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【新政務調査会長 梅村さとし衆議院議員 からコメント】 これから臨時国会がスタートします。 政務調査会は様々な部会があり、 その部会長の皆さん、そしてその議論に参加する方々が 能力と個性を発揮してもらえるような 政務調査会にしていきたいと考えております。 微力ですが、頑張っていきたいと思います。 #日本維新の会 #動かすぞ維新が

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Комментарии: 7

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薫ちゃん7 дней назад

梅村先生　頑張って下さい😊

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ゆるふわ維新ダブスタ維新を撲滅7 дней назад

形だけの音喜多政調会長(未熟)に医療維新を命令された時に手に負えず、冷や飯中の足立康史議員を頼って医療維新を形にした梅村聡議員が政調会長なんですね。

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taki7 дней назад

梅村さん頑張れ✊

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ジャロピー7 дней назад

応援してるよー！！ がんばってね😆👍

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Hansen6 дней назад

悪事をしないと出世できない維新

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セイエイ6 дней назад

🤣🤣🤣🤣🤣 絆プロジェクト

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竹原秋幸6 дней назад

維新は国民のための政治なんか目指していないし、反社会的政治団体ですね？ 早くこの国の政治の世界から退出して下さい。 それがこの国を良くする第一歩なんですよ！

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【 新 政務調査会長 からコメント 】 政務調査会長に就任した #斎藤アレックス 衆議院議員からコメントが届きました！ ■ #斎藤アレックス 政務調査会長 「参議院選挙でお約束した公約・政策を実現することが、政務調査会長としての私の使命です。 一致団結して政策実現に全力を尽くしてまいりますので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。」 #日本維新の会 #日本再起
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日本維新の会

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大阪維新の会・政務調査会長に就任した 藤田あきらよりコメントが届きました🗣️ ■ #藤田あきら 政務調査会長 このたび、大阪維新の会の政調会長を拝命いたしました。 大変重責ではありますが、全力で務めてまいります。 これまで大阪市会議員団の政調会長、そして日本維新の会 政調会長代行として政策分野を中心に活動してまいりました。 その経験を活かし、皆さまにご納得いただける政策づくりと党活動を力強く支えてまいります。 引き続き、温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。 #大阪維新の会
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大阪維新の会

18,588 просмотров • 7 месяцев назад

大阪維新の会・政務調査会長に就任した #高見りょう よりコメントが届きました🗣️ ■ #高見りょう 政務調査会長 大阪維新の会は結党以来しっかり政策という形で市民に対して応える政党だと思っております。 その政調会長という政策を作る責任者という立場をいただきまして我々も今までやってきたことに恥じぬよう、更に超えて大阪を良くしていけるよう政策を頑張っていこうと思います！ #大阪維新の会
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【新総務会長 金村りゅうな衆議院議員 からコメント】 これまで柳ヶ瀬裕文さん、阿部司さん、 そして高木かおりさんがつないできたバトンをしっかり受け止め、 その上で、私らしい広報をこれから発信、心掛けてまいりたいと思います。 加えて私はこれまで、党務の中では幹事長室、国会対策委員会と、 人と人をつなぐ仕事を専門的にやってまいりました。 総務会長という役職を超えた中で、 党を下支えできる、維新のフォロワーシップの代表者として しっかりと頑張ってまいりたいと思います。 #日本維新の会 #動かすぞ維新が
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25,197 просмотров • 7 дней назад

維新の中司幹事長が国保逃れ調査の最終報告で、「社保加入364人のうち国会議員の数は調査していない」「議員報酬より低い会社からの報酬を基準にした保険料しか払ってない人の数も調査していない」と発言。重要な点が調査されず、6人の除名だけで済まされる問題なのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/15 記「社保加入364人って発表あったと思うんですけど、数字。そのうち国会議員の方何人ぐらいいて、議員報酬より低い会社からの報酬を基準にした保険料しか払ってないという方は何人ぐらいいらっしゃったんですか？」 中「いや、そこは調査しておりません」 記「調査してない？」 中「今回のこのスキームに関与していたものについて調査をしておりますので、社会保険に入っているからといって、それ全てを調査しているわけではありません」
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maku

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【新幹事長 柴田巧参議院議員 からコメント】 吉村代表、藤田共同代表をしっかり支え、 党の底力やエネルギーがしっかり出てくるように党の運営に努めたいと思います。 同時に国会が始まっていきます。 定数削減や消費税など、自民党の鈴木幹事長とも連絡、調整をしながら この連立政権の真価が問われる国会ですので、 成果をしっかり出してまいりたいと思います。 #日本維新の会 #動かすぞ維新が
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日本維新の会

