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【 来年度予算案 国民生活に悪影響なく進めたい 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 予算については参議院の方で、最終非常にタイトなスケジュールの中、 早期成立に向けて、汗をかいていただいているものと、承知をしております。 昨日片山大臣の方からも発信がありましたが、 暫定予算の並行して検討作業を、進めていくという発信もございました。 まだ年度内成立を諦めず、この諸々各所で取り組んでいくというステージではありますけれども、 国民の生活に悪影響が出ないような形で、特に暫定予算については義務的経費を始めとした、最小限のものを組んでいくということになると思いますので、 しっかりと最終最後まで私たちも取り組んでいきたいと思います。 #日本維新の会

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。
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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 views • 5 months ago

【 国民民主党との協議を終えて 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。 できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。 まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。 三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。 私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。 現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。 私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。 基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。 古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢
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【 国民民主党との協議を終えて 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。 できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。 まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。 三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。 私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。 現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。 私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。 基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。 古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢

日本維新の会

88,405 views • 8 months ago

【 維新×自民 4つの合意 今国会で成立目指す 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。 今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。 まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。 そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。 中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。 そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。 そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。 そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会
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【 維新×自民 4つの合意 今国会で成立目指す 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。 今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。 まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。 そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。 中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。 そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。 そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。 そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

日本維新の会

126,098 views • 3 months ago

【 日本の新しい扉 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 皆さん改めまして あけましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いをいたします。 昨年は我が党も急転直下連立合意を文書として締結し、 そして高市政権の誕生とともに連立政権に参画をいたしました。 短い期間ではありましたが年内の2カ月については、 連立合意の内容を何とか前に進めようとそういうふうに心がけ、 そして各省・各所で議員の皆さんにも汗をかいていただいたという2カ月でありました。 今年は昨年よりも非常に大きな議題そしてより多くの議題がこの国会にかけられていくということでありますので、 しっかりと覚悟を持って進めていきたいと思います。 何より、高市早苗総理が目指されているこの改革に我々も心合わせをした上で、 自民党と維新の会の連立政権が日本の新しい扉を開いていく。 そういう年になるようにしっかりと頑張っていきたいとこのように考えております。 #12本の矢
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【 日本の新しい扉 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 皆さん改めまして あけましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いをいたします。 昨年は我が党も急転直下連立合意を文書として締結し、 そして高市政権の誕生とともに連立政権に参画をいたしました。 短い期間ではありましたが年内の2カ月については、 連立合意の内容を何とか前に進めようとそういうふうに心がけ、 そして各省・各所で議員の皆さんにも汗をかいていただいたという2カ月でありました。 今年は昨年よりも非常に大きな議題そしてより多くの議題がこの国会にかけられていくということでありますので、 しっかりと覚悟を持って進めていきたいと思います。 何より、高市早苗総理が目指されているこの改革に我々も心合わせをした上で、 自民党と維新の会の連立政権が日本の新しい扉を開いていく。 そういう年になるようにしっかりと頑張っていきたいとこのように考えております。 #12本の矢

日本維新の会

35,029 views • 6 months ago

質問：今国会、今日で事実上の閉会となります。今国会を振り返りまして、受け止め、お願いいたします。 山本太郎：これまで、国会というものに、私自身が関わったのは、10年ぐらいになりますけれども、トップ3に入るぐらい、ひどい国会だったな、っていうふうに思います。 その心は？ といいますか。 元日に発災した、能登半島地震ということから、始まったんです。 けれども、去年から引き続き、政治とカネの問題。裏金、ネコババ。自民党議員の4分の1が泥棒である、ということからスタートしてるわけですね。 で、そこから、本来であるならば、その犯罪者集団が様々法案を提出してくる、ということに対して、犯罪者集団が提出した法案を粛々と、この国会で成立させていくっていうことの 意味って何なんですか？ ってことなんですよ。 意味不明ですね。全く理解できません。 で、少なくとも、そういったものに応えるというならば、大前提として、野党が勝ち得るものを多く作り出すというのは、当然のことだと思うんです。 そうなったとするならば、やはり一番大きな野党としての、武器というものは何になるか？といったら予算案なんですよね。 この予算審議、というものを人質に取りながら、野党側が一番、国民に対してプラスになる ということを、勝ち取っていかなければならない。 予算を期日通りに上げたいならば、例えば能登半島地震に対する、特化した補正予算。それのみならず、この物価高で苦しむ人々に対しての消費税減税であったり、給付金であったり。他にも、安倍派5人衆の首を差し出させるとか、というようなことを、やはり予算というものを人質に取って、闘うべきだったってことですね。 「予算を通さなければ、国はどうなるんだ」っていうような間抜けな人もいますけれども、暫定予算っていうものが組めるっていうのは、これ常識です。 つまり何かといったら、予算を通さなければ国会運営に支障が出るか？ といったら、支障は出ない。 過去にも、様々な与野党の闘いの中において、暫定予算を組みながら闘い抜いたということは、存在しているわけですね、そういう過去は。 一方で、今回の野党側の闘い方、特に「野党」と言って一括りにされるのはかわいそうだから、はっきり言っちゃえば、「野党第一党」ですね。 野党第一党は、この令和に入ってからの予算審議、この衆議院を通すという段階においても、令和の中で、かなり、なんだろうな、一番早いと言っても過言ではないぐらいの、衆議院通過を提供したんですよ。与党側に対して、数時間早くですね。 審議時間を削ってというか、令和という時代に入ってからの予算審議、衆議院通過までに、逆に短縮して参議院に送ってる、っていうような状況ですから、ある意味で、売国棄民ということに関しては、自民党だけではないんだということが、さらに確認できた国会であった、というふうに思ってます。そんな感じです。 （2024.6.21 不定例記者会見より） ライブ配信のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞ れいわ新選組の緊急政策は、 ウェブサイトをご覧ください＞＞ #国会 #国会中継 #れいわ新選組 #山本太郎 （staff）
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質問：今国会、今日で事実上の閉会となります。今国会を振り返りまして、受け止め、お願いいたします。 山本太郎：これまで、国会というものに、私自身が関わったのは、10年ぐらいになりますけれども、トップ3に入るぐらい、ひどい国会だったな、っていうふうに思います。 その心は？ といいますか。 元日に発災した、能登半島地震ということから、始まったんです。 けれども、去年から引き続き、政治とカネの問題。裏金、ネコババ。自民党議員の4分の1が泥棒である、ということからスタートしてるわけですね。 で、そこから、本来であるならば、その犯罪者集団が様々法案を提出してくる、ということに対して、犯罪者集団が提出した法案を粛々と、この国会で成立させていくっていうことの 意味って何なんですか？ ってことなんですよ。 意味不明ですね。全く理解できません。 で、少なくとも、そういったものに応えるというならば、大前提として、野党が勝ち得るものを多く作り出すというのは、当然のことだと思うんです。 そうなったとするならば、やはり一番大きな野党としての、武器というものは何になるか？といったら予算案なんですよね。 この予算審議、というものを人質に取りながら、野党側が一番、国民に対してプラスになる ということを、勝ち取っていかなければならない。 予算を期日通りに上げたいならば、例えば能登半島地震に対する、特化した補正予算。それのみならず、この物価高で苦しむ人々に対しての消費税減税であったり、給付金であったり。他にも、安倍派5人衆の首を差し出させるとか、というようなことを、やはり予算というものを人質に取って、闘うべきだったってことですね。 「予算を通さなければ、国はどうなるんだ」っていうような間抜けな人もいますけれども、暫定予算っていうものが組めるっていうのは、これ常識です。 つまり何かといったら、予算を通さなければ国会運営に支障が出るか？ といったら、支障は出ない。 過去にも、様々な与野党の闘いの中において、暫定予算を組みながら闘い抜いたということは、存在しているわけですね、そういう過去は。 一方で、今回の野党側の闘い方、特に「野党」と言って一括りにされるのはかわいそうだから、はっきり言っちゃえば、「野党第一党」ですね。 野党第一党は、この令和に入ってからの予算審議、この衆議院を通すという段階においても、令和の中で、かなり、なんだろうな、一番早いと言っても過言ではないぐらいの、衆議院通過を提供したんですよ。与党側に対して、数時間早くですね。 審議時間を削ってというか、令和という時代に入ってからの予算審議、衆議院通過までに、逆に短縮して参議院に送ってる、っていうような状況ですから、ある意味で、売国棄民ということに関しては、自民党だけではないんだということが、さらに確認できた国会であった、というふうに思ってます。そんな感じです。 （2024.6.21 不定例記者会見より） ライブ配信のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞ れいわ新選組の緊急政策は、 ウェブサイトをご覧ください＞＞ #国会 #国会中継 #れいわ新選組 #山本太郎 （staff）

れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！

1,261,687 views • 2 years ago

【副首都法案 自民党でも議論に 維新はどう見ている？】 日本維新の会 参議院会長 #浅田均 中央から今までですと、お金を渡して「これで頑張ってね」みたいなことが、 ずっと続いてきていましたので、そうではなくて統治の仕組みを変えることによって、 これだけ地域の成長が可能であるということを、今大阪でかなり進んでいますけれども、 制度的にそれを固めて、多極分散型の国土形成というか これからの日本のかたちはかくあるべしというものの、モデルケースとなると思っていますので。 とにかく、地方から国を豊かにしていく一つの仕組みである、ということを 丁寧にご説明申し上げて、最後まで努力は続けていきたいと思っています。 #日本維新の会
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日本維新の会

20,911 views • 1 month ago

小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。 また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。 とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、 エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。 ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をし ながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせくだ さい。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 ​2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. ​TBSです。 社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 ​ A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。​給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. ​読売新聞です。 認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えて おります。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えてい ます。 ​それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 ​Q. 朝日新聞です。 国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 ​ A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。​ そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。 ​ それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. ​共同通信です。 暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 ​ ​Q. 日経新聞です。 イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ​ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。 ​また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。 ​いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。 ​そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。 ​これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 ​​Q. ニコニコ動画です。 ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えで しょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても 移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。 ​そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。​ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。​だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えて います。 ​Q. 東京新聞です。 私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかと いうところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。 罰則についても。 A. ​罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の 国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいとい うふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を 損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。 小林鷹之
26:00

小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。 また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。 とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、 エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。 ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をし ながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q. NHKです。 先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせくだ さい。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 ​2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. ​TBSです。 社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 ​ A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。​給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. ​読売新聞です。 認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えて おります。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えてい ます。 ​それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 ​Q. 朝日新聞です。 国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 ​ A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。​ そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。 ​ それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. ​共同通信です。 暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 ​ ​Q. 日経新聞です。 イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ​ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。 ​また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。 ​いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。 ​そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。 ​これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 ​​Q. ニコニコ動画です。 ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えで しょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても 移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。 ​そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。​ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。​だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えて います。 ​Q. 東京新聞です。 私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかと いうところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。 罰則についても。 A. ​罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の 国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいとい うふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を 損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。 小林鷹之

自民党広報

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日本はかつて過剰に美化されていた国でしたが、今度は逆に過剰に絶望視される国へと変わってきているんです😶‍🌫️ オンラインを見ていますと、日本はユートピアだとか、いや地獄だとか、両極端な意見ばかりが目立っています。 でもそのどちらの見方も、現実とはかけ離れているんです。 日本も他の国と同じように、ただの一つの国にすぎません🇯🇵 うまくいっている部分もあれば、うまくいっていない部分もあるんです。 完璧を期待して来日すれば、当然がっかりすることになります。 逆に最初から悲惨な国だと決めつけて来てしまえば、せっかくの良い面を自分から見逃してしまうことになるんです🌀 実際、日本での生活に不満を抱えている外国人の多くは、現実そのものではなくて、自分が勝手に持ち込んだ期待とのギャップに苦しんでいるだけなんですよね。 日本はあくまで普通の国です。 人生はどこにいても大変なものなんです。 ですがそれは、日本がひどい悪夢のような国だということを意味しているわけではありません。 日本は今も変わらず素晴らしい国であり続けているんです✨ 果たして私たちは、日本という国を理想でも絶望でもなく、ありのままの姿で見つめ直すことができているでしょうか❓
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日本はかつて過剰に美化されていた国でしたが、今度は逆に過剰に絶望視される国へと変わってきているんです😶‍🌫️ オンラインを見ていますと、日本はユートピアだとか、いや地獄だとか、両極端な意見ばかりが目立っています。 でもそのどちらの見方も、現実とはかけ離れているんです。 日本も他の国と同じように、ただの一つの国にすぎません🇯🇵 うまくいっている部分もあれば、うまくいっていない部分もあるんです。 完璧を期待して来日すれば、当然がっかりすることになります。 逆に最初から悲惨な国だと決めつけて来てしまえば、せっかくの良い面を自分から見逃してしまうことになるんです🌀 実際、日本での生活に不満を抱えている外国人の多くは、現実そのものではなくて、自分が勝手に持ち込んだ期待とのギャップに苦しんでいるだけなんですよね。 日本はあくまで普通の国です。 人生はどこにいても大変なものなんです。 ですがそれは、日本がひどい悪夢のような国だということを意味しているわけではありません。 日本は今も変わらず素晴らしい国であり続けているんです✨ 果たして私たちは、日本という国を理想でも絶望でもなく、ありのままの姿で見つめ直すことができているでしょうか❓

トッポ

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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之
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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

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皆さん、お祝いのメッセージありがとうございます。 まさかこんなにもいただけるとは、思ってもいなかったのでうれしい限りです😂 昨日ぶいちゃでお祝いに来てくれた方々と撮影した写真をスライドショーにまとめました！！！ 改めて、皆さん本当にありがとうございます！！✨😿
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皆さん、お祝いのメッセージありがとうございます。 まさかこんなにもいただけるとは、思ってもいなかったのでうれしい限りです😂 昨日ぶいちゃでお祝いに来てくれた方々と撮影した写真をスライドショーにまとめました！！！ 改めて、皆さん本当にありがとうございます！！✨😿

