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【立憲、デマ質問をするも即否定される】 立憲民主党 石垣のりこ議員 「3日もしくは7日までに指示や要請をしたという報道がありますが事実ですか」 高市総理 「事実ではございません」 石垣 「では審議に応じない意向という報道は?」 高市 「それも事実ではございません」 石垣 「■■■■■」

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改憲の起草委員会を、やり逃げみたいにしれっと提案すな💢しかもオブザーバー理事である大石あきこを排除てどういうことやねん。 を丁寧に質問しました。 【2025/12/4 憲法審査会】 大石:れいわ新選組の大石あきこです。会長にお伺いしたいです。 11月27日の幹事懇談会で「その他」という議題で、しれっと改憲の起草委員会を作りたいんだということを、自民党の幹事から出されたんですけれども。オブザーバー理事も入れない形でって。オブザーバー理事ってれいわ新選組の大石、私もですから。なぜそんなものを排除したものを、しれっと最後の議題で言って、それそのまま通ってしまうんじゃないかと非常に不安になったんですけれども。 その場でも会長にこれどういう意思決定で決めていくんですかとお伺いしたら、「これはあくまで提案ですので」という言葉を繰り返されたと記憶しております。 これ大問題だと思うんですけれども。 緊急事態条項や改憲を進めるための小委員会、オブザーバー理事排除で進めていく。こういったことをどこで意思決定で決めるおつもりか、会長にお伺いしたいです。 武正会長:大石委員の質問でございますが、幹事懇で提案があったということだけ幹事懇の場では申し上げております。それ以上でもそれ以下でもございません。 大石:私としてはどういう意思決定で決まるか。例えばですよ、私はこの憲法審査会も出ているし、オブザーバー理事として幹事会、幹事懇を参加させていただいておりますが、その場で議論されて決まるならば、まだ、どういう決め方されるのかとか、もうすぐ決まってしまいかねないとか分かるわけですよ。 でも「その他」で出されて、「何かご意見ありますか」と言われて、いやそんな反対に決まっているじゃないですかというのが先週で。でもこれどうやって決めるんですかに対しては、武正会長がおっしゃったような「あくまで提案ですので」を繰り返されたんですね。 でもそれではやっぱり困るんですよ。 国民にとっても困るんですよ。大変なことなので。 緊急事態条項の改憲が進んでしまうのかというのは、非常に関心事なので、その意思決定プロセス、どうやって決めるのか教えてください。 武正会長:今日もそれぞれまたこれについて触れられて、各党の意見も述べられている憲法審査会の場というのは、丁寧にそしてまた合意形成これを重んじるということで、進めているということでございます。 2025年12月4日 衆議院 憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ #憲法 全編はこちらから☟

大石あきこ れいわ新選組

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議員定数削減について、11月13日の参議院予算委員会で公明党の石川博崇議員の質問に答える高市総理。1割は維新がそう言っていたから受け入れた、定数削減のメリットはコストカットなど、あまり説得力のある答えには思えない。 ---文字起こし--- 2025/11/13 参議院予算委員会 石「自民党と維新の連立合意にある定数削減、1割を目標にというふうにされておりますけれども。ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜ1割なんでしょうか?2割でなく3割でなく、なぜ1割なんでしょうか?根拠ありますでしょうか?」 高「なぜ1割か。これ日本の維新の会から1割という提案をいただきました。身を切る改革、第一歩と、一丁目一番地ということでございました」 石「言われたから、そのまま受け入れた。何かお考えがあって1割っていうのは適切だと思われたというか、そういったことはないんですか?」 高「これが5割とか言われたら受け入れておりません」 石「私は国家国民のためにそれ(定数削減)がどのように資するとお考えか、ということを質問させていただきました。いかがでしょうか?」 高「定数削減によりまして、少なくともコストカットにはなりますよね。国会議員の数が減るわけです。それに伴ってかかる費用も減るわけでございます」 石「身を切る改革と申し上げました。まず国会議員の方から、自分たちにとってはしんどいことです。しんどいことですけれども、やっていこうと。一つの象徴的な改革でもあると考えております」 高「正直、あまり説得力があるとは思えません。公明党も定数削減に議論は積極的にしてまいりますけれども、民主主義の基盤に関する議論ですので、その意義や効果も含めた与野党間でのしっかりとした議論が必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げます」