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【副首都法案 4党で協議開始】 日本維新の会 政務調査会長 #斎藤アレックス 副首都法案について先ほど、 自由民主党・国民民主党・公明党・日本維新の会の政調会長でお話をさせていただきました。 まずはキックオフということで 国民民主党さんと公明党さんにおかれましても何が何でも反対ということではなくて、しっかりと中身の協議を行いたいということであって、大変それはありがたいお話でございます。 いろいろお話をしてちょっと中身についてはまだ申し上げられませんが、 これから断続的に協議をして我々としてもできるだけ多くの政党、特に今回こういう場に出てきていただいて設けていただいた国民民主党さん公明党さんともしっかりとお話をして委員会の審議に向かっていきたいと考えております。 #日本維新の会
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日本維新の会

35,082 просмотров • 2 месяцев назад

役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.07.28) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。 役員会において、高市総裁からは、２５日、国会が閉会した。「国家情報会議設置法」「改正皇室典範」を含む全ての政府提出法案を成立させることができた。これは常会とそれに準ずる特別会では戦後４回目。役員各位をはじめ党の皆様の尽力の賜であり、感謝申し上げる。 ２１日、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」、そして、「責任ある積極財政元年～日本の挑戦を起動する！～」との副題を冠した「骨太方針」を閣議決定した。今後、「『強く豊かな日本』投資枠」の初年度となる概算要求･予算編成に向けて各省の準備が加速するので、党でしっかりご議論をいただきたい。 政権公約の｢消費税･給付付き税額控除｣について、政党間協議などに当たっている党関係者に 感謝。国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整が続くけれども、頑張っていただきたい。私自身も、決断するときは決断をする。 夏季休暇における危機管理体制は、政府ともよく連携し、遺漏のないようお願いしたい。 私（鈴木幹事長）からは、先週２５日、特別国会が閉会した。今国会では、「令和８年度予算」をはじめ、「国家情報会議設置法」や「皇室典範の改正」など、重要法案を成立させることができた。政権与党として、国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ形にし、具体的な「結果」を示せたのではないかと思っている。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長をはじめ、国対の現場や参議院の先生方のこれまでの尽力に改めて感謝を申し上げる。 国会が閉会し、これから地元で活動する機会も多くなると思う。わが党は地域に根差した国民政党であり、党所属議員がそれぞれの地元において、政策や方針を丁寧に説明し、国民の皆さんから更なる理解がいただけるよう取り組むことが重要と考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、先の特別国会の御礼ならびに審議結果について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、特別国会に関するお礼の発言に加え、参議院の英語表記が「Senate」（セネト）に、参議院議員については「Senator」（セネター）に変更すること、また、沖縄県知事選挙は告示まで１か月となり、古謝げんた氏の勝利のため、参議院の総力を挙げていくなどの発言がありました。 西村選対委員長からは、先週末、沖縄県知事選挙対策のため、現地入りしたことなどについての報告がありました。 小林政調会長からは、先の特別国会についての言及の後、社会保障国民会議は、昨日、実務者会議で、「中間とりまとめ案」について議論を行い、本日、税調と社会保障制度調査会の合同会議で党内議論を進める。今週には、「中間とりまとめ」を合意し、社会保障国民会議（親会）に報告したい。 また本日、政調全体会議を開催し、令和９年度予算の概算要求基準について議論を行なった。これまでの補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に置き換えていく。併せて、財政の持続可能性、すなわち財政健全化を同時に実現し、市場の信認を確保していくことも踏まえながら予算編成作業にあたっていくとの発言がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、明日２９日(水)１１時４５分より臨時総務会を開催し、令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針などの審議を予定しているとの発言がありました。 役員連絡会では新たに、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がありました。 山本女性局長からは、女性局が行なっている「女性未来塾 特別講座 女性候補者育成コース」の第７期生を募集するとの発表がありました。詳細は、女性局のホームページに掲載されているとのことです。 役員会・役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ朝日です。飲食料品の消費減税について伺います。昨日行われた社会保障国民会議で、小野寺議長が来年４月から２年間に限り税率を１％に引き下げる議長案を示していましたが、野党からは給付などを求める声が挙がり、意見の一致に至りませんでした。党内からも、税制調査会などで消費減税に対する慎重意見が出ている状況です。改めてこうした中でも消費税の減税を目指す必要性について幹事長のお考えをお聞かせください。また今後、党内でどのように意見の集約を図っていかれるか、現時点でのお考えを伺います。 Ａ： 国民会議において、給付付き税額控除の議論については概ねコンセンサスを得たということでありますが、「つなぎ」の部分において各党・各会派いろいろな意見があって、一本にまとめることができないということで、概ね３つに分かれるというようなことを今、そういう取りまとめになりそうだと、これは皆さんもご承知の通りだと思います。 