Fanta-cider@おはんよの妖精

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政府与党連絡会議後 萩生田幹事長代行 記者会見(2026.1.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 政府与党連絡会議の概要を報告いたします。 高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフ等があると思います。 鈴木幹事長からは、新年のご挨拶に続きまして、高市政権が発足して８０日を超えました。先の臨時国会では、自民・維新連立の下、野党のご理解もいただきながら、経済対策の裏付けとなる補正予算や関連法案を成立させることができました。各位のご協力に改めて感謝申し上げます。 安定した政治基盤がなければ、政策を推進することはできません。我々が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中、これから始まる通常国会でも、来年度予算をはじめ重要法案を着実に成立させていかなければなりません。 また今、ベネズエラを巡る情勢や中国の動向など、わが国を取り巻く環境は大きく揺れ動き、不確実性が高まっています。 与党として、政府と緊密に連携しつつ、各党・各会派とも意思疎通を図りながら、政治の安定に努めてまいりたいと考えています。本年も引き続き、各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします、との発言がございました。 小林政調会長、松山参議院会長は本日欠席です。石井参議院幹事長からは、２３日から始まる通常国会に向けて、政府、衆議院、維新と緊密に連携し、しっかりと準備を行っていく。参議院では引き続き、少数与党の状況が続き、難しい国会運営となりますが、協力いただける方々に積極的にアプローチをし、しっかりと国会運営に取り組んでいく、とのご発言がございました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、通常国会について、来週１３日(火)に議運理事会を開催し、官房長官から２３日（金）召集の伝達を受ける予定であります。衆議院で与党が過半数を確保したとはいえ、厳しい状況であることに変わりはなく、安定した議会運営ができるよう、遠藤国対委員長、野党各党と丁寧に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたい。まずは来年度予算の確実な年度内成立を図り、提出議案についても取りこぼしの無いように参議院としっかり連携しながら審議をすすめてまいりたい、とのご報告がありました。政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。幹事長、幹事長代行も政権の安定には連立の拡大が必要だとの認識を示されています。念頭には国民民主と公明があると思いますが、国民民主は連合が難色を示し、公明は連立を離脱して間もない状況です。いずれも容易ではない状況ですが、どのように実現していくのかお考えをうかがいます。 A：政治の安定なくして力強い経済政策、外交・安全保障は推進できません。政策を進めるためには引き続き、各党・各会派の幅広いご理解やご協力をいただく必要があると考えています。 国民民主党とは、昨年の補正予算、また昨年末には「年収の壁」の引き上げについても合意をして、令和８年度の予算案についても信頼関係を積み上げることが出来たと認識しております。 わが党は衆議院でギリギリの過半数でありますので、参議院では少数与党という厳しい状況に変わりはありません。今年の通常国会に向けても、引き続き、日本維新の会との連立合意を基礎としながら、各党・各会派と意思疎通を図りながら、謙虚な姿勢で政治を前に進めてまいりたいと思います。それぞれの党にはそれぞれの党に色々な事情があることはその通りでありますけれども、これは最終的には政治の決断だと思いますので、この状況の中で日本を前に進めるために各党の考えを是非近づけていけるように我々も丁寧に努力していきたいと思います。 Ｑ：NHKです。維新の会との連立合意に盛り込まれた統治機構改革についてお伺いします。維新の会は、いわゆる副首都の指定の要件に「二重行政の解消」や特別区の設置を仰っていて、この論点に関する幹事長代行のお考えと、今後どのような調整が望ましいか。 A：私の考えというのは特別ないのですが、統治機構改革については、与党の「統治機構改革協議体」で既に法案策定に向けた議論を進めています。連立政権合意には、「通常国会で法案を成立させる」と明記されておりますので、この目標を達成することが最も重要だと考えています。 その上で、論点についても、「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」など、合意文書の記載に基づいて、調整を進めることが望ましいのではないのかと思います。協議体において、副首都の必要性などの考え方を整理し、議論は着実に前進させていけると承知しているので、法案の早期策定に向け、引き続き、議論を深めていきたいと思います。 Ｑ：朝日新聞です。連立拡大に向けては、予算案の提出というのがタイミングの一つではあるかと思いますけれども、その拡大の交渉や話し合いというのは、どこまでを念頭に進めていくのでしょうか。 A：結果が出るまで話し合いを続けていくことになると思います。大事なのは新年度の予算案でありますから、ここに賛成していただけるかどうかというのが大きなポイントになると思いますので、予算編成にあたっても、また審議の中でもご協力いただける野党の皆さんのご要望やご意見にしっかり耳を傾けて、ぜひ合意が出来るように努力をしていきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。維新の「国保逃れ」と指摘されている問題についてお伺いします。今週日本維新の会は党の調査の中間報告として、一般社団法人の理事に就任して、議員報酬よりも安い役員報酬を得ることで、より安い社会保険料を払っていたとした４人の地方議員を処分する方針を示しています。まず、今日の会議でこれについて何か維新の側から説明があったのかということと、維新としては現状、組織的なものではないということにしていますけれども、ガバナンス不全という指摘もありますし、社会保障改革を訴えている中で、こうした今回の問題について代行として、どのように受け止めていらっしゃいますか。 A：まず、今回の会議の中でこの件についての報告は特別ございませんでした。その上で、先方の幹事長から与党になって日が間もないので、ある意味、与党としての責任感やガバナンスがまだ熟成されていない部分があったので、今年はそういったことをしっかり強化をしていきたいというご発言がありましたので、それをお聞きしたところでございます。今回の件の詳細は、まだ分かりませんけれども、いずれにしましても地方議員の皆さんが実体のない社団法人の理事を 務めて、社会保険料を下げるために、そういう手法をとったとすれば、それは国民の理解がなかなかいただけないと思いますので、維新の党内できちんと処分なりが行われるのだと思いますので、それを見守っていきたいと思います。 Ｑ：毎日新聞です。連立の関係でお聞きします。国民民主党などを念頭に置かれていると思いますけれども、連立を拡大する際の形として閣内に入ってもらうようなものが望ましいのか、それとも今回の維新の会との連立の形がいいのか、代行のお考えを教えてください。 A：連立を組むということになれば当然閣内に入って、答弁席にその代表が座っていただくことが本来、望ましいと思いますけれども、こういう状況の中でご協力いただけるのだとすればオプションは色々なものが考えられるのではないかと思います。 Ｑ：産経新聞です。衆院解散についてお伺いします。萩生田幹事長代行は７日公開のインターネット番組において、衆院解散について今年ではなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと述べられましたが、改めてこの衆院解散についてどのような時期に行うべきとお考えでしょうか。 A：番組の中で冒頭、解散は総理の専権事項なので、私が申し上げるべきではないということを申し上げたつもりでいます。その上で私自身の意見を聞かれましたので、私は一定の結果を出す必要があるということを問題意識として申し上げました。仮に総理から相談があれば、そういう意見を示したいということを申し上げたところです。一方、落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散をして、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもありますので、解散について私がこれ以上何か発信をすることは控えたいと思いますが、総裁は任期途中での就任でありますので、私はそういう意味では腰を据えてしっかり仕事が出来る環境を仲間として作ってあげたいという思いからの発言であります。 Ｑ：日本テレビです。中国による日本向けのデュアルユース品目の輸出管理が強化されるなど、制裁ととられるようなものが相次いで見られますが、経済界にも不安の声が広がっている中で、党としてどのような態度で臨むべきとお考えかお聞かせください。 A：中国は大切な隣人でありまして、色々な機会で、ご近所だからこそ色々な小競り合いが今までもありましてけれども、是非ここは経済を前に進めていく中で、両国で協力できるものはしっかりと協力していくべきだと思っておりますので、党として何が出来るかと今、聞かれれば直ちに答えを申すことは出来ませんけれども、いずれにしてもきちんと対話の窓を広げて、そして信頼関係を高めていく、これに尽きるのではないかと思います。 萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】
