • 6 天前

【5月17日(日) 記者会見より抜粋】 ■吉村洋文代表まず、私自身10年間、大阪府知事・市長をやってまいりました。そして現在、国において日本維新の会の代表もしておりますが、副首都法案、この法案の準備も進んでいるところであり、成立させようと目指しているなかであります、この中において改めて思うのが、大阪は副首都を目指し、そして大阪府と大阪市が一つになることによって、大阪はもっと成長できると確信をしています。そのための大阪都構想、副首都にふさわしい大阪都構想をぜひ維新の仲間と、そして市民の皆さんと、一生懸命目指していきたいと、そういうふうに改めて思っています。我々の任期というのが当然あります。この任期において、大阪都構想を目指すことに改めて挑戦したいと思います。その上において私自身も、最前線に立って訴えていく・戦う。それが必要だと思いました。ですので、次の大阪府知事選挙に出馬をしたい。そう思います。そしてこの任期において、大阪都構想の実現・住民投票の実現、それを目指してまいります。この任期において、大阪維新の会のメンバーと一緒に、大阪都構想の実現に向けて、一生懸命一緒に戦っていきたいと思います。 ■記者知事選に出馬されるという宣言をされましたけれども、来年の統一地方選のときに、都構想の住民投票が同日に行われることが条件ですか？ ■吉村洋文代表今任期中に住民投票を目指す。その際には私も一緒に、統一選（知事選）に出て戦うという考え方です。もちろんこれは今後、市議団の中での議論があると思います。統一選をまたいで検討していくべきだという考え方もあるかもしれません。それが市議団の総意ということであれば、私はそれを尊重したいというふうに思っています。ただ、その場合は統一選挙をまたぐわけですから、そこで新たな審判を受け、そして、知事・市長・議員が生まれるということになりますので、その際には新しいリーダーに都構想の実現を託したいと思います。つまり、僕は知事選挙に出馬しないということです。 ↓記者会見全編はコチラから #大阪維新の会

【5月17日(日) 記者会見より抜粋】 ■吉村洋文代表まず、私自身10年間、大阪府知事・市長をやってまいりました。そして現在、国において日本維新の会の代表もしておりますが、副首都法案、この法案の準備も進んでいるところであり、成立させようと目指しているなかであります、この中において改めて思うのが、大阪は副首都を目指し、そして大阪府と大阪市が一つになることによって、大阪はもっと成長できると確信をしています。そのための大阪都構想、副首都にふさわしい大阪都構想をぜひ維新の仲間と、そして市民の皆さんと、一生懸命目指していきたいと、そういうふうに改めて思っています。我々の任期というのが当然あります。この任期において、大阪都構想を目指すことに改めて挑戦したいと思います。その上において私自身も、最前線に立って訴えていく・戦う。それが必要だと思いました。ですので、次の大阪府知事選挙に出馬をしたい。そう思います。そしてこの任期において、大阪都構想の実現・住民投票の実現、それを目指してまいります。この任期において、大阪維新の会のメンバーと一緒に、大阪都構想の実現に向けて、一生懸命一緒に戦っていきたいと思います。 ■記者知事選に出馬されるという宣言をされましたけれども、来年の統一地方選のときに、都構想の住民投票が同日に行われることが条件ですか？ ■吉村洋文代表今任期中に住民投票を目指す。その際には私も一緒に、統一選（知事選）に出て戦うという考え方です。もちろんこれは今後、市議団の中での議論があると思います。統一選をまたいで検討していくべきだという考え方もあるかもしれません。それが市議団の総意ということであれば、私はそれを尊重したいというふうに思っています。ただ、その場合は統一選挙をまたぐわけですから、そこで新たな審判を受け、そして、知事・市長・議員が生まれるということになりますので、その際には新しいリーダーに都構想の実現を託したいと思います。つまり、僕は知事選挙に出馬しないということです。 ↓記者会見全編はコチラから #大阪維新の会

大阪維新の会

160,229 次观看 • 1 个月前

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 次观看 • 5 个月前

【法定協議会】は、ひとことで言えば都構想の設計図をつくる会議です。少し難しく聞こえますが、要するに「大阪の新しい仕組みを具体的に話し合う場」と考えてもらえればわかりやすいと思います。この会議は法律で定められていて、府議会と市議会の両方の賛成がなければ設置できません。どちらか片方だけでは進まず、さらに知事と市長の提案も必要です。つまり、知事・市長・府議会・市議会の4者がそろって初めてスタートできる、とても重い手続きだということです。目指しているのは、大阪府と大阪市の力を一つにまとめ、より強い自治体をつくることです。その背景には、東京一極集中だけに頼らず、もう1つの大きな都市機能を持つ拠点をつくっていこうという考えがあります。平時には日本の成長をけん引し、有事には首都圏を支える。そうした副首都機能を担える大阪を目指すという考え方です。

【法定協議会】は、ひとことで言えば都構想の設計図をつくる会議です。少し難しく聞こえますが、要するに「大阪の新しい仕組みを具体的に話し合う場」と考えてもらえればわかりやすいと思います。この会議は法律で定められていて、府議会と市議会の両方の賛成がなければ設置できません。どちらか片方だけでは進まず、さらに知事と市長の提案も必要です。つまり、知事・市長・府議会・市議会の4者がそろって初めてスタートできる、とても重い手続きだということです。目指しているのは、大阪府と大阪市の力を一つにまとめ、より強い自治体をつくることです。その背景には、東京一極集中だけに頼らず、もう1つの大きな都市機能を持つ拠点をつくっていこうという考えがあります。平時には日本の成長をけん引し、有事には首都圏を支える。そうした副首都機能を担える大阪を目指すという考え方です。

