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Ana Sayfaya Dön

鈴木俊一 幹事長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月30日(月)、役員会後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、２７日(金)、暫定予算を閣議決定し、国会に提出。おかげさまで、さきほど国会を通過し、成立した。関係者の皆様の尽力に感謝する。日切れ法案の年度内成立に向け、引き続きのご協力をお願いする。 参議院幹部の皆様に最後までご尽力いただいたが、当初予算の年度内成立が実現しないことは残念。「全ては国民の皆様の安心と、強い経済構築のため」、という思いを野党の皆様と共有できなかったものだと感じている。 イラン情勢については、予断を許さない状況が続いている。２４日(火)には、アジア太平洋の３か国の首脳と電話会談し、ホルムズ海峡の安全な航行に関する「共同声明」への参加を呼び掛けた。２５日(水)には、ＩＥＡの事務局長と面会し、緊密な連携を継続していくことを確認。 ホルムズ海峡の安全な航行の確保、エネルギーの安定供給に向けた対応を含め、事態の早期沈静化に向けて、様々な機会を捉え、米国を含めた関係国と緊密に意思疎通し、あらゆる外交努力を継続していく。 私（鈴木幹事長）からは、本日は、年度末にあたり、不測の事態に備えた「令和８年度暫定予算」を無事成立させることができた。各位のご尽力に改めて感謝する。 参議院の皆様には、最後までご苦労をおかけするが、引き続き「令和８年度予算案」の一日も早い成立を目指し、政府・与党でしっかり取り組んでまいりたいと考えている。ご理解とご協力をお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、暫定予算に対する協力の御礼とともに、本予算の年度内成立断念と早期成立に向けたご発言がありました。 西村選対委員長からは、今週末４月５日(日)に投開票を迎える京都府知事選挙に関し、わが党が推薦する西脇隆俊候補への支援の依頼がありました。 小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」について、先週開催の実務者協議から、中道･立憲･公明が参加したこと、また、連立政策合意書にも記載されている、国旗損壊罪について、ＰＴを立ち上げるとともに、明日平場の会議を開催し議論をスタートするとのご報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、明日開催し、今国会提出予定法案の審議などを予定しているとのご報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 共同通信です。 予算審議について伺います。本日の参議院本会議で暫定予算が成立しましたが、受け止めをお願いします。 また、これまで高市総理が意欲を示してきた当初予算の年度内成立を断念することになったと思いますが、年度内成立に至れなかった要因を幹事長としてどのようにお考えでしょうか。 参議院自民党は４月３日の本予算成立を目指しておりますが、今後の参議院での予算審議にどのような姿勢で臨むお考えかもお願いします。 A： かねてより本予算、来年度予算について年度内成立をということを目指して努力をしてまいりました。 結果として、暫定予算を１１日まで組むことになりましたが、やはり同じことではないかと言いましても、よく考えてみれば、例えば大規模な災害が起こったときに暫定予算で対応するのか、本予算で対応するのかは全然、財政出動規模も変わってくるわけです。 もちろん大規模な災害などは起きてほしくないことでありますが、そういうこと等を考えますと、来年度予算を年度内に成立させるという意義は大きなものがあるのだと思います。 色々と参議院国対の現場でご努力を頂いたわけでございますが、結果として、野党の皆さんのご理解を私どもの主張のようには受け止めていただけなかった。 しっかりとした審議が必要であると、これもまた、ごもっともなご意見なわけでありますけれども、我々は国民生活を考え、また非常災害ということも考えると申し上げましたけれども、その点のご理解を得ることが出来なかったのだと、そういうふうに私は理解をするところでございます。 それから４月３日を目指しているということでございましたが、かねてより我々は一日も早い成立をということですから、４月に食い込んだとしても、やはり一日も早く成立を目指すということは従来から変わるものではございません。 また日切れ法案というものもございますので、こうしたものは年度内にしっかりと成立させることが重要だと考えております。 Ｑ： NHKです。 来月の党大会の来賓についてお伺いいたします。 去年の党大会では、連合の会長が２０年ぶりに出席されました。 今年の党大会で連合会長を招待するのかどうか、対応方針をお聞かせいただきたいのと、招待しないということであれば、その理由をお聞かせください。 Ａ： 党大会につきましては党大会運営委員会で検討をするわけであります。 その中にはもちろん来賓でどなたを呼ぶのかということも、その中で検討するわけでありますが、来賓につきまして毎年毎年ゼロベースで検討をするわけでありますから、前年度ご出席した人が次年度もご来賓でご招待申し上げるという、自動的にそういうことになるわけではないということです。 従いまして、今回は、どなたにお声がけをするかということで検討した結果、経団連の筒井会長、それから日本維新の会の吉村代表と藤田共同代表、この方々を来賓としてご招待することになりまして、何か特別な理由があって、あえて連合の会長を外したということではありません。

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。
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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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269,002 görüntüleme • 5 ay önce

鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.14) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ： TBSです。先ほど衆議院で予算案が可決されました。野党の反発もある中での予算案通過となりましたが、幹事長の受け止めをお願いします。また、週明けからは、少数与党の状態である参議院での審議も控えていますが、党としてどのような姿勢で臨まれるお考えをお聞かせください。 Ａ： まずは、次年度予算を年度内に成立させるということ、これは国民生活にとっても、大変重要なことですし、年度内成立そのものが景気対策にもなる。 また、地方自治体もこれによって大きな影響を受けるわけでありまして、まずは衆議院の段階ですけれども、我々が望んだ日程で可決、通過することができたということは大変良かったと思いますし、ご努力頂いた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 しかし、今、お話の通り、参議院にこれからいくわけですが、参議院では少数与党という状況であります。 参議院の国対の皆様も相当努力をいただかなければならないと思いますが、とりあえず１６日から審議が始まるということで、与野党で合意をすることができたということであります。 そういう意味では第一歩を踏み出すことが出来たわけでありますから、年度内成立に向けて参議院でもしっかりと野党のご理解を頂けるような努力をして、何とか年度内成立を目指して頑張らなければいけないと思っております。 Ｑ： 共同通信です。今回、国民民主党が予算案に反対しました。幹事長も、この間、年度内成立に向けて国民民主党に協力を要請してきましたけれども、反対ということの受け止めと、今後、国民民主党と、どのような関係構築を進めていきたいか、お考えがあればお聞かせください。 Ａ： ギリギリまで国民民主党とは、色々お願いもしてきたところでありますが、最終的に賛成をしていただくところまでは至らなかったということで、その意味では残念に思っております。 しかし、昨年末の政策協議をはじめ、今まで色々協力をしてやってきた経緯もございます。今回の予算では一緒に行動できませんでしたけれども、重要法案、これはもう予算だけじゃありません、様々な法案がありますので、そうしたことについて今後協力いただけるようなことは、また色々とお話をさせていただきたいと思っています。
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.14) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ： TBSです。先ほど衆議院で予算案が可決されました。野党の反発もある中での予算案通過となりましたが、幹事長の受け止めをお願いします。また、週明けからは、少数与党の状態である参議院での審議も控えていますが、党としてどのような姿勢で臨まれるお考えをお聞かせください。 Ａ： まずは、次年度予算を年度内に成立させるということ、これは国民生活にとっても、大変重要なことですし、年度内成立そのものが景気対策にもなる。 また、地方自治体もこれによって大きな影響を受けるわけでありまして、まずは衆議院の段階ですけれども、我々が望んだ日程で可決、通過することができたということは大変良かったと思いますし、ご努力頂いた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 しかし、今、お話の通り、参議院にこれからいくわけですが、参議院では少数与党という状況であります。 参議院の国対の皆様も相当努力をいただかなければならないと思いますが、とりあえず１６日から審議が始まるということで、与野党で合意をすることができたということであります。 そういう意味では第一歩を踏み出すことが出来たわけでありますから、年度内成立に向けて参議院でもしっかりと野党のご理解を頂けるような努力をして、何とか年度内成立を目指して頑張らなければいけないと思っております。 Ｑ： 共同通信です。今回、国民民主党が予算案に反対しました。幹事長も、この間、年度内成立に向けて国民民主党に協力を要請してきましたけれども、反対ということの受け止めと、今後、国民民主党と、どのような関係構築を進めていきたいか、お考えがあればお聞かせください。 Ａ： ギリギリまで国民民主党とは、色々お願いもしてきたところでありますが、最終的に賛成をしていただくところまでは至らなかったということで、その意味では残念に思っております。 しかし、昨年末の政策協議をはじめ、今まで色々協力をしてやってきた経緯もございます。今回の予算では一緒に行動できませんでしたけれども、重要法案、これはもう予算だけじゃありません、様々な法案がありますので、そうしたことについて今後協力いただけるようなことは、また色々とお話をさせていただきたいと思っています。

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65,655 görüntüleme • 3 ay önce

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.03.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、先週後半に訪米。トランプ大統領と首脳会談を実施。緊迫した状況が続くイラン情勢については、事態を一刻も早く沈静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認。 中国、北朝鮮などについても意見交換を行い、とりわけ、北朝鮮の拉致問題については、私自身の決意も伝え、トランプ大統領からは全面的な協力への約束をいただいた。 明日、「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催予定。原油・天然ガスのみならず、ナフサをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品も含めて、国民の皆様の命と暮らしを守るという観点から、サプライチェーン全体について、きめ細かく対応していく。 本日、春季労使交渉の第一回回答集計が発表。この後、政労使会議を開催する。労使の代表から良いご報告をお伺いできると思うが、こうした賃上げの勢いを、大企業のみならず、地方の中小企業・小規模事業者に波及させていくことが重要。賃上げに向けた環境整備に、党のご協力もお願いする。 参議院での予算、日切れ法案の審議について、ご苦労をおかけするが、引き続き、年度内成立を目指してのご尽力をよろしくお願いする。政府としても、不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したいと考えている。 私（鈴木幹事長）からは、日米首脳会談に関して、今回の首脳会談で、中東情勢についてわが国の考え方をしっかり伝えられたこと、また、FOIPの更なる推進や、経済・安全保障など幅広い分野における協力を確認できたことは、大変に良かったと思う。 自民・維新連立について、先週17日に行われた自民・維新の党首会談では、連立合意に書かれた「衆議院の定数削減」「副首都機能の整備」「国旗損壊罪」「旧姓使用拡大法案」の4つの事項に関し、今後の進め方について両党で協議し、一定の合意をみることができた。また21日（土）には、維新の党大会に高市総裁の代理として出席した。引き続き、自民・維新の連立の下、連立合意に基づき、政策を着実に推進してまいりたいと考えている。特に実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、よろしくお願いする。 国会について、現在、参議院において、「令和8年度予算案」や関連法案の審議が行われている。参議院の皆様には、少数与党という状況の中、年度内成立に向け懸命なご努力を頂いており、感謝申し上げる。後ほど参議院国対委員長から報告があると思うが、早期成立に向け衆参で連携を図っていくことが重要であり、引き続き、参議院における日程調整を見守っていきたいと思う。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、予算の早期成立に向けて総力をあげて取り組んで いる旨などのご報告がありました。 西村選対委員長からは、衆議院の選挙区支部長、比例区支部長については、先日了承された「基本方針」に基づき、現在、選任作業を進めていること、また先週まで、組織運動本部と連携して開催した「ブロック幹事長・事務局長会議」でいただいたご意見も踏まえ、今後、支部長を選任していくとのご説明がありました。 小林政調会長からは、中東情勢について、明日、関係団体、具体的には、石油連盟、石油化学工業協会、日本船主協会からヒアリングを実施予定。各団体のご意見もしっかり聞きながら、必要な対応について検討していく。 社会保障の「国民会議」については、先週、中道、立憲、公明も参加表明があった。有識者会議も明日立ち上がるが、実務者、有識者で精力的な議論を行っていくというご発言ととともに、今週の政審の予定と、週末に予定している移動政調会（宮城県）についてご報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、明日開催し、今国会提出予定法案の審議などを予定しているとのご報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q.日経新聞です。 暫定予算の編成について伺います。冒頭もご説明がありましたが、総理は来年度予算について、年度内の成立に意欲を示しておられますが、現時点で幹事長として物理的に年度内の成立というのが可能だとお考えでしょうか。 また、加えて幹事長の暫定予算の編成の必要性に関する現状のお考えと、今後、自民党として今後どのようなスケジュールで暫定予算に関する党内プロセスを進めるのか併せて教えてください。 A.まず、基本的なスタンスは従来通り、年度内の成立を目指して、最後まで努力をするということであります。 その上で、不測の事態に備えて暫定予算の編成ということも考えるということでありまして、具体的にいつ閣議決定するかどうかということは、まだ確たるものは聞いておりません。 いずれ党内プロセスということになれば、閣議決定をされる前に党内で、政審・総務会等、党内手続きをとらなければならないと思います。 そうした、いつ閣議決定するかということを踏まえて、速やかに、分かりましたら、その前に速やかに党内プロセスをしっかりやっていくということであると思います。 Q.日経新聞です。 物理的には可能でしょうか。 A.これは今まさに、参議院の現場で一生懸命努力をしている最中でありますから、もうそこに、現場の皆さんにお任せをするしかないと思います。 現場のやり取りですから、そうしたものを、逐一、変わりますから、やり取りで。 それを踏まえておりませんので、分かりませんが、とにかく冒頭申し上げました通り、基本的には年度内成立を目指すということでありますので、現場においてしっかりとやっていただきたいと思いますし、それを見守っていきたいと思っています。 Q.毎日新聞です。 平和安全法制についてお伺いします。 施行から間もなく10年を迎える中、参議院の特別委員会では、自民、公明など５党が合意した附帯決議で、自衛隊の活動に対する常時監視及び事後検証のための国会組織のあり方、需要、影響事態及びPKO派遣の国会関与の評価については、各党間で検討を行い、結論を得ると記載されています。今後、各党間でどのように検討を行い、結論を得ていくお考えか、お聞かせください。 A.まず、平和安全法制でありますけれども、これによって幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することができるわけでありまして、そのことは、東アジア地域、そして国際社会の平和と安全にとって、より一層積極的に我が国として貢献するものでありまして、我が国の平和と安全の確保に資するものであると、そのように認識をしております。 その上で、お尋ねの平和安全法制に基づく自衛隊の活動ということについては、5つの党、5党合意を踏まえて、政府から国会に対して適切に情報公開を行うことが重要と考えておりまして、与党としても引き続き適切な実施を政府に求めていく考えでおります。 その上で、開示する情報の具体的内容については、政府とも相談しながら個別の状況に応じて適切に判断していくことが重要であると、それが基本的な考えであります。この平和安全法制に基づく自衛隊の活動というのは、まだ行われていないわけであります。 それと同時に、その2015年の附帯決議ということがあることも承知をしておりますので、これについても、引き続きしっかりとした、この考えを、議論を、党の中でもしていく必要があるのではないかと思いますが、その進め方等については、これはある意味、政調マターでありますので、政務調査会の方で対応をしていただけるものだと、そのように考えております。
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役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.03.23) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、先週後半に訪米。トランプ大統領と首脳会談を実施。緊迫した状況が続くイラン情勢については、事態を一刻も早く沈静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認。 中国、北朝鮮などについても意見交換を行い、とりわけ、北朝鮮の拉致問題については、私自身の決意も伝え、トランプ大統領からは全面的な協力への約束をいただいた。 明日、「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催予定。原油・天然ガスのみならず、ナフサをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品も含めて、国民の皆様の命と暮らしを守るという観点から、サプライチェーン全体について、きめ細かく対応していく。 本日、春季労使交渉の第一回回答集計が発表。この後、政労使会議を開催する。労使の代表から良いご報告をお伺いできると思うが、こうした賃上げの勢いを、大企業のみならず、地方の中小企業・小規模事業者に波及させていくことが重要。賃上げに向けた環境整備に、党のご協力もお願いする。 参議院での予算、日切れ法案の審議について、ご苦労をおかけするが、引き続き、年度内成立を目指してのご尽力をよろしくお願いする。政府としても、不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したいと考えている。 私（鈴木幹事長）からは、日米首脳会談に関して、今回の首脳会談で、中東情勢についてわが国の考え方をしっかり伝えられたこと、また、FOIPの更なる推進や、経済・安全保障など幅広い分野における協力を確認できたことは、大変に良かったと思う。 自民・維新連立について、先週17日に行われた自民・維新の党首会談では、連立合意に書かれた「衆議院の定数削減」「副首都機能の整備」「国旗損壊罪」「旧姓使用拡大法案」の4つの事項に関し、今後の進め方について両党で協議し、一定の合意をみることができた。また21日（土）には、維新の党大会に高市総裁の代理として出席した。引き続き、自民・維新の連立の下、連立合意に基づき、政策を着実に推進してまいりたいと考えている。特に実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、よろしくお願いする。 国会について、現在、参議院において、「令和8年度予算案」や関連法案の審議が行われている。参議院の皆様には、少数与党という状況の中、年度内成立に向け懸命なご努力を頂いており、感謝申し上げる。後ほど参議院国対委員長から報告があると思うが、早期成立に向け衆参で連携を図っていくことが重要であり、引き続き、参議院における日程調整を見守っていきたいと思う。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、予算の早期成立に向けて総力をあげて取り組んで いる旨などのご報告がありました。 西村選対委員長からは、衆議院の選挙区支部長、比例区支部長については、先日了承された「基本方針」に基づき、現在、選任作業を進めていること、また先週まで、組織運動本部と連携して開催した「ブロック幹事長・事務局長会議」でいただいたご意見も踏まえ、今後、支部長を選任していくとのご説明がありました。 小林政調会長からは、中東情勢について、明日、関係団体、具体的には、石油連盟、石油化学工業協会、日本船主協会からヒアリングを実施予定。各団体のご意見もしっかり聞きながら、必要な対応について検討していく。 社会保障の「国民会議」については、先週、中道、立憲、公明も参加表明があった。有識者会議も明日立ち上がるが、実務者、有識者で精力的な議論を行っていくというご発言ととともに、今週の政審の予定と、週末に予定している移動政調会（宮城県）についてご報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、明日開催し、今国会提出予定法案の審議などを予定しているとのご報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q.日経新聞です。 暫定予算の編成について伺います。冒頭もご説明がありましたが、総理は来年度予算について、年度内の成立に意欲を示しておられますが、現時点で幹事長として物理的に年度内の成立というのが可能だとお考えでしょうか。 また、加えて幹事長の暫定予算の編成の必要性に関する現状のお考えと、今後、自民党として今後どのようなスケジュールで暫定予算に関する党内プロセスを進めるのか併せて教えてください。 A.まず、基本的なスタンスは従来通り、年度内の成立を目指して、最後まで努力をするということであります。 その上で、不測の事態に備えて暫定予算の編成ということも考えるということでありまして、具体的にいつ閣議決定するかどうかということは、まだ確たるものは聞いておりません。 いずれ党内プロセスということになれば、閣議決定をされる前に党内で、政審・総務会等、党内手続きをとらなければならないと思います。 そうした、いつ閣議決定するかということを踏まえて、速やかに、分かりましたら、その前に速やかに党内プロセスをしっかりやっていくということであると思います。 Q.日経新聞です。 物理的には可能でしょうか。 A.これは今まさに、参議院の現場で一生懸命努力をしている最中でありますから、もうそこに、現場の皆さんにお任せをするしかないと思います。 現場のやり取りですから、そうしたものを、逐一、変わりますから、やり取りで。 それを踏まえておりませんので、分かりませんが、とにかく冒頭申し上げました通り、基本的には年度内成立を目指すということでありますので、現場においてしっかりとやっていただきたいと思いますし、それを見守っていきたいと思っています。 Q.毎日新聞です。 平和安全法制についてお伺いします。 施行から間もなく10年を迎える中、参議院の特別委員会では、自民、公明など５党が合意した附帯決議で、自衛隊の活動に対する常時監視及び事後検証のための国会組織のあり方、需要、影響事態及びPKO派遣の国会関与の評価については、各党間で検討を行い、結論を得ると記載されています。今後、各党間でどのように検討を行い、結論を得ていくお考えか、お聞かせください。 A.まず、平和安全法制でありますけれども、これによって幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することができるわけでありまして、そのことは、東アジア地域、そして国際社会の平和と安全にとって、より一層積極的に我が国として貢献するものでありまして、我が国の平和と安全の確保に資するものであると、そのように認識をしております。 その上で、お尋ねの平和安全法制に基づく自衛隊の活動ということについては、5つの党、5党合意を踏まえて、政府から国会に対して適切に情報公開を行うことが重要と考えておりまして、与党としても引き続き適切な実施を政府に求めていく考えでおります。 その上で、開示する情報の具体的内容については、政府とも相談しながら個別の状況に応じて適切に判断していくことが重要であると、それが基本的な考えであります。この平和安全法制に基づく自衛隊の活動というのは、まだ行われていないわけであります。 それと同時に、その2015年の附帯決議ということがあることも承知をしておりますので、これについても、引き続きしっかりとした、この考えを、議論を、党の中でもしていく必要があるのではないかと思いますが、その進め方等については、これはある意味、政調マターでありますので、政務調査会の方で対応をしていただけるものだと、そのように考えております。