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政府与党連絡会議後 萩生田幹事長代行 記者会見(2026.1.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 政府与党連絡会議の概要を報告いたします。 高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフ等があると思います。 鈴木幹事長からは、新年のご挨拶に続きまして、高市政権が発足して８０日を超えました。先の臨時国会では、自民・維新連立の下、野党のご理解もいただきながら、経済対策の裏付けとなる補正予算や関連法案を成立させることができました。各位のご協力に改めて感謝申し上げます。 安定した政治基盤がなければ、政策を推進することはできません。我々が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中、これから始まる通常国会でも、来年度予算をはじめ重要法案を着実に成立させていかなければなりません。 また今、ベネズエラを巡る情勢や中国の動向など、わが国を取り巻く環境は大きく揺れ動き、不確実性が高まっています。 与党として、政府と緊密に連携しつつ、各党・各会派とも意思疎通を図りながら、政治の安定に努めてまいりたいと考えています。本年も引き続き、各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします、との発言がございました。 小林政調会長、松山参議院会長は本日欠席です。石井参議院幹事長からは、２３日から始まる通常国会に向けて、政府、衆議院、維新と緊密に連携し、しっかりと準備を行っていく。参議院では引き続き、少数与党の状況が続き、難しい国会運営となりますが、協力いただける方々に積極的にアプローチをし、しっかりと国会運営に取り組んでいく、とのご発言がございました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、通常国会について、来週１３日(火)に議運理事会を開催し、官房長官から２３日（金）召集の伝達を受ける予定であります。衆議院で与党が過半数を確保したとはいえ、厳しい状況であることに変わりはなく、安定した議会運営ができるよう、遠藤国対委員長、野党各党と丁寧に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたい。まずは来年度予算の確実な年度内成立を図り、提出議案についても取りこぼしの無いように参議院としっかり連携しながら審議をすすめてまいりたい、とのご報告がありました。政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。幹事長、幹事長代行も政権の安定には連立の拡大が必要だとの認識を示されています。念頭には国民民主と公明があると思いますが、国民民主は連合が難色を示し、公明は連立を離脱して間もない状況です。いずれも容易ではない状況ですが、どのように実現していくのかお考えをうかがいます。 A：政治の安定なくして力強い経済政策、外交・安全保障は推進できません。政策を進めるためには引き続き、各党・各会派の幅広いご理解やご協力をいただく必要があると考えています。 国民民主党とは、昨年の補正予算、また昨年末には「年収の壁」の引き上げについても合意をして、令和８年度の予算案についても信頼関係を積み上げることが出来たと認識しております。 わが党は衆議院でギリギリの過半数でありますので、参議院では少数与党という厳しい状況に変わりはありません。今年の通常国会に向けても、引き続き、日本維新の会との連立合意を基礎としながら、各党・各会派と意思疎通を図りながら、謙虚な姿勢で政治を前に進めてまいりたいと思います。それぞれの党にはそれぞれの党に色々な事情があることはその通りでありますけれども、これは最終的には政治の決断だと思いますので、この状況の中で日本を前に進めるために各党の考えを是非近づけていけるように我々も丁寧に努力していきたいと思います。 Ｑ：NHKです。維新の会との連立合意に盛り込まれた統治機構改革についてお伺いします。維新の会は、いわゆる副首都の指定の要件に「二重行政の解消」や特別区の設置を仰っていて、この論点に関する幹事長代行のお考えと、今後どのような調整が望ましいか。 A：私の考えというのは特別ないのですが、統治機構改革については、与党の「統治機構改革協議体」で既に法案策定に向けた議論を進めています。連立政権合意には、「通常国会で法案を成立させる」と明記されておりますので、この目標を達成することが最も重要だと考えています。 その上で、論点についても、「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」など、合意文書の記載に基づいて、調整を進めることが望ましいのではないのかと思います。協議体において、副首都の必要性などの考え方を整理し、議論は着実に前進させていけると承知しているので、法案の早期策定に向け、引き続き、議論を深めていきたいと思います。 Ｑ：朝日新聞です。連立拡大に向けては、予算案の提出というのがタイミングの一つではあるかと思いますけれども、その拡大の交渉や話し合いというのは、どこまでを念頭に進めていくのでしょうか。 A：結果が出るまで話し合いを続けていくことになると思います。大事なのは新年度の予算案でありますから、ここに賛成していただけるかどうかというのが大きなポイントになると思いますので、予算編成にあたっても、また審議の中でもご協力いただける野党の皆さんのご要望やご意見にしっかり耳を傾けて、ぜひ合意が出来るように努力をしていきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。維新の「国保逃れ」と指摘されている問題についてお伺いします。今週日本維新の会は党の調査の中間報告として、一般社団法人の理事に就任して、議員報酬よりも安い役員報酬を得ることで、より安い社会保険料を払っていたとした４人の地方議員を処分する方針を示しています。まず、今日の会議でこれについて何か維新の側から説明があったのかということと、維新としては現状、組織的なものではないということにしていますけれども、ガバナンス不全という指摘もありますし、社会保障改革を訴えている中で、こうした今回の問題について代行として、どのように受け止めていらっしゃいますか。 A：まず、今回の会議の中でこの件についての報告は特別ございませんでした。その上で、先方の幹事長から与党になって日が間もないので、ある意味、与党としての責任感やガバナンスがまだ熟成されていない部分があったので、今年はそういったことをしっかり強化をしていきたいというご発言がありましたので、それをお聞きしたところでございます。今回の件の詳細は、まだ分かりませんけれども、いずれにしましても地方議員の皆さんが実体のない社団法人の理事を 務めて、社会保険料を下げるために、そういう手法をとったとすれば、それは国民の理解がなかなかいただけないと思いますので、維新の党内できちんと処分なりが行われるのだと思いますので、それを見守っていきたいと思います。 Ｑ：毎日新聞です。連立の関係でお聞きします。国民民主党などを念頭に置かれていると思いますけれども、連立を拡大する際の形として閣内に入ってもらうようなものが望ましいのか、それとも今回の維新の会との連立の形がいいのか、代行のお考えを教えてください。 A：連立を組むということになれば当然閣内に入って、答弁席にその代表が座っていただくことが本来、望ましいと思いますけれども、こういう状況の中でご協力いただけるのだとすればオプションは色々なものが考えられるのではないかと思います。 Ｑ：産経新聞です。衆院解散についてお伺いします。萩生田幹事長代行は７日公開のインターネット番組において、衆院解散について今年ではなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと述べられましたが、改めてこの衆院解散についてどのような時期に行うべきとお考えでしょうか。 A：番組の中で冒頭、解散は総理の専権事項なので、私が申し上げるべきではないということを申し上げたつもりでいます。その上で私自身の意見を聞かれましたので、私は一定の結果を出す必要があるということを問題意識として申し上げました。仮に総理から相談があれば、そういう意見を示したいということを申し上げたところです。一方、落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散をして、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもありますので、解散について私がこれ以上何か発信をすることは控えたいと思いますが、総裁は任期途中での就任でありますので、私はそういう意味では腰を据えてしっかり仕事が出来る環境を仲間として作ってあげたいという思いからの発言であります。 Ｑ：日本テレビです。中国による日本向けのデュアルユース品目の輸出管理が強化されるなど、制裁ととられるようなものが相次いで見られますが、経済界にも不安の声が広がっている中で、党としてどのような態度で臨むべきとお考えかお聞かせください。 A：中国は大切な隣人でありまして、色々な機会で、ご近所だからこそ色々な小競り合いが今までもありましてけれども、是非ここは経済を前に進めていく中で、両国で協力できるものはしっかりと協力していくべきだと思っておりますので、党として何が出来るかと今、聞かれれば直ちに答えを申すことは出来ませんけれども、いずれにしてもきちんと対話の窓を広げて、そして信頼関係を高めていく、これに尽きるのではないかと思います。 萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】