平原こうや

19,315 次观看 • 3 个月前

鈴木俊一幹事長ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】Ｑ.代表のテレビ東京です。本日、自民党と日本維新の会の党首会談でどのようなやり取りがあったかお聞かせください。また、維新との連立合意文書について進捗状況を確認されたかと思いますが、現状のご説明をお願い致します。Ａ.今日は、この国会で両党で先に決めました連立合意、そこに書かれたこの合意事項についてどうやって今後、進めていくのかという、言わば中身ではなくて、その段取り、進め方について話し合い、一定の合意をみることが出来ました。具体的に言いますと、今国会にあたりまして、まずは衆議院議員定数の削減、それから首都機能の一部バックアップといわゆる副首都機能の整備、そして日本国国旗の損壊行為に対する処罰について、この三つについては早期に与党案を取りまとめて、今特別国会に議員立法として法案を提出して成立を目指すということを確認しました。もうひとつ、旧姓使用拡大法案につきましては、連立合意文書におきまして、令和８年通常国会で成立を目指すとしていることを踏まえまして、早期の成立に向けて引き続き努力するということも確認いたしました。いずれ具体的な中身に移るわけでありますが、それぞれ協議体を作るところについては協議体を作って、そこで自由民主党と日本維新の会の実務者で協議をして、そして成案を目指して、それを国会に提出して成立を目指していくと、そういう段取りです。ですから中身について具体的にどうするかというのは今後の協議に任されるということで、今日、何か具体的なことを決めたものはありません。Ｑ.共同通信です。念のための確認ですが、定数削減について、今日の会談で定数削減の幅や数、小選挙区、比例の内訳については出たのかということと、また維新は公の場で比例４５という案を検討していると明らかにしていますが、自民党として現状この案についてどのようにお考えかお聞かせください。Ａ.ですから、いずれ中身については協議体において実務者で協議をして決めるということですから、今日で何か決め打ちされたというものはありません。Ｑ.朝日新聞です。今回の党首会談の中で、連立合意の中で決まっていることを何か見直すということはあったのでしょうか。Ａ.ありませんでした。Ｑ.朝日新聞です。例えば政治改革の中で企業団体献金があると思うのですけれども、合意文書通り、高市総理の任期中ということは変わらずでしょうか。Ａ.今日は、一切、それについては話題になりませんでした。Ｑ.朝日新聞です。もう一点、先ほど旧姓使用についてご説明がありましたが、早期成立について努力するというのは、今国会を含むという理解でしょうか、それとももう少し長期的な視点に立つということでしょうか。Ａ.これは今後の協議によると思います。早期ということでありますから、この特別国会ということもあると思いますし、それを超えてということもあるでしょうし、協議次第だということだと思います。Ｑ.テレビ朝日です。今日、今後の段取りについてお話されたということで、定数削減と、首都機能の移転と国旗損壊罪を特出ししてお話してくださいましたけれども、今、参議院で審議中の新年度予算案の成立のタイミングと、この与党案の取りまとめのタイミングで、現時点で何かお考えがあればお聞かせください。Ａ.特にリンクしたものはないと思います。先ほどちょっと私に勘違いがあったかもしれませんけれど、旧姓使用の方は閣法で出すわけでありますので、付託する委員会の法案の状況がありますので、これは専ら国会の委員会での審議で、どういう順番になるのかということであると思います。この特別国会の中で閣法として決め切れればいいわけですけれども、もし次の国会にまわるということになれば、これは専ら委員会での審議の手順と言いますか順番、それにかかってくるのだと思います。そして、予算との関係は特にありません。

鈴木俊一幹事長ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】Ｑ.代表のテレビ東京です。本日、自民党と日本維新の会の党首会談でどのようなやり取りがあったかお聞かせください。また、維新との連立合意文書について進捗状況を確認されたかと思いますが、現状のご説明をお願い致します。Ａ.今日は、この国会で両党で先に決めました連立合意、そこに書かれたこの合意事項についてどうやって今後、進めていくのかという、言わば中身ではなくて、その段取り、進め方について話し合い、一定の合意をみることが出来ました。具体的に言いますと、今国会にあたりまして、まずは衆議院議員定数の削減、それから首都機能の一部バックアップといわゆる副首都機能の整備、そして日本国国旗の損壊行為に対する処罰について、この三つについては早期に与党案を取りまとめて、今特別国会に議員立法として法案を提出して成立を目指すということを確認しました。もうひとつ、旧姓使用拡大法案につきましては、連立合意文書におきまして、令和８年通常国会で成立を目指すとしていることを踏まえまして、早期の成立に向けて引き続き努力するということも確認いたしました。いずれ具体的な中身に移るわけでありますが、それぞれ協議体を作るところについては協議体を作って、そこで自由民主党と日本維新の会の実務者で協議をして、そして成案を目指して、それを国会に提出して成立を目指していくと、そういう段取りです。ですから中身について具体的にどうするかというのは今後の協議に任されるということで、今日、何か具体的なことを決めたものはありません。Ｑ.共同通信です。念のための確認ですが、定数削減について、今日の会談で定数削減の幅や数、小選挙区、比例の内訳については出たのかということと、また維新は公の場で比例４５という案を検討していると明らかにしていますが、自民党として現状この案についてどのようにお考えかお聞かせください。Ａ.ですから、いずれ中身については協議体において実務者で協議をして決めるということですから、今日で何か決め打ちされたというものはありません。Ｑ.朝日新聞です。今回の党首会談の中で、連立合意の中で決まっていることを何か見直すということはあったのでしょうか。Ａ.ありませんでした。Ｑ.朝日新聞です。例えば政治改革の中で企業団体献金があると思うのですけれども、合意文書通り、高市総理の任期中ということは変わらずでしょうか。Ａ.今日は、一切、それについては話題になりませんでした。Ｑ.朝日新聞です。もう一点、先ほど旧姓使用についてご説明がありましたが、早期成立について努力するというのは、今国会を含むという理解でしょうか、それとももう少し長期的な視点に立つということでしょうか。Ａ.これは今後の協議によると思います。早期ということでありますから、この特別国会ということもあると思いますし、それを超えてということもあるでしょうし、協議次第だということだと思います。Ｑ.テレビ朝日です。今日、今後の段取りについてお話されたということで、定数削減と、首都機能の移転と国旗損壊罪を特出ししてお話してくださいましたけれども、今、参議院で審議中の新年度予算案の成立のタイミングと、この与党案の取りまとめのタイミングで、現時点で何かお考えがあればお聞かせください。Ａ.特にリンクしたものはないと思います。先ほどちょっと私に勘違いがあったかもしれませんけれど、旧姓使用の方は閣法で出すわけでありますので、付託する委員会の法案の状況がありますので、これは専ら国会の委員会での審議で、どういう順番になるのかということであると思います。この特別国会の中で閣法として決め切れればいいわけですけれども、もし次の国会にまわるということになれば、これは専ら委員会での審議の手順と言いますか順番、それにかかってくるのだと思います。そして、予算との関係は特にありません。