その中で、いろいろな例えば、各党の意見ですけれども、恒久的にやるべきだとか給付でやるべきだとかいろいろあります。議長案を出した時からも言っておられますのは、やはり先の衆議院選挙で公約に掲げた、あれは議論を加速するということでありましたけれども、しかしその後の様々な選挙中の発言等を踏まえれば、それが一つの公約になっている、国民の皆さんはそう思っておられる、そう思います。そういうことにやはり応える必要があるのではないかという考えがあるということ、それは私も、幹事長という立場からすれば一つの大きな意見であると思います。しかし最終的にはまだ、その「つなぎ」のところは、どの方式で行くのか決まっているわけではないわけでございますので、昨日の総理の記者会見での「結論を得た上で速やかに法案を提出する」という高市総理のご意向も踏まえながら、引き続き、政調会長の下で意見集約に向けた調整が進められるというふうに理解しています。 Ｑ： 日本テレビです。週末、日本テレビと読売新聞が行なった世論調査で、国民会議に提示された議長案について、反対が４１％、賛成が４８％という結果になっています。自民党内でも同じように減税ではなく給付を求める意見もありますが、世論動向を踏まえて幹事長として党内どのように集約を行なっていくべきか、お考えをお聞かせください。 また今、総裁や副総裁とお会いになったと思いますが、議題は消費減税についてでしょうか。差し支えのない範囲でどのような議論が行われたかも教えてください。 Ａ： 先ほどの質問にお答えしたのと同様に、国民会議ではそういうような状況であって、世論調査を見てみますと、概ね拮抗しているような数字が、報道各社によって数字が違うとしても、そういう状況にあるんだと思っております。しかし今ここで私がこれだということを言う立場にもありませんし、従って今、まだ議論の途中、国民会議も議論を終えたわけではありませんし、党内議論もこれからでございます。そういう中で、これから何らかの形で方向性が示されるわけですので、それに向けて集約をしていく。党であっても、いろんな意見がありますけれども、最終的には一つにまとまって対応していくと、こういうことだと思います。 先ほどの総裁、副総裁、そして私とお話をしましたが、これはまさに総裁、副総裁、幹事長という立場でいろいろな諸々のことについて意見を交換をして、そして思いを共有したと、そういうことです。内々の打ち合わせですから、それを公にするという性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。 Ｑ： テレビ東京です。支持率と国会の総括について伺います。報道各社の世論調査で、高市政権の支持率下落が相次ぐ結果となりました。まずこの受け止めと、役連でどのような報告があったのか、また幹事長これまで、世論調査に一喜一憂しない姿勢も大事だとおっしゃられてきましたが、秋には臨時国会も控えています。今国会では委員会の空転や会期の延長など混乱もありましたが、党と官邸の連携も含めて、党としてこの国会で得た反省や教訓は何か、次の国会に向けてどのように審議を進めていきたいとお考えか、お聞かせください。 Ａ： 世論調査につきましては、従来申し上げてる通り、その結果については、支持率が上向いた時も、あるいは下振れした時も、それを一つ一つ一喜一憂はしないという姿勢は変わりありません。ただ、世論調査における内閣支持率が高い方がいいに決まっているというのは、内閣支持率が高ければ、それだけ政策の推進力というものは大きくなるわけでありますから、そういう政策を推進していくという意味では、内閣支率が高い方に越したことはないと思いますので、そうした分析を、この結果についての分析というものは、一喜一憂はしませんけれども、しっかりやっていく必要があるんだと思います。役連においては、各社の数字がそれぞれ示されたというふうに理解をしております。 それから、今国会の終盤でいろいろ混乱したのではないかと、その状況を次なる臨時会にどう生かしていくのかということだと思います。政治といいますか国会は生き物ですから、同じ顔ぶれ、構成で、衆議院、参議院であっても、やっぱり国会、国会で違うんだと思います。かかる法案も違いますから。従って、今回のことの教訓というか、それを次の国会にそのままどう活かすかというのはなかなか、状況はまた新しい状況に当てはめていかなくてはいけないと思いますけれども、やはりそれぞれ各党・各会派、あるいは衆議院から言えば衆議院と参議院、そして党から言えば党と官邸、そういうところの意思疎通をやはりしっかりとやっていくということ、それが大切だと思います。そうした基本をしっかりやりながら、次の臨時会に臨んでいければと思います。 Ｑ： 毎日新聞です。維新との連立政権合意書について伺います。維新の中司幹事長は、先週２１日の二幹二政二国の後、連立政権合意書に関して「アップデートできるものはしていこうと申し入れた」という旨を述べました。この発言についての幹事長のご認識と、実際に合意書のアップデートや修正をする必要性があるのか、お考えをお聞かせください。 Ａ： 先週２１日に中司幹事長から、定例の二幹二政二国の会合において、そういうお話がありました。それについていろいろな意見は申し述べましたけれども、何かそこで、リニューアル、見直しをする、そのための協議を開始するとか、そういうことは一切何も決めておりません。先方がそういうご発言をされたという受け止めでございます。 いろいろな考えがあると思いますが、政権合意１２項目あって、できたのは今おそらく３割くらいですかね。従って、まだ大宗残っているわけですから、私としてはそうしたものに集中をして成立をさせていくというのが、順番としてはその順番がいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。 Ｑ： 朝日新聞です。副首都関連法について伺います。維新の吉村代表は２７日、「大阪都構想」の住民投票について、来年春の統一地方選と同日での実施を目指す考えを改めて示しています。副首都法の附帯決議では、住民投票期間と統一選の選挙期間が重複しないよう最大限調整することを求めていますが、同日選の実施というのは望ましいとお考えでしょうか。 Ａ： 吉村代表のご発言でありますけれども、どういう質問に対する発言か、それから発言の前後というものを私は承知しておりません。ＳＮＳのニュースでちょっと見ただけであります。おそらく、特別市を目指す場合においては、その手続きは地元のそれぞれの協議会とか機関で行われるという、そういう手続きを述べられたのかなと、そういうふうにも思っているところでございます。いずれにしても、直接話を聞いておりませんので、吉村代表の発言についてはコメントはいたしません。コメントいたしませんというか、コメントはできません。 ただ、一般論で言えば、国会で決まったその法律、法律はもとよりでありますけれども、法的拘束がないといえども、例えば附帯決議とか、あるいは議事録に載ったもの、こういうものは尊重されて然るべきものであると、一般論としてはそういうふうに思います。あくまで一般論でありますが、吉村さんの発言そのものは直接聞いておりませんので、そのコメントはいたしません。 （了）