自民党広報

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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 立憲民主党との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今、立憲民主党の野田佳彦代表にお会いしまして、党首会談をさせていただきました。私からはきたる首班指名選挙に出たい旨、そしてまた、ご理解を賜りたい旨を申し上げました。 そして何といっても、きたる臨時国会をロケットスタートで何としても国民の皆様が今、お困りの物価高対策、様々な手を講じていかなければなりません。 また、医療機関や福祉施設、こういったところを守っていかなければいけない。農林水産業もそうでございます。 ですから、本当に多くの国民の皆様のためにも合意できるところは合意しながら、協力をし合って進めていきたい旨をお伝えしたところでございます。 【質疑応答】 Ｑ：テレビ東京です。首班指名の協力に関して、野田代表に要請されたのか、また、要請された場合は相手からどういう回答があったのか教えてください。 Ａ：ただ、首班指名選挙に出たい旨、よろしくお願い申し上げますということを申し上げただけでございます。 Ｑ：産経新聞です。野田さんの方からはどういうご返答があったのでしょうか。 Ａ：よく寝て、よく食べるようにということでございます。健康第一ということでお励ましをいただきました。 Ｑ：共同通信です。先ほど物価高対策について言及がありましたけれども、その財源の裏付けとなる補正予算の年内成立、ないしは早期の成立に向けての協力に関して、高市総裁から説明があったのか、野田代表から説明があったのかそれぞれお伺い出来ますか。 Ａ：既に３党で協議をしております、立憲・自民の間でも話が進んでおりますこと、急ぐものではガソリンの暫定税率の話、これは野田代表もお心にかけていただいて、「高市さんは確か軽油も言ってたよね」ということで、ぜひお願いしますという話をいたしました。暫定税率についてはお互いに協議をして、ほぼ合意していることでございますから、しっかりと進めていきたいという話をいたしました。野田代表の方からも同じようなお話でございました。 それから、私のこだわりでもあります給付付き税額控除、これについても早期の制度設計、ここは協力をしていきましょうというお話がございました。 Ｑ：朝日新聞です。このタイミングで首班指名選挙は、おそらく野党第一党として高市早苗という名前を書く可能性は低いと思われる立憲民主党を最初の党首会談の相手に選んだ理由と、これまで全党で、石破政権のときには各党党首と同時に党首会談を行うということもありましたが、こうして個別に行う狙いについて教えてください。 Ａ：最大野党でいらっしゃいます。ですから、その首班指名選挙で名前を書いていただける可能性が高いとか、低いとかそういうことには関わらず、まずはご挨拶を申し上げたということでございます。 それからやはり、何としてもこの臨時国会、国民の皆様の生活を守らなければいけないですから、協力できるところはしっかりと協力をしながら進めていかなければならない。誰が首班になってもそうでありますから、その思いをお伝えしたかったです。 Ｑ：ＮＨＫです。個別政策については協力できるところ、一致できるところもあったかと思うのですが、首班について、よく寝て、よく食べると、その心というのはいかがでしょうか。 Ａ：その話はぎりぎり申し上げたら、とても失礼だと思いましたので、あえてご挨拶ということにいたしました。
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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 立憲民主党との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今、立憲民主党の野田佳彦代表にお会いしまして、党首会談をさせていただきました。私からはきたる首班指名選挙に出たい旨、そしてまた、ご理解を賜りたい旨を申し上げました。 そして何といっても、きたる臨時国会をロケットスタートで何としても国民の皆様が今、お困りの物価高対策、様々な手を講じていかなければなりません。 また、医療機関や福祉施設、こういったところを守っていかなければいけない。農林水産業もそうでございます。 ですから、本当に多くの国民の皆様のためにも合意できるところは合意しながら、協力をし合って進めていきたい旨をお伝えしたところでございます。 【質疑応答】 Ｑ：テレビ東京です。首班指名の協力に関して、野田代表に要請されたのか、また、要請された場合は相手からどういう回答があったのか教えてください。 Ａ：ただ、首班指名選挙に出たい旨、よろしくお願い申し上げますということを申し上げただけでございます。 Ｑ：産経新聞です。野田さんの方からはどういうご返答があったのでしょうか。 Ａ：よく寝て、よく食べるようにということでございます。健康第一ということでお励ましをいただきました。 Ｑ：共同通信です。先ほど物価高対策について言及がありましたけれども、その財源の裏付けとなる補正予算の年内成立、ないしは早期の成立に向けての協力に関して、高市総裁から説明があったのか、野田代表から説明があったのかそれぞれお伺い出来ますか。 Ａ：既に３党で協議をしております、立憲・自民の間でも話が進んでおりますこと、急ぐものではガソリンの暫定税率の話、これは野田代表もお心にかけていただいて、「高市さんは確か軽油も言ってたよね」ということで、ぜひお願いしますという話をいたしました。暫定税率についてはお互いに協議をして、ほぼ合意していることでございますから、しっかりと進めていきたいという話をいたしました。野田代表の方からも同じようなお話でございました。 それから、私のこだわりでもあります給付付き税額控除、これについても早期の制度設計、ここは協力をしていきましょうというお話がございました。 Ｑ：朝日新聞です。このタイミングで首班指名選挙は、おそらく野党第一党として高市早苗という名前を書く可能性は低いと思われる立憲民主党を最初の党首会談の相手に選んだ理由と、これまで全党で、石破政権のときには各党党首と同時に党首会談を行うということもありましたが、こうして個別に行う狙いについて教えてください。 Ａ：最大野党でいらっしゃいます。ですから、その首班指名選挙で名前を書いていただける可能性が高いとか、低いとかそういうことには関わらず、まずはご挨拶を申し上げたということでございます。 それからやはり、何としてもこの臨時国会、国民の皆様の生活を守らなければいけないですから、協力できるところはしっかりと協力をしながら進めていかなければならない。誰が首班になってもそうでありますから、その思いをお伝えしたかったです。 Ｑ：ＮＨＫです。個別政策については協力できるところ、一致できるところもあったかと思うのですが、首班について、よく寝て、よく食べると、その心というのはいかがでしょうか。 Ａ：その話はぎりぎり申し上げたら、とても失礼だと思いましたので、あえてご挨拶ということにいたしました。