自民党広報

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【維新・吉村洋文代表生出演①】自民党との“連立”は？｜ ▼急きょ決まった“党首会談”一体なぜ？日本維新の会吉村洋文代表「高市総裁から電話があり、その話をここでつぶさに言うものではないが、かなり本気の話と熱量のある話、国に対してこういう風にしていきたいという話があった」「そして、党首会談をしたいとおっしゃった。これは非常に重要な会議になると私も判断をしたので、私自身が上京して、直接話を聞きますということをやった。それがきのう」（Q.自民は国民民主と近い関係と言われていたが…そこは意に介さず？）「僕はこれまでも、国民民主党の政策と高市さんの政策が近い、ならば国民民主党と高市総裁でどうぞやってくださいという考え方」「他党を邪魔するつもりは全くないし、178万の壁もどんどんやったらいいと思う。だからお先にどうぞというスタンスでいた」「ただその中で、我々のところに高市総裁から真剣な話が来たので、であるならば、私たちも話に応じますということで協議をした」（Q.高市総裁からどういった“熱量”を感じた？）「元々の電話もそうだが、お会いしたときから、高市総裁がやりたい国家政策、そういったものについて本気でやっていきたいと、これは会って話さないとと分からないところもあるが、その熱は感じた」「ただ私自身も、公約として約束したこと、そして30年間成長していない日本において、どうやって成長させなければならないか、国家として本質的な改革、僕自身、熱量を持ってそういった公約を掲げている」「副首都もそう、人口減少の中の社会保障改革もそう、非常に難しい改革だが、僕は絶対必要だと思っている。社会保険料も高すぎる」「そして日本の国家構造を考えても、やっぱり2極のツインエンジンで成長させる」「東京ばかりにお願いし頼るのではなく、もう1つの軸をつくり、バックアップを作って、成長するエリアを作って、それを日本に何個か作っていって、成長する日本を僕は次世代に残したい」「そういう思いで、僕らにも熱量と正義があると。そこのぶつかり合いを昨日やったということ」 ▼維新が絶対に譲れない『副首都構想』と『社会保障改革』について（Q.この2点で自民党の歩み寄りがある状況か）「まだ最終の確定までいっていないが、高市総裁と話した時に、この2つは僕は絶対条件ですよと。これが違うというのであれば、なかなか話すらできませんという話を最初にさせてもらった時に、高市総裁は賛意を示していただいたので、きのうの会談につながったというところもある」「この2つについては高市総裁とは一定の方向性は今確認はできていると思っている」「副首都構想の副首都法案も、来年の通常国会ぐらいにはやり切るぐらいのスピード感で、しっかりやらなくてはいけないと思ってますし、その辺りの共有もできている。ただ、まだ最終合意には至っていない」（Q.“大阪都構想”と表裏一体のもの？）「誤解されがちなのが、大阪のためにやってるんじゃないかって言われる事があるが、それは違う。国家構造として僕は必要だと思っている」「世界の主要都市はどんどん成長している。日本だけが成長しなくて、相対的に日本が今貧乏になっている」「海外から来るお客さんにしても、購買力にしても、日本がどんどん下がり、海外が上がっている」「日本を強くしていかなきゃいけない。そのために必要なのはやはり経済、都市戦略がない」「成長する国家は大体、都市戦略があるが、日本にはない。東京一本足打法というか、首都圏にすべて集中させて頼っているという状況がある」「ただ僕はこういう国家構造を目指すべきだと思っている。つまり、もちろん東京が頑張ってもらわなきゃ困るが、そこだけじゃなく、もう1つ軸となるような首都圏に伍するような成長する圏域というのをまずは1つ。それが2つ3つ作っていく都市戦略をやるべきだと思う。それがまさに副首都」「もし万が一、何かリスクが首都圏に生じた時は、首都機能をバックアップする、そういったものを副首都として機能として持たせる」「今バックアップ機能がない。企業ですら本拠地東京、そしてサブを大阪。NHKでは大阪第二拠点を置いたりして、BCPといういざという時のバックアップをしている。でも国がそれがない。じゃあそれちゃんと副首都でやろうよと」「それを目指していく上でこの副首都、そして今第2の経済圏域は関西。万博もやったが、関西圏でまず1つ目の極をつくり、ツインエンジンで日本を引っ張っていこう」「それを2つ3つ増やしていこう。これは国家構造、成長戦略でもあり危機管理でもある、国家の」

