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悪いこと言わない 🚨 三菱重工業(7011)。 高市政権の経済安全保障・防衛政策で完全追い風。 造船、エネルギーインフラ、工場自動化――注文が止まらない。 これは単なる防衛株じゃない。 AI時代の“現実世界”と、日本再興を直接食う本命。 6月、こいつは確実に爆発する。 利益成長+国策。 一番安定しているのに、一番化ける黒馬。 💐 いつも応援してくださる皆さんに、自分の調べた情報を無料で共有しています。 いいね·コメントいつもありがとうございます!

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6/16(火)国民民主党・玉木代表定例会見 Q.立憲民主党の古賀千景参議院議員の 昨日の参院決算委員会での「自衛隊に行く子どもたちは経済的に厳しい、豊かな子どもたちは自衛隊とかにならない」と発言しその後撤回謝罪した件に対して 『全国26万の自衛隊の皆さん そして防衛省の職員の皆さん及びその家族の皆さんに対する侮辱ですね あってはならない発言だと思います すぐに取り消されたという事ですけれど ある種のそういう自衛隊感あるいはその背景にある国防感というのが色々な意味で、野党の側の正しい安全保障政策を進めていく妨げになってきた事が象徴的に現れているのかなと思いますね 私も自衛官になった方家族の方は何人も知っていますけど、高い志を持って 別に貧しいから、入る所が自衛隊しかないからじゃなくて 国を守りたい、あるいは実際に災害で助けて頂いて何とか自分もああなりたいと 国や社会に恩返しをしたいという高い志で、今自衛隊で頑張っている方もたくさん知っています 自衛隊の皆さんは政治家がこういう事を言っても反論しないし出来ないんですよね でも、その中でも誇りを持って仕事に邁進しておられますから 反論できない自衛隊の皆さんとか自衛官の皆さんを相手に国会議員たるものがああいう発言はすべきではありません これは明確に申し上げておきたい 自衛隊を叩けばそれイコール平和主義なんだみたいな古臭い安全保障感、国防感から野党も抜けるべきですよ 私は極めて残念で悲しい発言だと断ぜざるを得ない』

あすか🐰

17,818 просмотров • 2 месяцев назад

玉木氏 5類型撤廃は賛成。単にアメリカの装備品を買うだけでなく自国の防衛装備品等をしっかり製造できる能力を持つというのは真の意味での「自分の国は自分で守る」に繋がる 安保3文書の改訂もやるべき。前倒しは必要だし、我々としても建設的な提案をしていきたい ーー以下全文文字起こしーー 5類型の撤廃については 我が党としても申し上げていたので それは賛成です むしろもっと早くやるべきだと思いますね 防衛産業の育成ということは 我々にとって非常に重要な 安全保障政策の肝だと思っています 単にアメリカの完成品を 買うだけではなくて 自国での防衛装備品等をしっかりと 製造できる能力を持つというのは 真の意味での自分の国は自分で守る ということにつながりますので あれは確か訓示訓令? 法律じゃないもので 5類型に限定をかけていますから そこは緩和すべきだと思いますね 安保3文書の改定ですけれども これも私もやるべきだと思います 前回の3文書を作る その直前に岸田内閣に対して 岸田総理に対して 我が党としての安全保障の考え方を 申し入れまして 当時印象的だったのは 岸田総理が(申し入れを) 全部読んでくれてまして 非常に重なりも多いということで 例えばアクティブサイバーディフェンスをやるべきだということを 早期に提案したのは我が党で それに基づいて通常国会でも アクティブサイバーディフェンスが 閣法として法律が成立した ということにもつながっていますので 前倒しは必要だと思いますし また我々としても建設的な提案を していきたいと思っています

おもち

230,287 просмотров • 9 месяцев назад

第13回 移動政調会(長崎県) #小林鷹之 政務調査会長/衆議院議員  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 移動政調会で長崎県佐世保市に来ています。 移動政調会に先だちまして佐世保重工業株式会社の皆様のご協力をいただいて、ここでドックを含めた施設を見学させていただきました。 佐世保重工業様のところでは船にとってとても大切な クランクシャフトと呼ばれる大切な部品を製造しているということに加えまして、主に修繕に特化するかたちで今お仕事をしていただいています。 修繕の対象は商船だけではなく、自衛隊そして米海軍のいわゆる艦船の修繕という大切な業務を担っていただいています。 まさに佐世保市自体が日米同盟のシンボルのような自治体でございますが、こうして自衛隊そして米海軍の艦船の修繕をこれからさらに行っていただくことで、我が国の安全保障をさらに強化することにもなりますし また我が国の経済安全保障の自律性をさらに高めていくことになると思っています。 いま自民党そして政府は連携しながら、造船業の再生に取り組んでおりますけれども、修繕を含めて日本の力を高めていくために、私たち自由民主党として全力で頑張っていきたいと思います。 皆さんこれからも造船・修繕に注目よろしくお願いいたします! 小林鷹之