自民党広報

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役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 2026年1月6日 あけましておめでとうございます。 皆様方には今年一年も大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本年はじめの役員会･役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、役員の皆様には引き続き、ご苦労をおかけするが、しっかりと政治の安定に向けて取り組んでまいりたい。 近日中には、韓国のイ・ジェミョン大統領、イタリアのメローニ首相が来日予定。自由と民主主義の価値観を共有する国同士として、信頼関係を深めてまいりたい。 本年も役員各位の御協力を改めて宜しくお願いする。 麻生副総裁からも、新年のご挨拶がありました。 私（鈴木幹事長）からは、昨年わが党は、参議院選挙で国民の皆様からいただいた厳しい声を謙虚に受け止めながら、比較第一党として各党・各会派と真摯に向き合い、これまで以上に柔軟な姿勢をもって政策を進めてきた。 わが党が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中で、通常国会でも、来年度予算をはじめ様々な重要法案を着実に成立させていかなければならない。 国民政党として多くの信任をいただけますよう、あらゆる機会を通じて国民と対話を重ね、政治の信頼回復に取り組むとともに、各党・各会派と意思疎通を図りながら政策を推進し、政治の安定を実現してまいりたい。本年も引き続き、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げる。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、年始のご挨拶とともに、通常国会に向けてのご発言などがございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、新年のご挨拶とともに、衆議院と緊密に連携して国会運営に取り組んでいくとの決意が示されました。 古屋選対委員長からは、本年、最初に行われる知事選挙である福井県知事選挙は、明後日告示となる。これに関しては、昨年末に地元の福井県連において、推薦の取り扱いについての協議を行ったが、結論が出なかった。 しかしながら、党本部としては、年初の大事な選挙であり、党としての方向性を示さなければならないことに鑑み、前知事の辞任による緊急事態において県政を担える最適の人材であり、地元の自民党福井県議会が一致して推薦し、各種団体も、こぞって支援を表明していることなどを総合的に勘案して、元副知事で元越前市長の山田賢一候補を「支持」することとした。党として必勝を期して対応してまいりたいと思うので、役員各位のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げる、とのご発言がありました。 小林政調会長からは、中国による台湾周辺での軍事演習、北朝鮮によるミサイル発射事案、ベネズエラ情勢等、我が国を取り巻く安全保障環境や国際情勢が大きく動いている。政調としても事態を注視しながら、関係部会等で対応していきたい。 近日中に、外交部会・外交調査会合同会議を開催し、ベネズエラ情勢について報告を受ける予定であると、この他にも、先ほど発生した鳥取・島根の地震について、政調として適切に対応してまいりたいとの発言がありました。 有村総務会長からは、本年も高市総裁を先頭に、党が一致結束して進んでいけるよう、総務会での意見集約に努めてまいりたいとのご発言があり、次回の総務会については、諮るべき案件が出て来次第、ご案内するとのご報告がありました。 役員会･役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。アメリカがベネズエラを攻撃したことに関し、国際法違反との指摘もありますが、今回の攻撃への受け止めと日本政府はどのように対応するのが望ましいか、お考えがあれば教えてください。 A：現在、高市総理の指示の下で、邦人の安全確保を最優先にするということで、関係国と緊密に連携して対応がなされていると承知しております。我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してまいりました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、関係国との連携や情報共有を密にしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進める必要があると考えているところでございます。 Ｑ：朝日新聞です。先ほどの仕事始めでも幹事長は、年が明けても少数与党という厳しい状況は変わらないと発言されていたと思います。連立拡大の必要性についてどのようにお考えでしょうか。野党の中でも国民民主党の玉木代表が年頭会見で、「野党も建設的で具体的な政策を提案し、実現につなげていく」と発言し、新年度予算案への対応に前向きな考えを示しています。連立拡大の相手候補として国民民主党をどのように評価されますか。 A：世界的に政治の安定性というものが失われる中で、今まで日本は比較的、政治が安定している国であるということであったのですけれども、一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙、第一党でありますわが党が敗北して、一気に政治の安定が失われたと思っています。 一方において解決すべき課題というものは、なかなか大きなものがありますし、最近はベネズエラの問題もそうですが、全く予期しないようなものが突如として起こる、そういう不確実性というものもあるわけでありますので、今、求められるものは政治の安定であると思っています。 おかげさまで、日本維新の会と連立を組んで、連立の組み換えがあったわけでありますが、小林さんのご指摘の通り、それでも衆議院ではギリギリ過半数、参議院では６議席足りないということですから、政治の安定ということについて言えば遠く及ばない。さらには、解決しなければいけない課題は大変大きなものがあるということでありまして、何としても課題を解決し、高市政権の政策を前に進めるためには政治の安定というものを取り戻さなければならないと思っております。 そういう中で、各党とも真摯に向き合って対応して参りました。その一つとして、一昨年の当時の自公国との合意事項、１０３万円の壁、１７８万円に引き上げということでありますが、それについても誠実にその約束をきちんと果たすという努力をしてまいりました。そしてその結果、年末には評価される一つの結論が出たと、こういうふうに思いまして、この間こちらも真摯に対応させていただいた。そしてお互い十分な政策議論をする中で、双方の信頼関係というものは積みあがってきたと思っております。そういう信頼関係が積みあがった中において、国民民主党も来年度の予算についても協力をするという意向も表明されているわけであります。これは私の願望といってもいいのかもしれませんけれども、さらにこうした信頼関係の積み重ねができたわけですから、その先の日本の政治の安定、これを取り戻す、確立するために国民民主党のご協力をぜひいただきたいと思っております。ただし、自民党一党で決めるわけにはまいりません。これを進めるにあたっては連立を組んでおります日本維新の会とも、この件については十分に意思疎通をし、相談をしながら、私の希望ということで言えば３党連立という形になれば、日本の政治の安定というものがしっかりと確立されることになるのではないかと思っております。 Ｑ：福井新聞社です。福井知事選についてお聞きします。山田氏の支持の決定ですが、ご承知の通り、福井県連は候補予定者を一本化できない状況になっているのですが、その中で党本部として支持を決めたことについて幹事長のお考えをお聞きしたいのと、ご本人は推薦を希望したと思いますが、支持ということになった理由と、支持にすることで党本部として対応がどのように変わるのかについてお聞かせください。 Ａ：一つは、推薦ということについて言えば、地元の意思統一、一致した態勢が整っているということが一つの条件だと思いますが、ご承知の通り、地元の会議で結局推薦するかどうかの決が取れなかったということでございます。従いまして、推薦というような形は取れないということでありますが、一方におきまして、かねてより自民党を支持してくださっている主要な団体、そしてまた福井県議会の自民党会派、そうした方々が、こぞって山田さんを支持しているという話でございます。従いまして、自民党として方向性を示さないと、それぞれの団体も困ってしまうのだと思います。従いまして、推薦という形には手続き上できませんけれども、支持という形で方向性を示したということであります。そして、推薦と支持の違いでありますが、支持というのは党議拘束をかけないということであります。従いまして、相手候補の方を応援したとしても、それをもって何か処分に値するということにはならない、緩やかな形の中で方向性を示したということで、これが最善の形であろうという判断の下で決めさせていただいたということであります。
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役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 2026年1月6日 あけましておめでとうございます。 皆様方には今年一年も大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本年はじめの役員会･役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、役員の皆様には引き続き、ご苦労をおかけするが、しっかりと政治の安定に向けて取り組んでまいりたい。 近日中には、韓国のイ・ジェミョン大統領、イタリアのメローニ首相が来日予定。自由と民主主義の価値観を共有する国同士として、信頼関係を深めてまいりたい。 本年も役員各位の御協力を改めて宜しくお願いする。 麻生副総裁からも、新年のご挨拶がありました。 私（鈴木幹事長）からは、昨年わが党は、参議院選挙で国民の皆様からいただいた厳しい声を謙虚に受け止めながら、比較第一党として各党・各会派と真摯に向き合い、これまで以上に柔軟な姿勢をもって政策を進めてきた。 わが党が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中で、通常国会でも、来年度予算をはじめ様々な重要法案を着実に成立させていかなければならない。 国民政党として多くの信任をいただけますよう、あらゆる機会を通じて国民と対話を重ね、政治の信頼回復に取り組むとともに、各党・各会派と意思疎通を図りながら政策を推進し、政治の安定を実現してまいりたい。本年も引き続き、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げる。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、年始のご挨拶とともに、通常国会に向けてのご発言などがございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、新年のご挨拶とともに、衆議院と緊密に連携して国会運営に取り組んでいくとの決意が示されました。 古屋選対委員長からは、本年、最初に行われる知事選挙である福井県知事選挙は、明後日告示となる。これに関しては、昨年末に地元の福井県連において、推薦の取り扱いについての協議を行ったが、結論が出なかった。 しかしながら、党本部としては、年初の大事な選挙であり、党としての方向性を示さなければならないことに鑑み、前知事の辞任による緊急事態において県政を担える最適の人材であり、地元の自民党福井県議会が一致して推薦し、各種団体も、こぞって支援を表明していることなどを総合的に勘案して、元副知事で元越前市長の山田賢一候補を「支持」することとした。党として必勝を期して対応してまいりたいと思うので、役員各位のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げる、とのご発言がありました。 小林政調会長からは、中国による台湾周辺での軍事演習、北朝鮮によるミサイル発射事案、ベネズエラ情勢等、我が国を取り巻く安全保障環境や国際情勢が大きく動いている。政調としても事態を注視しながら、関係部会等で対応していきたい。 近日中に、外交部会・外交調査会合同会議を開催し、ベネズエラ情勢について報告を受ける予定であると、この他にも、先ほど発生した鳥取・島根の地震について、政調として適切に対応してまいりたいとの発言がありました。 有村総務会長からは、本年も高市総裁を先頭に、党が一致結束して進んでいけるよう、総務会での意見集約に努めてまいりたいとのご発言があり、次回の総務会については、諮るべき案件が出て来次第、ご案内するとのご報告がありました。 役員会･役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。アメリカがベネズエラを攻撃したことに関し、国際法違反との指摘もありますが、今回の攻撃への受け止めと日本政府はどのように対応するのが望ましいか、お考えがあれば教えてください。 A：現在、高市総理の指示の下で、邦人の安全確保を最優先にするということで、関係国と緊密に連携して対応がなされていると承知しております。我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してまいりました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、関係国との連携や情報共有を密にしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進める必要があると考えているところでございます。 Ｑ：朝日新聞です。先ほどの仕事始めでも幹事長は、年が明けても少数与党という厳しい状況は変わらないと発言されていたと思います。連立拡大の必要性についてどのようにお考えでしょうか。野党の中でも国民民主党の玉木代表が年頭会見で、「野党も建設的で具体的な政策を提案し、実現につなげていく」と発言し、新年度予算案への対応に前向きな考えを示しています。連立拡大の相手候補として国民民主党をどのように評価されますか。 A：世界的に政治の安定性というものが失われる中で、今まで日本は比較的、政治が安定している国であるということであったのですけれども、一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙、第一党でありますわが党が敗北して、一気に政治の安定が失われたと思っています。 一方において解決すべき課題というものは、なかなか大きなものがありますし、最近はベネズエラの問題もそうですが、全く予期しないようなものが突如として起こる、そういう不確実性というものもあるわけでありますので、今、求められるものは政治の安定であると思っています。 おかげさまで、日本維新の会と連立を組んで、連立の組み換えがあったわけでありますが、小林さんのご指摘の通り、それでも衆議院ではギリギリ過半数、参議院では６議席足りないということですから、政治の安定ということについて言えば遠く及ばない。さらには、解決しなければいけない課題は大変大きなものがあるということでありまして、何としても課題を解決し、高市政権の政策を前に進めるためには政治の安定というものを取り戻さなければならないと思っております。 そういう中で、各党とも真摯に向き合って対応して参りました。その一つとして、一昨年の当時の自公国との合意事項、１０３万円の壁、１７８万円に引き上げということでありますが、それについても誠実にその約束をきちんと果たすという努力をしてまいりました。そしてその結果、年末には評価される一つの結論が出たと、こういうふうに思いまして、この間こちらも真摯に対応させていただいた。そしてお互い十分な政策議論をする中で、双方の信頼関係というものは積みあがってきたと思っております。そういう信頼関係が積みあがった中において、国民民主党も来年度の予算についても協力をするという意向も表明されているわけであります。これは私の願望といってもいいのかもしれませんけれども、さらにこうした信頼関係の積み重ねができたわけですから、その先の日本の政治の安定、これを取り戻す、確立するために国民民主党のご協力をぜひいただきたいと思っております。ただし、自民党一党で決めるわけにはまいりません。これを進めるにあたっては連立を組んでおります日本維新の会とも、この件については十分に意思疎通をし、相談をしながら、私の希望ということで言えば３党連立という形になれば、日本の政治の安定というものがしっかりと確立されることになるのではないかと思っております。 Ｑ：福井新聞社です。福井知事選についてお聞きします。山田氏の支持の決定ですが、ご承知の通り、福井県連は候補予定者を一本化できない状況になっているのですが、その中で党本部として支持を決めたことについて幹事長のお考えをお聞きしたいのと、ご本人は推薦を希望したと思いますが、支持ということになった理由と、支持にすることで党本部として対応がどのように変わるのかについてお聞かせください。 Ａ：一つは、推薦ということについて言えば、地元の意思統一、一致した態勢が整っているということが一つの条件だと思いますが、ご承知の通り、地元の会議で結局推薦するかどうかの決が取れなかったということでございます。従いまして、推薦というような形は取れないということでありますが、一方におきまして、かねてより自民党を支持してくださっている主要な団体、そしてまた福井県議会の自民党会派、そうした方々が、こぞって山田さんを支持しているという話でございます。従いまして、自民党として方向性を示さないと、それぞれの団体も困ってしまうのだと思います。従いまして、推薦という形には手続き上できませんけれども、支持という形で方向性を示したということであります。そして、推薦と支持の違いでありますが、支持というのは党議拘束をかけないということであります。従いまして、相手候補の方を応援したとしても、それをもって何か処分に値するということにはならない、緩やかな形の中で方向性を示したということで、これが最善の形であろうという判断の下で決めさせていただいたということであります。