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先ほどの質問にお答えしたのと同様に、国民会議ではそういうような状況であって、世論調査を見てみますと、概ね拮抗しているような数字が、報道各社によって数字が違うとしても、そういう状況にあるんだと思っております。しかし今ここで私がこれだということを言う立場にもありませんし、従って今、まだ議論の途中、国民会議も議論を終えたわけではありませんし、党内議論もこれからでございます。そういう中で、これから何らかの形で方向性が示されるわけですので、それに向けて集約をしていく。党であっても、いろんな意見がありますけれども、最終的には一つにまとまって対応していくと、こういうことだと思います。 先ほどの総裁、副総裁、そして私とお話をしましたが、これはまさに総裁、副総裁、幹事長という立場でいろいろな諸々のことについて意見を交換をして、そして思いを共有したと、そういうことです。内々の打ち合わせですから、それを公にするという性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。 Ｑ： テレビ東京です。支持率と国会の総括について伺います。報道各社の世論調査で、高市政権の支持率下落が相次ぐ結果となりました。まずこの受け止めと、役連でどのような報告があったのか、また幹事長これまで、世論調査に一喜一憂しない姿勢も大事だとおっしゃられてきましたが、秋には臨時国会も控えています。今国会では委員会の空転や会期の延長など混乱もありましたが、党と官邸の連携も含めて、党としてこの国会で得た反省や教訓は何か、次の国会に向けてどのように審議を進めていきたいとお考えか、お聞かせください。 Ａ： 世論調査につきましては、従来申し上げてる通り、その結果については、支持率が上向いた時も、あるいは下振れした時も、それを一つ一つ一喜一憂はしないという姿勢は変わりありません。ただ、世論調査における内閣支持率が高い方がいいに決まっているというのは、内閣支持率が高ければ、それだけ政策の推進力というものは大きくなるわけでありますから、そういう政策を推進していくという意味では、内閣支率が高い方に越したことはないと思いますので、そうした分析を、この結果についての分析というものは、一喜一憂はしませんけれども、しっかりやっていく必要があるんだと思います。役連においては、各社の数字がそれぞれ示されたというふうに理解をしております。 それから、今国会の終盤でいろいろ混乱したのではないかと、その状況を次なる臨時会にどう生かしていくのかということだと思います。政治といいますか国会は生き物ですから、同じ顔ぶれ、構成で、衆議院、参議院であっても、やっぱり国会、国会で違うんだと思います。かかる法案も違いますから。従って、今回のことの教訓というか、それを次の国会にそのままどう活かすかというのはなかなか、状況はまた新しい状況に当てはめていかなくてはいけないと思いますけれども、やはりそれぞれ各党・各会派、あるいは衆議院から言えば衆議院と参議院、そして党から言えば党と官邸、そういうところの意思疎通をやはりしっかりとやっていくということ、それが大切だと思います。そうした基本をしっかりやりながら、次の臨時会に臨んでいければと思います。 Ｑ： 毎日新聞です。維新との連立政権合意書について伺います。維新の中司幹事長は、先週２１日の二幹二政二国の後、連立政権合意書に関して「アップデートできるものはしていこうと申し入れた」という旨を述べました。この発言についての幹事長のご認識と、実際に合意書のアップデートや修正をする必要性があるのか、お考えをお聞かせください。 Ａ： 先週２１日に中司幹事長から、定例の二幹二政二国の会合において、そういうお話がありました。それについていろいろな意見は申し述べましたけれども、何かそこで、リニューアル、見直しをする、そのための協議を開始するとか、そういうことは一切何も決めておりません。先方がそういうご発言をされたという受け止めでございます。 いろいろな考えがあると思いますが、政権合意１２項目あって、できたのは今おそらく３割くらいですかね。従って、まだ大宗残っているわけですから、私としてはそうしたものに集中をして成立をさせていくというのが、順番としてはその順番がいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。 Ｑ： 朝日新聞です。副首都関連法について伺います。維新の吉村代表は２７日、「大阪都構想」の住民投票について、来年春の統一地方選と同日での実施を目指す考えを改めて示しています。副首都法の附帯決議では、住民投票期間と統一選の選挙期間が重複しないよう最大限調整することを求めていますが、同日選の実施というのは望ましいとお考えでしょうか。 Ａ： 吉村代表のご発言でありますけれども、どういう質問に対する発言か、それから発言の前後というものを私は承知しておりません。ＳＮＳのニュースでちょっと見ただけであります。おそらく、特別市を目指す場合においては、その手続きは地元のそれぞれの協議会とか機関で行われるという、そういう手続きを述べられたのかなと、そういうふうにも思っているところでございます。いずれにしても、直接話を聞いておりませんので、吉村代表の発言についてはコメントはいたしません。コメントいたしませんというか、コメントはできません。 ただ、一般論で言えば、国会で決まったその法律、法律はもとよりでありますけれども、法的拘束がないといえども、例えば附帯決議とか、あるいは議事録に載ったもの、こういうものは尊重されて然るべきものであると、一般論としてはそういうふうに思います。あくまで一般論でありますが、吉村さんの発言そのものは直接聞いておりませんので、そのコメントはいたしません。 （了）

