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インデックス株に投資というのは、基本、割高株への投資ということだ。 市場に投入されたお金よりもはるかに時価総額が膨むことになるため、ポンジ・スキームの亜種だと思っていい。 このことを簡単に説明する。 4人の村人がいるとする。 1人目が50円を持っていて、その50円で5枚の紙切れを買って、これは、配当がでる価値のある株だと宣言して、1枚を20円で2人目に売った。 1人目は、株主総会を開いて配当が10円でたと宣言したら、2人目は大喜びし、その配当を引き出すことなく、もう30円だして、合わせて40円で追加の株を買ったことにした。 そして、2人目はその株を3人目に50円で転売した。 次に1人目は、50円の高配当を出すと言った。3人目は、喜んで、その配当と合わせて1人目に50円払って100円で追加で1株買ったことにした。そして、その株を4人目の人に200円で転売した。 そうしたら、1人目は、「株の時価総額が1000円になった」、「俺達の村の景気がよくなった」と宣言した。 1人目が使ったお金は50円。回収したお金は100円(+50円) 2人目が使ったお金は50円。回収したお金は50円(±0円) 3人目が使ったお金は100円。回収したお金は200円(+100円) 4人目が使ったお金は200円。(-200円) 市場に投入された金額は、たったの50円。時価総額は1000円。 つまり、市場参加者の中で、事実上50円だけが市場に投下され、そのお金が1000円になるという錬金術だ。 このモデルを大規模にしたのがインデックス投資。 投資家の間のバケツリレーで価値を膨らましていく。基本、配当は再投資されるため、市場からお金が流出しにくい構造である。キャピタルゲインが出れば、課税されるため、売り圧力が常に抑制される。結果として、本来の企業価値の成長よりも期待だけで時価総額が膨らんでいく。 しかも、インデックスに採用されている銘柄に機械的に投資されるため、割高になるが誰も気にしない。 基本、市場から資金を回収するよりも市場に資金を投下する人のほうが多く、つまり、死ぬまで引き出さない人が多いから上昇していく構造だが、そこには、少なくとも、時価総額の拡大を支えるだけのファンダメンタル成長はないということだ。 実質的な投下資本は少ないから、時価総額が膨らむにつれて、新たな投資額に対するインカムゲインのリターンは低下していく。 市場の参加者が値段を釣り上げあっただけの時価総額には投下資本の裏付けがないから、全員が時価総額そのものを同時に引き出して換金することはできない。システムを作って健全なように見せかけているだけだ。 引き出すまでは数字の上昇でしかない。出口をどう考えるかが大切だ。

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【問題の根底に“人権意識の不足”フジテレビ会見を整理】 ▼フジテレビの女性に対しての向き合い方 2023年6月 “トラブル”発生 ある社員が女性の異変に気づき、中居氏とのトラブルを認識 女性「他者に知られずに仕事復帰したい」 →専門医や数名の社員が対応。コンプライアンス推進室とは共有せず 2023年8月 港浩一社長が“トラブル”把握 ▼中居氏への対応について― 2023年7月 中居氏から連絡 →女性とは異なる認識があると把握 「人権侵害が行われた可能性のある事案だ」としながらも、中居氏に適切な検証などは行われず 「調査をして中居氏から女性に連絡が行くようなことがあれば、さらに傷つけてしまうのではないか」 2023年8月 港浩一社長が“トラブル”把握 →中居氏の番組起用を継続 「女性のコンディションが良くないという状況があり、(番組終了の)動きがあることは、女性にどういう刺激になってしまうかはかりかねる状況で判断が難しかった」 ▼フジテレビ社員Aの関与について― 24年7月に女性が社員と面談した際、Aへの嫌悪感示す 面談した社員は、中居氏と女性のかかわりに問題あると認識せず、社員Aへの事実確認を行わず 社員Aは当該食事会の存在把握せず、設定・キャンセルもなし。スマホの履歴も提出 中居氏にも複数回聞き取り「Aは関わっていない」と証言 一方で、2023年の5月には、社員Aが女性に声をかけ、中居氏所有のマンションで10名程度のBBQに参加 →問題の食事会が延長線上にあるとまでは評価に至らず フジテレビの港浩一社長、嘉納修治会長は27日付けで辞任 →フジテレビ側は「暫定的なもので、第三者委員会の報告時期をひとつのメドに、それぞれ役員がそれぞれの責任をとるべきと考える」という見解を示しています

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