【維新・吉村洋文代表生出演①】自民党との“連立”は？｜ ▼急きょ決まった“党首会談”一体なぜ？日本維新の会吉村洋文代表「高市総裁から電話があり、その話をここでつぶさに言うものではないが、かなり本気の話と熱量のある話、国に対してこういう風にしていきたいという話があった」「そして、党首会談をしたいとおっしゃった。これは非常に重要な会議になると私も判断をしたので、私自身が上京して、直接話を聞きますということをやった。それがきのう」（Q.自民は国民民主と近い関係と言われていたが…そこは意に介さず？）「僕はこれまでも、国民民主党の政策と高市さんの政策が近い、ならば国民民主党と高市総裁でどうぞやってくださいという考え方」「他党を邪魔するつもりは全くないし、178万の壁もどんどんやったらいいと思う。だからお先にどうぞというスタンスでいた」「ただその中で、我々のところに高市総裁から真剣な話が来たので、であるならば、私たちも話に応じますということで協議をした」（Q.高市総裁からどういった“熱量”を感じた？）「元々の電話もそうだが、お会いしたときから、高市総裁がやりたい国家政策、そういったものについて本気でやっていきたいと、これは会って話さないとと分からないところもあるが、その熱は感じた」「ただ私自身も、公約として約束したこと、そして30年間成長していない日本において、どうやって成長させなければならないか、国家として本質的な改革、僕自身、熱量を持ってそういった公約を掲げている」「副首都もそう、人口減少の中の社会保障改革もそう、非常に難しい改革だが、僕は絶対必要だと思っている。社会保険料も高すぎる」「そして日本の国家構造を考えても、やっぱり2極のツインエンジンで成長させる」「東京ばかりにお願いし頼るのではなく、もう1つの軸をつくり、バックアップを作って、成長するエリアを作って、それを日本に何個か作っていって、成長する日本を僕は次世代に残したい」「そういう思いで、僕らにも熱量と正義があると。そこのぶつかり合いを昨日やったということ」 ▼維新が絶対に譲れない『副首都構想』と『社会保障改革』について（Q.この2点で自民党の歩み寄りがある状況か）「まだ最終の確定までいっていないが、高市総裁と話した時に、この2つは僕は絶対条件ですよと。これが違うというのであれば、なかなか話すらできませんという話を最初にさせてもらった時に、高市総裁は賛意を示していただいたので、きのうの会談につながったというところもある」「この2つについては高市総裁とは一定の方向性は今確認はできていると思っている」「副首都構想の副首都法案も、来年の通常国会ぐらいにはやり切るぐらいのスピード感で、しっかりやらなくてはいけないと思ってますし、その辺りの共有もできている。ただ、まだ最終合意には至っていない」（Q.“大阪都構想”と表裏一体のもの？）「誤解されがちなのが、大阪のためにやってるんじゃないかって言われる事があるが、それは違う。国家構造として僕は必要だと思っている」「世界の主要都市はどんどん成長している。日本だけが成長しなくて、相対的に日本が今貧乏になっている」「海外から来るお客さんにしても、購買力にしても、日本がどんどん下がり、海外が上がっている」「日本を強くしていかなきゃいけない。そのために必要なのはやはり経済、都市戦略がない」「成長する国家は大体、都市戦略があるが、日本にはない。東京一本足打法というか、首都圏にすべて集中させて頼っているという状況がある」「ただ僕はこういう国家構造を目指すべきだと思っている。つまり、もちろん東京が頑張ってもらわなきゃ困るが、そこだけじゃなく、もう1つ軸となるような首都圏に伍するような成長する圏域というのをまずは1つ。それが2つ3つ作っていく都市戦略をやるべきだと思う。それがまさに副首都」「もし万が一、何かリスクが首都圏に生じた時は、首都機能をバックアップする、そういったものを副首都として機能として持たせる」「今バックアップ機能がない。企業ですら本拠地東京、そしてサブを大阪。NHKでは大阪第二拠点を置いたりして、BCPといういざという時のバックアップをしている。でも国がそれがない。じゃあそれちゃんと副首都でやろうよと」「それを目指していく上でこの副首都、そして今第2の経済圏域は関西。万博もやったが、関西圏でまず1つ目の極をつくり、ツインエンジンで日本を引っ張っていこう」「それを2つ3つ増やしていこう。これは国家構造、成長戦略でもあり危機管理でもある、国家の」

報道ステーション＋サタステ

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【副首都法案に対する意見書について】日本維新の会代表 #吉村洋文憲法って基本的人権に関する規定というのはかなり詳細なルールがあります。ただ地方自治に関しては非常に広く捉えている。これが憲法の立て付けです。市町村合併については本来住民投票は必要ありません。憲法上の要請でもありません。市町村合併というのは地方議会の議決でできるとされています。それは地方議会というのが市民の代表でもあるから。その意思が反映されているから。今回の副首都法案については府域住民投票だけで決めるのではなくて、そこに至るまでに大阪市民の代表である市議会の議決がないとそれはできないということになっています。つまりそこで間接民主制のもとで一定の民意というのが判断されることになっていますので、憲法違反ではありません。もちろんそれが是とするかどうするか範囲をどうするかというのは法定協議会できちんと決めましょうよ。というのが副首都法案の立て付けですから、憲法違反ではないと思います。 #日本維新の会

【副首都法案に対する意見書について】日本維新の会代表 #吉村洋文憲法って基本的人権に関する規定というのはかなり詳細なルールがあります。ただ地方自治に関しては非常に広く捉えている。これが憲法の立て付けです。市町村合併については本来住民投票は必要ありません。憲法上の要請でもありません。市町村合併というのは地方議会の議決でできるとされています。それは地方議会というのが市民の代表でもあるから。その意思が反映されているから。今回の副首都法案については府域住民投票だけで決めるのではなくて、そこに至るまでに大阪市民の代表である市議会の議決がないとそれはできないということになっています。つまりそこで間接民主制のもとで一定の民意というのが判断されることになっていますので、憲法違反ではありません。もちろんそれが是とするかどうするか範囲をどうするかというのは法定協議会できちんと決めましょうよ。というのが副首都法案の立て付けですから、憲法違反ではないと思います。 #日本維新の会

日本維新の会

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党首会談後共同記者会見(2025.12.16) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文日本維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。【冒頭発言】高市総裁みなさんこんばんは。今日は日本維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、日本版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。私からは以上でございます。吉村洋文代表本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。これも前向きに進めていくということになりました。それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、日本の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。私からは以上です。【質疑応答】 Q. NHKです。定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。 A.高市総裁まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、日本維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。 A.吉村代表衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。結果、定数削減は吊るされたままになっている。審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。 ◯詳細はこちら高市早苗

党首会談後共同記者会見(2025.12.16) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文日本維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。【冒頭発言】高市総裁みなさんこんばんは。今日は日本維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、日本版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。私からは以上でございます。吉村洋文代表本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。これも前向きに進めていくということになりました。それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、日本の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。私からは以上です。【質疑応答】 Q. NHKです。定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。 A.高市総裁まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、日本維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。 A.吉村代表衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。結果、定数削減は吊るされたままになっている。審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。 ◯詳細はこちら高市早苗

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【国民民主党との協議を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢

【国民民主党との協議を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢

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小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.03.05) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。冒頭、私からは報告事項は以上でございます。【質疑応答】 Q. NHKです。イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。小林鷹之

小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.03.05) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。冒頭、私からは報告事項は以上でございます。【質疑応答】 Q. NHKです。イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。小林鷹之

