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【投票前にコレだけチェック✅④】 ■吉村洋文 1問1答🗣️ Q.副首都のメリットは? A.東京一極集中ではなく、首都圏のバックアップ・経済成長が出来るエリアをつくることができます。 副首都構想は、国の成長戦略の基盤作りとして必要です。 副首都は一つだけではなく、全国に複数あっていいと思います。 #比例は維新 #動かすぞ維新が

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【 副首都の設置が必要な理由とは 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 東京一極集中ではなくて、多極成長型の国家を目指すべきだという考え方。 いざというときに東京・首都圏をバックアップすることができる経済都市圏域・エリアを作っていくべき。 国家として運営していく上でのバックアップ機能と、一極集中じゃなくて多極で経済成長を目指していく。 日本の成長戦略に都市戦略がありませんから、ここは僕は重要だというふうに思っています。 今は民間企業ですらバックアップをとっています。 例えば、日々動いている証券取引。「いざというとき東京にあるけどどうするんですか」というのを確認すると、「大阪で既にバックアップをとっている」と。 日本銀行についても、「いざというときは大阪でバックアップが取れるように」ということで、そういったこともされています。 NHKも今、東京がメインですけれども、いざというときは大阪がバックアップを取れるように、その体制も整えておられます。 日本国家だけがこれをしないというのは違うというのが一つ。もう一つは、日本の経済成長を考えたときに、首都圏と伍するような経済成長エリアというのをきっちり副首都という形でつくっていく。 国家戦略としての都市戦略をやることが日本の成長において重要。 統治機構改革というのは非常に重要。派手なものではないんですけれども、重要なものだということでこの間やってきましたし、参議院選挙でも訴え、社会保障改革ともう一つの柱として副首都構想を改革として訴え。 日本にとって必要だと僕は思っています。 #12本の矢

日本維新の会

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【悲報】野党さん、副首都に対する「維新ありき」という批判が的外れだと証明されてしまう 副首都法案の成立後 広島や群馬など 複数の自治体が副首都指定に意欲 これについて吉村代表は明言 「維新の維新による 維新のための法案ではなかった」 「それが証明されたと思います」 これが全て 野党は「副首都法案は維新ありき」と批判 ↓ しかし成立後に大阪以外の自治体も意欲 ↓ 広島や群馬なども副首都指定に関心 ↓ つまり大阪だけの話ではない ↓ 日本全体の国家構造改革の話だったことが可視化 副首都の役割は 単に大阪を優遇することではない 首都中枢機能のバックアップ 経済圏域の形成 東京一極集中の是正 災害時の一時代替機能 こうした国家機能の分散が本質だ さらに吉村代表は 副首都法案には 経済大都市圏でなくても 災害時に一部機能を代替する都市機能の考え方もある と説明 つまり 「大阪だけ」でも 「維新だけ」でもない 日本のどの地域が どの機能を担うのか それを国として設計する法律だ これを 「維新ありき」 「大阪ありき」 としか見られなかった野党の批判は 完全に浅かった 副首都法案成立後に 各地の自治体が動き始めた時点で その批判はもう崩れている これは維新のための法案ではない 日本のリスク分散のための法案だ

禁断の日本政治

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日本維新の会が国会に提出した副首都法案(副首都機能の整備の推進に関する法律案) の第七条には、次に掲げる要件のいずれにも該当する地域のうちから副首都地域を指定するとあります。 一 人口及び都市機能の集積の程度が高く、経済活動が活発に行われている地域であること。 二 東京圏が災害により著しい被害を受ける場合に同一の災害により著しい被害を受けるおそれが少ないと見込まれる地域であること。 いずれにも該当する、です。 つまり、目下の最大のリスクである南海トラフを想定すれば、この記者が質問するように、大阪は副首都地域の候補にも上がり得ません。 ところが、吉村洋文大阪府知事は、大阪を副首都にすると宣言して憚らない。 大丈夫なのでしょうか。 大阪を政治闘争のオモチャにしたらあかんと私は思いますし、上記の点に関する説明から逃げていては、話が始まらないと思います。 いかがでしょうか。 ** もちろん、私自身は、「新しい答え」を用意しています。 ご期待ください。 ** 大阪府・吉村知事が定例会見(2022年5月11日) YouTubeより 記者 吉村さんは、大阪副首都は諦めないとおっしゃっていて、国が2026年までに南海トラフ地震が起きる確率は70%と推定している。副首都のほうが先に消滅してしまう可能性が高いのではないのでしょうか。 知事 質問の意味が分かりません。 記者 70%、南海トラフ沖地震、東京よりも大阪のほうが被害は甚大です。それなのに副首都を目指してどうするんでしょうか。 知事 南海トラフ巨大地震対策はしっかりと進めていきます。大阪府の副首都化も進めていきます。 *** 維新・吉村代表「腹くくって一緒に」 大阪都構想の再挑戦に踏み込む(朝日新聞) 地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は30日、大阪市内で開かれた党会合で、市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」や参院選で公約の柱として掲げた「副首都構想」について、「我々にとっての命題だ。これから大きく動くことになると思うので、腹をくくって一緒にやっていきましょう」と呼びかけた。 吉村氏の発言は、維新が看板政策として掲げてきた都構想への再挑戦に強い意欲をにじませた格好だ。 吉村氏は会合で、「大阪府と大阪市がバラバラでやっているところが副首都を担うようなことはできない」とし、副首都構想を実現する前提条件として都構想の必要性を強調。これまでに都構想の是非を問う住民投票が僅差(きんさ)で2度否決された経緯に触れつつ、「都構想というか、副首都にかける思いは全く潰(つい)えませんし、大阪維新の代表として必ずこれを皆さんと一緒にやり遂げたい」と訴えた。 大阪維新では、大阪・関西万博が閉幕する今秋を見据え、都構想の新たな制度設計案の検討が進められている。吉村氏は案の検討にあたり、「3度目に挑戦しますという宣言ではない」とも説明してきたが、今回の発言は一歩踏み込んだ形だ。会合に出席した議員は「吉村氏は都構想に再挑戦するつもりなんだろうと感じた」と語った。 #Yahooニュース