自民党広報

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役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 2026年1月6日 あけましておめでとうございます。 皆様方には今年一年も大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本年はじめの役員会･役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、役員の皆様には引き続き、ご苦労をおかけするが、しっかりと政治の安定に向けて取り組んでまいりたい。 近日中には、韓国のイ・ジェミョン大統領、イタリアのメローニ首相が来日予定。自由と民主主義の価値観を共有する国同士として、信頼関係を深めてまいりたい。 本年も役員各位の御協力を改めて宜しくお願いする。 麻生副総裁からも、新年のご挨拶がありました。 私（鈴木幹事長）からは、昨年わが党は、参議院選挙で国民の皆様からいただいた厳しい声を謙虚に受け止めながら、比較第一党として各党・各会派と真摯に向き合い、これまで以上に柔軟な姿勢をもって政策を進めてきた。 わが党が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中で、通常国会でも、来年度予算をはじめ様々な重要法案を着実に成立させていかなければならない。 国民政党として多くの信任をいただけますよう、あらゆる機会を通じて国民と対話を重ね、政治の信頼回復に取り組むとともに、各党・各会派と意思疎通を図りながら政策を推進し、政治の安定を実現してまいりたい。本年も引き続き、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げる。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、年始のご挨拶とともに、通常国会に向けてのご発言などがございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、新年のご挨拶とともに、衆議院と緊密に連携して国会運営に取り組んでいくとの決意が示されました。 古屋選対委員長からは、本年、最初に行われる知事選挙である福井県知事選挙は、明後日告示となる。これに関しては、昨年末に地元の福井県連において、推薦の取り扱いについての協議を行ったが、結論が出なかった。 しかしながら、党本部としては、年初の大事な選挙であり、党としての方向性を示さなければならないことに鑑み、前知事の辞任による緊急事態において県政を担える最適の人材であり、地元の自民党福井県議会が一致して推薦し、各種団体も、こぞって支援を表明していることなどを総合的に勘案して、元副知事で元越前市長の山田賢一候補を「支持」することとした。党として必勝を期して対応してまいりたいと思うので、役員各位のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げる、とのご発言がありました。 小林政調会長からは、中国による台湾周辺での軍事演習、北朝鮮によるミサイル発射事案、ベネズエラ情勢等、我が国を取り巻く安全保障環境や国際情勢が大きく動いている。政調としても事態を注視しながら、関係部会等で対応していきたい。 近日中に、外交部会・外交調査会合同会議を開催し、ベネズエラ情勢について報告を受ける予定であると、この他にも、先ほど発生した鳥取・島根の地震について、政調として適切に対応してまいりたいとの発言がありました。 有村総務会長からは、本年も高市総裁を先頭に、党が一致結束して進んでいけるよう、総務会での意見集約に努めてまいりたいとのご発言があり、次回の総務会については、諮るべき案件が出て来次第、ご案内するとのご報告がありました。 役員会･役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。アメリカがベネズエラを攻撃したことに関し、国際法違反との指摘もありますが、今回の攻撃への受け止めと日本政府はどのように対応するのが望ましいか、お考えがあれば教えてください。 A：現在、高市総理の指示の下で、邦人の安全確保を最優先にするということで、関係国と緊密に連携して対応がなされていると承知しております。我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してまいりました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、関係国との連携や情報共有を密にしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進める必要があると考えているところでございます。 Ｑ：朝日新聞です。先ほどの仕事始めでも幹事長は、年が明けても少数与党という厳しい状況は変わらないと発言されていたと思います。連立拡大の必要性についてどのようにお考えでしょうか。野党の中でも国民民主党の玉木代表が年頭会見で、「野党も建設的で具体的な政策を提案し、実現につなげていく」と発言し、新年度予算案への対応に前向きな考えを示しています。連立拡大の相手候補として国民民主党をどのように評価されますか。 A：世界的に政治の安定性というものが失われる中で、今まで日本は比較的、政治が安定している国であるということであったのですけれども、一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙、第一党でありますわが党が敗北して、一気に政治の安定が失われたと思っています。 一方において解決すべき課題というものは、なかなか大きなものがありますし、最近はベネズエラの問題もそうですが、全く予期しないようなものが突如として起こる、そういう不確実性というものもあるわけでありますので、今、求められるものは政治の安定であると思っています。 おかげさまで、日本維新の会と連立を組んで、連立の組み換えがあったわけでありますが、小林さんのご指摘の通り、それでも衆議院ではギリギリ過半数、参議院では６議席足りないということですから、政治の安定ということについて言えば遠く及ばない。さらには、解決しなければいけない課題は大変大きなものがあるということでありまして、何としても課題を解決し、高市政権の政策を前に進めるためには政治の安定というものを取り戻さなければならないと思っております。 そういう中で、各党とも真摯に向き合って対応して参りました。その一つとして、一昨年の当時の自公国との合意事項、１０３万円の壁、１７８万円に引き上げということでありますが、それについても誠実にその約束をきちんと果たすという努力をしてまいりました。そしてその結果、年末には評価される一つの結論が出たと、こういうふうに思いまして、この間こちらも真摯に対応させていただいた。そしてお互い十分な政策議論をする中で、双方の信頼関係というものは積みあがってきたと思っております。そういう信頼関係が積みあがった中において、国民民主党も来年度の予算についても協力をするという意向も表明されているわけであります。これは私の願望といってもいいのかもしれませんけれども、さらにこうした信頼関係の積み重ねができたわけですから、その先の日本の政治の安定、これを取り戻す、確立するために国民民主党のご協力をぜひいただきたいと思っております。ただし、自民党一党で決めるわけにはまいりません。これを進めるにあたっては連立を組んでおります日本維新の会とも、この件については十分に意思疎通をし、相談をしながら、私の希望ということで言えば３党連立という形になれば、日本の政治の安定というものがしっかりと確立されることになるのではないかと思っております。 Ｑ：福井新聞社です。福井知事選についてお聞きします。山田氏の支持の決定ですが、ご承知の通り、福井県連は候補予定者を一本化できない状況になっているのですが、その中で党本部として支持を決めたことについて幹事長のお考えをお聞きしたいのと、ご本人は推薦を希望したと思いますが、支持ということになった理由と、支持にすることで党本部として対応がどのように変わるのかについてお聞かせください。 Ａ：一つは、推薦ということについて言えば、地元の意思統一、一致した態勢が整っているということが一つの条件だと思いますが、ご承知の通り、地元の会議で結局推薦するかどうかの決が取れなかったということでございます。従いまして、推薦というような形は取れないということでありますが、一方におきまして、かねてより自民党を支持してくださっている主要な団体、そしてまた福井県議会の自民党会派、そうした方々が、こぞって山田さんを支持しているという話でございます。従いまして、自民党として方向性を示さないと、それぞれの団体も困ってしまうのだと思います。従いまして、推薦という形には手続き上できませんけれども、支持という形で方向性を示したということであります。そして、推薦と支持の違いでありますが、支持というのは党議拘束をかけないということであります。従いまして、相手候補の方を応援したとしても、それをもって何か処分に値するということにはならない、緩やかな形の中で方向性を示したということで、これが最善の形であろうという判断の下で決めさせていただいたということであります。
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役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 2026年1月6日 あけましておめでとうございます。 皆様方には今年一年も大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本年はじめの役員会･役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、役員の皆様には引き続き、ご苦労をおかけするが、しっかりと政治の安定に向けて取り組んでまいりたい。 近日中には、韓国のイ・ジェミョン大統領、イタリアのメローニ首相が来日予定。自由と民主主義の価値観を共有する国同士として、信頼関係を深めてまいりたい。 本年も役員各位の御協力を改めて宜しくお願いする。 麻生副総裁からも、新年のご挨拶がありました。 私（鈴木幹事長）からは、昨年わが党は、参議院選挙で国民の皆様からいただいた厳しい声を謙虚に受け止めながら、比較第一党として各党・各会派と真摯に向き合い、これまで以上に柔軟な姿勢をもって政策を進めてきた。 わが党が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中で、通常国会でも、来年度予算をはじめ様々な重要法案を着実に成立させていかなければならない。 国民政党として多くの信任をいただけますよう、あらゆる機会を通じて国民と対話を重ね、政治の信頼回復に取り組むとともに、各党・各会派と意思疎通を図りながら政策を推進し、政治の安定を実現してまいりたい。本年も引き続き、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げる。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、年始のご挨拶とともに、通常国会に向けてのご発言などがございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、新年のご挨拶とともに、衆議院と緊密に連携して国会運営に取り組んでいくとの決意が示されました。 古屋選対委員長からは、本年、最初に行われる知事選挙である福井県知事選挙は、明後日告示となる。これに関しては、昨年末に地元の福井県連において、推薦の取り扱いについての協議を行ったが、結論が出なかった。 しかしながら、党本部としては、年初の大事な選挙であり、党としての方向性を示さなければならないことに鑑み、前知事の辞任による緊急事態において県政を担える最適の人材であり、地元の自民党福井県議会が一致して推薦し、各種団体も、こぞって支援を表明していることなどを総合的に勘案して、元副知事で元越前市長の山田賢一候補を「支持」することとした。党として必勝を期して対応してまいりたいと思うので、役員各位のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げる、とのご発言がありました。 小林政調会長からは、中国による台湾周辺での軍事演習、北朝鮮によるミサイル発射事案、ベネズエラ情勢等、我が国を取り巻く安全保障環境や国際情勢が大きく動いている。政調としても事態を注視しながら、関係部会等で対応していきたい。 近日中に、外交部会・外交調査会合同会議を開催し、ベネズエラ情勢について報告を受ける予定であると、この他にも、先ほど発生した鳥取・島根の地震について、政調として適切に対応してまいりたいとの発言がありました。 有村総務会長からは、本年も高市総裁を先頭に、党が一致結束して進んでいけるよう、総務会での意見集約に努めてまいりたいとのご発言があり、次回の総務会については、諮るべき案件が出て来次第、ご案内するとのご報告がありました。 役員会･役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。アメリカがベネズエラを攻撃したことに関し、国際法違反との指摘もありますが、今回の攻撃への受け止めと日本政府はどのように対応するのが望ましいか、お考えがあれば教えてください。 A：現在、高市総理の指示の下で、邦人の安全確保を最優先にするということで、関係国と緊密に連携して対応がなされていると承知しております。我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してまいりました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、関係国との連携や情報共有を密にしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進める必要があると考えているところでございます。 Ｑ：朝日新聞です。先ほどの仕事始めでも幹事長は、年が明けても少数与党という厳しい状況は変わらないと発言されていたと思います。連立拡大の必要性についてどのようにお考えでしょうか。野党の中でも国民民主党の玉木代表が年頭会見で、「野党も建設的で具体的な政策を提案し、実現につなげていく」と発言し、新年度予算案への対応に前向きな考えを示しています。連立拡大の相手候補として国民民主党をどのように評価されますか。 A：世界的に政治の安定性というものが失われる中で、今まで日本は比較的、政治が安定している国であるということであったのですけれども、一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙、第一党でありますわが党が敗北して、一気に政治の安定が失われたと思っています。 一方において解決すべき課題というものは、なかなか大きなものがありますし、最近はベネズエラの問題もそうですが、全く予期しないようなものが突如として起こる、そういう不確実性というものもあるわけでありますので、今、求められるものは政治の安定であると思っています。 おかげさまで、日本維新の会と連立を組んで、連立の組み換えがあったわけでありますが、小林さんのご指摘の通り、それでも衆議院ではギリギリ過半数、参議院では６議席足りないということですから、政治の安定ということについて言えば遠く及ばない。さらには、解決しなければいけない課題は大変大きなものがあるということでありまして、何としても課題を解決し、高市政権の政策を前に進めるためには政治の安定というものを取り戻さなければならないと思っております。 そういう中で、各党とも真摯に向き合って対応して参りました。その一つとして、一昨年の当時の自公国との合意事項、１０３万円の壁、１７８万円に引き上げということでありますが、それについても誠実にその約束をきちんと果たすという努力をしてまいりました。そしてその結果、年末には評価される一つの結論が出たと、こういうふうに思いまして、この間こちらも真摯に対応させていただいた。そしてお互い十分な政策議論をする中で、双方の信頼関係というものは積みあがってきたと思っております。そういう信頼関係が積みあがった中において、国民民主党も来年度の予算についても協力をするという意向も表明されているわけであります。これは私の願望といってもいいのかもしれませんけれども、さらにこうした信頼関係の積み重ねができたわけですから、その先の日本の政治の安定、これを取り戻す、確立するために国民民主党のご協力をぜひいただきたいと思っております。ただし、自民党一党で決めるわけにはまいりません。これを進めるにあたっては連立を組んでおります日本維新の会とも、この件については十分に意思疎通をし、相談をしながら、私の希望ということで言えば３党連立という形になれば、日本の政治の安定というものがしっかりと確立されることになるのではないかと思っております。 Ｑ：福井新聞社です。福井知事選についてお聞きします。山田氏の支持の決定ですが、ご承知の通り、福井県連は候補予定者を一本化できない状況になっているのですが、その中で党本部として支持を決めたことについて幹事長のお考えをお聞きしたいのと、ご本人は推薦を希望したと思いますが、支持ということになった理由と、支持にすることで党本部として対応がどのように変わるのかについてお聞かせください。 Ａ：一つは、推薦ということについて言えば、地元の意思統一、一致した態勢が整っているということが一つの条件だと思いますが、ご承知の通り、地元の会議で結局推薦するかどうかの決が取れなかったということでございます。従いまして、推薦というような形は取れないということでありますが、一方におきまして、かねてより自民党を支持してくださっている主要な団体、そしてまた福井県議会の自民党会派、そうした方々が、こぞって山田さんを支持しているという話でございます。従いまして、自民党として方向性を示さないと、それぞれの団体も困ってしまうのだと思います。従いまして、推薦という形には手続き上できませんけれども、支持という形で方向性を示したということであります。そして、推薦と支持の違いでありますが、支持というのは党議拘束をかけないということであります。従いまして、相手候補の方を応援したとしても、それをもって何か処分に値するということにはならない、緩やかな形の中で方向性を示したということで、これが最善の形であろうという判断の下で決めさせていただいたということであります。