自民党広報

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#鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見（2025.12.1）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】（鈴木幹事長）本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村日本維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。私からは以上です。【質疑応答】Ｑ：小選挙区も合わせての削減となった経緯は。Ａ（鈴木幹事長）：ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。Ｑ：このような合意となったことへの受け止めは。Ａ（吉村代表）：高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、１年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。Ｑ：実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で１割削減ということで合意したのか。Ａ（吉村代表）：その合意で間違いありません。Ｑ：もし１年以内に結論が出なかった場合は、比例で５０であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。Ａ（吉村代表）：まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、１割をベースに削減する。議論では小選挙区２５、比例２０、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、１年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も１年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。Ｑ：小選挙区２５、比例２０という数字も法案に書き込まれることになるのか。Ａ（吉村代表）：はい。Ａ（鈴木幹事長）：これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。Ｑ：維新から離党された３名の自民会派入りについては。Ａ（吉村代表）：幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。

#鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見（2025.12.1）￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】（鈴木幹事長）本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村日本維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。私からは以上です。【質疑応答】Ｑ：小選挙区も合わせての削減となった経緯は。Ａ（鈴木幹事長）：ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。Ｑ：このような合意となったことへの受け止めは。Ａ（吉村代表）：高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、１年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。Ｑ：実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で１割削減ということで合意したのか。Ａ（吉村代表）：その合意で間違いありません。Ｑ：もし１年以内に結論が出なかった場合は、比例で５０であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。Ａ（吉村代表）：まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、１割をベースに削減する。議論では小選挙区２５、比例２０、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、１年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も１年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。Ｑ：小選挙区２５、比例２０という数字も法案に書き込まれることになるのか。Ａ（吉村代表）：はい。Ａ（鈴木幹事長）：これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。Ｑ：維新から離党された３名の自民会派入りについては。Ａ（吉村代表）：幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。

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【ミャクミャクとこみゃく使用範囲拡大へ】大阪維新の会代表・大阪府知事 #吉村洋文この間こみゃくについて、自由にできるだけ多くの人が使えるようにということの提案をしてきました。昨日の理事会で一定、ミャクミャクとこみゃくについて使用範囲が広がるということになりました。とりわけミャクミャクも大人気ですし、またこみゃくについては使い方によっては二次創作も含めて、万博のレガシーになると思っています。いろいろなチラシであったり、いろいろな発信であったり、また、こみゃくは文字にもなりますから、いろいろなものに生まれ変わるというものにもなると思います。万博のテーマが、人と人が繋がって〈共生〉そして、新しいものが生まれる。というものでしたからまさにそのレガシーというのは、デザインにおいても共通するものだと思っています。 4月1日からですけれども、ミャクミャクについて使用の範囲が広がりますし、またこみゃくについても、使用の範囲がかなり広がるということになりますので、多くの人にミャクミャクやこみゃく、ぜひデザインとして身近に使っていただいて、人と人が繋がるという、新たな価値が生まれればと思います。 #大阪維新の会

【ミャクミャクとこみゃく使用範囲拡大へ】大阪維新の会代表・大阪府知事 #吉村洋文この間こみゃくについて、自由にできるだけ多くの人が使えるようにということの提案をしてきました。昨日の理事会で一定、ミャクミャクとこみゃくについて使用範囲が広がるということになりました。とりわけミャクミャクも大人気ですし、またこみゃくについては使い方によっては二次創作も含めて、万博のレガシーになると思っています。いろいろなチラシであったり、いろいろな発信であったり、また、こみゃくは文字にもなりますから、いろいろなものに生まれ変わるというものにもなると思います。万博のテーマが、人と人が繋がって〈共生〉そして、新しいものが生まれる。というものでしたからまさにそのレガシーというのは、デザインにおいても共通するものだと思っています。 4月1日からですけれども、ミャクミャクについて使用の範囲が広がりますし、またこみゃくについても、使用の範囲がかなり広がるということになりますので、多くの人にミャクミャクやこみゃく、ぜひデザインとして身近に使っていただいて、人と人が繋がるという、新たな価値が生まれればと思います。 #大阪維新の会

大阪維新の会

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【副首都の設置が必要な理由とは】日本維新の会代表 #吉村洋文東京一極集中ではなくて、多極成長型の国家を目指すべきだという考え方。いざというときに東京・首都圏をバックアップすることができる経済都市圏域・エリアを作っていくべき。国家として運営していく上でのバックアップ機能と、一極集中じゃなくて多極で経済成長を目指していく。日本の成長戦略に都市戦略がありませんから、ここは僕は重要だというふうに思っています。今は民間企業ですらバックアップをとっています。例えば、日々動いている証券取引。「いざというとき東京にあるけどどうするんですか」というのを確認すると、「大阪で既にバックアップをとっている」と。日本銀行についても、「いざというときは大阪でバックアップが取れるように」ということで、そういったこともされています。 NHKも今、東京がメインですけれども、いざというときは大阪がバックアップを取れるように、その体制も整えておられます。日本国家だけがこれをしないというのは違うというのが一つ。もう一つは、日本の経済成長を考えたときに、首都圏と伍するような経済成長エリアというのをきっちり副首都という形でつくっていく。国家戦略としての都市戦略をやることが日本の成長において重要。統治機構改革というのは非常に重要。派手なものではないんですけれども、重要なものだということでこの間やってきましたし、参議院選挙でも訴え、社会保障改革ともう一つの柱として副首都構想を改革として訴え。日本にとって必要だと僕は思っています。 #12本の矢

【副首都の設置が必要な理由とは】日本維新の会代表 #吉村洋文東京一極集中ではなくて、多極成長型の国家を目指すべきだという考え方。いざというときに東京・首都圏をバックアップすることができる経済都市圏域・エリアを作っていくべき。国家として運営していく上でのバックアップ機能と、一極集中じゃなくて多極で経済成長を目指していく。日本の成長戦略に都市戦略がありませんから、ここは僕は重要だというふうに思っています。今は民間企業ですらバックアップをとっています。例えば、日々動いている証券取引。「いざというとき東京にあるけどどうするんですか」というのを確認すると、「大阪で既にバックアップをとっている」と。日本銀行についても、「いざというときは大阪でバックアップが取れるように」ということで、そういったこともされています。 NHKも今、東京がメインですけれども、いざというときは大阪がバックアップを取れるように、その体制も整えておられます。日本国家だけがこれをしないというのは違うというのが一つ。もう一つは、日本の経済成長を考えたときに、首都圏と伍するような経済成長エリアというのをきっちり副首都という形でつくっていく。国家戦略としての都市戦略をやることが日本の成長において重要。統治機構改革というのは非常に重要。派手なものではないんですけれども、重要なものだということでこの間やってきましたし、参議院選挙でも訴え、社会保障改革ともう一つの柱として副首都構想を改革として訴え。日本にとって必要だと僕は思っています。 #12本の矢