自民党広報

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国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会 合同会議 #本田太郎 国防部会長 #高木啓 外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜本田太郎 国防部会長＞ 本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。 内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。 様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。 そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。 中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。 法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。 ＜高木啓 外交部会長＞ 外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。 今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。 特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。 そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。 そのことが我が国の力強い外交だと思っています。 そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。 高木けい 【衆議院議員】東京12区・北区 板橋区 #東京12区
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国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会 合同会議 #本田太郎 国防部会長 #高木啓 外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜本田太郎 国防部会長＞ 本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。 内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。 様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。 そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。 中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。 法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。 ＜高木啓 外交部会長＞ 外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。 今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。 特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。 そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。 そのことが我が国の力強い外交だと思っています。 そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。 高木けい 【衆議院議員】東京12区・北区 板橋区 #東京12区

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。 それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。 その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。 今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。 そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。 その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。 衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。 ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。 その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。 ありがとうございます。 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。 それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。 その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。 今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。 そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。 その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。 衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。 ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。 その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。 ありがとうございます。 小林鷹之

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維新の吉村代表が国保逃れの調査について「全議員から回答が返ってきていない」「ここの法人だけなのか調べなければいけない」とし、「追加調査が必要かどうか今判断しているところ」と発言。回答期限は12/26のはずだが、まだ回収が終わっていないとは。この調査はいつまでかかるのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/5 かんさい情報ネットten. 黒「(国保逃れについて)維新としては、すべての所属議員らを対象に調査を行っているということなんですけれども。まずこの調査、年内に終えるということでしたが、調査結果というのは出たんでしょうか？」 吉「まず年内に全党員、議員に対して調査をしました。そして追加調査が必要かどうかというのを今判断しているところでもあります。ただいずれにしても、そう遠くない将来に調査結果も含めて、維新としての方針は決めていきたいと思います」 黒「追加調査が必要かという判断というのはどういうことなんでしょうか？」 吉「全議員に対してまだ回答が返ってきてないところもありますし。ここの法人だけなのかどうなのかっていうのもよく調べなきゃいけないですから。そういった意味では、追加調査がいるかどうかも含めて判断しようとは思っています」
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維新の吉村代表が国保逃れの調査について「全議員から回答が返ってきていない」「ここの法人だけなのか調べなければいけない」とし、「追加調査が必要かどうか今判断しているところ」と発言。回答期限は12/26のはずだが、まだ回収が終わっていないとは。この調査はいつまでかかるのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/5 かんさい情報ネットten. 黒「(国保逃れについて)維新としては、すべての所属議員らを対象に調査を行っているということなんですけれども。まずこの調査、年内に終えるということでしたが、調査結果というのは出たんでしょうか？」 吉「まず年内に全党員、議員に対して調査をしました。そして追加調査が必要かどうかというのを今判断しているところでもあります。ただいずれにしても、そう遠くない将来に調査結果も含めて、維新としての方針は決めていきたいと思います」 黒「追加調査が必要かという判断というのはどういうことなんでしょうか？」 吉「全議員に対してまだ回答が返ってきてないところもありますし。ここの法人だけなのかどうなのかっていうのもよく調べなきゃいけないですから。そういった意味では、追加調査がいるかどうかも含めて判断しようとは思っています」

