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【我が党は高額療養費の引き上げに反対】 ■ #前原誠司 共同代表 我々は3党合意に基づき、予算に賛成することを決定しました。しかし、繰り返し申し上げているように、すべての予算に無条件で賛成しているわけではありません。 教育の無償化、社会保険料の引き下げ、130万円の壁の撤廃といった合意が得られたことから、大局的な判断として賛成を決めました。 衆議院予算委員会にて、#池下卓 議員が質問を行いますが、高額療養費制度の引き上げについては、維新として明確に反対の立場を取ります。命に関わる重要な制度であり、現状、保険制度が崩壊するような切迫した状況ではないにもかかわらず、拙速に引き上げる必要はないと考えています。この点について、#池下卓 議員からもしっかりと主張してもらう考えです。 #日本維新の会 #高額療養費 #社会保険料 #社会保障改革

3,181,011 просмотров • 1 год назад •via X (Twitter)

Комментарии: 10

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こも🍔@雑多垢1 год назад

高額療養費の件は反対でも予算には賛成するの? ちょっと意味がわかりません… 結局、維新はどういう立場なんですか?

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八丁味噌🇺🇦🇯🇵1 год назад

本予算に賛成するということは予算全てに責任を持つということなんですがね

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りんちゃん大阪1 год назад

なら賛成したらあかんねんで‼️

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じぇい1 год назад

予算通すと高額医療費も通すことになるのでは?本気で止める気があるなら野党全員一致で反対すべき

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池本さんちのけろけろ1 год назад

前原追い出せよ 選挙で自民じゃなく 維新に入れた有権者馬鹿にしすぎやろ

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Kentaro@国をまもりたい外科医1 год назад

@Maehara2016 結果が全て 教育税負担化の炎上具合にちびって詭弁たれてるだけ 減税潰して予算に賛成したこれが動かぬ事実 国民の敵

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樹里1 год назад

本予算賛成=森羅万象賛成 っと一昨年仰った人が今回の代表やってますけど… 申し訳ありませんが信用出来ないですね

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Mayu-Antoinette1 год назад

そんな美味しいとこ取りみたいなやり方が通用するんですか? 今年の8月から来年の8月までの間で患者の命に差が出るかもしれないのに。 政策の優先順位も考えず、自公が1番安上がりな政策で予算に賛成したおかげで、国民生活に歪みが出まくる。 賛成するって事は、中身にも責任が伴うって事です。

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かめちゃ1 год назад

要は維新さんは与党の提出する予算案に賛成なんでしょ?高額療養費引き上げも、基礎控除の年収による差別も。多くの支持者も「政治は結果だ」って仰ってますよ。

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TAKASHI H1 год назад

万博にいくら予算付けてもらったの? それが全てじゃないの?

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【誰もが安心して受けられる医療制度を】 #池下卓 衆議院議員が、衆議院予算委員会にて高額療養費の自己負担限度額の引き上げなどに関する質疑を行いました。 1️⃣日本維新の会は高額療養費の自己負担限度額の引き上げに反対する立場 高額療養費の自己負担限度額の引き上げについて、一旦立ち止まるべきだと考えています。先日、党を代表して #前原誠司 共同代表とともに全がん連の皆様と意見交換を行いました。個人的にも難病連の方々と何度もお話ししており、その声をしっかり受け止めています。#吉村洋文 代表も、昨年12月25日の段階でSNSを通じて反対の意向を示しており、#前原誠司 共同代表も同様に反対の立場を明確にされています。 2️⃣社会保障制度の維持と負担増の矛盾 社会保障制度を維持し、社会保険料の負担を軽減することは重要であり、私たち維新の会も理解しています。しかし、社会保険料を負担しながら仕事と治療を両立させている現役世代の方々がいることも忘れてはなりません。こうした人々の負担を増やすことが本当に適切なのか、疑問を持たざるを得ません。 3️⃣誰もが安心できる医療制度を守る がんや難病は、誰にでも突然降りかかる可能性があります。国民の皆さんは、「病気になっても保険があるから安心だ」と思いながら保険料を払っているはずです。その信頼を損なうような政策ではなく、すべての人が安心して医療を受けられる制度を維持すべきです。 #日本維新の会 #高額療養費 #社会保険料 #社会保障改革

日本維新の会

61,421 просмотров • 1 год назад

#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.10)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。 それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。 その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。 今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。 そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。 その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。 衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。 ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。 その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。 ありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

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【消費税減税を支持 維新が示した姿勢】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 国民会議の実務者、そして親会議が開催されました。 小野寺さんから中間取りまとめ案のご説明があった後に、各党から約2分ずつの発言がありました。 私の方で申し上げたのは、まずは給付付き税額控除は、この日本の再分配制度の再設計をしっかりとやっていくということで、あくまでこれがスタートで、議論は継続して、しっかりと精緻なものに仕上げていくべしということが一つ。 それから執行においては、給付はこれまでも行われてきましたが、自治体にかなり負担をかけてきました。時間がありますので、しっかりと国が責任を持ってやる覚悟で、しっかりと取り組んでほしいと申し上げました。 それから、改めてこの社会保障制度、つまり年金や生活保護等の他のセーフティーネット機能とも、しっかりと連携していく、統合していくことを考えながら、制度設計をやるべきだと申し上げました。 消費税については議長案で示された、しっかりと減税していくことを支持すると申し上げました。 政権公約にも掲げました消費減税。これについて、しっかりと取り組んでいけるように、我が党もやっていきたいと思います。 #日本維新の会

日本維新の会

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消費税と社会保障の関係について 触れさせていただきます 高市内閣では 「消費税は社会保障の財源である」 と繰り返し主張されてきました しかし実際は 消費税は一般会計に計上され 実務上は他の税収と合算されて 処理されているのではないですか 特別会計として区分されていない以上 あるいは 他用途を禁ずる法的拘束が無い以上 消費税が 社会保障費に充てられている事を 厳密に証明することは不可能です かつて 特別会計の一般会計化が 進められました その際、政府は 透明性の向上と 必要な分野への柔軟な配分を 理由として掲げておられました であるならば 一方では 柔軟に使うと言いながら 他方では 社会保障のための税と説明することは 論理的に成立しません すなわち 消費税は 目的税として徴収されながら 実際には 一般財源として運用されており その使途は国民が検証できない 仕組みになっています さらに問題は、ここからです 消費税は 事業者にとってコストであり 価格転嫁ができなければ その分だけ 賃上げの余力を奪います 特に医療機関では 仕入税額控除ができない構造により 消費税が 直接的に経営を圧迫している その結果 公立病院の8割以上が赤字に陥り その補填は 社会保障費で賄われ 最終的には 社会保険料の引き上げへと つながっています つまり 消費税は 賃上げを妨げるだけでなく 社会保険料の引き上げを招く 構造を有しています 参政党が 食品のみの消費税ゼロに反対し 一律の消費減税を主張したのも 今まさに医療業界が被っている 消費税非課税による負担が 飲食業界にも同じく発生する 可能性が高いからです 結論として申し上げます 間接税として徴収されているのに 運用は直接税 目的税として徴収されているのに 実際は一般財源 社会保障の財源と言われているのに 実際は社会保険料引き上げ税 消費税が内包する多くの矛盾に 国民はもうこれ以上耐えられません どうか一度 国民のために 廃止して頂きたい 全てが変わると思います 参政党は、引き続き 消費税の廃止について しっかりと訴えてまいります ~参政党 参議院議員 塩入清香~ 【国会中継】令和8年3月31日 「国民はもう騙されない!!」

参政党広島県連【公認】

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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