日本維新の会

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【維新として必要なこと政策実行し約束を守る姿勢】日本維新の会代表 #吉村洋文現状維持バイアスというのが一生懸命かかってくることになると思いますが、それをいかに打破していけるのか、約束したことを実行できるのか、僕はここが重要だと思います。先日は武器輸出について5類型の撤廃ということが閣議決定されました。ここも賛否あると思います。ただこれも連立合意に定めたことこれについて実行されました。大きな方向性については連立合意で定めてそれはフルオープンにしていますので、自民・公明のときと大きな違いの一つは、何をするのかを明確にしているということなんです。つまり、連立合意書の中で48の政策項目というのを掲げています。これをどこまでやっているのか本当にやろうとしているのか、そこがこれから問われると思いますそれが曖昧になって政局に走ったら手痛いしっぺ返しを食らうというふうに思ってます。一方で一生懸命それを実行する、満身創痍になってでも約束を守る姿勢を貫いてやっていくことが、政権において重要なことだと思いますし、維新においても重要なことだと思っています。 #日本維新の会

【維新として必要なこと政策実行し約束を守る姿勢】日本維新の会代表 #吉村洋文現状維持バイアスというのが一生懸命かかってくることになると思いますが、それをいかに打破していけるのか、約束したことを実行できるのか、僕はここが重要だと思います。先日は武器輸出について5類型の撤廃ということが閣議決定されました。ここも賛否あると思います。ただこれも連立合意に定めたことこれについて実行されました。大きな方向性については連立合意で定めてそれはフルオープンにしていますので、自民・公明のときと大きな違いの一つは、何をするのかを明確にしているということなんです。つまり、連立合意書の中で48の政策項目というのを掲げています。これをどこまでやっているのか本当にやろうとしているのか、そこがこれから問われると思いますそれが曖昧になって政局に走ったら手痛いしっぺ返しを食らうというふうに思ってます。一方で一生懸命それを実行する、満身創痍になってでも約束を守る姿勢を貫いてやっていくことが、政権において重要なことだと思いますし、維新においても重要なことだと思っています。 #日本維新の会

日本維新の会

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【参政党・神谷宗幣代表との党首会談について】日本維新の会共同代表 #藤田文武参政党の神谷代表と一対一でいろいろ意見交換をさせていただきました。今回については私から神谷代表をお誘いして、2人でいろいろお話しましょうということでお願いをさせていただきました。内容としては、まずは懸案の議員定数削減の法案についてです。正式に法案の立て付けやその趣旨・内容について私からご説明申し上げた上で、これについて（議員定数削減）法案の賛成についてお願いができないかということを、直球でお願い、打診をさせていただきました。加えて、もし賛同できるのであれば共同提出も含めてご検討いただきたいという形で、今日はお願いをさせていただきました。神谷代表からは非常に前向きなご意見とそれから反応を頂戴いたしまして、先方も組織ですから今日は一旦持ち帰るという形で、非常に前向きな意見交換ができたかなと思います。それから、この法案の非常に肝の部分であります選挙制度について少し意見交換もしました。神谷代表は中選挙区のことにも触れられて、私も中選挙区のことをこれまで触れてきましたが、他党が考えておられることなど、国民民主党さんも案を出しましたからそういったことや、または逢沢会長の協議会の進捗の共有なんかを、ざっくばらんな意見交換もさせていただきました。総じて非常に前向きなさまざまな領域において、いい意見交換ができましたので、また引き続きこれについてはやりたいと思います。 #12本の矢

【参政党・神谷宗幣代表との党首会談について】日本維新の会共同代表 #藤田文武参政党の神谷代表と一対一でいろいろ意見交換をさせていただきました。今回については私から神谷代表をお誘いして、2人でいろいろお話しましょうということでお願いをさせていただきました。内容としては、まずは懸案の議員定数削減の法案についてです。正式に法案の立て付けやその趣旨・内容について私からご説明申し上げた上で、これについて（議員定数削減）法案の賛成についてお願いができないかということを、直球でお願い、打診をさせていただきました。加えて、もし賛同できるのであれば共同提出も含めてご検討いただきたいという形で、今日はお願いをさせていただきました。神谷代表からは非常に前向きなご意見とそれから反応を頂戴いたしまして、先方も組織ですから今日は一旦持ち帰るという形で、非常に前向きな意見交換ができたかなと思います。それから、この法案の非常に肝の部分であります選挙制度について少し意見交換もしました。神谷代表は中選挙区のことにも触れられて、私も中選挙区のことをこれまで触れてきましたが、他党が考えておられることなど、国民民主党さんも案を出しましたからそういったことや、または逢沢会長の協議会の進捗の共有なんかを、ざっくばらんな意見交換もさせていただきました。総じて非常に前向きなさまざまな領域において、いい意見交換ができましたので、また引き続きこれについてはやりたいと思います。 #12本の矢

日本維新の会

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【皇室典範改正へ与党合意に至った経緯】日本維新の会共同代表 #藤田文武先ほど、自民党の麻生副総裁、小林政調会長と会談をさせていただきました。皇室典範について、私もこれまでかなりこだわりを持って、そして自分の信念のもとやってきた最も重たい案件でありました。我が党の懇談会を開いて、「いやここで折れるべきじゃない」とか、「もっと理想を求めるべきだ」というお話もありました。それも受け止めさせていただいた上で、昨日は高市総理・木原官房長官とも話しまして、そして今日、自民党の特にこの問題で責任者としてやってこられたお2人とお話をして、強く伏してのお願いということがございました。要するにこの内容の中で一致結束をして、そして法案を今国会中に通したいというお願いでございました。非常に苦渋の決断、大変苦しい思いもございますけれども、大義を優先し、そして与党が心を合わせてですね、この皇室典範の改正が行えるように合意をするということでまとまりました。その中で次世代に対して、正しい議論をどこまでやってきたのかと、理想をどこまで求めて、本来はこうなんだよと、こういう危惧も呈されたんだよということを、後世に残すということも大事な作業です。それは全体会議もそうだし、委員会でもそうだし、本会議でもそうだし、だから正しいことは私は言い続けます。 #日本維新の会