maku

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役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2026.2.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年2月24日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先週行われた首班指名選挙において、高市総裁が第１０５代内閣総理大臣に指名された。総理は施政方針演説で、「責任ある積極財政」による「強い経済」の実現や、防衛力・外交力の抜本強化など、日本の未来を切り拓く戦略や政策について力強く訴えられた。 その実現のためにも、まずは「令和８年度予算案」を一日も早く成立させることが重要だと思っている。また併せて、今国会に提出が予定されている法案や条約の成立にも万全を期してまいりたいと考えている。役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いいたしますという発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、今後の予定等についてご報告がありました。 末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週の首班指名では、１回の投票で決まるよう努力したが出来なかった。これが参議院のおかれている現状であることを理解いただきたい。 代表質問では、石井参議院幹事長と上野副幹事長が質問をするとのご報告がありました。 西村選対委員長からは、就任のご挨拶とともに、現在行われている石川県知事選挙をはじめ、各種選挙の必勝に向けて準備を進めるとの決意が示されました。 小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」について、早期設置に向け、給付付き税額控除の実現に賛同いただける野党にも声掛けをして、協議をしている状況であり、早期設置に向けて引き続き調整していきたいとのご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は、本日１１時より開催し、人事案件、今国会提出予定法案の審議等を予定しているとのご報告がありました。 齋藤中央政治大学院長代行からは、先週行った「新人議員研修会」の概要と、今後も研修会を重ねていく旨のご発言がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 衆議院議員定数の削減についてお伺います。昨年の臨時国会では、小選挙区と比例代表双方を削減する内容を盛り込んだ法案を提出しましたが、先日維新の吉村代表は「比例１割削減が本筋だ」と記者団に述べました。比例のみの削減は小選挙区での議席獲得が難しい野党からの反発も想定されますが、幹事長として削減対象を現在どのように考えておられますか。また法案に関して党内議論や維新との調整をいつごろ始め、国会への提出をいつごろ目指すお考えなのかお願い致します。 A：ご承知の通り、昨年の臨時国会に法案を提出しましたが、解散が行われたということで廃案になっているところであります。そして、昨年の１２月の自民党と維新の党首会談におきまして、まずは議長の下での「衆議院選挙制度協議会」の下で国勢調査の結果も踏まえながら、両党が主導して各党で議論して結論を出すことを目指すということで合意しております。従いまして、この法案の出し直しということはするわけでありますけれども、具体的な内容をどうするのか、それにつきましては今後、選挙制度調査会で検討が行われていくわけでありますので、それを見ていかなければならないと思っております。それから提出時期につきましては昨年の協議結果を踏まえまして、選挙制度協議会での結論というものも見ながらということで、今国会での提出を目指すわけでありますが、まだ時期につきましてはその調整を見ながら考えていくことだと思います。 Ｑ：東京新聞です。消費税や給付付き税額控除などを超党派で議論する国民会議についてお尋ねします。幹事長は以前、野党が広く参加することが望ましいとのお考えを示されていましたが、例えば参政党幹部は、自民党から参加を断られたと明らかにしています。参加に意欲のある野党が国民会議に入らないことは、幅広い国民の意識を反映した闊達な議論を目指す上で、マイナスにはならないでしょうか。幹事長のお考えをお願いします。 A：まず、先ほどの役連の政調会長からのお話があった通り、給付付き税額控除の実現に賛同していただける野党に声がけをしていくということであります。そして、この国民会議での議論は、この給付付き税額控除とあわせて例の２年間の消費減税、限定的な範囲内での消費減税の議論となるということですが、ご指摘にありました参政党につきましては消費税制度そのものを廃止するということをご主張されておられますから、もう廃止が前提ということで、その制度設計の議論には党のご主張と、そこで議論しようということが全く馴染まないわけでございます。従いまして、今後参加するにあたって、例えば２年に限ってもいいのだというようなことになるのであれば、それは参加して議論していただければいいと思いますが、議論することということを考えますと、一応お声がけをしていないということだと思います。政調会長の方で仕切っておられます。