自民党広報

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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月4日（火） 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Ｑ：読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Ｑ：中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。
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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月4日（火） 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Ｑ：読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Ｑ：中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

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鈴木俊一幹事長 役員会後 記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。 また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。 令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。 フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。 進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。 ３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。 私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。 中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。 これから本格的な梅雨のシーズンに入る。 近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。 西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。 今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。 小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。 引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 共同通信です。 衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。 あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。 Ａ： ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。 そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。 それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。 引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。 Ｑ： 読売新聞です。 昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。 Ａ： 今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。 その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。 その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。 従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。 Ｑ： テレビ東京です。 日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。 Ａ： 消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。 そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。 確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。 いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。 Ｑ： 読売新聞です。 給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。 ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。 Ｑ： テレビ朝日です。 ３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。 Ａ： 補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。 そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。 これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。 ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。 Ｑ： 朝日新聞です。 自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。 いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。 やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。 特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。 ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。
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鈴木俊一幹事長 役員会後 記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。 また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。 令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。 フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。 進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。 ３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。 私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。 中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。 これから本格的な梅雨のシーズンに入る。 近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。 西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。 今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。 小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。 引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 共同通信です。 衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。 あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。 Ａ： ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。 そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。 それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。 引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。 Ｑ： 読売新聞です。 昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。 Ａ： 今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。 その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。 その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。 従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。 Ｑ： テレビ東京です。 日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。 Ａ： 消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。 そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。 確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。 いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。 Ｑ： 読売新聞です。 給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。 ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。 Ｑ： テレビ朝日です。 ３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。 Ａ： 補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。 そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。 これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。 ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。 Ｑ： 朝日新聞です。 自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。 いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。 やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。 特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。 ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

自民党広報

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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之
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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

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政府与党連絡会議後 萩生田幹事長代行 記者会見(2026.1.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 政府与党連絡会議の概要を報告いたします。 高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフ等があると思います。 鈴木幹事長からは、新年のご挨拶に続きまして、高市政権が発足して８０日を超えました。先の臨時国会では、自民・維新連立の下、野党のご理解もいただきながら、経済対策の裏付けとなる補正予算や関連法案を成立させることができました。各位のご協力に改めて感謝申し上げます。 安定した政治基盤がなければ、政策を推進することはできません。我々が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中、これから始まる通常国会でも、来年度予算をはじめ重要法案を着実に成立させていかなければなりません。 また今、ベネズエラを巡る情勢や中国の動向など、わが国を取り巻く環境は大きく揺れ動き、不確実性が高まっています。 与党として、政府と緊密に連携しつつ、各党・各会派とも意思疎通を図りながら、政治の安定に努めてまいりたいと考えています。本年も引き続き、各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします、との発言がございました。 小林政調会長、松山参議院会長は本日欠席です。石井参議院幹事長からは、２３日から始まる通常国会に向けて、政府、衆議院、維新と緊密に連携し、しっかりと準備を行っていく。参議院では引き続き、少数与党の状況が続き、難しい国会運営となりますが、協力いただける方々に積極的にアプローチをし、しっかりと国会運営に取り組んでいく、とのご発言がございました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、通常国会について、来週１３日(火)に議運理事会を開催し、官房長官から２３日（金）召集の伝達を受ける予定であります。衆議院で与党が過半数を確保したとはいえ、厳しい状況であることに変わりはなく、安定した議会運営ができるよう、遠藤国対委員長、野党各党と丁寧に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたい。まずは来年度予算の確実な年度内成立を図り、提出議案についても取りこぼしの無いように参議院としっかり連携しながら審議をすすめてまいりたい、とのご報告がありました。政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。幹事長、幹事長代行も政権の安定には連立の拡大が必要だとの認識を示されています。念頭には国民民主と公明があると思いますが、国民民主は連合が難色を示し、公明は連立を離脱して間もない状況です。いずれも容易ではない状況ですが、どのように実現していくのかお考えをうかがいます。 A：政治の安定なくして力強い経済政策、外交・安全保障は推進できません。政策を進めるためには引き続き、各党・各会派の幅広いご理解やご協力をいただく必要があると考えています。 国民民主党とは、昨年の補正予算、また昨年末には「年収の壁」の引き上げについても合意をして、令和８年度の予算案についても信頼関係を積み上げることが出来たと認識しております。 わが党は衆議院でギリギリの過半数でありますので、参議院では少数与党という厳しい状況に変わりはありません。今年の通常国会に向けても、引き続き、日本維新の会との連立合意を基礎としながら、各党・各会派と意思疎通を図りながら、謙虚な姿勢で政治を前に進めてまいりたいと思います。それぞれの党にはそれぞれの党に色々な事情があることはその通りでありますけれども、これは最終的には政治の決断だと思いますので、この状況の中で日本を前に進めるために各党の考えを是非近づけていけるように我々も丁寧に努力していきたいと思います。 Ｑ：NHKです。維新の会との連立合意に盛り込まれた統治機構改革についてお伺いします。維新の会は、いわゆる副首都の指定の要件に「二重行政の解消」や特別区の設置を仰っていて、この論点に関する幹事長代行のお考えと、今後どのような調整が望ましいか。 A：私の考えというのは特別ないのですが、統治機構改革については、与党の「統治機構改革協議体」で既に法案策定に向けた議論を進めています。連立政権合意には、「通常国会で法案を成立させる」と明記されておりますので、この目標を達成することが最も重要だと考えています。 その上で、論点についても、「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」など、合意文書の記載に基づいて、調整を進めることが望ましいのではないのかと思います。協議体において、副首都の必要性などの考え方を整理し、議論は着実に前進させていけると承知しているので、法案の早期策定に向け、引き続き、議論を深めていきたいと思います。 Ｑ：朝日新聞です。連立拡大に向けては、予算案の提出というのがタイミングの一つではあるかと思いますけれども、その拡大の交渉や話し合いというのは、どこまでを念頭に進めていくのでしょうか。 A：結果が出るまで話し合いを続けていくことになると思います。大事なのは新年度の予算案でありますから、ここに賛成していただけるかどうかというのが大きなポイントになると思いますので、予算編成にあたっても、また審議の中でもご協力いただける野党の皆さんのご要望やご意見にしっかり耳を傾けて、ぜひ合意が出来るように努力をしていきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。維新の「国保逃れ」と指摘されている問題についてお伺いします。今週日本維新の会は党の調査の中間報告として、一般社団法人の理事に就任して、議員報酬よりも安い役員報酬を得ることで、より安い社会保険料を払っていたとした４人の地方議員を処分する方針を示しています。まず、今日の会議でこれについて何か維新の側から説明があったのかということと、維新としては現状、組織的なものではないということにしていますけれども、ガバナンス不全という指摘もありますし、社会保障改革を訴えている中で、こうした今回の問題について代行として、どのように受け止めていらっしゃいますか。 A：まず、今回の会議の中でこの件についての報告は特別ございませんでした。その上で、先方の幹事長から与党になって日が間もないので、ある意味、与党としての責任感やガバナンスがまだ熟成されていない部分があったので、今年はそういったことをしっかり強化をしていきたいというご発言がありましたので、それをお聞きしたところでございます。今回の件の詳細は、まだ分かりませんけれども、いずれにしましても地方議員の皆さんが実体のない社団法人の理事を 務めて、社会保険料を下げるために、そういう手法をとったとすれば、それは国民の理解がなかなかいただけないと思いますので、維新の党内できちんと処分なりが行われるのだと思いますので、それを見守っていきたいと思います。 Ｑ：毎日新聞です。連立の関係でお聞きします。国民民主党などを念頭に置かれていると思いますけれども、連立を拡大する際の形として閣内に入ってもらうようなものが望ましいのか、それとも今回の維新の会との連立の形がいいのか、代行のお考えを教えてください。 A：連立を組むということになれば当然閣内に入って、答弁席にその代表が座っていただくことが本来、望ましいと思いますけれども、こういう状況の中でご協力いただけるのだとすればオプションは色々なものが考えられるのではないかと思います。 Ｑ：産経新聞です。衆院解散についてお伺いします。萩生田幹事長代行は７日公開のインターネット番組において、衆院解散について今年ではなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと述べられましたが、改めてこの衆院解散についてどのような時期に行うべきとお考えでしょうか。 A：番組の中で冒頭、解散は総理の専権事項なので、私が申し上げるべきではないということを申し上げたつもりでいます。その上で私自身の意見を聞かれましたので、私は一定の結果を出す必要があるということを問題意識として申し上げました。仮に総理から相談があれば、そういう意見を示したいということを申し上げたところです。一方、落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散をして、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもありますので、解散について私がこれ以上何か発信をすることは控えたいと思いますが、総裁は任期途中での就任でありますので、私はそういう意味では腰を据えてしっかり仕事が出来る環境を仲間として作ってあげたいという思いからの発言であります。 Ｑ：日本テレビです。中国による日本向けのデュアルユース品目の輸出管理が強化されるなど、制裁ととられるようなものが相次いで見られますが、経済界にも不安の声が広がっている中で、党としてどのような態度で臨むべきとお考えかお聞かせください。 A：中国は大切な隣人でありまして、色々な機会で、ご近所だからこそ色々な小競り合いが今までもありましてけれども、是非ここは経済を前に進めていく中で、両国で協力できるものはしっかりと協力していくべきだと思っておりますので、党として何が出来るかと今、聞かれれば直ちに答えを申すことは出来ませんけれども、いずれにしてもきちんと対話の窓を広げて、そして信頼関係を高めていく、これに尽きるのではないかと思います。 萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】
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政府与党連絡会議後 萩生田幹事長代行 記者会見(2026.1.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 政府与党連絡会議の概要を報告いたします。 高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフ等があると思います。 鈴木幹事長からは、新年のご挨拶に続きまして、高市政権が発足して８０日を超えました。先の臨時国会では、自民・維新連立の下、野党のご理解もいただきながら、経済対策の裏付けとなる補正予算や関連法案を成立させることができました。各位のご協力に改めて感謝申し上げます。 安定した政治基盤がなければ、政策を推進することはできません。我々が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中、これから始まる通常国会でも、来年度予算をはじめ重要法案を着実に成立させていかなければなりません。 また今、ベネズエラを巡る情勢や中国の動向など、わが国を取り巻く環境は大きく揺れ動き、不確実性が高まっています。 与党として、政府と緊密に連携しつつ、各党・各会派とも意思疎通を図りながら、政治の安定に努めてまいりたいと考えています。本年も引き続き、各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします、との発言がございました。 小林政調会長、松山参議院会長は本日欠席です。石井参議院幹事長からは、２３日から始まる通常国会に向けて、政府、衆議院、維新と緊密に連携し、しっかりと準備を行っていく。参議院では引き続き、少数与党の状況が続き、難しい国会運営となりますが、協力いただける方々に積極的にアプローチをし、しっかりと国会運営に取り組んでいく、とのご発言がございました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、通常国会について、来週１３日(火)に議運理事会を開催し、官房長官から２３日（金）召集の伝達を受ける予定であります。衆議院で与党が過半数を確保したとはいえ、厳しい状況であることに変わりはなく、安定した議会運営ができるよう、遠藤国対委員長、野党各党と丁寧に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたい。まずは来年度予算の確実な年度内成立を図り、提出議案についても取りこぼしの無いように参議院としっかり連携しながら審議をすすめてまいりたい、とのご報告がありました。政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。幹事長、幹事長代行も政権の安定には連立の拡大が必要だとの認識を示されています。念頭には国民民主と公明があると思いますが、国民民主は連合が難色を示し、公明は連立を離脱して間もない状況です。いずれも容易ではない状況ですが、どのように実現していくのかお考えをうかがいます。 A：政治の安定なくして力強い経済政策、外交・安全保障は推進できません。政策を進めるためには引き続き、各党・各会派の幅広いご理解やご協力をいただく必要があると考えています。 国民民主党とは、昨年の補正予算、また昨年末には「年収の壁」の引き上げについても合意をして、令和８年度の予算案についても信頼関係を積み上げることが出来たと認識しております。 わが党は衆議院でギリギリの過半数でありますので、参議院では少数与党という厳しい状況に変わりはありません。今年の通常国会に向けても、引き続き、日本維新の会との連立合意を基礎としながら、各党・各会派と意思疎通を図りながら、謙虚な姿勢で政治を前に進めてまいりたいと思います。それぞれの党にはそれぞれの党に色々な事情があることはその通りでありますけれども、これは最終的には政治の決断だと思いますので、この状況の中で日本を前に進めるために各党の考えを是非近づけていけるように我々も丁寧に努力していきたいと思います。 Ｑ：NHKです。維新の会との連立合意に盛り込まれた統治機構改革についてお伺いします。維新の会は、いわゆる副首都の指定の要件に「二重行政の解消」や特別区の設置を仰っていて、この論点に関する幹事長代行のお考えと、今後どのような調整が望ましいか。 A：私の考えというのは特別ないのですが、統治機構改革については、与党の「統治機構改革協議体」で既に法案策定に向けた議論を進めています。連立政権合意には、「通常国会で法案を成立させる」と明記されておりますので、この目標を達成することが最も重要だと考えています。 その上で、論点についても、「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」など、合意文書の記載に基づいて、調整を進めることが望ましいのではないのかと思います。協議体において、副首都の必要性などの考え方を整理し、議論は着実に前進させていけると承知しているので、法案の早期策定に向け、引き続き、議論を深めていきたいと思います。 Ｑ：朝日新聞です。連立拡大に向けては、予算案の提出というのがタイミングの一つではあるかと思いますけれども、その拡大の交渉や話し合いというのは、どこまでを念頭に進めていくのでしょうか。 A：結果が出るまで話し合いを続けていくことになると思います。大事なのは新年度の予算案でありますから、ここに賛成していただけるかどうかというのが大きなポイントになると思いますので、予算編成にあたっても、また審議の中でもご協力いただける野党の皆さんのご要望やご意見にしっかり耳を傾けて、ぜひ合意が出来るように努力をしていきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。維新の「国保逃れ」と指摘されている問題についてお伺いします。今週日本維新の会は党の調査の中間報告として、一般社団法人の理事に就任して、議員報酬よりも安い役員報酬を得ることで、より安い社会保険料を払っていたとした４人の地方議員を処分する方針を示しています。まず、今日の会議でこれについて何か維新の側から説明があったのかということと、維新としては現状、組織的なものではないということにしていますけれども、ガバナンス不全という指摘もありますし、社会保障改革を訴えている中で、こうした今回の問題について代行として、どのように受け止めていらっしゃいますか。 A：まず、今回の会議の中でこの件についての報告は特別ございませんでした。その上で、先方の幹事長から与党になって日が間もないので、ある意味、与党としての責任感やガバナンスがまだ熟成されていない部分があったので、今年はそういったことをしっかり強化をしていきたいというご発言がありましたので、それをお聞きしたところでございます。今回の件の詳細は、まだ分かりませんけれども、いずれにしましても地方議員の皆さんが実体のない社団法人の理事を 務めて、社会保険料を下げるために、そういう手法をとったとすれば、それは国民の理解がなかなかいただけないと思いますので、維新の党内できちんと処分なりが行われるのだと思いますので、それを見守っていきたいと思います。 Ｑ：毎日新聞です。連立の関係でお聞きします。国民民主党などを念頭に置かれていると思いますけれども、連立を拡大する際の形として閣内に入ってもらうようなものが望ましいのか、それとも今回の維新の会との連立の形がいいのか、代行のお考えを教えてください。 A：連立を組むということになれば当然閣内に入って、答弁席にその代表が座っていただくことが本来、望ましいと思いますけれども、こういう状況の中でご協力いただけるのだとすればオプションは色々なものが考えられるのではないかと思います。 Ｑ：産経新聞です。衆院解散についてお伺いします。萩生田幹事長代行は７日公開のインターネット番組において、衆院解散について今年ではなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと述べられましたが、改めてこの衆院解散についてどのような時期に行うべきとお考えでしょうか。 A：番組の中で冒頭、解散は総理の専権事項なので、私が申し上げるべきではないということを申し上げたつもりでいます。その上で私自身の意見を聞かれましたので、私は一定の結果を出す必要があるということを問題意識として申し上げました。仮に総理から相談があれば、そういう意見を示したいということを申し上げたところです。一方、落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散をして、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもありますので、解散について私がこれ以上何か発信をすることは控えたいと思いますが、総裁は任期途中での就任でありますので、私はそういう意味では腰を据えてしっかり仕事が出来る環境を仲間として作ってあげたいという思いからの発言であります。 Ｑ：日本テレビです。中国による日本向けのデュアルユース品目の輸出管理が強化されるなど、制裁ととられるようなものが相次いで見られますが、経済界にも不安の声が広がっている中で、党としてどのような態度で臨むべきとお考えかお聞かせください。 A：中国は大切な隣人でありまして、色々な機会で、ご近所だからこそ色々な小競り合いが今までもありましてけれども、是非ここは経済を前に進めていく中で、両国で協力できるものはしっかりと協力していくべきだと思っておりますので、党として何が出来るかと今、聞かれれば直ちに答えを申すことは出来ませんけれども、いずれにしてもきちんと対話の窓を広げて、そして信頼関係を高めていく、これに尽きるのではないかと思います。 萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】