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11/26党首討論で野田代表「企業・団体献金について、石破前総理が8月に自民党の政党支部の実態把握をすると言っていたがどうなっている?」➡︎高市総理「調査はしているが、それを御党に、お示しするという約束であるとは思っておりません」▶️8/7に石破前総理は「立憲との議論に先立ち調査する」と言っていたが、調査結果を示すのは前提ではなかったということか ---文字起こし--- 2025/11/26 党首討論 野「企業・団体献金の受け取り先として政党支部がなっている。それはどうなっているか、実態把握どうなっていますか?それを石破前総理は約束をされて。口頭でありますので引き継ぎされていると思いますが、いつまでにそれを結果出していただきますか?と聞いたんですけれども、そのお答えがなかったんですね。これね、いつまで実態も把握できないような政党支部が、私は企業・団体献金など受け取るべきではないと改めて思います」 高「支部の数、そして実情の調査を行っておりますけれども、それを御党にですね、お示しするという約束であるとは思っておりません」 聴「えええ」 高「これは党内の議論でしっかりと役に立てるということで、本日新たな決定をしたわけでございます。まあそんなことよりもぜひ野田総理、定数の削減やりましょうよ。これは私の心残りでございます」 2025/8/7 石「先般の衆議院予算委員会におきまして、野田代表から、政党支部に対する企業・団体献金についての御質問を頂きました。今後、真摯に議論していくということにしておるところでございます。これに先立ちまして、政党支部が企業・団体から頂戴しております寄附について、現在の状況を確認する必要がございますので、幹事長及び政調会長には、現状を整理するようにというふうな指示をしておるところであります。今後どのように対応するかは、これを確認した上で、党として対応を決めていくということになりますので、現在、その過程にあるということでございます」

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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立憲黒岩議員が「(日朝首脳会談を)、やると言い切って下さい」と高市総理に。高市総理は「自分の身がどうなっても良いぐらい(日朝首脳会談を)やりたいと。それに対して、「11月3日に心踊らされた人…」と皮肉で返す立憲黒岩議員。高市総理や拉致被害者家族、関係者、支援者に失礼なこと言うな! --------- 立憲黒岩議員:日朝首脳会談、どうしても開いていただきたい。只今言ったように、かなりのハードルがあると、それはもうはっきり推察するところだと思います。そんな中でも総理は言って欲しいですね。日朝首脳会談、必ず開催すると、是非言い切って頂きたい。 高市総理:一連の外交日程の中でも、必ずたくさんの国の首脳にこの拉致問題の話はしてまいりました。で、日朝首脳会談。あの、これはもう私は、自分の身がどうなってもやりたいぐらいの覚悟を持っております。ただ、相手のあることでございますので、必ず、相手が飲むとか飲まないとか、そういうことをここで申し上げるわけには参りません。たくさんのご家族をかえって傷つけることになります。でも最善を尽くします。 黒岩議員:最善を尽くす貴重な言葉だと思っています。ただしね、やっぱり総理の真骨頂というのは、先ほど総理にかけましたけど、私は諦めないんだ。諦めずにやりきるんだと。そういう意味では、総裁になること自体だって、これも相手のあることですよ。自分がなりたいな、なれるわけじゃない、でも諦めずに私はなるんだと。そういう意味では、外交であろうと、相手があろうと一緒だと思うんですよね。だから、そういう意味では、私はね、11月3日に心を躍らせた人たちからすると、やっぱりちょっと後退したという、そんな気がしてたとすれば、私は残念だと思いますし、そうは思わせないように、これからの総理のですね、この問題に対しての蛮勇を振るうとね、そのぐらいの活躍を期待して、私の質問を終わらせていただきます。

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【高市総理『法令上問題ない』】中道代表“目くじら立てない” | ▼“カタログギフト”問題について― 立憲民主党 田名部匡代幹事長 「自民党衆議院議員全員、総額いくらになりますか?」 高市早苗総理 「1人分約3万円で、合計315人分」 →販売価格は3万3990円で、総額は1070万6850円に 高市早苗総理 「衆議院総選挙後、党所属の衆議院議員全員に対して今回の大変厳しい選挙を経て、当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第2選挙区支部として、品物を寄付したもの」 「政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識」 自民党 長田紘一郎衆院議員 (Q.カタログギフトは受け取ったか) 「そのまま未開封でございます。取り扱いは事務所で相談します」 (Q.国民との感覚の乖離は感じたか) 「ちょっと疑念はあるかと、まだ未開封でございます」 「商品券とかもありましたので、石破総理の時に。なので未開封の状態でございます」 柴山昌彦 元文科大臣 (Q.約1000万円を議員同士のプレゼントに使うということに関して) 「今の時点では、それが政治におけるデファクト(事実上)の社会的儀礼ということになっているんだと思いますけど」 「それが国民の皆様に受け入れられるのかということも含め、今後、次の時代に向けて考えていく余地はあるのかなと」 ▼野党側の対応は― 中道改革連合 小川淳也代表 「鬼の首でも取ったかのように目くじらを立てるつもりはありません。法案や予算の審議に、こうしたテーマをめり込ませることは、必ずしも私どもも本意ではございません」 「仮に万一そのような扱いをせざるを得ない時は、冒頭1分なのか2分なのか3分なのか、鮮やかにキレよくさわやかに、こうした倫理観を問うことも合わせてお願いしたい」

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