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役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2026.2.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年2月24日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先週行われた首班指名選挙において、高市総裁が第１０５代内閣総理大臣に指名された。総理は施政方針演説で、「責任ある積極財政」による「強い経済」の実現や、防衛力・外交力の抜本強化など、日本の未来を切り拓く戦略や政策について力強く訴えられた。 その実現のためにも、まずは「令和８年度予算案」を一日も早く成立させることが重要だと思っている。また併せて、今国会に提出が予定されている法案や条約の成立にも万全を期してまいりたいと考えている。役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いいたしますという発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、今後の予定等についてご報告がありました。 末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週の首班指名では、１回の投票で決まるよう努力したが出来なかった。これが参議院のおかれている現状であることを理解いただきたい。 代表質問では、石井参議院幹事長と上野副幹事長が質問をするとのご報告がありました。 西村選対委員長からは、就任のご挨拶とともに、現在行われている石川県知事選挙をはじめ、各種選挙の必勝に向けて準備を進めるとの決意が示されました。 小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」について、早期設置に向け、給付付き税額控除の実現に賛同いただける野党にも声掛けをして、協議をしている状況であり、早期設置に向けて引き続き調整していきたいとのご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は、本日１１時より開催し、人事案件、今国会提出予定法案の審議等を予定しているとのご報告がありました。 齋藤中央政治大学院長代行からは、先週行った「新人議員研修会」の概要と、今後も研修会を重ねていく旨のご発言がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 衆議院議員定数の削減についてお伺います。昨年の臨時国会では、小選挙区と比例代表双方を削減する内容を盛り込んだ法案を提出しましたが、先日維新の吉村代表は「比例１割削減が本筋だ」と記者団に述べました。比例のみの削減は小選挙区での議席獲得が難しい野党からの反発も想定されますが、幹事長として削減対象を現在どのように考えておられますか。また法案に関して党内議論や維新との調整をいつごろ始め、国会への提出をいつごろ目指すお考えなのかお願い致します。 A：ご承知の通り、昨年の臨時国会に法案を提出しましたが、解散が行われたということで廃案になっているところであります。そして、昨年の１２月の自民党と維新の党首会談におきまして、まずは議長の下での「衆議院選挙制度協議会」の下で国勢調査の結果も踏まえながら、両党が主導して各党で議論して結論を出すことを目指すということで合意しております。従いまして、この法案の出し直しということはするわけでありますけれども、具体的な内容をどうするのか、それにつきましては今後、選挙制度調査会で検討が行われていくわけでありますので、それを見ていかなければならないと思っております。それから提出時期につきましては昨年の協議結果を踏まえまして、選挙制度協議会での結論というものも見ながらということで、今国会での提出を目指すわけでありますが、まだ時期につきましてはその調整を見ながら考えていくことだと思います。 Ｑ：東京新聞です。消費税や給付付き税額控除などを超党派で議論する国民会議についてお尋ねします。幹事長は以前、野党が広く参加することが望ましいとのお考えを示されていましたが、例えば参政党幹部は、自民党から参加を断られたと明らかにしています。参加に意欲のある野党が国民会議に入らないことは、幅広い国民の意識を反映した闊達な議論を目指す上で、マイナスにはならないでしょうか。幹事長のお考えをお願いします。 A：まず、先ほどの役連の政調会長からのお話があった通り、給付付き税額控除の実現に賛同していただける野党に声がけをしていくということであります。そして、この国民会議での議論は、この給付付き税額控除とあわせて例の２年間の消費減税、限定的な範囲内での消費減税の議論となるということですが、ご指摘にありました参政党につきましては消費税制度そのものを廃止するということをご主張されておられますから、もう廃止が前提ということで、その制度設計の議論には党のご主張と、そこで議論しようということが全く馴染まないわけでございます。従いまして、今後参加するにあたって、例えば２年に限ってもいいのだというようなことになるのであれば、それは参加して議論していただければいいと思いますが、議論することということを考えますと、一応お声がけをしていないということだと思います。政調会長の方で仕切っておられます。

