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Ana Sayfaya Dön

【悲報】副首都法案、マジで必要ない事が証明されるw ■ 参政党・神谷宗幣の「ド正論」ハイライト ・国民が求めてるのは減税。副首都を急ぐ声なんて聞かない ・南海トラフで被災する大阪を候補地から外さない矛盾 ・維新の会が昔『府庁移転』の口実に都構想をでっち上げた裏話を暴露(※橋下さん激オコ案件w) ・カジノ等の利権誘導、その名も『我田引都(がでんいんと)』

1,240,085 görüntüleme • 6 gün önce •via X (Twitter)

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Benzer Videolar

【悲報】伊佐進一さん、何を言っても吉村代表に完全論破され全てが名アシストになってしまう 副首都法案をめぐり 伊佐進一さんが疑問点を連発 「副首都の機能って何を指しているのか 決まってないわけですよ」 と追及 ↓ すると吉村代表は即答 「伊佐さんが今おっしゃっているのは 大概全部反論できます」 wwwwwww ↓ まず伊佐さんは 「首都の定義がされていないのに 副首都って何でやるんだ」 という論点を提示 ↓ しかし吉村代表は 「日本にはそもそも首都の定義が今ない」 「でも明らかに東京が首都」 「首都中枢機能というのは法律で定義されている」 と制度面から反論 ↓ さらに 「法律上はちゃんときちんと 立て付けは成り立っている」 とバッサリ ↓ 伊佐さんは次に 「国会の関与がない」 と主張 ↓ しかしこれも 「政令は国で定める」 「副首都は国で定めることになる」 「総理が決めて副首都推進本部長には総理がなる」 と説明される ↓ さらに 「どこの都道府県も手を挙げたら全部になる みたいなのではなくて」 「ちゃんと国が国家として 首都そして副首都を考えていく」 と完全に論点を潰される ↓ それでも伊佐さんが 「国会の関与がない」 と食い下がると ↓ 待ってましたとばかりに チームみらいの修正案まで持ち出され 「きちんと国会に報告するようにしてくれと言われた」 「それも法案に修正にも入れてる」 とさらに詰められる始末 もはや名アシストw

禁断の日本政治

251,848 görüntüleme • 6 gün önce

【迫る会期末】“大阪ありき”の副首都法案に批判も… | ▼『皇室典範改正案』は会期内の成立が確実に 自民党 磯崎仁彦参院国対委員長 「7月15日水曜日に、1日で皇室典範の改正法は質疑(委員会)採決まで行く、おおむね合意をした」 ▼残された大きな懸案は『副首都法案』の一つに 高市早苗総理大臣 「今国会の会期も残すところわずかとなっております」 「残る議員立法の副首都法案につきましても、与党が一体となって会期中の成立を目指してまいりましょう」 日本維新の会 吉村洋文代表 「今国会もいよいよ残りわずかとなりました」 「皇室典範の改正、また先ほど総理からありました副首都法案、この2法案の確実な成立を目指していく、これはぜひ確認させていただきたいと思います」 『副首都法案』の柱となるのは ・大規模災害時、首都機能を代替する地域を整備 ・東京一極集中を是正し経済圏を分散させること どこを副首都にするかは総理大臣が指定し、指定されれば、規制緩和や税制上の優遇を受けられるようになる ▼副首都は“大阪ありき”?野党から指摘も… 参政党 谷浩一郎衆院議員 「このままでは全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との指摘を免れないのではないか」 法案が定める『副首都の要件』についても、 ・政令指定市と道府県が「連携協約」を結ぶ ・政令指定市を廃止して特別区を設置する のいずれかが必要とされている ↓ 『特別区の設置』は、維新が掲げる“大阪都構想”そのもので、維新の悲願を成就させるための法案というのが大方の野党の見方 中道改革連合 早稲田夕季 衆院議員 「特別区を主張しているのは大阪だけ。つまりこの要件に当てはまるものは、限りなく大阪にしかほとんどない」 ▼『副首都法案』の制度設計を疑問視する声も… 法案では、副首都に関する基本方針を施行後1年以内に政府が策定すると定めている 一方で、“どこを副首都に指定するか”は基本方針の策定前から可能とされている 中道改革連合 伊佐進一衆院議員 「副首都とはなんぞやと、副首都とは何をやるのかと、それを基本方針で書くにもかかわらず、1年後に決めるのに、その前に副首都が指定できるっていうのはおかしくないか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「代替機能を発揮し得る都市はある程度限られている。基本方針を定める前に、副首都を指定することも可能だ」 ▼“副首都構想”にかかる費用は? 国民民主党 向山好一衆院議員 「この副首都整備に、いくらのコストがかかるのか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「明確にはコストが現時点でどの程度というのは答えられない。政府において検討されると考えている」 国民民主党 向山好一衆院議員 「指定された地域を含めて税負担が発生するということで間違いないか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「副首都に税負担が発生する、しない。現時点では一義的には言えない」 与党は当初、14日採決したい考えだったが、14日の委員会採決は見送りとなった →会期延長は避けられないとの見方が強まっている