自民党広報

52,165 просмотров • 16 дней назад

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 この度高市総理に私たちの提言を出しました。 まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルール これを確立させなければならない。 これが一つです。 もう一つは、この外国人政策は 日本社会の経済の礎にするということで これを目標として議論をいたしました。 まずは法やルールに反する行為には 厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。 例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化 、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。 続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。 特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である 国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。 ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。 それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。 こういうことを提言したわけであります。 それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。 さらには外国人児童が急増している 地域の教育水準の維持の問題があります。 日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には 国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。 私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを 申し上げました。 それから国の縦割りだけではなくて 国と自治体の情報連携も重要なんですね。 外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、 これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携を さらに強化・充実させようということ。 そしてこれを進めるために 徹底的に重要なのはデジタルだと思います。 効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということ これを提案したわけであります。 今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。 そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中で この国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。 これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾 どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。 どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

2,447,612 просмотров • 6 месяцев назад

10月30日(木)全国政調会長会議が開催され、小林鷹之政調会長が挨拶を行いました。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 小林鷹之政調会長(全文) このたび、自民党政務調査会長を拝命いたしました 小林鷹之でございます。 今日は特に都道府県連の政調会長の皆様方におかれましては議会によっては決算関連の委員会などを行っている最中かもしれません。 こうした中で急遽のご案内にも関わらずご参加いただいたことにまずは心から感謝を申し上げます。 党内での経済対策を11月中旬めどで取りまとめる予定でございます。 それに先立ちまして、私はどうしても地方の皆様の意見を聞かせていただきたいと思いました。 この1年間、全国各地に足を運ばせていただく中で現場の切実な声をたくさんいただいたからでございます。 「現場の声に応えることなくして自民党の再生はない」そのように感じています。 今までは、この経済対策が一旦まとまってからこうした全国の政調会長会議を開いて報告をさせていただくということはあったんですけれども私はそのプロセスを変えたいと思いました。 むしろ、事前に地方の皆様からのさまざまなご意見をいただいた上で出来る限り政府の経済対策にその声を反映していくそういう形でやってみようということで今回からそのプロセスを変えさせていただきました。 そして現在、この政務調査会の改革を始めようとしています。 この運営方針は、オープン、スピード、そして発信力、 この3つの基本方針に則って政調会を運営していきたいと考えています。 具体的には私自身、政調会長の定期的な記者会見を原則週1回やっていこうと考えています。 また先般も部会長の皆さんを中心にこの政務調査会で重要事項が決定する際には少なくともマスコミから求められる前に自民党自身から能動的に発信をしていくそうした認識の共有を確認させていただいたところであります。 また連立の枠組みが変わりましたので日本維新の会との政策決定のプロセスを確立していくということ、そして党内におきましても、政局に政策が左右される局面がおそらく出てくると思いますので、幹事長室、国会対策委員会、そして広報本部との連携を強化していきたいと考えています。 特に高市総理からも言われておりますけれどもこの政権は政策で結果を出すということであります。 昨年の衆院選、そして今年の夏の参議院選挙でも「自民党が一体何をやりたいのか分からない」そういう声をたくさんいただいたわけであります。 1に政策、2に政策、3に政策ということでしっかりと都道府県連の皆さまと想いを共有しながら自民党として政策発信を心がけていきたいと考えています。 幸いなことに、現時点におきましては高市総理の奮闘によって高い内閣支持率が出ています。しかし一方で、自民党に対する支持率が大きく跳ね上がったかと言えば、そういうわけでもない。 そのことをしっかりと肝に銘じた上で良い時こそ緩むことなく、その間に強固な基盤を作っていく、そのことをしっかりと認識を共有していきたいと考えています。 全国の政調会長の皆さまに3点お伝えさせていただきたいと思います。 まず一つは、自民党再起動を全国の政調会長の皆さんとチームとして進めていきたいと考えています。 いわば「チーム政調」というふうに捉えておりますのでぜひご協力をお願いいたします。 そして、政調会長室のドアは常にオープンにしてまいります。 実は1時間ほど前も三重県連の幹事長、そして政調会長にいらしていただきましたけれども、ぜひ何かございましたらいつでも政調会長室に相談に来ていただきたいと思いますし、現場の生の切実な声というものをリアルタイムで共有させていただければと思います。 そして3つ目は今後、まずは国会日程が非常にタイトになるとは思いつつも 機会を見て移動政調会を実施していきたいと考えています。 とにかく現場重視ということでこの体制をやっていきたいと思っていますので私だけではなくて、私を含めた政調幹部が全国にお邪魔をさせていただいて政策の議論をさせていただきたいと考えておりますのでこの点もご理解いただければと思います。 最後になりますけれども26年ぶりの新たな連立政権となりました。 それぞれの現場では様々な戸惑いやご心配もあろうかと思いますけれども 可能な限り皆様の抱えている不安を払拭していきたいと考えています。 現在、政策決定のプロセスの仕組みにつきましては 先般、維新と協議を行いまして一定程度、大きな枠は固まったところであります。また連立合意、様々な事項が含まれておりますけれども実現に向けてこれから協議体を設けて維新の皆さんとも真摯に議論をしていきたいと考えております。 そうした連立に関する事項につきましても全国の政調会長の皆様には 今後できるだけ折に触れて、またタイムリーな形でこの進捗状況も含めて情報提供してまいりたいと思いますし 本日、せっかくの機会ですので皆様方のそれぞれの地域で抱えている不安や疑問を率直にぶつけていただければと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