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.4.7) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.テレビ朝日です。 先ほど、令和８年度予算が成立しました。 この間、幹事長も他党との調整にあたられていた期間もあったと思いますが、改めて受け止めをお願いいたします。 Ａ. ただ今、令和８年度予算が無事成立いたしまして、大変によかったと思っております。 令和８年度予算には、「強い経済」を構築するための危機管理投資でありますとか、あるいは成長分野への投資、そういう施策や、あるいは外交力・防衛力の強化といった重要な施策が盛り込まれております。 加えて、足元の中東問題もございますので、国民の生活の安定ということにつきましても、成立したこの予算を的確に、スピード感を持ってこれを実行していくと、こういうことが重要であると思っております。 当初我々は、年度内成立というものを目指したわけでありますが、これは残念ながらご理解を得ることができず、年度をまたいでしまったわけでありますけれども、しかし、不測の事態に備えた暫定予算、それを組むことができましたし、また日切れ法案も年度内に成立をすることができました。 そういう意味では、年度はまたぎましたけれども、その影響というのは最小化することができたと、そのように思っております。 これから、予算も成立をいたしましたので、その上で、高市政権が掲げる政策一つ一つを着実に実行してまいりたいと、そのように思っています。
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.4.7) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.テレビ朝日です。 先ほど、令和８年度予算が成立しました。 この間、幹事長も他党との調整にあたられていた期間もあったと思いますが、改めて受け止めをお願いいたします。 Ａ. ただ今、令和８年度予算が無事成立いたしまして、大変によかったと思っております。 令和８年度予算には、「強い経済」を構築するための危機管理投資でありますとか、あるいは成長分野への投資、そういう施策や、あるいは外交力・防衛力の強化といった重要な施策が盛り込まれております。 加えて、足元の中東問題もございますので、国民の生活の安定ということにつきましても、成立したこの予算を的確に、スピード感を持ってこれを実行していくと、こういうことが重要であると思っております。 当初我々は、年度内成立というものを目指したわけでありますが、これは残念ながらご理解を得ることができず、年度をまたいでしまったわけでありますけれども、しかし、不測の事態に備えた暫定予算、それを組むことができましたし、また日切れ法案も年度内に成立をすることができました。 そういう意味では、年度はまたぎましたけれども、その影響というのは最小化することができたと、そのように思っております。 これから、予算も成立をいたしましたので、その上で、高市政権が掲げる政策一つ一つを着実に実行してまいりたいと、そのように思っています。

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【 連立合意後、初めての幹部会合を終えて 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。 実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、 特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。 今日から実質的な出だしでありまして週に1回 こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。 私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。 政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢
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【 連立合意後、初めての幹部会合を終えて 】 日本維新の会 幹事長 #中司宏 自民党との間で「二幹二国二政」という形で協議をさせていただきました。 実際私たちは連立政権の中で政策合意をしてきておりますので、 特にこれからしっかりと私たちの申し上げてきた12本の矢を中心として進めていかなければなりませんのでそういう思いを込めて今日は会議に臨ませていただきました。 今日から実質的な出だしでありまして週に1回 こうした会議をこれから持っていこうと。そして与党政策責任者会議というものを設置し週内でまず立ち上げをしていこうということになりました。 私どもの方からはこれからの政策についての進行管理をしていくために実務者協議体を設置したいということを提案させていただきまして了承されました。 政策の実現に向けて私たちはしっかりとダッシュしていくということで話をさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起 #12本の矢

日本維新の会

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。 それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。 その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。 今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。 そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。 その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。 衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。 ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。 その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。 ありがとうございます。 小林鷹之
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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。 それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。 その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。 今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。 そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。 その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。 衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。 ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。 その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。 ありがとうございます。 小林鷹之

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#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。 特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み日本維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。 当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、日本維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。 補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。 年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。 そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。 それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. 読売新聞です。 メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東日本大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。 A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。 その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。 Q. 朝日新聞です。 維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。 A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。 Q. 朝日新聞です。 本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。 A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。 Q. テレビ朝日です。 税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。 A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。 いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。 Q.テレビ朝日です。 財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。 A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。 Q. NHKです。 昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。 また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。 A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。 私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である日本維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。 他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。 今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。 Q. 毎日新聞です。 診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。 A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。 診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。 小林鷹之
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#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。 特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み日本維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。 当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、日本維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。 補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。 年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。 そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。 それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. 読売新聞です。 メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東日本大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。 A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。 その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。 Q. 朝日新聞です。 維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。 A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。 Q. 朝日新聞です。 本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。 A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。 Q. テレビ朝日です。 税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。 A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。 いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。 Q.テレビ朝日です。 財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。 A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。 Q. NHKです。 昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。 また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。 A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。 私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である日本維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。 他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。 今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。 Q. 毎日新聞です。 診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。 A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。 診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。 小林鷹之

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.代表のテレビ東京です。本日、自民党と日本維新の会の党首会談でどのようなやり取りがあったかお聞かせください。また、維新との連立合意文書について進捗状況を確認されたかと思いますが、現状のご説明をお願い致します。 Ａ.今日は、この国会で両党で先に決めました連立合意、そこに書かれたこの合意事項についてどうやって今後、進めていくのかという、言わば中身ではなくて、その段取り、進め方について話し合い、一定の合意をみることが出来ました。 具体的に言いますと、今国会にあたりまして、まずは衆議院議員定数の削減、それから首都機能の一部バックアップといわゆる副首都機能の整備、そして日本国国旗の損壊行為に対する処罰について、この三つについては早期に与党案を取りまとめて、今特別国会に議員立法として法案を提出して成立を目指すということを確認しました。もうひとつ、旧姓使用拡大法案につきましては、連立合意文書におきまして、令和８年通常国会で成立を目指すとしていることを踏まえまして、早期の成立に向けて引き続き努力するということも確認いたしました。いずれ具体的な中身に移るわけでありますが、それぞれ協議体を作るところについては協議体を作って、そこで自由民主党と日本維新の会の実務者で協議をして、そして成案を目指して、それを国会に提出して成立を目指していくと、そういう段取りです。ですから中身について具体的にどうするかというのは今後の協議に任されるということで、今日、何か具体的なことを決めたものはありません。 Ｑ.共同通信です。念のための確認ですが、定数削減について、今日の会談で定数削減の幅や数、小選挙区、比例の内訳については出たのかということと、また維新は公の場で比例４５という案を検討していると明らかにしていますが、自民党として現状この案についてどのようにお考えかお聞かせください。 Ａ.ですから、いずれ中身については協議体において実務者で協議をして決めるということですから、今日で何か決め打ちされたというものはありません。 Ｑ.朝日新聞です。今回の党首会談の中で、連立合意の中で決まっていることを何か見直すということはあったのでしょうか。 Ａ.ありませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。例えば政治改革の中で企業団体献金があると思うのですけれども、合意文書通り、高市総理の任期中ということは変わらずでしょうか。 Ａ.今日は、一切、それについては話題になりませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。もう一点、先ほど旧姓使用についてご説明がありましたが、早期成立について努力するというのは、今国会を含むという理解でしょうか、それとももう少し長期的な視点に立つということでしょうか。 Ａ.これは今後の協議によると思います。早期ということでありますから、この特別国会ということもあると思いますし、それを超えてということもあるでしょうし、協議次第だということだと思います。 Ｑ.テレビ朝日です。今日、今後の段取りについてお話されたということで、定数削減と、首都機能の移転と国旗損壊罪を特出ししてお話してくださいましたけれども、今、参議院で審議中の新年度予算案の成立のタイミングと、この与党案の取りまとめのタイミングで、現時点で何かお考えがあればお聞かせください。 Ａ.特にリンクしたものはないと思います。先ほどちょっと私に勘違いがあったかもしれませんけれど、旧姓使用の方は閣法で出すわけでありますので、付託する委員会の法案の状況がありますので、これは専ら国会の委員会での審議で、どういう順番になるのかということであると思います。この特別国会の中で閣法として決め切れればいいわけですけれども、もし次の国会にまわるということになれば、これは専ら委員会での審議の手順と言いますか順番、それにかかってくるのだと思います。そして、予算との関係は特にありません。
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.代表のテレビ東京です。本日、自民党と日本維新の会の党首会談でどのようなやり取りがあったかお聞かせください。また、維新との連立合意文書について進捗状況を確認されたかと思いますが、現状のご説明をお願い致します。 Ａ.今日は、この国会で両党で先に決めました連立合意、そこに書かれたこの合意事項についてどうやって今後、進めていくのかという、言わば中身ではなくて、その段取り、進め方について話し合い、一定の合意をみることが出来ました。 具体的に言いますと、今国会にあたりまして、まずは衆議院議員定数の削減、それから首都機能の一部バックアップといわゆる副首都機能の整備、そして日本国国旗の損壊行為に対する処罰について、この三つについては早期に与党案を取りまとめて、今特別国会に議員立法として法案を提出して成立を目指すということを確認しました。もうひとつ、旧姓使用拡大法案につきましては、連立合意文書におきまして、令和８年通常国会で成立を目指すとしていることを踏まえまして、早期の成立に向けて引き続き努力するということも確認いたしました。いずれ具体的な中身に移るわけでありますが、それぞれ協議体を作るところについては協議体を作って、そこで自由民主党と日本維新の会の実務者で協議をして、そして成案を目指して、それを国会に提出して成立を目指していくと、そういう段取りです。ですから中身について具体的にどうするかというのは今後の協議に任されるということで、今日、何か具体的なことを決めたものはありません。 Ｑ.共同通信です。念のための確認ですが、定数削減について、今日の会談で定数削減の幅や数、小選挙区、比例の内訳については出たのかということと、また維新は公の場で比例４５という案を検討していると明らかにしていますが、自民党として現状この案についてどのようにお考えかお聞かせください。 Ａ.ですから、いずれ中身については協議体において実務者で協議をして決めるということですから、今日で何か決め打ちされたというものはありません。 Ｑ.朝日新聞です。今回の党首会談の中で、連立合意の中で決まっていることを何か見直すということはあったのでしょうか。 Ａ.ありませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。例えば政治改革の中で企業団体献金があると思うのですけれども、合意文書通り、高市総理の任期中ということは変わらずでしょうか。 Ａ.今日は、一切、それについては話題になりませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。もう一点、先ほど旧姓使用についてご説明がありましたが、早期成立について努力するというのは、今国会を含むという理解でしょうか、それとももう少し長期的な視点に立つということでしょうか。 Ａ.これは今後の協議によると思います。早期ということでありますから、この特別国会ということもあると思いますし、それを超えてということもあるでしょうし、協議次第だということだと思います。 Ｑ.テレビ朝日です。今日、今後の段取りについてお話されたということで、定数削減と、首都機能の移転と国旗損壊罪を特出ししてお話してくださいましたけれども、今、参議院で審議中の新年度予算案の成立のタイミングと、この与党案の取りまとめのタイミングで、現時点で何かお考えがあればお聞かせください。 Ａ.特にリンクしたものはないと思います。先ほどちょっと私に勘違いがあったかもしれませんけれど、旧姓使用の方は閣法で出すわけでありますので、付託する委員会の法案の状況がありますので、これは専ら国会の委員会での審議で、どういう順番になるのかということであると思います。この特別国会の中で閣法として決め切れればいいわけですけれども、もし次の国会にまわるということになれば、これは専ら委員会での審議の手順と言いますか順番、それにかかってくるのだと思います。そして、予算との関係は特にありません。