足立康史 国民民主党 参議院議員

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【 副首都法案 住民投票の府域全域での実施が可能 】 大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文 非常に強烈な法案だと、僕は思っています。 明治維新以来の統治機構改革法案。 向こう5年間のうちに、国においても総理をトップとする副首都推進本部を立ち上げて、推進していく。 大阪「府」ではなくて、副首都を目指すのであれば、大阪「都」という名称に変更することも可能な法案になっています。 これまでは政令市の市域の中での住民投票が大都市法にありましたが、副首都を目指し、そして名称も変更して、「都」を目指すということであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっています。 副首都というのは、大阪府域全体にかかわることなので、その権限も大きく変わります。また責任も負うことになります。 そう考えたときに、住民投票の範囲が大阪府全域であることは、僕は筋が通っていると思っています。 法定協議会の議論の中で、先ほど申し上げた、大阪「府」も大阪「都」に変えるという判断までも法定協でする、副首都としての権限と責任を持って、実行していくという判断までするということなのであれば、住民投票の範囲は大阪市域ではなくて、大阪府全域の住民投票に。そういう法律です。 #大阪維新の会

大阪維新の会

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【維新・吉村洋文代表生出演①】自民党との“連立”は? | ▼急きょ決まった“党首会談”一体なぜ? 日本維新の会 吉村洋文代表 「高市総裁から電話があり、その話をここでつぶさに言うものではないが、かなり本気の話と熱量のある話、国に対してこういう風にしていきたいという話があった」 「そして、党首会談をしたいとおっしゃった。これは非常に重要な会議になると私も判断をしたので、私自身が上京して、直接話を聞きますということをやった。それがきのう」 (Q.自民は国民民主と近い関係と言われていたが…そこは意に介さず?) 「僕はこれまでも、国民民主党の政策と高市さんの政策が近い、ならば国民民主党と高市総裁でどうぞやってくださいという考え方」 「他党を邪魔するつもりは全くないし、178万の壁もどんどんやったらいいと思う。だからお先にどうぞというスタンスでいた」 「ただその中で、我々のところに高市総裁から真剣な話が来たので、であるならば、私たちも話に応じますということで協議をした」 (Q.高市総裁からどういった“熱量”を感じた?) 「元々の電話もそうだが、お会いしたときから、高市総裁がやりたい国家政策、そういったものについて本気でやっていきたいと、これは会って話さないとと分からないところもあるが、その熱は感じた」 「ただ私自身も、公約として約束したこと、そして30年間成長していない日本において、どうやって成長させなければならないか、国家として本質的な改革、僕自身、熱量を持ってそういった公約を掲げている」 「副首都もそう、人口減少の中の社会保障改革もそう、非常に難しい改革だが、僕は絶対必要だと思っている。社会保険料も高すぎる」 「そして日本の国家構造を考えても、やっぱり2極のツインエンジンで成長させる」 「東京ばかりにお願いし頼るのではなく、もう1つの軸をつくり、バックアップを作って、成長するエリアを作って、それを日本に何個か作っていって、成長する日本を僕は次世代に残したい」 「そういう思いで、僕らにも熱量と正義があると。そこのぶつかり合いを昨日やったということ」 ▼維新が絶対に譲れない『副首都構想』と『社会保障改革』について (Q.この2点で自民党の歩み寄りがある状況か) 「まだ最終の確定までいっていないが、高市総裁と話した時に、この2つは僕は絶対条件ですよと。これが違うというのであれば、なかなか話すらできませんという話を最初にさせてもらった時に、高市総裁は賛意を示していただいたので、きのうの会談につながったというところもある」 「この2つについては高市総裁とは一定の方向性は今確認はできていると思っている」 「副首都構想の副首都法案も、来年の通常国会ぐらいにはやり切るぐらいのスピード感で、しっかりやらなくてはいけないと思ってますし、その辺りの共有もできている。ただ、まだ最終合意には至っていない」 (Q.“大阪都構想”と表裏一体のもの?) 「誤解されがちなのが、大阪のためにやってるんじゃないかって言われる事があるが、それは違う。国家構造として僕は必要だと思っている」 「世界の主要都市はどんどん成長している。日本だけが成長しなくて、相対的に日本が今貧乏になっている」 「­海外から来るお客さんにしても、購買力にしても、日本がどんどん下がり、海外が上がっている」 「­日本を強くしていかなきゃいけない。そのために必要なのはやはり経済、都市戦略がない」 「成長する国家は大体、都市戦略があるが、日本にはない。東京一本足打法というか、首都圏にすべて集中させて頼っているという状況がある」 「­ただ僕はこういう国家構造を目指すべきだと思っている。つまり、もちろん東京が頑張ってもらわなきゃ困るが、そこだけじゃなく、もう1つ軸となるような首都圏に伍するような成長する圏域というのをまずは1つ。それが2つ3つ作っていく都市戦略をやるべきだと思う。それがまさに副首都」 「もし万が一、何かリスクが首都圏に生じた時は、首都機能をバックアップする、そういったものを副首都として機能として持たせる」 「今バックアップ機能がない。企業ですら本拠地東京、そしてサブを大阪。NHKでは大阪第二拠点を置いたりして、BCPといういざという時のバックアップをしている。でも国がそれがない。じゃあそれちゃんと副首都でやろうよと」 「それを目指していく上でこの副首都、そして今第2の経済圏域は関西。万博もやったが、関西圏でまず1つ目の極をつくり、ツインエンジンで日本を引っ張っていこう」 「それを2つ3つ増やしていこう。­これは国家構造、成長戦略でもあり危機管理でもある、国家の」