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第9回移動政調会（岐阜県） #小林鷹之 政務調査会長／衆議院議員 政調会長の小林鷹之です。 今日は岐阜県に移動政調会で来ています。 午前中は岐阜市内で自民党岐阜県連の皆さんと意見交換をさせていただきました。 農業、林業、インフラの整備。今、足元の中東情勢で様々なサプライチェーンに目詰まりが起きている。 そうした問題意識を共有させていただきました。 今日は林政対策委員会と合同で午後は郡上市に来ています。 午前中の話にも出ましたが中東情勢絡みでチェーンソーに使う油、オイルの調達が少し難しくなっているという話。 現場の声をたくさんいただきました。 そして今日は林政の田野瀬委員長と、そして中谷顧問と一緒に来ていますが、見てください！この若いメンバー、これからの日本の森を支えていく若人であります。 こうした若い方たちが誇りを持ってそして想いを込めて、仕事ができるように頑張っていきたいと思います。 （田野瀬委員長） 政調会長、初めての林業視察いかがでしたか？ （小林政調会長） 本当にダイナミックだし、こうして特に若い方たちが夢を持って、想いを持って森を守ろうとしているところに、いろいろ思うところがありました。 今日、重要なことを教えていただきましたね「政治がやるべきこと」はなんですか？ （田野瀬委員長） 林野庁予算。 第1次産業は地方を支えていますので、林野庁予算をしっかりと政調会長とともに上げていくこと、頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。 （小林政調会長） 予算が全く足りていないということを肌で感じることができましたので、自民党、力を合わせて森の、この林業の現場をしっかりと支えていきたいと思います。 よろしくお願いします。 小林鷹之
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第9回移動政調会（岐阜県） #小林鷹之 政務調査会長／衆議院議員 政調会長の小林鷹之です。 今日は岐阜県に移動政調会で来ています。 午前中は岐阜市内で自民党岐阜県連の皆さんと意見交換をさせていただきました。 農業、林業、インフラの整備。今、足元の中東情勢で様々なサプライチェーンに目詰まりが起きている。 そうした問題意識を共有させていただきました。 今日は林政対策委員会と合同で午後は郡上市に来ています。 午前中の話にも出ましたが中東情勢絡みでチェーンソーに使う油、オイルの調達が少し難しくなっているという話。 現場の声をたくさんいただきました。 そして今日は林政の田野瀬委員長と、そして中谷顧問と一緒に来ていますが、見てください！この若いメンバー、これからの日本の森を支えていく若人であります。 こうした若い方たちが誇りを持ってそして想いを込めて、仕事ができるように頑張っていきたいと思います。 （田野瀬委員長） 政調会長、初めての林業視察いかがでしたか？ （小林政調会長） 本当にダイナミックだし、こうして特に若い方たちが夢を持って、想いを持って森を守ろうとしているところに、いろいろ思うところがありました。 今日、重要なことを教えていただきましたね「政治がやるべきこと」はなんですか？ （田野瀬委員長） 林野庁予算。 第1次産業は地方を支えていますので、林野庁予算をしっかりと政調会長とともに上げていくこと、頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。 （小林政調会長） 予算が全く足りていないということを肌で感じることができましたので、自民党、力を合わせて森の、この林業の現場をしっかりと支えていきたいと思います。 よろしくお願いします。 小林鷹之

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