【皇室典範改正へ与党合意に至った経緯】日本維新の会共同代表 #藤田文武先ほど、自民党の麻生副総裁、小林政調会長と会談をさせていただきました。皇室典範について、私もこれまでかなりこだわりを持って、そして自分の信念のもとやってきた最も重たい案件でありました。我が党の懇談会を開いて、「いやここで折れるべきじゃない」とか、「もっと理想を求めるべきだ」というお話もありました。それも受け止めさせていただいた上で、昨日は高市総理・木原官房長官とも話しまして、そして今日、自民党の特にこの問題で責任者としてやってこられたお2人とお話をして、強く伏してのお願いということがございました。要するにこの内容の中で一致結束をして、そして法案を今国会中に通したいというお願いでございました。非常に苦渋の決断、大変苦しい思いもございますけれども、大義を優先し、そして与党が心を合わせてですね、この皇室典範の改正が行えるように合意をするということでまとまりました。その中で次世代に対して、正しい議論をどこまでやってきたのかと、理想をどこまで求めて、本来はこうなんだよと、こういう危惧も呈されたんだよということを、後世に残すということも大事な作業です。それは全体会議もそうだし、委員会でもそうだし、本会議でもそうだし、だから正しいことは私は言い続けます。 #日本維新の会

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【議員定数削減法案提出「実行するべき時が来た」】日本維新の会代表 #吉村洋文議員定数については自民党も民主党も約束したことでもありますし、改革のセンターピンだと思っていますので、「まさに実行するべき時が来た」というふうに思ってます。今回、自民・維新で法案を提出いたしました。45議員定数を削減するという法案になります。比例のみを当初想定していましたが、ここは野党の皆さんのさまざまな意見を聞いて、小選挙区25、比例20という組み合わせといたしました。是非、できるだけ幅広く野党の皆さんにも賛同を得られるように、努力をして成立を目指して頑張っていきたいと思います。なかなか法案を出すことも簡単ではない議員定数削減。でも自民と維新として提案をする連立合意の中の約束事も、高市総裁そして自民党の皆さんにしっかり守っていただいて、法案を提出するところまでは出来ましたので、後は野党の皆さんのご意見も踏まえた法案をつくっていますから、是非ご理解いただきたい。 #議員定数削減

【議員定数削減法案提出「実行するべき時が来た」】日本維新の会代表 #吉村洋文議員定数については自民党も民主党も約束したことでもありますし、改革のセンターピンだと思っていますので、「まさに実行するべき時が来た」というふうに思ってます。今回、自民・維新で法案を提出いたしました。45議員定数を削減するという法案になります。比例のみを当初想定していましたが、ここは野党の皆さんのさまざまな意見を聞いて、小選挙区25、比例20という組み合わせといたしました。是非、できるだけ幅広く野党の皆さんにも賛同を得られるように、努力をして成立を目指して頑張っていきたいと思います。なかなか法案を出すことも簡単ではない議員定数削減。でも自民と維新として提案をする連立合意の中の約束事も、高市総裁そして自民党の皆さんにしっかり守っていただいて、法案を提出するところまでは出来ましたので、後は野党の皆さんのご意見も踏まえた法案をつくっていますから、是非ご理解いただきたい。 #議員定数削減

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小林鷹之政調会長ぶら下がり会見日本維新の会との政策協議を受けて【質疑応答】 Q：フジテレビです。先ほどの日本維新の会との政策協議について伺います。維新側は副首都構想や社会保障改革を重視していますが、本日の協議では、具体的にどのような項目が示されましたでしょうか。また、政治改革についての言及がありましたでしょうか？それに対し、自民党側はどのように応じられましたでしょうか。さらに、今後に向けた方向性などが示された点があれば、教えてください。 A：先ほど維新の皆さんと協議をさせていただきました。現時点ですべて合意に至ったというわけではございませんので、現時点で、具体的なコメントというのは、控えさせていただきたいと思います。ただ、今日の会合の位置づけというのは、先般、高市総裁から藤田代表に対しまして、連立の呼びかけをさせていただいた。その流れにある本日の会であります。今日は維新の皆さんから、この政策の合意に向けた提案が示されました。それを基本的には伺ったと言うことであります。その中でまず共有できたことは、やはり今わが国内外の取り巻く情勢というのが非常に厳しいものであるということ。したがって、国家国民のために、1日も早く、スピーディーに必要な政策をお届けするということが公党の責任であると。そういう問題意識を共有をいたしました。また、自民と維新の間では、憲法あるいは皇統のあり方、外交・安保、エネルギー。こうした国家運営の軸となる基盤となる政策について、基本的なところは一致しているということは確認させていただきました。今、ご質問のありました点を含めて、具体的なお話をさせていただきましたが、十分に理解できるところ、合意できるころも、多くありましたけれども、まだ引き続き、協議、すり合わせが必要な部分というものも残っておりますので、これからも両党間で鋭意協議を進めていきたいと考えています。 Q：NHKです。具体的には、例えば食品の消費税２年間ゼロですとか、企業・団体献金の廃止なども維新からは提案されたかと思うんですけど、その点、具体的にネックになっている政策がありましたら。 A：今申し上げた通り、様々な論点が示されましたけれども、引き続き丁寧に詰めていく論点はいくつかありますので、その点についてまた両党の間で丁寧に詰めていくと。現時点では、そう申し上げておきたいと思います。 Q：NHKです。次回の協議の日程が決まっていましたら。 A：国会の召集まで、それほど時間がございませんので、近々、再びこの協議をしようと言う話にはなっています。また、できるだけオープンな場で、しっかりと協議をしていく。そういう話がございました。 Q：朝日新聞です。多くの論点で合意があったということですけれども、大筋合意という形の認識でいらっしゃるのか。また次回は近々ということですけども、次回に正式な合意にこぎつけたいということなのか。 A：当然、今申し上げた通り国会の召集まで時間が限られていますので、できるだけ早く合意に至れればという思いで真摯に自民党としても向き合っていかなければいけないと思います。ただこれは、相手のあることでございますので、じゃあ明日必ず合意に至るかというと、そこは何とも言えない状況です。 Q：日本テレビです。先ほどの役員会で決まったこと、例えば高市総裁に一任が合意されたと、もしあれば教えてください。 A：高市総裁に他党との交渉の在り方については一任をすると、今の役員会ではそういう合意がなさました。 Q：毎日新聞です。維新との協議ですけども、企業・団体献金の在り方について今までの過程では少し隔たりがあるのかなと思いますけども、そのあたりの具体的な協議について教えていただけることがあれば。 A：先ほど申し上げた通り、現時点において個々の具体的な論点についてコメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、全体として非常に、お互い共通の理解を得られるところが多かったということだけ、申し上げておきたいと思います。 Q：時事通信です。維新からは国会議員定数の１割削減も要求されていると思いますが、党内で大きな調整が必要になるかと思いますが、これを含めて全て高市総裁に一任されたということでしょうか。 A：今の役員会ではですね、個々の論点について何か議論したわけではありませんけれども、この時間のない、またなかなか自民党としても経験したことがないようなこの状況において、他党との協議については基本的に総裁に一任していこうと。そういう幅広い合意があったと理解しています。 Q：テレビ朝日です。これ１２項目ありますけれども、全てで合意することは幅があってなかなか難しいと思うんですけども、小さな差があっても連立というのは可能だとお考えでしょうか。 A：それは、総裁一任ということですから、最後は総裁のご判断になるとは思っております。できる限り両党の間で、合意に至れるように、これから限られた日数しかないですけども、真摯に向き合っていくということに尽きます。小林鷹之