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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 立憲民主党との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今、立憲民主党の野田佳彦代表にお会いしまして、党首会談をさせていただきました。私からはきたる首班指名選挙に出たい旨、そしてまた、ご理解を賜りたい旨を申し上げました。 そして何といっても、きたる臨時国会をロケットスタートで何としても国民の皆様が今、お困りの物価高対策、様々な手を講じていかなければなりません。 また、医療機関や福祉施設、こういったところを守っていかなければいけない。農林水産業もそうでございます。 ですから、本当に多くの国民の皆様のためにも合意できるところは合意しながら、協力をし合って進めていきたい旨をお伝えしたところでございます。 【質疑応答】 Ｑ：テレビ東京です。首班指名の協力に関して、野田代表に要請されたのか、また、要請された場合は相手からどういう回答があったのか教えてください。 Ａ：ただ、首班指名選挙に出たい旨、よろしくお願い申し上げますということを申し上げただけでございます。 Ｑ：産経新聞です。野田さんの方からはどういうご返答があったのでしょうか。 Ａ：よく寝て、よく食べるようにということでございます。健康第一ということでお励ましをいただきました。 Ｑ：共同通信です。先ほど物価高対策について言及がありましたけれども、その財源の裏付けとなる補正予算の年内成立、ないしは早期の成立に向けての協力に関して、高市総裁から説明があったのか、野田代表から説明があったのかそれぞれお伺い出来ますか。 Ａ：既に３党で協議をしております、立憲・自民の間でも話が進んでおりますこと、急ぐものではガソリンの暫定税率の話、これは野田代表もお心にかけていただいて、「高市さんは確か軽油も言ってたよね」ということで、ぜひお願いしますという話をいたしました。暫定税率についてはお互いに協議をして、ほぼ合意していることでございますから、しっかりと進めていきたいという話をいたしました。野田代表の方からも同じようなお話でございました。 それから、私のこだわりでもあります給付付き税額控除、これについても早期の制度設計、ここは協力をしていきましょうというお話がございました。 Ｑ：朝日新聞です。このタイミングで首班指名選挙は、おそらく野党第一党として高市早苗という名前を書く可能性は低いと思われる立憲民主党を最初の党首会談の相手に選んだ理由と、これまで全党で、石破政権のときには各党党首と同時に党首会談を行うということもありましたが、こうして個別に行う狙いについて教えてください。 Ａ：最大野党でいらっしゃいます。ですから、その首班指名選挙で名前を書いていただける可能性が高いとか、低いとかそういうことには関わらず、まずはご挨拶を申し上げたということでございます。 それからやはり、何としてもこの臨時国会、国民の皆様の生活を守らなければいけないですから、協力できるところはしっかりと協力をしながら進めていかなければならない。誰が首班になってもそうでありますから、その思いをお伝えしたかったです。 Ｑ：ＮＨＫです。個別政策については協力できるところ、一致できるところもあったかと思うのですが、首班について、よく寝て、よく食べると、その心というのはいかがでしょうか。 Ａ：その話はぎりぎり申し上げたら、とても失礼だと思いましたので、あえてご挨拶ということにいたしました。
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高市早苗総裁 ぶら下がり会見 立憲民主党との党首会談を受けて 【冒頭発言 高市総裁】令和7年10月15日 今、立憲民主党の野田佳彦代表にお会いしまして、党首会談をさせていただきました。私からはきたる首班指名選挙に出たい旨、そしてまた、ご理解を賜りたい旨を申し上げました。 そして何といっても、きたる臨時国会をロケットスタートで何としても国民の皆様が今、お困りの物価高対策、様々な手を講じていかなければなりません。 また、医療機関や福祉施設、こういったところを守っていかなければいけない。農林水産業もそうでございます。 ですから、本当に多くの国民の皆様のためにも合意できるところは合意しながら、協力をし合って進めていきたい旨をお伝えしたところでございます。 【質疑応答】 Ｑ：テレビ東京です。首班指名の協力に関して、野田代表に要請されたのか、また、要請された場合は相手からどういう回答があったのか教えてください。 Ａ：ただ、首班指名選挙に出たい旨、よろしくお願い申し上げますということを申し上げただけでございます。 Ｑ：産経新聞です。野田さんの方からはどういうご返答があったのでしょうか。 Ａ：よく寝て、よく食べるようにということでございます。健康第一ということでお励ましをいただきました。 Ｑ：共同通信です。先ほど物価高対策について言及がありましたけれども、その財源の裏付けとなる補正予算の年内成立、ないしは早期の成立に向けての協力に関して、高市総裁から説明があったのか、野田代表から説明があったのかそれぞれお伺い出来ますか。 Ａ：既に３党で協議をしております、立憲・自民の間でも話が進んでおりますこと、急ぐものではガソリンの暫定税率の話、これは野田代表もお心にかけていただいて、「高市さんは確か軽油も言ってたよね」ということで、ぜひお願いしますという話をいたしました。暫定税率についてはお互いに協議をして、ほぼ合意していることでございますから、しっかりと進めていきたいという話をいたしました。野田代表の方からも同じようなお話でございました。 それから、私のこだわりでもあります給付付き税額控除、これについても早期の制度設計、ここは協力をしていきましょうというお話がございました。 Ｑ：朝日新聞です。このタイミングで首班指名選挙は、おそらく野党第一党として高市早苗という名前を書く可能性は低いと思われる立憲民主党を最初の党首会談の相手に選んだ理由と、これまで全党で、石破政権のときには各党党首と同時に党首会談を行うということもありましたが、こうして個別に行う狙いについて教えてください。 Ａ：最大野党でいらっしゃいます。ですから、その首班指名選挙で名前を書いていただける可能性が高いとか、低いとかそういうことには関わらず、まずはご挨拶を申し上げたということでございます。 それからやはり、何としてもこの臨時国会、国民の皆様の生活を守らなければいけないですから、協力できるところはしっかりと協力をしながら進めていかなければならない。誰が首班になってもそうでありますから、その思いをお伝えしたかったです。 Ｑ：ＮＨＫです。個別政策については協力できるところ、一致できるところもあったかと思うのですが、首班について、よく寝て、よく食べると、その心というのはいかがでしょうか。 Ａ：その話はぎりぎり申し上げたら、とても失礼だと思いましたので、あえてご挨拶ということにいたしました。

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役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.4.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、昨日の党大会、お疲れ様でした。準備をして下さった役員各位・党職員各位にも、厚く感謝申し上げる。党員の結束を高める、良い党大会となったのではないか。 明日で熊本地震から１０年となる。わが党はこれまで国土強靭化に向けた取組みを進めてきた政党である。この災害を決して風化させることなく、引き続き国土強靭化にしっかりと取り組んでいく。 ７日(火)、「令和８年度予算」が成立。役員各位をはじめ、ご尽力頂いた関係者の皆様に厚くお礼申し上げる。政府・与党提出の各種法案の成立に向けても、政府・党の連携を継続していきたい。 イラン情勢について、８日(火)、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を実施。先ほど、米イラン協議を仲介したパキスタンのシャリフ首相とも電話会議を行なった。ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む、事態の早期沈静化のため、外交努力を行なっているところ。 １０日(金)には、関係閣僚会議を開催。年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついているが、さらに代替調達率を引き上げるなど、取組みを強化する。医療・農業関係を含めた重要物資の安定供給確保や目詰まりの解消にも万全を期す。 また先ほど、ベトナムのトー・ラム国家主席とも電話会談を行なったところであるが、医療関係を含む、わが国のサプライチェーンにおいて、重要な役割を担うアジア諸国との連携を図っていきたい。 私（鈴木幹事長）からは、昨日の党大会は、２０００名以上の方々にお集まりいただき、成功裡に終えることができた。国内外のご来賓の皆様をはじめ、各都道府県連の皆様、職域支部・団体の皆様、また党員・党友の皆様に心から御礼申し上げる。また、大会の準備や運営に当たっていただいた 簗 実行委員長、松野 運動方針起草委員長をはじめ、関係役員の先生方、大変ご苦労様でした。 今回の党大会では、「立党７０年新ビジョン」も発表された。国民政党としての７０年の歩みを振り返った上で、わが党のアイデンティティや理念を改めて明らかにし、未来に向けてわが党が果たす使命や覚悟を国民の皆様に示すことができた。 国会では、先週７日に「令和８年度予算」を無事成立させることができた。参議院の皆様をはじめ、関係者のご尽力に改めて感謝申し上げる。国民生活や産業をしっかりと守り抜くため、今後政府には、予算の速やかな執行に努めて頂きたいと思う。 会期末まで１００日を切った。これから後半国会では、重要法案の審議が控えている。政策の着実な推進、さらには憲法改正や安定的な皇位継承等の確保など、国の根幹に関わる重要な課題に取り組むため、党一丸となって臨んでまいりたいと考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、本年度予算を成立させることができたことへの感謝と、引き続き、提出された全ての法案の成立を目指し、緊密に連携しながら尽力していく旨のご発言がありました。 西村選対委員長からは、９月に任期満了を迎える香川県知事選挙について、香川県連より、現職の池田豊人（いけだ・とよひと）知事の推薦申請があり、本日、推薦を決定したことのご報告とともに、衆議院の選挙区・比例区支部長の選任について、新たな基本方針が３月１０日の総務会で了承されたことを受け、３月３１日に第一次の選任を行なった。 現在、選挙区支部長は全２８９選挙区中２７１名 まで選任しており、比例区支部長は３７名を選任している。残る１８選挙区についても当該支部連合会などと連携し、早期選任に向けて調整を図っていくとのご報告がありました。 田村政調会長代行からは、社会保障の「国民会議」について、日本保守党も参加し、８党による実務者会議となったことについてご報告があり、イラン情勢については、今週も合同会議を開催し、影響を受けている関係団体からヒアリングを行い、対応策を検討していく旨のご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日開催し、議員立法の審議などを予定しているとのご報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ.東京新聞です。 先日の党大会での総理の改憲を巡る発言についてお尋ねいたします。 総理は国会への発議の時期について、来年の党大会までには目途が立った状態にしたいという趣旨のことをおっしゃいました。野党からは、行政府のトップが立法府の権限である発議の期限を具体的に示すことは妥当ではないという意見も挙がっています。これは妥当かどうかという点へのお考えをお聞かせください。 また、発議には参議院でも総議員の３分の２以上の賛成が必要な中で、依然、少数与党の状態です。憲法審査会長も立憲民主党が務めている中で、本当に機が熟しているのかどうか、そちらのご認識と、もし機が熟しつつあるということでしたら、その根拠も併せてお聞かせください。 A. 昨日は自民党の党大会での発言でございますから、まさに自由民主党総裁という立場で発言をされたということで、何らそこは問題はないと思っております。 衆参ともに３分の２というものを、賛成がなければ国会で発議ができないわけであります。 衆議院においては、これはもう３分の２というのは、それぞれ中身については様々各党ありますけれども、憲法改正に前向きな会派は３分の２を超えていると思っています。 参議院もこれからでありますが、参議院の方も、様々な政党が賛成・反対というのは、これから議論が煮詰まってくると明確になると思いますが、組み合わせによっては ３分の２という数字は、これは視野に入ってきていると、そういうふうに理解を私はいたしております。 そうした具合に、従前、特に衆議院ではもう全くにっちもさっちもいかないような状況でしたけれども、会長も代わり、また憲法改正に前向きな会派も増えております。 参議院についても、さっき申し上げたとおりであります。そういう意味で、機は熟しているのではないかと、そういうふうに思っています。熟しつつあるということですね。 Ｑ.日本経済新聞です。 関連でお伺いいたします。高市総裁の昨日の国会、憲法改正の国会発議の目途というお話ですが、この目途ということについて具体的に何を指すとお考えでしょうか。また、高市総理の発言を踏まえれば、早ければ来年の国民投票を目指されるご予定はあるんでしょうか。今後のスケジュール感について、現時点のお考えを教えてください。 Ａ. 憲法改正を目指して国民投票に付すまでには、いろいろな段階があるかと思います。まず衆議院で３分の２、参議院でも３分の２ということもあるんだと思っておりまして、目途というのは非常に幅の広い意味合いを持つ言葉だというふうに思っております。 少なくとも今の停滞した状況から、先ほど申し上げたような環境の変化の中で、議論が進んでいく。しかもこれは国会だけの議論ではダメなわけでありまして、国民的な議論も進み、関心も高まっていくということ、そういうことの段階を積み上げていくことが最終的な国民投票という形になるんだと思います。 そういう段階の積み上がりの幅をもって目途というようなことをおっしゃったんではないかとというふうに思います。 それからスケジュール感ということでありますけれども、やはり国の基本法であります憲法でありますから、何か初めにスケジュールをがっちり決めて、スケジュールありきでこれを進めていくということにならないんだと思います。 先ほど申し上げたように、国会の構成の状況も変わってまいりましたから、今まで議論もできなかったと言いますか、開催もあまり積極的に行われなかったという状況もあったわけでありますが、しっかりとした議論をする中において、国民の皆さん方にも関心を持ってもらう。 そして国民的議論もそこで始まるとかいうようなことを、我々は何しろ党是として憲法改正を掲げておりますから、それをぜひ速やかに進めていきたい。こういうふうに思っています。 しかし、速やかに進めていきたいわけでありますけれども、しかし、いついつまでにというのは、これはなかなか難しいところだと思います。 Q.テレビ東京です。 食料品消費税０％について伺います。昨日、党大会で維新の吉村代表からも改めて実行を求めるという言及がありました。一方で、「国民会議」では給付付き税額控除のつなぎとしての導入には時間がかかる、コストが大きいなどという慎重論もあります。 幹事長ご自身は、こうした実務面の課題も鑑みた上で、それをクリアして０％を実現するべきだとお考えでしょうか。あえて０％を挟まずに給付を早めるなどといった代替案を検討する余地というのもあるとお考えでしょうか。改めて現状のスタンスを教えてください。 A. 国民会議が始まりました。今度は新たに日本保守党も新しいメンバーとして加わったということで、まず議論が始まって、これから方向性が詰まってくるんだと思います。 そういう「国民会議」の中の議論の進み具合が、今ご質問があった、どういう形になっていくかというのと密接に関わりがあることかと思います。 したがいまして、自民党の幹事長という立場で、何かこうあるべきだとか、こういうことが考えられるとかということを申し上げるのは、これはあまりふさわしくないと思います。 国民会議に参画をされて、真摯に議論されている各派の方々に対しても失礼なことになるかと思いますので、私としても、その議論をしっかりと見ていきたいと思っております。 Q.共同通信です。 地方選挙についてお伺いいたします。昨日投開票の練馬区長選挙では、自民党などが推薦した候補が無所属の新人に敗れました。都内では２週間前も、清瀬市長選挙で自民党などが推薦した候補が敗れる苦戦が続いています。 高い内閣支持率と裏腹に、地方選挙で振るわない現状分析と、来春の統一地方選挙に向けて、地方選の態勢立て直しを党としてどう進めていかれるお考えか、お願いいたします。 A. 衆議院選挙の後で行われております地方選挙で、わが党推薦の候補者が敗れるということが ３つか４つか、ここのところあるんだと思いまして、その辺については大変憂慮をしているところであります。 ただ衆議院選挙と違いまして、地方選挙というのは、例えば図書館の話とか、そういう地域の事情というか、地域の争点といいますか、そういうものがあるわけでありますので、やはりそこはちょっと国政でよかったけれどその後負けているということと、ちょっとつなぎ合わないということがどうしてもあるんだと思います。 したがいまして、やはり基本的なことですけれども、立て直しというご質問もありましたけれども、わが党の地方議会あるいは首長さんになる方というのは、より地域に密着して、地域のそうした課題というものに対して、有権者の皆さんに日頃から理解をしていただくこと、そういう努力を、やっぱりやっていくことが重要だと思います。 特に来年は統一地方選挙が行われますので、我々としても、党本部としても、統一地方選挙の勝利ということ、これは重要なことだと認識しておりますので、そうした候補者にならんとする方、現職でまた次再選を目指す方もたくさんおられるわけでありますから、改めて、地方に密着した政治活動をしっかりとやっていただくということ、これをぜひ督励していきたいと思っております。 Q.朝日新聞です。 昨日の党大会について何点かお尋ねしたいのですが、国歌斉唱に現役の自衛官が呼ばれていたかと思います。まず事実関係として、出演の要請というのは防衛省や自衛隊にされたのか、あるいは個人にされたのか、分かれば教えてください。 もう１点、自衛隊法で、自衛官には政治的行為が制限されているかと思うんですが、そういった中で自衛官の方を呼んだことに関して、是非についていかがお考えでしょうか。 A. 事前にご質問を通告していただければ、もうちょっと調べられたかと思いますが、突然のご質問ですから、私の聞いているところだけお話しいたしますと、党大会を企画する会社の方から、「こういう方がいるからいいのではないか」と言って依頼をしたというふうに聞いております。 従って、個人に対して依頼をしたと、こういうことであります。 そして国歌を歌うということは、国歌自体は君が代、別に政治的な意味のあるものではありませんから、それを斉唱するということについては、特に問題がないというふうに聞いておるところであります。 私も聞いているところはそういうことです。 Q.朝日新聞です。 問題ないというご認識だと思うんですが、国歌を党大会で歌うということについて、政治的目的のために官職やその他公私の影響力を行使することというのが禁止されている中で、そこに抵触する可能性はあるんじゃないかというふうにも考えられるのですが、その点いかがでしょうか。 A.それは先ほど申し上げた通り、我々としては抵触するものではないというふうに認識しております。
18:28