104,407 просмотров • 9 месяцев назад

玉木氏 何度もいうが連合の言いなりになってないし、選択的夫婦別姓は聞かれたから答えただけ 中道から保守を分断し、国民民主の政策実現力を弱めようとしているり足を引っ張ったって現役世代は豊かにならない やめてもらいたい ネットニュースや週刊女性も意図的 あまりに酷いものは対応する ーー以下全文文字起こしーー 最近選択的夫婦別姓とかは どうだとか あとは連合の 言いなりになっているんだという 意見がありますけども 何回も言ってますけど まず連合の言いなりには なってないし 何か新たに選択的夫婦別姓の 法律を出すことはないですから これはもう望月イソコさんに この前久しぶりに 会見に来て質問されたのに 答えただけであって そういうことを言いつのっている人は 中道から保守勢力を分断して 国民民主党の政策実現力を 邪魔するというか 弱めようとしている人たち なんじゃないかなと思いますから どの政党を応援している方が 背景にいるか分かりませんけれども 自分の応援している政党とかは 皆さん応援したらいいと思いますよ でもだからといって今 国民民主党の足引っ張って 引っ張ったって現役世代の生活は 豊かにならないし 日本の成長がそれで伸びることは ないですから 国民民主党が頑張らないと 現役世代の手取りは増えないし 日本の経済成長も実現しないので おかしな分断工作みたいなことは 慎まれた方がいいんじゃないかな というふうに思いますよ 誰のための何のための 批判をしているのかが よくわからなくなってきている 最近見ていると 我々もまっとうな批判なら 受けますけど なんかこう逆に 中道保守勢力の分断を図って 現役世代のための政策実現を 妨げてるとしか思えない やめてもらいたいなと思いますね 日本経済は分岐点にあるので いい方向に持っていけるかどうかは 同じ方向を向いた人は 力を合わせないと そこで分断を起こしてたって ダメですよ 冷静に考えてもらいたいのは 自民党が過去2回選挙負けて そして我々の訴えている政策や その政策を掲げている国民民主党が 議席を伸ばしたっていうことは 厳然たる事実なんで 私たち何回も言いますけど アンチの手取りも増やしたいし アンチが乗っている車の ガソリンの暫定税率も 廃止して下げたいんですよ だからねやっぱりこう いろいろネットニュースとかも ネットニュースもわざと やってるのかね 週刊女性とか 何か意図的にやってるよねあれは だからもし何かあったらね 取材直接来てくださいよ 週刊女性PRIMEだっけ 一回も取材受けたことないけどね わざとやってるんでしょうけど 少なくとも取材をして もらいたいなと思いますね ちょっとあまりにもひどいものは きちんと対応していきたいと 思いますけど ちょっとひどいよ本当に 今、日本経済 もう正念場ですからね 現役世代の手取り増やしましょうよ そして本当に頑張れば報われる 経済成長戦略をしっかりやって いこうじゃありませんか まっとうな批判は受けますけれども 何か本当に 成長戦略路線とか 積極財政路線とか 保守中道路線を分断するような 邪魔するようなことは やめていただきたいし あと何度も申し上げますが 書くのであれば 少なくともメディアを名乗るので あれば取材はしてください ※動画内では玉木氏は「女性自身」と発言されてますが、正しくは「週刊女性」のようなので字幕は正しいものに変更してます(玉木氏本人より修正連絡あり)