小林鷹之政調会長ぶら下がり会見日本維新の会との政策協議を受けて【質疑応答】 Q：フジテレビです。先ほどの日本維新の会との政策協議について伺います。維新側は副首都構想や社会保障改革を重視していますが、本日の協議では、具体的にどのような項目が示されましたでしょうか。また、政治改革についての言及がありましたでしょうか？それに対し、自民党側はどのように応じられましたでしょうか。さらに、今後に向けた方向性などが示された点があれば、教えてください。 A：先ほど維新の皆さんと協議をさせていただきました。現時点ですべて合意に至ったというわけではございませんので、現時点で、具体的なコメントというのは、控えさせていただきたいと思います。ただ、今日の会合の位置づけというのは、先般、高市総裁から藤田代表に対しまして、連立の呼びかけをさせていただいた。その流れにある本日の会であります。今日は維新の皆さんから、この政策の合意に向けた提案が示されました。それを基本的には伺ったと言うことであります。その中でまず共有できたことは、やはり今わが国内外の取り巻く情勢というのが非常に厳しいものであるということ。したがって、国家国民のために、1日も早く、スピーディーに必要な政策をお届けするということが公党の責任であると。そういう問題意識を共有をいたしました。また、自民と維新の間では、憲法あるいは皇統のあり方、外交・安保、エネルギー。こうした国家運営の軸となる基盤となる政策について、基本的なところは一致しているということは確認させていただきました。今、ご質問のありました点を含めて、具体的なお話をさせていただきましたが、十分に理解できるところ、合意できるころも、多くありましたけれども、まだ引き続き、協議、すり合わせが必要な部分というものも残っておりますので、これからも両党間で鋭意協議を進めていきたいと考えています。 Q：NHKです。具体的には、例えば食品の消費税２年間ゼロですとか、企業・団体献金の廃止なども維新からは提案されたかと思うんですけど、その点、具体的にネックになっている政策がありましたら。 A：今申し上げた通り、様々な論点が示されましたけれども、引き続き丁寧に詰めていく論点はいくつかありますので、その点についてまた両党の間で丁寧に詰めていくと。現時点では、そう申し上げておきたいと思います。 Q：NHKです。次回の協議の日程が決まっていましたら。 A：国会の召集まで、それほど時間がございませんので、近々、再びこの協議をしようと言う話にはなっています。また、できるだけオープンな場で、しっかりと協議をしていく。そういう話がございました。 Q：朝日新聞です。多くの論点で合意があったということですけれども、大筋合意という形の認識でいらっしゃるのか。また次回は近々ということですけども、次回に正式な合意にこぎつけたいということなのか。 A：当然、今申し上げた通り国会の召集まで時間が限られていますので、できるだけ早く合意に至れればという思いで真摯に自民党としても向き合っていかなければいけないと思います。ただこれは、相手のあることでございますので、じゃあ明日必ず合意に至るかというと、そこは何とも言えない状況です。 Q：日本テレビです。先ほどの役員会で決まったこと、例えば高市総裁に一任が合意されたと、もしあれば教えてください。 A：高市総裁に他党との交渉の在り方については一任をすると、今の役員会ではそういう合意がなさました。 Q：毎日新聞です。維新との協議ですけども、企業・団体献金の在り方について今までの過程では少し隔たりがあるのかなと思いますけども、そのあたりの具体的な協議について教えていただけることがあれば。 A：先ほど申し上げた通り、現時点において個々の具体的な論点についてコメントは控えさせていただきたいと思います。ただ、全体として非常に、お互い共通の理解を得られるところが多かったということだけ、申し上げておきたいと思います。 Q：時事通信です。維新からは国会議員定数の１割削減も要求されていると思いますが、党内で大きな調整が必要になるかと思いますが、これを含めて全て高市総裁に一任されたということでしょうか。 A：今の役員会ではですね、個々の論点について何か議論したわけではありませんけれども、この時間のない、またなかなか自民党としても経験したことがないようなこの状況において、他党との協議については基本的に総裁に一任していこうと。そういう幅広い合意があったと理解しています。 Q：テレビ朝日です。これ１２項目ありますけれども、全てで合意することは幅があってなかなか難しいと思うんですけども、小さな差があっても連立というのは可能だとお考えでしょうか。 A：それは、総裁一任ということですから、最後は総裁のご判断になるとは思っております。できる限り両党の間で、合意に至れるように、これから限られた日数しかないですけども、真摯に向き合っていくということに尽きます。小林鷹之

自民党広報

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