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.4.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、昨日の党大会、お疲れ様でした。準備をして下さった役員各位・党職員各位にも、厚く感謝申し上げる。党員の結束を高める、良い党大会となったのではないか。 明日で熊本地震から１０年となる。わが党はこれまで国土強靭化に向けた取組みを進めてきた政党である。この災害を決して風化させることなく、引き続き国土強靭化にしっかりと取り組んでいく。 ７日(火)、「令和８年度予算」が成立。役員各位をはじめ、ご尽力頂いた関係者の皆様に厚くお礼申し上げる。政府・与党提出の各種法案の成立に向けても、政府・党の連携を継続していきたい。 イラン情勢について、８日(火)、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を実施。先ほど、米イラン協議を仲介したパキスタンのシャリフ首相とも電話会議を行なった。ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む、事態の早期沈静化のため、外交努力を行なっているところ。 １０日(金)には、関係閣僚会議を開催。年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついているが、さらに代替調達率を引き上げるなど、取組みを強化する。医療・農業関係を含めた重要物資の安定供給確保や目詰まりの解消にも万全を期す。 また先ほど、ベトナムのトー・ラム国家主席とも電話会談を行なったところであるが、医療関係を含む、わが国のサプライチェーンにおいて、重要な役割を担うアジア諸国との連携を図っていきたい。 私（鈴木幹事長）からは、昨日の党大会は、２０００名以上の方々にお集まりいただき、成功裡に終えることができた。国内外のご来賓の皆様をはじめ、各都道府県連の皆様、職域支部・団体の皆様、また党員・党友の皆様に心から御礼申し上げる。また、大会の準備や運営に当たっていただいた 簗 実行委員長、松野 運動方針起草委員長をはじめ、関係役員の先生方、大変ご苦労様でした。 今回の党大会では、「立党７０年新ビジョン」も発表された。国民政党としての７０年の歩みを振り返った上で、わが党のアイデンティティや理念を改めて明らかにし、未来に向けてわが党が果たす使命や覚悟を国民の皆様に示すことができた。 国会では、先週７日に「令和８年度予算」を無事成立させることができた。参議院の皆様をはじめ、関係者のご尽力に改めて感謝申し上げる。国民生活や産業をしっかりと守り抜くため、今後政府には、予算の速やかな執行に努めて頂きたいと思う。 会期末まで１００日を切った。これから後半国会では、重要法案の審議が控えている。政策の着実な推進、さらには憲法改正や安定的な皇位継承等の確保など、国の根幹に関わる重要な課題に取り組むため、党一丸となって臨んでまいりたいと考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、本年度予算を成立させることができたことへの感謝と、引き続き、提出された全ての法案の成立を目指し、緊密に連携しながら尽力していく旨のご発言がありました。 西村選対委員長からは、９月に任期満了を迎える香川県知事選挙について、香川県連より、現職の池田豊人（いけだ・とよひと）知事の推薦申請があり、本日、推薦を決定したことのご報告とともに、衆議院の選挙区・比例区支部長の選任について、新たな基本方針が３月１０日の総務会で了承されたことを受け、３月３１日に第一次の選任を行なった。 現在、選挙区支部長は全２８９選挙区中２７１名 まで選任しており、比例区支部長は３７名を選任している。残る１８選挙区についても当該支部連合会などと連携し、早期選任に向けて調整を図っていくとのご報告がありました。 田村政調会長代行からは、社会保障の「国民会議」について、日本保守党も参加し、８党による実務者会議となったことについてご報告があり、イラン情勢については、今週も合同会議を開催し、影響を受けている関係団体からヒアリングを行い、対応策を検討していく旨のご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日開催し、議員立法の審議などを予定しているとのご報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ.東京新聞です。 先日の党大会での総理の改憲を巡る発言についてお尋ねいたします。 総理は国会への発議の時期について、来年の党大会までには目途が立った状態にしたいという趣旨のことをおっしゃいました。野党からは、行政府のトップが立法府の権限である発議の期限を具体的に示すことは妥当ではないという意見も挙がっています。これは妥当かどうかという点へのお考えをお聞かせください。 また、発議には参議院でも総議員の３分の２以上の賛成が必要な中で、依然、少数与党の状態です。憲法審査会長も立憲民主党が務めている中で、本当に機が熟しているのかどうか、そちらのご認識と、もし機が熟しつつあるということでしたら、その根拠も併せてお聞かせください。 A. 昨日は自民党の党大会での発言でございますから、まさに自由民主党総裁という立場で発言をされたということで、何らそこは問題はないと思っております。 衆参ともに３分の２というものを、賛成がなければ国会で発議ができないわけであります。 衆議院においては、これはもう３分の２というのは、それぞれ中身については様々各党ありますけれども、憲法改正に前向きな会派は３分の２を超えていると思っています。 参議院もこれからでありますが、参議院の方も、様々な政党が賛成・反対というのは、これから議論が煮詰まってくると明確になると思いますが、組み合わせによっては ３分の２という数字は、これは視野に入ってきていると、そういうふうに理解を私はいたしております。 そうした具合に、従前、特に衆議院ではもう全くにっちもさっちもいかないような状況でしたけれども、会長も代わり、また憲法改正に前向きな会派も増えております。 参議院についても、さっき申し上げたとおりであります。そういう意味で、機は熟しているのではないかと、そういうふうに思っています。熟しつつあるということですね。 Ｑ.日本経済新聞です。 関連でお伺いいたします。高市総裁の昨日の国会、憲法改正の国会発議の目途というお話ですが、この目途ということについて具体的に何を指すとお考えでしょうか。また、高市総理の発言を踏まえれば、早ければ来年の国民投票を目指されるご予定はあるんでしょうか。今後のスケジュール感について、現時点のお考えを教えてください。 Ａ. 憲法改正を目指して国民投票に付すまでには、いろいろな段階があるかと思います。まず衆議院で３分の２、参議院でも３分の２ということもあるんだと思っておりまして、目途というのは非常に幅の広い意味合いを持つ言葉だというふうに思っております。 少なくとも今の停滞した状況から、先ほど申し上げたような環境の変化の中で、議論が進んでいく。しかもこれは国会だけの議論ではダメなわけでありまして、国民的な議論も進み、関心も高まっていくということ、そういうことの段階を積み上げていくことが最終的な国民投票という形になるんだと思います。 そういう段階の積み上がりの幅をもって目途というようなことをおっしゃったんではないかとというふうに思います。 それからスケジュール感ということでありますけれども、やはり国の基本法であります憲法でありますから、何か初めにスケジュールをがっちり決めて、スケジュールありきでこれを進めていくということにならないんだと思います。 先ほど申し上げたように、国会の構成の状況も変わってまいりましたから、今まで議論もできなかったと言いますか、開催もあまり積極的に行われなかったという状況もあったわけでありますが、しっかりとした議論をする中において、国民の皆さん方にも関心を持ってもらう。 そして国民的議論もそこで始まるとかいうようなことを、我々は何しろ党是として憲法改正を掲げておりますから、それをぜひ速やかに進めていきたい。こういうふうに思っています。 しかし、速やかに進めていきたいわけでありますけれども、しかし、いついつまでにというのは、これはなかなか難しいところだと思います。 Q.テレビ東京です。 食料品消費税０％について伺います。昨日、党大会で維新の吉村代表からも改めて実行を求めるという言及がありました。一方で、「国民会議」では給付付き税額控除のつなぎとしての導入には時間がかかる、コストが大きいなどという慎重論もあります。 幹事長ご自身は、こうした実務面の課題も鑑みた上で、それをクリアして０％を実現するべきだとお考えでしょうか。あえて０％を挟まずに給付を早めるなどといった代替案を検討する余地というのもあるとお考えでしょうか。改めて現状のスタンスを教えてください。 A. 国民会議が始まりました。今度は新たに日本保守党も新しいメンバーとして加わったということで、まず議論が始まって、これから方向性が詰まってくるんだと思います。 そういう「国民会議」の中の議論の進み具合が、今ご質問があった、どういう形になっていくかというのと密接に関わりがあることかと思います。 したがいまして、自民党の幹事長という立場で、何かこうあるべきだとか、こういうことが考えられるとかということを申し上げるのは、これはあまりふさわしくないと思います。 国民会議に参画をされて、真摯に議論されている各派の方々に対しても失礼なことになるかと思いますので、私としても、その議論をしっかりと見ていきたいと思っております。 Q.共同通信です。 地方選挙についてお伺いいたします。昨日投開票の練馬区長選挙では、自民党などが推薦した候補が無所属の新人に敗れました。都内では２週間前も、清瀬市長選挙で自民党などが推薦した候補が敗れる苦戦が続いています。 高い内閣支持率と裏腹に、地方選挙で振るわない現状分析と、来春の統一地方選挙に向けて、地方選の態勢立て直しを党としてどう進めていかれるお考えか、お願いいたします。 A. 衆議院選挙の後で行われております地方選挙で、わが党推薦の候補者が敗れるということが ３つか４つか、ここのところあるんだと思いまして、その辺については大変憂慮をしているところであります。 ただ衆議院選挙と違いまして、地方選挙というのは、例えば図書館の話とか、そういう地域の事情というか、地域の争点といいますか、そういうものがあるわけでありますので、やはりそこはちょっと国政でよかったけれどその後負けているということと、ちょっとつなぎ合わないということがどうしてもあるんだと思います。 したがいまして、やはり基本的なことですけれども、立て直しというご質問もありましたけれども、わが党の地方議会あるいは首長さんになる方というのは、より地域に密着して、地域のそうした課題というものに対して、有権者の皆さんに日頃から理解をしていただくこと、そういう努力を、やっぱりやっていくことが重要だと思います。 特に来年は統一地方選挙が行われますので、我々としても、党本部としても、統一地方選挙の勝利ということ、これは重要なことだと認識しておりますので、そうした候補者にならんとする方、現職でまた次再選を目指す方もたくさんおられるわけでありますから、改めて、地方に密着した政治活動をしっかりとやっていただくということ、これをぜひ督励していきたいと思っております。 Q.朝日新聞です。 昨日の党大会について何点かお尋ねしたいのですが、国歌斉唱に現役の自衛官が呼ばれていたかと思います。まず事実関係として、出演の要請というのは防衛省や自衛隊にされたのか、あるいは個人にされたのか、分かれば教えてください。 もう１点、自衛隊法で、自衛官には政治的行為が制限されているかと思うんですが、そういった中で自衛官の方を呼んだことに関して、是非についていかがお考えでしょうか。 A. 事前にご質問を通告していただければ、もうちょっと調べられたかと思いますが、突然のご質問ですから、私の聞いているところだけお話しいたしますと、党大会を企画する会社の方から、「こういう方がいるからいいのではないか」と言って依頼をしたというふうに聞いております。 従って、個人に対して依頼をしたと、こういうことであります。 そして国歌を歌うということは、国歌自体は君が代、別に政治的な意味のあるものではありませんから、それを斉唱するということについては、特に問題がないというふうに聞いておるところであります。 私も聞いているところはそういうことです。 Q.朝日新聞です。 問題ないというご認識だと思うんですが、国歌を党大会で歌うということについて、政治的目的のために官職やその他公私の影響力を行使することというのが禁止されている中で、そこに抵触する可能性はあるんじゃないかというふうにも考えられるのですが、その点いかがでしょうか。 A.それは先ほど申し上げた通り、我々としては抵触するものではないというふうに認識しております。