おもち

947,766 просмотров • 9 месяцев назад

予算委員会の公聴会で高橋洋一氏が「通貨安は悪くない」「円安になればGDPが上がり税収が増える」「円安になると日本は外為特会持ってるんで『ウハウハ』」「円安になって苦しい人もいるが、その対策はすごく簡単」「円安になって非常に日本は今ラッキー」などと発言。高市首相に近いと言われていた高橋氏だが、今も高市首相に影響力があるのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/3/10 衆議院予算委員会 豊「高市政権に対してのご注文というかですね、ここは間違っててこうした方がいいとか、あるいは何かアドバイスのようなものがですね、簡潔にちょっと分かるといいなと思いまして、お願いできればと思います」 委「小幡君」 小「先ほども申し上げましたけど、やっぱり円安、通貨安っていうのは国益に最も反することで、これは世界共通だと思います。その点だと思います」 委「高橋君」 高「通貨安っていうのは悪くない。これどういう言葉で言ったらいいんでしょうかね。近隣窮乏化っていうのを習ったことありますよね。 近隣窮乏化っていうのは、自分の国だけ通貨安になった時に、自分の国はいいけど他の国が都合が悪いという話ですね。こういうのって古今東西で成り立つ話なんで、どんなところの国際機関モデルで計算してもいいですけど、これは内閣府のモデルでも一緒です。 日本が円安に10%になると、日本の経済成長率っていうのは0.4から1.2ぐらい上がるんですね。で他にこれでやると、アメリカと実はEUが下がります。 でこれは逆にアメリカの方が同じ状況になっても、アメリカだけ上がって日本とEUが下がります。これEUがやっても同じなんですよ、EUだけ上がってって。 だからこの近隣窮乏化っていうのがあるんでね。度外れた、国家破綻になるような円安でなければ、普通は他の国が、相手国が文句を言うレベルなんですね。文句を言わない限りやっていた方がいいというのが私の立場であります。 ですから、これなかなか数量的にみんな言わないんですけど。これ財務官僚だったらみんな知ってると思いますけどね。円安になった時に、はっきり言ってGDP上がるから税収も増えるんですよ。 さらに言うとですね、円安になると日本は外為特会持ってるんで、これで『ウハウハ』です。私は『ホクホク』とは言いませんけど、『ウハウハ』と年中言っています。 要するに外為特会で150兆円ぐらい持ってますからね。これの益が増えますんで。その益が増えた時に、この益をどのように取り出すかっていうのは財務省がよく知ってますから、いつもより税外収入がすごく増えます。 ですから、これを使ってやるっていうんだ。何も財源がないよりかは、あった方が楽なんですよね。税収が増えて、資産で税外収入が取り出せるということであればですね。 いろんなところで確かに円安になって苦しい人もいるんですけど、その対策はすごく簡単です。ですからその意味では、通貨の話っていうのは非常に面白くて。魔法のようなことになるかもしれませんけどね。 でもこれみんな上手いことよく使ってて、それで国難を凌いだりしておりますんで。その意味では円安になって非常に日本は今ラッキーかなという気がします」

maku

421,204 просмотров • 5 месяцев назад

玉木氏 我々への支持が高市氏に流れているのは事実。 年収の壁やガソリン減税が政府与党の政策に上ったということは逆にいうと同質化が進んでいる だから我々はもっと前にいきたい 日本経済を発展させ現役世代を豊かにする、まだ自民や高市内閣が出していない新しい政策をどんどん出していく ーー以下全文文字起こしーー 世論調査を見ると 我が党とかあとは参政党さんを 支持していた方が 自民党というか高市さんの方に 回っているというのは 私はその通りだと思いますね 特に経済政策について 我が党に期待してくれた 支援者の方々が私も申し上げていますが やっぱり5人の自民党の 候補者の中でもやはり 我が党の政策と 最も重なりが多かったのは 高市総裁でしたので その意味では高市内閣の発足によって 経済政策への期待があって 株価も上がって そういうところに期待していた人が 一部我が党から 高市政権に移っているのは 事実あるんだろうと思います ですからこれから我々にとって 必要なのは さらにその先を行くことが 大事だと思っていて やはり年収の壁の引き上げであったり ガソリンの値下げというのは 何年もかけて我々が言ってきて ただそういったことが 我々だけじゃなくて 政府与党の政策にも 乗るようになったということは 我々が取り組んできた一つの意義は あったかなと思いますが ただ政府与党の政策に 上ったということは 逆に言うと 我々との政策の同質化が 進んでいるということですから さらなる差別化というか 新規性を我々が出していかないと 当然そちらに移った支持者は戻って こないということになりますので だからもっと前に行きたいと思います 本当にこれからの 日本の経済を発展させ そして現役世代を豊かにさせる まだ自民党や高市内閣も出していないような 新しい政策を 国民民主党しっかりこれから出して もう一度やっぱり経済政策は 1番は国民民主党だねと 思っていただけるような そういう政策をこれから どんどん出していきますので ご期待をいただきたいなというふうに 思っています