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.14) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ： TBSです。先ほど衆議院で予算案が可決されました。野党の反発もある中での予算案通過となりましたが、幹事長の受け止めをお願いします。また、週明けからは、少数与党の状態である参議院での審議も控えていますが、党としてどのような姿勢で臨まれるお考えをお聞かせください。 Ａ： まずは、次年度予算を年度内に成立させるということ、これは国民生活にとっても、大変重要なことですし、年度内成立そのものが景気対策にもなる。 また、地方自治体もこれによって大きな影響を受けるわけでありまして、まずは衆議院の段階ですけれども、我々が望んだ日程で可決、通過することができたということは大変良かったと思いますし、ご努力頂いた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 しかし、今、お話の通り、参議院にこれからいくわけですが、参議院では少数与党という状況であります。 参議院の国対の皆様も相当努力をいただかなければならないと思いますが、とりあえず１６日から審議が始まるということで、与野党で合意をすることができたということであります。 そういう意味では第一歩を踏み出すことが出来たわけでありますから、年度内成立に向けて参議院でもしっかりと野党のご理解を頂けるような努力をして、何とか年度内成立を目指して頑張らなければいけないと思っております。 Ｑ： 共同通信です。今回、国民民主党が予算案に反対しました。幹事長も、この間、年度内成立に向けて国民民主党に協力を要請してきましたけれども、反対ということの受け止めと、今後、国民民主党と、どのような関係構築を進めていきたいか、お考えがあればお聞かせください。 Ａ： ギリギリまで国民民主党とは、色々お願いもしてきたところでありますが、最終的に賛成をしていただくところまでは至らなかったということで、その意味では残念に思っております。 しかし、昨年末の政策協議をはじめ、今まで色々協力をしてやってきた経緯もございます。今回の予算では一緒に行動できませんでしたけれども、重要法案、これはもう予算だけじゃありません、様々な法案がありますので、そうしたことについて今後協力いただけるようなことは、また色々とお話をさせていただきたいと思っています。
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.14) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ： TBSです。先ほど衆議院で予算案が可決されました。野党の反発もある中での予算案通過となりましたが、幹事長の受け止めをお願いします。また、週明けからは、少数与党の状態である参議院での審議も控えていますが、党としてどのような姿勢で臨まれるお考えをお聞かせください。 Ａ： まずは、次年度予算を年度内に成立させるということ、これは国民生活にとっても、大変重要なことですし、年度内成立そのものが景気対策にもなる。 また、地方自治体もこれによって大きな影響を受けるわけでありまして、まずは衆議院の段階ですけれども、我々が望んだ日程で可決、通過することができたということは大変良かったと思いますし、ご努力頂いた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 しかし、今、お話の通り、参議院にこれからいくわけですが、参議院では少数与党という状況であります。 参議院の国対の皆様も相当努力をいただかなければならないと思いますが、とりあえず１６日から審議が始まるということで、与野党で合意をすることができたということであります。 そういう意味では第一歩を踏み出すことが出来たわけでありますから、年度内成立に向けて参議院でもしっかりと野党のご理解を頂けるような努力をして、何とか年度内成立を目指して頑張らなければいけないと思っております。 Ｑ： 共同通信です。今回、国民民主党が予算案に反対しました。幹事長も、この間、年度内成立に向けて国民民主党に協力を要請してきましたけれども、反対ということの受け止めと、今後、国民民主党と、どのような関係構築を進めていきたいか、お考えがあればお聞かせください。 Ａ： ギリギリまで国民民主党とは、色々お願いもしてきたところでありますが、最終的に賛成をしていただくところまでは至らなかったということで、その意味では残念に思っております。 しかし、昨年末の政策協議をはじめ、今まで色々協力をしてやってきた経緯もございます。今回の予算では一緒に行動できませんでしたけれども、重要法案、これはもう予算だけじゃありません、様々な法案がありますので、そうしたことについて今後協力いただけるようなことは、また色々とお話をさせていただきたいと思っています。

自民党広報

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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月13日（木） おはようございます。 今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。 まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。 本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。 まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。 そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。 次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。 そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。 まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。 そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。 そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。 来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。 そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。 今月15日は結党70周年を迎えます。 国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。 現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。 他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。 そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。 有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。 そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。 移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。 第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。 いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q.TBSです。 先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。 なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。 ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。 ともに様々な幅広い意見が出ました。 一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。 ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。 単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。 つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。 ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。 当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。 そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。 今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。 片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。 経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。 逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。 今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。 国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。 そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。 明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。 年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。 その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。 まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。 政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。 ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。 我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。 移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。 もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。 ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。 中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）
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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月13日（木） おはようございます。 今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。 まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。 本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。 まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。 そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。 次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。 そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。 まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。 そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。 そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。 来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。 そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。 今月15日は結党70周年を迎えます。 国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。 現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。 他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。 そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。 有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。 そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。 移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。 第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。 いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q.TBSです。 先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。 なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。 ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。 ともに様々な幅広い意見が出ました。 一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。 ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。 単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。 つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。 ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。 当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。 そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。 今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。 片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。 経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。 逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。 今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。 国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。 そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。 明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。 年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。 その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。 まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。 政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。 ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。 我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。 移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。 もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。 ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。 中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）

自民党広報

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