報道ステーション+サタステ

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【迫る会期末】“大阪ありき”の副首都法案に批判も… | ▼『皇室典範改正案』は会期内の成立が確実に 自民党 磯崎仁彦参院国対委員長 「7月15日水曜日に、1日で皇室典範の改正法は質疑(委員会)採決まで行く、おおむね合意をした」 ▼残された大きな懸案は『副首都法案』の一つに 高市早苗総理大臣 「今国会の会期も残すところわずかとなっております」 「残る議員立法の副首都法案につきましても、与党が一体となって会期中の成立を目指してまいりましょう」 日本維新の会 吉村洋文代表 「今国会もいよいよ残りわずかとなりました」 「皇室典範の改正、また先ほど総理からありました副首都法案、この2法案の確実な成立を目指していく、これはぜひ確認させていただきたいと思います」 『副首都法案』の柱となるのは ・大規模災害時、首都機能を代替する地域を整備 ・東京一極集中を是正し経済圏を分散させること どこを副首都にするかは総理大臣が指定し、指定されれば、規制緩和や税制上の優遇を受けられるようになる ▼副首都は“大阪ありき”?野党から指摘も… 参政党 谷浩一郎衆院議員 「このままでは全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との指摘を免れないのではないか」 法案が定める『副首都の要件』についても、 ・政令指定市と道府県が「連携協約」を結ぶ ・政令指定市を廃止して特別区を設置する のいずれかが必要とされている ↓ 『特別区の設置』は、維新が掲げる“大阪都構想”そのもので、維新の悲願を成就させるための法案というのが大方の野党の見方 中道改革連合 早稲田夕季 衆院議員 「特別区を主張しているのは大阪だけ。つまりこの要件に当てはまるものは、限りなく大阪にしかほとんどない」 ▼『副首都法案』の制度設計を疑問視する声も… 法案では、副首都に関する基本方針を施行後1年以内に政府が策定すると定めている 一方で、“どこを副首都に指定するか”は基本方針の策定前から可能とされている 中道改革連合 伊佐進一衆院議員 「副首都とはなんぞやと、副首都とは何をやるのかと、それを基本方針で書くにもかかわらず、1年後に決めるのに、その前に副首都が指定できるっていうのはおかしくないか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「代替機能を発揮し得る都市はある程度限られている。基本方針を定める前に、副首都を指定することも可能だ」 ▼“副首都構想”にかかる費用は? 国民民主党 向山好一衆院議員 「この副首都整備に、いくらのコストがかかるのか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「明確にはコストが現時点でどの程度というのは答えられない。政府において検討されると考えている」 国民民主党 向山好一衆院議員 「指定された地域を含めて税負担が発生するということで間違いないか」 日本維新の会 高見亮衆院議員 「副首都に税負担が発生する、しない。現時点では一義的には言えない」 与党は当初、14日採決したい考えだったが、14日の委員会採決は見送りとなった →会期延長は避けられないとの見方が強まっている

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