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役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2026.2.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年2月24日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先週行われた首班指名選挙において、高市総裁が第１０５代内閣総理大臣に指名された。総理は施政方針演説で、「責任ある積極財政」による「強い経済」の実現や、防衛力・外交力の抜本強化など、日本の未来を切り拓く戦略や政策について力強く訴えられた。 その実現のためにも、まずは「令和８年度予算案」を一日も早く成立させることが重要だと思っている。また併せて、今国会に提出が予定されている法案や条約の成立にも万全を期してまいりたいと考えている。役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いいたしますという発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、今後の予定等についてご報告がありました。 末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週の首班指名では、１回の投票で決まるよう努力したが出来なかった。これが参議院のおかれている現状であることを理解いただきたい。 代表質問では、石井参議院幹事長と上野副幹事長が質問をするとのご報告がありました。 西村選対委員長からは、就任のご挨拶とともに、現在行われている石川県知事選挙をはじめ、各種選挙の必勝に向けて準備を進めるとの決意が示されました。 小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」について、早期設置に向け、給付付き税額控除の実現に賛同いただける野党にも声掛けをして、協議をしている状況であり、早期設置に向けて引き続き調整していきたいとのご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は、本日１１時より開催し、人事案件、今国会提出予定法案の審議等を予定しているとのご報告がありました。 齋藤中央政治大学院長代行からは、先週行った「新人議員研修会」の概要と、今後も研修会を重ねていく旨のご発言がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 衆議院議員定数の削減についてお伺います。昨年の臨時国会では、小選挙区と比例代表双方を削減する内容を盛り込んだ法案を提出しましたが、先日維新の吉村代表は「比例１割削減が本筋だ」と記者団に述べました。比例のみの削減は小選挙区での議席獲得が難しい野党からの反発も想定されますが、幹事長として削減対象を現在どのように考えておられますか。また法案に関して党内議論や維新との調整をいつごろ始め、国会への提出をいつごろ目指すお考えなのかお願い致します。 A：ご承知の通り、昨年の臨時国会に法案を提出しましたが、解散が行われたということで廃案になっているところであります。そして、昨年の１２月の自民党と維新の党首会談におきまして、まずは議長の下での「衆議院選挙制度協議会」の下で国勢調査の結果も踏まえながら、両党が主導して各党で議論して結論を出すことを目指すということで合意しております。従いまして、この法案の出し直しということはするわけでありますけれども、具体的な内容をどうするのか、それにつきましては今後、選挙制度調査会で検討が行われていくわけでありますので、それを見ていかなければならないと思っております。それから提出時期につきましては昨年の協議結果を踏まえまして、選挙制度協議会での結論というものも見ながらということで、今国会での提出を目指すわけでありますが、まだ時期につきましてはその調整を見ながら考えていくことだと思います。 Ｑ：東京新聞です。消費税や給付付き税額控除などを超党派で議論する国民会議についてお尋ねします。幹事長は以前、野党が広く参加することが望ましいとのお考えを示されていましたが、例えば参政党幹部は、自民党から参加を断られたと明らかにしています。参加に意欲のある野党が国民会議に入らないことは、幅広い国民の意識を反映した闊達な議論を目指す上で、マイナスにはならないでしょうか。幹事長のお考えをお願いします。 A：まず、先ほどの役連の政調会長からのお話があった通り、給付付き税額控除の実現に賛同していただける野党に声がけをしていくということであります。そして、この国民会議での議論は、この給付付き税額控除とあわせて例の２年間の消費減税、限定的な範囲内での消費減税の議論となるということですが、ご指摘にありました参政党につきましては消費税制度そのものを廃止するということをご主張されておられますから、もう廃止が前提ということで、その制度設計の議論には党のご主張と、そこで議論しようということが全く馴染まないわけでございます。従いまして、今後参加するにあたって、例えば２年に限ってもいいのだというようなことになるのであれば、それは参加して議論していただければいいと思いますが、議論することということを考えますと、一応お声がけをしていないということだと思います。政調会長の方で仕切っておられます。
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役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2026.2.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年2月24日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先週行われた首班指名選挙において、高市総裁が第１０５代内閣総理大臣に指名された。総理は施政方針演説で、「責任ある積極財政」による「強い経済」の実現や、防衛力・外交力の抜本強化など、日本の未来を切り拓く戦略や政策について力強く訴えられた。 その実現のためにも、まずは「令和８年度予算案」を一日も早く成立させることが重要だと思っている。また併せて、今国会に提出が予定されている法案や条約の成立にも万全を期してまいりたいと考えている。役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いいたしますという発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、今後の予定等についてご報告がありました。 末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週の首班指名では、１回の投票で決まるよう努力したが出来なかった。これが参議院のおかれている現状であることを理解いただきたい。 代表質問では、石井参議院幹事長と上野副幹事長が質問をするとのご報告がありました。 西村選対委員長からは、就任のご挨拶とともに、現在行われている石川県知事選挙をはじめ、各種選挙の必勝に向けて準備を進めるとの決意が示されました。 小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」について、早期設置に向け、給付付き税額控除の実現に賛同いただける野党にも声掛けをして、協議をしている状況であり、早期設置に向けて引き続き調整していきたいとのご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は、本日１１時より開催し、人事案件、今国会提出予定法案の審議等を予定しているとのご報告がありました。 齋藤中央政治大学院長代行からは、先週行った「新人議員研修会」の概要と、今後も研修会を重ねていく旨のご発言がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 衆議院議員定数の削減についてお伺います。昨年の臨時国会では、小選挙区と比例代表双方を削減する内容を盛り込んだ法案を提出しましたが、先日維新の吉村代表は「比例１割削減が本筋だ」と記者団に述べました。比例のみの削減は小選挙区での議席獲得が難しい野党からの反発も想定されますが、幹事長として削減対象を現在どのように考えておられますか。また法案に関して党内議論や維新との調整をいつごろ始め、国会への提出をいつごろ目指すお考えなのかお願い致します。 A：ご承知の通り、昨年の臨時国会に法案を提出しましたが、解散が行われたということで廃案になっているところであります。そして、昨年の１２月の自民党と維新の党首会談におきまして、まずは議長の下での「衆議院選挙制度協議会」の下で国勢調査の結果も踏まえながら、両党が主導して各党で議論して結論を出すことを目指すということで合意しております。従いまして、この法案の出し直しということはするわけでありますけれども、具体的な内容をどうするのか、それにつきましては今後、選挙制度調査会で検討が行われていくわけでありますので、それを見ていかなければならないと思っております。それから提出時期につきましては昨年の協議結果を踏まえまして、選挙制度協議会での結論というものも見ながらということで、今国会での提出を目指すわけでありますが、まだ時期につきましてはその調整を見ながら考えていくことだと思います。 Ｑ：東京新聞です。消費税や給付付き税額控除などを超党派で議論する国民会議についてお尋ねします。幹事長は以前、野党が広く参加することが望ましいとのお考えを示されていましたが、例えば参政党幹部は、自民党から参加を断られたと明らかにしています。参加に意欲のある野党が国民会議に入らないことは、幅広い国民の意識を反映した闊達な議論を目指す上で、マイナスにはならないでしょうか。幹事長のお考えをお願いします。 A：まず、先ほどの役連の政調会長からのお話があった通り、給付付き税額控除の実現に賛同していただける野党に声がけをしていくということであります。そして、この国民会議での議論は、この給付付き税額控除とあわせて例の２年間の消費減税、限定的な範囲内での消費減税の議論となるということですが、ご指摘にありました参政党につきましては消費税制度そのものを廃止するということをご主張されておられますから、もう廃止が前提ということで、その制度設計の議論には党のご主張と、そこで議論しようということが全く馴染まないわけでございます。従いまして、今後参加するにあたって、例えば２年に限ってもいいのだというようなことになるのであれば、それは参加して議論していただければいいと思いますが、議論することということを考えますと、一応お声がけをしていないということだと思います。政調会長の方で仕切っておられます。

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.4.7) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.テレビ朝日です。 先ほど、令和８年度予算が成立しました。 この間、幹事長も他党との調整にあたられていた期間もあったと思いますが、改めて受け止めをお願いいたします。 Ａ. ただ今、令和８年度予算が無事成立いたしまして、大変によかったと思っております。 令和８年度予算には、「強い経済」を構築するための危機管理投資でありますとか、あるいは成長分野への投資、そういう施策や、あるいは外交力・防衛力の強化といった重要な施策が盛り込まれております。 加えて、足元の中東問題もございますので、国民の生活の安定ということにつきましても、成立したこの予算を的確に、スピード感を持ってこれを実行していくと、こういうことが重要であると思っております。 当初我々は、年度内成立というものを目指したわけでありますが、これは残念ながらご理解を得ることができず、年度をまたいでしまったわけでありますけれども、しかし、不測の事態に備えた暫定予算、それを組むことができましたし、また日切れ法案も年度内に成立をすることができました。 そういう意味では、年度はまたぎましたけれども、その影響というのは最小化することができたと、そのように思っております。 これから、予算も成立をいたしましたので、その上で、高市政権が掲げる政策一つ一つを着実に実行してまいりたいと、そのように思っています。
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.4.7) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.テレビ朝日です。 先ほど、令和８年度予算が成立しました。 この間、幹事長も他党との調整にあたられていた期間もあったと思いますが、改めて受け止めをお願いいたします。 Ａ. ただ今、令和８年度予算が無事成立いたしまして、大変によかったと思っております。 令和８年度予算には、「強い経済」を構築するための危機管理投資でありますとか、あるいは成長分野への投資、そういう施策や、あるいは外交力・防衛力の強化といった重要な施策が盛り込まれております。 加えて、足元の中東問題もございますので、国民の生活の安定ということにつきましても、成立したこの予算を的確に、スピード感を持ってこれを実行していくと、こういうことが重要であると思っております。 当初我々は、年度内成立というものを目指したわけでありますが、これは残念ながらご理解を得ることができず、年度をまたいでしまったわけでありますけれども、しかし、不測の事態に備えた暫定予算、それを組むことができましたし、また日切れ法案も年度内に成立をすることができました。 そういう意味では、年度はまたぎましたけれども、その影響というのは最小化することができたと、そのように思っております。 これから、予算も成立をいたしましたので、その上で、高市政権が掲げる政策一つ一つを着実に実行してまいりたいと、そのように思っています。

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鈴木俊一幹事長 二幹二政会談をうけて ぶら下がり会見（自国） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ：TBSです。 本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。 Ａ：私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和６年の１２月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。 それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。 そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる１０３万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この４党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。 ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。 Ｑ：朝日新聞です。 この４党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。 Ａ：それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。 Ｑ：共同通信です。 その４党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。 Ａ：そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。 Ｑ：テレビ朝日です。 １０３万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各４党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。 Ａ：しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。 Ｑ：ＮＨＫです。 今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。 Ａ：ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一
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鈴木俊一幹事長 二幹二政会談をうけて ぶら下がり会見（自国） ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ：TBSです。 本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。 Ａ：私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和６年の１２月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。 それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。 そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる１０３万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この４党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。 ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。 Ｑ：朝日新聞です。 この４党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。 Ａ：それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。 Ｑ：共同通信です。 その４党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。 Ａ：そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。 Ｑ：テレビ朝日です。 １０３万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各４党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。 Ａ：しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。 Ｑ：ＮＨＫです。 今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。 Ａ：ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一