おもち

496,166 просмотров • 9 месяцев назад

高市総理が、記者団への取材対応が歴代政権よりも減少していることを問われて、「そのようなことは承知していない」が、「多様な方法をどのように組み合わせて情報発信するのが最も良いのか、試行錯誤しながら見出したい」と発言。なお、取材対応が少ないという報道は3月29日に共同通信からあった。 ---文字起こし--- 2026/4/7 記「記者団への取材対応が歴代政権よりも減少しています。国民の知る権利にも影響することだと思いますが、どのように認識されていますでしょうか?よろしくお願いします」 高「記者団の皆様への取材対応でございますが、歴代の政権と比べて、多いとか少ないとかいうことを私は承知をしておりませんが。今、割と国民の皆様に必要な情報をお伝えする方法も、多様化してきているんじゃないかなと思います。 報道機関による報道には一般的に、政治や行政を監視していただく機能、それから討論などを通じてですね、世論を形成する機能、それから知識や文化を継承する教育的機能などがあります。民主主義においてですね、主権者であります国民の皆様の知る権利を保障する重要な役割を担っていただいてる、それが報道機関だと思っております。 一方でSNSでの発信にも、国民の皆様の情報収集手段としての重要性が高まっているということ。それから政府の取り組みについて、どうしてもタイムリーに皆様にお知らせしたいという場合もございます。 例えば土曜日ですとか日曜日ですとか深夜など、皆様のお手を煩わせるようなことがないように、タイムリーに今、発信したいなっていうようなこともありますし、リプライ機能から国民の皆様のお声を直接受け止めるということもできますので、一定の有効性があるとは考えております。 そこで特に総理大臣就任以降はできる限りではありますけれども、毎日主にXで政策に関するものも含め、全然そうじゃないこともありますが、発信を行うようにしております。 さらにはやはり国権の最高機関であります国会の場でも、国会議員が代弁する有権者のお声を拝聴して、国民の皆様に私の考えをお伝えすることもできますし、それからまた大変参考になる、これを政策に取り組みたいという意見を、おっしゃってくださる議員の方々もいらっしゃいます。 今の時代こうした多様な方法をですね、どのように組み合わせて情報発信をさせていただくのが、最も良いのかということについては、試行錯誤しながらではございますけれども、またご指導をいただきながら、見出してまいりたいなと思っております」

maku

121,968 просмотров • 4 месяцев назад

【 政党交付金の内規見直しについて 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 非常に難しいのが、どこかで線を引かなきゃダメなんですね。 その線引きとして、我々として判断をしたのが、かなり厳しい基準に今回なります。 これまでは3親等内の親族の人件費として支払う、3親等内の親族の所有する賃貸物件について賃料を支払う、これを禁止していました。 実はこれも今の法にはルールはありません。 法には反しないけれども、内規で規定するとしていました。 今回(政党)交付金の支出において、中身が適正だったとしても、外形的に疑われるもの、疑義が生じるものについては、どこかで線を引こうということで議論をしてきました。 最終的に、議員本人自らの3親等内の親族であったり、あるいは雇用関係にある秘書に対して直接はもちろん、その人が代表を勤める企業・団体についても禁止という一定ルールを策定しました。 これはしっかりと守っていかなければならないことだと思っています。 もう1個書いているのが、線引きをしたとしても「じゃあ実質経営者の場合はどうだ」とか「議員の家族が代表じゃないけれども株主になっている場合だ」とか「取締役になっている場合はどうだ」とか、言い出したらいろんなパターンが出てきますので、ここの線引きは実はめちゃくちゃ難しいところだと思っています。 趣旨とすれば、外形的に見て適正さが疑われること、ここについて支出するのはやめましょうというのも併せて(内規に)記載していますので、そういった観点から判断していくことになると思います。 #12本の矢

日本維新の会

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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