報道ステーション+サタステ

43,934 görüntüleme • 15 gün önce

日本維新の会が国会に提出した副首都法案(副首都機能の整備の推進に関する法律案) の第七条には、次に掲げる要件のいずれにも該当する地域のうちから副首都地域を指定するとあります。 一 人口及び都市機能の集積の程度が高く、経済活動が活発に行われている地域であること。 二 東京圏が災害により著しい被害を受ける場合に同一の災害により著しい被害を受けるおそれが少ないと見込まれる地域であること。 いずれにも該当する、です。 つまり、目下の最大のリスクである南海トラフを想定すれば、この記者が質問するように、大阪は副首都地域の候補にも上がり得ません。 ところが、吉村洋文大阪府知事は、大阪を副首都にすると宣言して憚らない。 大丈夫なのでしょうか。 大阪を政治闘争のオモチャにしたらあかんと私は思いますし、上記の点に関する説明から逃げていては、話が始まらないと思います。 いかがでしょうか。 ** もちろん、私自身は、「新しい答え」を用意しています。 ご期待ください。 ** 大阪府・吉村知事が定例会見(2022年5月11日) YouTubeより 記者 吉村さんは、大阪副首都は諦めないとおっしゃっていて、国が2026年までに南海トラフ地震が起きる確率は70%と推定している。副首都のほうが先に消滅してしまう可能性が高いのではないのでしょうか。 知事 質問の意味が分かりません。 記者 70%、南海トラフ沖地震、東京よりも大阪のほうが被害は甚大です。それなのに副首都を目指してどうするんでしょうか。 知事 南海トラフ巨大地震対策はしっかりと進めていきます。大阪府の副首都化も進めていきます。 *** 維新・吉村代表「腹くくって一緒に」 大阪都構想の再挑戦に踏み込む(朝日新聞) 地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は30日、大阪市内で開かれた党会合で、市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」や参院選で公約の柱として掲げた「副首都構想」について、「我々にとっての命題だ。これから大きく動くことになると思うので、腹をくくって一緒にやっていきましょう」と呼びかけた。 吉村氏の発言は、維新が看板政策として掲げてきた都構想への再挑戦に強い意欲をにじませた格好だ。 吉村氏は会合で、「大阪府と大阪市がバラバラでやっているところが副首都を担うようなことはできない」とし、副首都構想を実現する前提条件として都構想の必要性を強調。これまでに都構想の是非を問う住民投票が僅差(きんさ)で2度否決された経緯に触れつつ、「都構想というか、副首都にかける思いは全く潰(つい)えませんし、大阪維新の代表として必ずこれを皆さんと一緒にやり遂げたい」と訴えた。 大阪維新では、大阪・関西万博が閉幕する今秋を見据え、都構想の新たな制度設計案の検討が進められている。吉村氏は案の検討にあたり、「3度目に挑戦しますという宣言ではない」とも説明してきたが、今回の発言は一歩踏み込んだ形だ。会合に出席した議員は「吉村氏は都構想に再挑戦するつもりなんだろうと感じた」と語った。 #Yahooニュース

足立康史 国民民主党 参議院議員

140,026 görüntüleme • 1 yıl önce

【 副首都法案 住民投票の府域全域での実施が可能 】 大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文 非常に強烈な法案だと、僕は思っています。 明治維新以来の統治機構改革法案。 向こう5年間のうちに、国においても総理をトップとする副首都推進本部を立ち上げて、推進していく。 大阪「府」ではなくて、副首都を目指すのであれば、大阪「都」という名称に変更することも可能な法案になっています。 これまでは政令市の市域の中での住民投票が大都市法にありましたが、副首都を目指し、そして名称も変更して、「都」を目指すということであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっています。 副首都というのは、大阪府域全体にかかわることなので、その権限も大きく変わります。また責任も負うことになります。 そう考えたときに、住民投票の範囲が大阪府全域であることは、僕は筋が通っていると思っています。 法定協議会の議論の中で、先ほど申し上げた、大阪「府」も大阪「都」に変えるという判断までも法定協でする、副首都としての権限と責任を持って、実行していくという判断までするということなのであれば、住民投票の範囲は大阪市域ではなくて、大阪府全域の住民投票に。そういう法律です。 #大阪維新の会

大阪維新の会

333,590 görüntüleme • 3 ay önce