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政府与党連絡会議後 萩生田光一 幹事長代行 記者会見(2026.5.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 私から政府与党連絡会議の概要をご報告させていただきます。 高市総理、吉村代表の発言については、先ほどお聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフがあると思います。 鈴木幹事長からは、中東情勢は依然として緊迫が続いています。 特にホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送の要衝であり、わが国だけでなく国際社会全体にとって重要な問題です。 航行の安全確保や事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と連携を図りながら、引き続き最大限の努力を続けていかなければならないと考えています。 党としても、議員外交等を通じて政府の取組みをしっかり後押しするとともに、国民生活や産業を守り抜くため、事態の推移や経済への影響等を見極めながら、必要な対応を躊躇なく行えるよう、万全を期してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 今国会の会期も２か月を切りました。 我々が公約や連立合意に掲げた政策の推進に向け、提出法案を着実に成立させるため、引き続き政府・与党、また衆参で連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えていますので、各位のご理解とご協力をよろしくお願いします、との発言がありました。 小林政調会長からは、イラン情勢に関し、原油代替調達については、政府においてご尽力いただいている。 また、総理から指示のあった電気・ガス料金の具体案については、与党間で調整していきたい。 その他、経済活動や国民生活に支障が生じないよう、必要に応じて万全の対応ができるよう、政府と連携して取り組んでいく。 １５日に皇室典範に関する全体会議が開催された。全ての党・会派からの意見表明を終え、今後は正副議長による、取りまとめに入っていく。 今国会での皇室典範の改正に向けて、与党連携していきたい。 連立合意書に記載されている、国旗損壊罪や統治機構改革の法案などについて調整している状況である。 成案を得て国会に提出し成立を図れるよう、政府与党連携しながら対応していきたい、との発言がございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、後半国会がスタートし、参議院でも連日、定例日の本会議開催が続いており、今後も丁寧な国会運営に尽力していく、とのご発言とともに、参議院改革協議会が来週にも開催されるとの報告がございました。 梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ朝日です。 補正予算案についてお伺いします。 会議の冒頭で高市総理から補正予算案の編成も含めた財務大臣への指示などの話がありました。 新年度が始まって１ヶ月半という異例のタイミングにはなると思いますけれども、萩生田代行は以前の会見でも、電気・ガス料金の対応への言及というのがありました。 改めて補正予算案を編成する必要性についてお考えをお願いします。 財源の問題などもあるとは思いますけれども、補正の規模についてもどのようにお考えでしょうか。 A： 補正予算の規模について、私の立場で予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますが、今日も話題になりました夏の電気・ガス代への対応や、中東情勢等を踏まえた国民生活の安全・安心を確保するに十分な予算額を確保する必要があると考えています。 Ｑ： テレビ朝日です。 一方で、今行なっている、ガソリンを１リットル当たり１７０円に抑える補助については、党内の一部からも、節約を呼びかけないまでも、使用を促し続ける措置というのはちょっと違うんじゃないかという指摘もあるとは思いますけれども、今の１７０円といった水準でのガソリン補助を続ける前提で補正を組むべきというふうにお考えでしょうか。 A： 燃料油の激変緩和措置については、補助のあり方について、党内でも与党でもいろいろな意見があることは承知をしております。 文字通り「激変緩和」措置なので、この問題が始まった時に、ガソリンがこのままでは２００円以上になってしまうのではないかという国民の皆さんの不安にしっかりと対応するために、基準値１７０円というのを決めましたけれど、この１７０円を全く見直しせず、このまま延々と続けるというのもかなり無理もあると思います。 一方、原油が確保できないんじゃないか、中東依存率が９割を超えていてどうなるんだという心配については、度々ご報告しています通り、代替国も含めて７割くらいの供給、そしてなおかつ２２０日分の備蓄がまだあるわけですから、そういう意味では量的には心配はないところまで切り抜けたと思います。 しかしこの輸入している新しい原油については、輸送のコストなどを含めてかなり高いものになっていますので、そういったことも国民の皆さんに理解をしていただくことも、一方で私は必要ではないかなと思っておりますので、この夏の電気・ガスなどの補助も、今回の補正の中で見るとすればトータルで、様々なエネルギー費用の負担軽減策というのはトータルで考えていく必要があるのかなと思いますので、これは政府の方で、そのあり方については今後検討を加えていくことになるんだろうと思います。 Ｑ： 毎日新聞です。 補正予算案を組む場合のスケジュール感についてお尋ねします。 今国会は、衆院選の影響で会期末が７月にかかりますけれども、電気・ガスの対策は７月から間に合うようにというお話が本日総理からありました。国会での予算審議、どのようなスケジュール感が理想とお考えか教えてください。 A： もし７月からスタートするということになれば、あの６月中の早い時期に、各業界団体の皆さん、準備をしなければならないと思いますので、それに間に合うようなスケジュール感をこの国会で逆算をしながら考えていただくことになるんじゃないかなと思います。 Ｑ： テレビ東京です。 別件で、先ほど連立合意をしっかり進めていくという話もありましたけれども、昨日、維新の会の吉村代表が、次期大阪府知事選に立候補すると、そして任期内に大阪都構想に向けた住民投票を実施することを目指すと明言されました。 連立合意の中では、統治機構改革に向けた法案を成立させるという合意があると思いますけれども、その先にある、場所の選定ですとか、具体的な見通しというのは両党間でどれくらい立っているのかというのと、あと、その連立相手の党首が住民投票の実施とか、大阪都構想を実現する目標を宣言しているわけですけれども、両党間で事前のすり合わせや合意はどの程度行われているんでしょうか。 A： どういう都市が副首都になるかということを前提の議論はしていません。 あくまで副首都のバックアップ機能が必要だという認識の上で、ことによると複数のそういった副首都といいますか、新しいバックアップ機能を持った首都機能を持った副首都を制定しようというのがこの法案の趣旨でありますので、この法案イコール大阪都構想ではございませんから、そのことを我々与党としてオーソライズしたという事実は、そういうことは一度もございません。 一方、知事という立場からすれば、副首都に名乗りを上げようという意欲を含めた発言だったと思いますので、それは法案の成立と、その後手を挙げてきた自治体がそういった能力や機能を兼ね備えるかどうか、政府できちんと審査をした後に決まる話ですから、必ずしもリンクしたお話ではないんだろうと思います。
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政府与党連絡会議後 萩生田光一 幹事長代行 記者会見(2026.5.18) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 私から政府与党連絡会議の概要をご報告させていただきます。 高市総理、吉村代表の発言については、先ほどお聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフがあると思います。 鈴木幹事長からは、中東情勢は依然として緊迫が続いています。 特にホルムズ海峡は世界のエネルギー輸送の要衝であり、わが国だけでなく国際社会全体にとって重要な問題です。 航行の安全確保や事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と連携を図りながら、引き続き最大限の努力を続けていかなければならないと考えています。 党としても、議員外交等を通じて政府の取組みをしっかり後押しするとともに、国民生活や産業を守り抜くため、事態の推移や経済への影響等を見極めながら、必要な対応を躊躇なく行えるよう、万全を期してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 今国会の会期も２か月を切りました。 我々が公約や連立合意に掲げた政策の推進に向け、提出法案を着実に成立させるため、引き続き政府・与党、また衆参で連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えていますので、各位のご理解とご協力をよろしくお願いします、との発言がありました。 小林政調会長からは、イラン情勢に関し、原油代替調達については、政府においてご尽力いただいている。 また、総理から指示のあった電気・ガス料金の具体案については、与党間で調整していきたい。 その他、経済活動や国民生活に支障が生じないよう、必要に応じて万全の対応ができるよう、政府と連携して取り組んでいく。 １５日に皇室典範に関する全体会議が開催された。全ての党・会派からの意見表明を終え、今後は正副議長による、取りまとめに入っていく。 今国会での皇室典範の改正に向けて、与党連携していきたい。 連立合意書に記載されている、国旗損壊罪や統治機構改革の法案などについて調整している状況である。 成案を得て国会に提出し成立を図れるよう、政府与党連携しながら対応していきたい、との発言がございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、後半国会がスタートし、参議院でも連日、定例日の本会議開催が続いており、今後も丁寧な国会運営に尽力していく、とのご発言とともに、参議院改革協議会が来週にも開催されるとの報告がございました。 梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ朝日です。 補正予算案についてお伺いします。 会議の冒頭で高市総理から補正予算案の編成も含めた財務大臣への指示などの話がありました。 新年度が始まって１ヶ月半という異例のタイミングにはなると思いますけれども、萩生田代行は以前の会見でも、電気・ガス料金の対応への言及というのがありました。 改めて補正予算案を編成する必要性についてお考えをお願いします。 財源の問題などもあるとは思いますけれども、補正の規模についてもどのようにお考えでしょうか。 A： 補正予算の規模について、私の立場で予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますが、今日も話題になりました夏の電気・ガス代への対応や、中東情勢等を踏まえた国民生活の安全・安心を確保するに十分な予算額を確保する必要があると考えています。 Ｑ： テレビ朝日です。 一方で、今行なっている、ガソリンを１リットル当たり１７０円に抑える補助については、党内の一部からも、節約を呼びかけないまでも、使用を促し続ける措置というのはちょっと違うんじゃないかという指摘もあるとは思いますけれども、今の１７０円といった水準でのガソリン補助を続ける前提で補正を組むべきというふうにお考えでしょうか。 A： 燃料油の激変緩和措置については、補助のあり方について、党内でも与党でもいろいろな意見があることは承知をしております。 文字通り「激変緩和」措置なので、この問題が始まった時に、ガソリンがこのままでは２００円以上になってしまうのではないかという国民の皆さんの不安にしっかりと対応するために、基準値１７０円というのを決めましたけれど、この１７０円を全く見直しせず、このまま延々と続けるというのもかなり無理もあると思います。 一方、原油が確保できないんじゃないか、中東依存率が９割を超えていてどうなるんだという心配については、度々ご報告しています通り、代替国も含めて７割くらいの供給、そしてなおかつ２２０日分の備蓄がまだあるわけですから、そういう意味では量的には心配はないところまで切り抜けたと思います。 しかしこの輸入している新しい原油については、輸送のコストなどを含めてかなり高いものになっていますので、そういったことも国民の皆さんに理解をしていただくことも、一方で私は必要ではないかなと思っておりますので、この夏の電気・ガスなどの補助も、今回の補正の中で見るとすればトータルで、様々なエネルギー費用の負担軽減策というのはトータルで考えていく必要があるのかなと思いますので、これは政府の方で、そのあり方については今後検討を加えていくことになるんだろうと思います。 Ｑ： 毎日新聞です。 補正予算案を組む場合のスケジュール感についてお尋ねします。 今国会は、衆院選の影響で会期末が７月にかかりますけれども、電気・ガスの対策は７月から間に合うようにというお話が本日総理からありました。国会での予算審議、どのようなスケジュール感が理想とお考えか教えてください。 A： もし７月からスタートするということになれば、あの６月中の早い時期に、各業界団体の皆さん、準備をしなければならないと思いますので、それに間に合うようなスケジュール感をこの国会で逆算をしながら考えていただくことになるんじゃないかなと思います。 Ｑ： テレビ東京です。 別件で、先ほど連立合意をしっかり進めていくという話もありましたけれども、昨日、維新の会の吉村代表が、次期大阪府知事選に立候補すると、そして任期内に大阪都構想に向けた住民投票を実施することを目指すと明言されました。 連立合意の中では、統治機構改革に向けた法案を成立させるという合意があると思いますけれども、その先にある、場所の選定ですとか、具体的な見通しというのは両党間でどれくらい立っているのかというのと、あと、その連立相手の党首が住民投票の実施とか、大阪都構想を実現する目標を宣言しているわけですけれども、両党間で事前のすり合わせや合意はどの程度行われているんでしょうか。 A： どういう都市が副首都になるかということを前提の議論はしていません。 あくまで副首都のバックアップ機能が必要だという認識の上で、ことによると複数のそういった副首都といいますか、新しいバックアップ機能を持った首都機能を持った副首都を制定しようというのがこの法案の趣旨でありますので、この法案イコール大阪都構想ではございませんから、そのことを我々与党としてオーソライズしたという事実は、そういうことは一度もございません。 一方、知事という立場からすれば、副首都に名乗りを上げようという意欲を含めた発言だったと思いますので、それは法案の成立と、その後手を挙げてきた自治体がそういった能力や機能を兼ね備えるかどうか、政府できちんと審査をした後に決まる話ですから、必ずしもリンクしたお話ではないんだろうと思います。

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衆議院予算委員会が昼休憩の後、1時間以上経ってから再開される。この件について中道の吉田議員が、坂本委員長が昼休憩終了(午後1時)ギリギリになって理事会を開いたことに原因がある、坂本委員長の委員会運営が横暴と抗議。 ---文字起こし--- 2026/3/12 衆議院予算委員会 吉「中道の吉田宣弘でございます。委員長、このような国会運営おかしくありませんか？委員長は午前中のお昼前に午後1時に再開をすると言って、この委員会は休憩になったわけでございます。 にも関わらず1時のギリギリになって理事会が立って、そしてこの委員会は総理はじめ閣僚の皆様も、待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。 こういった強権的な委員会運営について、委員長、これどのように思っておられるのか。そもそも理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは強行に明日の締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。 委員長、これまで何度、職権の委員会運営をやってこられたのか。おそらく憲政史上初めてだと思いますよ。これを数の横暴と言わずしてどう言うのか。 私はこのような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいたんです。 円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会は進めてよかったじゃないですか。 そもそも今日はNHKで映っております。残念なことに、もう1時間以上過ぎてしまいました。私は幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会は頂いてますよ、見て頂けますよ。 でも、おそらく参政党の和田先生の一部の時間はもう映らないと思います。また、みらいの高山先生の質問も映らないと思います。また、共産党の辰巳先生の質問も映りません。こういったことについてどう思っておられるのか、委員長一言なんかありませんか？」 坂「委員会は理事会の協議のもとで決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を1時から開けなくなったということであります。 その後、理事会を開き今、開会ということになりました。予測で色々物事が動くものではありません。そういうことで今、委員会開会となりましたので、質疑を始めてください」 吉「今、職権で明日の締めくくり総括質疑が決まったという風にお聞きをいたしました。その通りになった。そもそもこのような1時間以上のタイムラグ、国民の皆様もものすごい関心がありますよ。委員長、私、今の話じゃ納得できません。もう一度説明願います」 坂「質疑を再開してください。質問通告も出ているところであります。私は答える立場にありません」 吉「そのような委員長でございます。私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます」
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衆議院予算委員会が昼休憩の後、1時間以上経ってから再開される。この件について中道の吉田議員が、坂本委員長が昼休憩終了(午後1時)ギリギリになって理事会を開いたことに原因がある、坂本委員長の委員会運営が横暴と抗議。 ---文字起こし--- 2026/3/12 衆議院予算委員会 吉「中道の吉田宣弘でございます。委員長、このような国会運営おかしくありませんか？委員長は午前中のお昼前に午後1時に再開をすると言って、この委員会は休憩になったわけでございます。 にも関わらず1時のギリギリになって理事会が立って、そしてこの委員会は総理はじめ閣僚の皆様も、待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。 こういった強権的な委員会運営について、委員長、これどのように思っておられるのか。そもそも理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは強行に明日の締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。 委員長、これまで何度、職権の委員会運営をやってこられたのか。おそらく憲政史上初めてだと思いますよ。これを数の横暴と言わずしてどう言うのか。 私はこのような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいたんです。 円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会は進めてよかったじゃないですか。 そもそも今日はNHKで映っております。残念なことに、もう1時間以上過ぎてしまいました。私は幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会は頂いてますよ、見て頂けますよ。 でも、おそらく参政党の和田先生の一部の時間はもう映らないと思います。また、みらいの高山先生の質問も映らないと思います。また、共産党の辰巳先生の質問も映りません。こういったことについてどう思っておられるのか、委員長一言なんかありませんか？」 坂「委員会は理事会の協議のもとで決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を1時から開けなくなったということであります。 その後、理事会を開き今、開会ということになりました。予測で色々物事が動くものではありません。そういうことで今、委員会開会となりましたので、質疑を始めてください」 吉「今、職権で明日の締めくくり総括質疑が決まったという風にお聞きをいたしました。その通りになった。そもそもこのような1時間以上のタイムラグ、国民の皆様もものすごい関心がありますよ。委員長、私、今の話じゃ納得できません。もう一度説明願います」 坂「質疑を再開してください。質問通告も出ているところであります。私は答える立場にありません」 吉「そのような委員長でございます。私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます」

maku

139,082 görüntüleme • 3 ay önce

鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.代表のテレビ東京です。本日、自民党と日本維新の会の党首会談でどのようなやり取りがあったかお聞かせください。また、維新との連立合意文書について進捗状況を確認されたかと思いますが、現状のご説明をお願い致します。 Ａ.今日は、この国会で両党で先に決めました連立合意、そこに書かれたこの合意事項についてどうやって今後、進めていくのかという、言わば中身ではなくて、その段取り、進め方について話し合い、一定の合意をみることが出来ました。 具体的に言いますと、今国会にあたりまして、まずは衆議院議員定数の削減、それから首都機能の一部バックアップといわゆる副首都機能の整備、そして日本国国旗の損壊行為に対する処罰について、この三つについては早期に与党案を取りまとめて、今特別国会に議員立法として法案を提出して成立を目指すということを確認しました。もうひとつ、旧姓使用拡大法案につきましては、連立合意文書におきまして、令和８年通常国会で成立を目指すとしていることを踏まえまして、早期の成立に向けて引き続き努力するということも確認いたしました。いずれ具体的な中身に移るわけでありますが、それぞれ協議体を作るところについては協議体を作って、そこで自由民主党と日本維新の会の実務者で協議をして、そして成案を目指して、それを国会に提出して成立を目指していくと、そういう段取りです。ですから中身について具体的にどうするかというのは今後の協議に任されるということで、今日、何か具体的なことを決めたものはありません。 Ｑ.共同通信です。念のための確認ですが、定数削減について、今日の会談で定数削減の幅や数、小選挙区、比例の内訳については出たのかということと、また維新は公の場で比例４５という案を検討していると明らかにしていますが、自民党として現状この案についてどのようにお考えかお聞かせください。 Ａ.ですから、いずれ中身については協議体において実務者で協議をして決めるということですから、今日で何か決め打ちされたというものはありません。 Ｑ.朝日新聞です。今回の党首会談の中で、連立合意の中で決まっていることを何か見直すということはあったのでしょうか。 Ａ.ありませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。例えば政治改革の中で企業団体献金があると思うのですけれども、合意文書通り、高市総理の任期中ということは変わらずでしょうか。 Ａ.今日は、一切、それについては話題になりませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。もう一点、先ほど旧姓使用についてご説明がありましたが、早期成立について努力するというのは、今国会を含むという理解でしょうか、それとももう少し長期的な視点に立つということでしょうか。 Ａ.これは今後の協議によると思います。早期ということでありますから、この特別国会ということもあると思いますし、それを超えてということもあるでしょうし、協議次第だということだと思います。 Ｑ.テレビ朝日です。今日、今後の段取りについてお話されたということで、定数削減と、首都機能の移転と国旗損壊罪を特出ししてお話してくださいましたけれども、今、参議院で審議中の新年度予算案の成立のタイミングと、この与党案の取りまとめのタイミングで、現時点で何かお考えがあればお聞かせください。 Ａ.特にリンクしたものはないと思います。先ほどちょっと私に勘違いがあったかもしれませんけれど、旧姓使用の方は閣法で出すわけでありますので、付託する委員会の法案の状況がありますので、これは専ら国会の委員会での審議で、どういう順番になるのかということであると思います。この特別国会の中で閣法として決め切れればいいわけですけれども、もし次の国会にまわるということになれば、これは専ら委員会での審議の手順と言いますか順番、それにかかってくるのだと思います。そして、予算との関係は特にありません。
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.代表のテレビ東京です。本日、自民党と日本維新の会の党首会談でどのようなやり取りがあったかお聞かせください。また、維新との連立合意文書について進捗状況を確認されたかと思いますが、現状のご説明をお願い致します。 Ａ.今日は、この国会で両党で先に決めました連立合意、そこに書かれたこの合意事項についてどうやって今後、進めていくのかという、言わば中身ではなくて、その段取り、進め方について話し合い、一定の合意をみることが出来ました。 具体的に言いますと、今国会にあたりまして、まずは衆議院議員定数の削減、それから首都機能の一部バックアップといわゆる副首都機能の整備、そして日本国国旗の損壊行為に対する処罰について、この三つについては早期に与党案を取りまとめて、今特別国会に議員立法として法案を提出して成立を目指すということを確認しました。もうひとつ、旧姓使用拡大法案につきましては、連立合意文書におきまして、令和８年通常国会で成立を目指すとしていることを踏まえまして、早期の成立に向けて引き続き努力するということも確認いたしました。いずれ具体的な中身に移るわけでありますが、それぞれ協議体を作るところについては協議体を作って、そこで自由民主党と日本維新の会の実務者で協議をして、そして成案を目指して、それを国会に提出して成立を目指していくと、そういう段取りです。ですから中身について具体的にどうするかというのは今後の協議に任されるということで、今日、何か具体的なことを決めたものはありません。 Ｑ.共同通信です。念のための確認ですが、定数削減について、今日の会談で定数削減の幅や数、小選挙区、比例の内訳については出たのかということと、また維新は公の場で比例４５という案を検討していると明らかにしていますが、自民党として現状この案についてどのようにお考えかお聞かせください。 Ａ.ですから、いずれ中身については協議体において実務者で協議をして決めるということですから、今日で何か決め打ちされたというものはありません。 Ｑ.朝日新聞です。今回の党首会談の中で、連立合意の中で決まっていることを何か見直すということはあったのでしょうか。 Ａ.ありませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。例えば政治改革の中で企業団体献金があると思うのですけれども、合意文書通り、高市総理の任期中ということは変わらずでしょうか。 Ａ.今日は、一切、それについては話題になりませんでした。 Ｑ.朝日新聞です。もう一点、先ほど旧姓使用についてご説明がありましたが、早期成立について努力するというのは、今国会を含むという理解でしょうか、それとももう少し長期的な視点に立つということでしょうか。 Ａ.これは今後の協議によると思います。早期ということでありますから、この特別国会ということもあると思いますし、それを超えてということもあるでしょうし、協議次第だということだと思います。 Ｑ.テレビ朝日です。今日、今後の段取りについてお話されたということで、定数削減と、首都機能の移転と国旗損壊罪を特出ししてお話してくださいましたけれども、今、参議院で審議中の新年度予算案の成立のタイミングと、この与党案の取りまとめのタイミングで、現時点で何かお考えがあればお聞かせください。 Ａ.特にリンクしたものはないと思います。先ほどちょっと私に勘違いがあったかもしれませんけれど、旧姓使用の方は閣法で出すわけでありますので、付託する委員会の法案の状況がありますので、これは専ら国会の委員会での審議で、どういう順番になるのかということであると思います。この特別国会の中で閣法として決め切れればいいわけですけれども、もし次の国会にまわるということになれば、これは専ら委員会での審議の手順と言いますか順番、それにかかってくるのだと思います。そして、予算との関係は特にありません。

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10月30日(木)全国政調会長会議が開催され、小林鷹之政調会長が挨拶を行いました。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 小林鷹之政調会長(全文) このたび、自民党政務調査会長を拝命いたしました 小林鷹之でございます。 今日は特に都道府県連の政調会長の皆様方におかれましては議会によっては決算関連の委員会などを行っている最中かもしれません。 こうした中で急遽のご案内にも関わらずご参加いただいたことにまずは心から感謝を申し上げます。 党内での経済対策を11月中旬めどで取りまとめる予定でございます。 それに先立ちまして、私はどうしても地方の皆様の意見を聞かせていただきたいと思いました。 この1年間、全国各地に足を運ばせていただく中で現場の切実な声をたくさんいただいたからでございます。 「現場の声に応えることなくして自民党の再生はない」そのように感じています。 今までは、この経済対策が一旦まとまってからこうした全国の政調会長会議を開いて報告をさせていただくということはあったんですけれども私はそのプロセスを変えたいと思いました。 むしろ、事前に地方の皆様からのさまざまなご意見をいただいた上で出来る限り政府の経済対策にその声を反映していくそういう形でやってみようということで今回からそのプロセスを変えさせていただきました。 そして現在、この政務調査会の改革を始めようとしています。 この運営方針は、オープン、スピード、そして発信力、 この3つの基本方針に則って政調会を運営していきたいと考えています。 具体的には私自身、政調会長の定期的な記者会見を原則週1回やっていこうと考えています。 また先般も部会長の皆さんを中心にこの政務調査会で重要事項が決定する際には少なくともマスコミから求められる前に自民党自身から能動的に発信をしていくそうした認識の共有を確認させていただいたところであります。 また連立の枠組みが変わりましたので日本維新の会との政策決定のプロセスを確立していくということ、そして党内におきましても、政局に政策が左右される局面がおそらく出てくると思いますので、幹事長室、国会対策委員会、そして広報本部との連携を強化していきたいと考えています。 特に高市総理からも言われておりますけれどもこの政権は政策で結果を出すということであります。 昨年の衆院選、そして今年の夏の参議院選挙でも「自民党が一体何をやりたいのか分からない」そういう声をたくさんいただいたわけであります。 1に政策、2に政策、3に政策ということでしっかりと都道府県連の皆さまと想いを共有しながら自民党として政策発信を心がけていきたいと考えています。 幸いなことに、現時点におきましては高市総理の奮闘によって高い内閣支持率が出ています。しかし一方で、自民党に対する支持率が大きく跳ね上がったかと言えば、そういうわけでもない。 そのことをしっかりと肝に銘じた上で良い時こそ緩むことなく、その間に強固な基盤を作っていく、そのことをしっかりと認識を共有していきたいと考えています。 全国の政調会長の皆さまに3点お伝えさせていただきたいと思います。 まず一つは、自民党再起動を全国の政調会長の皆さんとチームとして進めていきたいと考えています。 いわば「チーム政調」というふうに捉えておりますのでぜひご協力をお願いいたします。 そして、政調会長室のドアは常にオープンにしてまいります。 実は1時間ほど前も三重県連の幹事長、そして政調会長にいらしていただきましたけれども、ぜひ何かございましたらいつでも政調会長室に相談に来ていただきたいと思いますし、現場の生の切実な声というものをリアルタイムで共有させていただければと思います。 そして3つ目は今後、まずは国会日程が非常にタイトになるとは思いつつも 機会を見て移動政調会を実施していきたいと考えています。 とにかく現場重視ということでこの体制をやっていきたいと思っていますので私だけではなくて、私を含めた政調幹部が全国にお邪魔をさせていただいて政策の議論をさせていただきたいと考えておりますのでこの点もご理解いただければと思います。 最後になりますけれども26年ぶりの新たな連立政権となりました。 それぞれの現場では様々な戸惑いやご心配もあろうかと思いますけれども 可能な限り皆様の抱えている不安を払拭していきたいと考えています。 現在、政策決定のプロセスの仕組みにつきましては 先般、維新と協議を行いまして一定程度、大きな枠は固まったところであります。また連立合意、様々な事項が含まれておりますけれども実現に向けてこれから協議体を設けて維新の皆さんとも真摯に議論をしていきたいと考えております。 そうした連立に関する事項につきましても全国の政調会長の皆様には 今後できるだけ折に触れて、またタイムリーな形でこの進捗状況も含めて情報提供してまいりたいと思いますし 本日、せっかくの機会ですので皆様方のそれぞれの地域で抱えている不安や疑問を率直にぶつけていただければと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 #小林鷹之 小林鷹之
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10月30日(木)全国政調会長会議が開催され、小林鷹之政調会長が挨拶を行いました。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 小林鷹之政調会長(全文) このたび、自民党政務調査会長を拝命いたしました 小林鷹之でございます。 今日は特に都道府県連の政調会長の皆様方におかれましては議会によっては決算関連の委員会などを行っている最中かもしれません。 こうした中で急遽のご案内にも関わらずご参加いただいたことにまずは心から感謝を申し上げます。 党内での経済対策を11月中旬めどで取りまとめる予定でございます。 それに先立ちまして、私はどうしても地方の皆様の意見を聞かせていただきたいと思いました。 この1年間、全国各地に足を運ばせていただく中で現場の切実な声をたくさんいただいたからでございます。 「現場の声に応えることなくして自民党の再生はない」そのように感じています。 今までは、この経済対策が一旦まとまってからこうした全国の政調会長会議を開いて報告をさせていただくということはあったんですけれども私はそのプロセスを変えたいと思いました。 むしろ、事前に地方の皆様からのさまざまなご意見をいただいた上で出来る限り政府の経済対策にその声を反映していくそういう形でやってみようということで今回からそのプロセスを変えさせていただきました。 そして現在、この政務調査会の改革を始めようとしています。 この運営方針は、オープン、スピード、そして発信力、 この3つの基本方針に則って政調会を運営していきたいと考えています。 具体的には私自身、政調会長の定期的な記者会見を原則週1回やっていこうと考えています。 また先般も部会長の皆さんを中心にこの政務調査会で重要事項が決定する際には少なくともマスコミから求められる前に自民党自身から能動的に発信をしていくそうした認識の共有を確認させていただいたところであります。 また連立の枠組みが変わりましたので日本維新の会との政策決定のプロセスを確立していくということ、そして党内におきましても、政局に政策が左右される局面がおそらく出てくると思いますので、幹事長室、国会対策委員会、そして広報本部との連携を強化していきたいと考えています。 特に高市総理からも言われておりますけれどもこの政権は政策で結果を出すということであります。 昨年の衆院選、そして今年の夏の参議院選挙でも「自民党が一体何をやりたいのか分からない」そういう声をたくさんいただいたわけであります。 1に政策、2に政策、3に政策ということでしっかりと都道府県連の皆さまと想いを共有しながら自民党として政策発信を心がけていきたいと考えています。 幸いなことに、現時点におきましては高市総理の奮闘によって高い内閣支持率が出ています。しかし一方で、自民党に対する支持率が大きく跳ね上がったかと言えば、そういうわけでもない。 そのことをしっかりと肝に銘じた上で良い時こそ緩むことなく、その間に強固な基盤を作っていく、そのことをしっかりと認識を共有していきたいと考えています。 全国の政調会長の皆さまに3点お伝えさせていただきたいと思います。 まず一つは、自民党再起動を全国の政調会長の皆さんとチームとして進めていきたいと考えています。 いわば「チーム政調」というふうに捉えておりますのでぜひご協力をお願いいたします。 そして、政調会長室のドアは常にオープンにしてまいります。 実は1時間ほど前も三重県連の幹事長、そして政調会長にいらしていただきましたけれども、ぜひ何かございましたらいつでも政調会長室に相談に来ていただきたいと思いますし、現場の生の切実な声というものをリアルタイムで共有させていただければと思います。 そして3つ目は今後、まずは国会日程が非常にタイトになるとは思いつつも 機会を見て移動政調会を実施していきたいと考えています。 とにかく現場重視ということでこの体制をやっていきたいと思っていますので私だけではなくて、私を含めた政調幹部が全国にお邪魔をさせていただいて政策の議論をさせていただきたいと考えておりますのでこの点もご理解いただければと思います。 最後になりますけれども26年ぶりの新たな連立政権となりました。 それぞれの現場では様々な戸惑いやご心配もあろうかと思いますけれども 可能な限り皆様の抱えている不安を払拭していきたいと考えています。 現在、政策決定のプロセスの仕組みにつきましては 先般、維新と協議を行いまして一定程度、大きな枠は固まったところであります。また連立合意、様々な事項が含まれておりますけれども実現に向けてこれから協議体を設けて維新の皆さんとも真摯に議論をしていきたいと考えております。 そうした連立に関する事項につきましても全国の政調会長の皆様には 今後できるだけ折に触れて、またタイムリーな形でこの進捗状況も含めて情報提供してまいりたいと思いますし 本日、せっかくの機会ですので皆様方のそれぞれの地域で抱えている不安や疑問を率直にぶつけていただければと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 #小林鷹之 小林鷹之

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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月13日（木） おはようございます。 今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。 まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。 本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。 まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。 そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。 次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。 そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。 まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。 そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。 そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。 来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。 そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。 今月15日は結党70周年を迎えます。 国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。 現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。 他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。 そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。 有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。 そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。 移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。 第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。 いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q.TBSです。 先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。 なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。 ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。 ともに様々な幅広い意見が出ました。 一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。 ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。 単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。 つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。 ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。 当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。 そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。 今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。 片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。 経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。 逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。 今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。 国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。 そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。 明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。 年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。 その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。 まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。 政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。 ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。 我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。 移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。 もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。 ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。 中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）
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小林鷹之政調会長 定例会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月13日（木） おはようございます。 今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。 まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。 本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。 まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。 そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。 次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。 そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。 まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。 そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。 そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。 来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。 そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。 今月15日は結党70周年を迎えます。 国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。 現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。 他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。 そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。 有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。 そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。 移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。 第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。 その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。 いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。 冒頭、私からは以上です。 【質疑応答】 Q.TBSです。 先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。 なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。 ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。 ともに様々な幅広い意見が出ました。 一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。 ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。 単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。 つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。 ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。 当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。 そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。 今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。 片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。 経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。 ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。 逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。 今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。 国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。 そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。 明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。 年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。 若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。 その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。 まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。 政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。 ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。 我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。 移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。 もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。 ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。 中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。 小林鷹之 武部新 鈴木英敬（すずきえいけい）

自民党広報

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鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見(2025.12.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.テレビ朝日です。 高市政権として初めて臨んだ臨時国会が今日、閉会しました。補正予算は野党の賛成も得て昨日、成立しましたが、一方で議員定数の削減であったり、政治とカネをめぐる法案は結論を得ることが出来ませんでしたが、幹事長としてこの国会をどのように振り返りますでしょうか。 Ａ.お話の通りに、新しい連立の枠組みの中での最初の国会でありました。 そういう状況ではありましたけれども、まず第一にやらなければならなかった経済対策に基づく補正予算、それを成立させることが出来たということは大変良かったと思っております。 私どもは、かねてより日本維新の会との連携の上に立って他の政党会派ともしっかりと向き合いながら、連携を取りながらということを言ってまいりましたが、今回の補正予算の採決にあたりましても、公明党、それから国民民主党からの賛成を受けることが出来たということで、ただ単に成立をしたというだけでなく、そうした多くの政党の協力を得て成立をすることが出来たということは、非常にそこは良かったのではないかと思っております。 一方において、新しい枠組みの中での政権運営でありましたが、それについて言えば、今、ご指摘がありました議員定数削減の問題、これは結果として来年の国会に持ち越しということになりました。 昨日、吉村代表と高市総裁という立場で議論がなされて、そこにつきましては衆議院の中にあります選挙制度協議会で、先般の国勢調査も踏まえて各党でしっかり議論をする、その議論では両党がまさに主導して、結論を出すように全力を尽くしていくと、それでもなおかつ結論が出ない場合においては再度、法案を提出するというような結論であったと理解しております。 新しい枠組みでありますから、私どもは、例えば毎週、直接行っております二幹二政二国の会議においては非常に意思疎通も出来て、良い関係なのですが、報道によると時々、軋みがでているような、そういう報道もあるわけであります。 これは公明党の時であっても場合によっては軋みがでたわけでありますが、新しい枠組みである故に余計にこれからもしっかりとした両党の信頼関係、これを築き上げていく。 それには１２項目で結びました政策合意、それを誠意をもって誠実に実行していく。 その積み重ねの中で、日本維新の会との信頼関係、そういうものをより強固なものにしていきたいと思っております。 そういう思いをもって、来年の通常国会にも臨んでいきたいと、こういうふうに思います。 Ｑ.テレビ朝日です。 先ほど、総理官邸の方で、高市総理と会談されたと思いますが、どのようなことを確認されて心合わせされたのでしょうか。 Ａ.これについては今日で国会が終了するということで、諸々振り返って今後のことについても諸々話をいたしましたけれども、食事をとりながらの協議ですから何か会議のように一つ一つ議論をする項目が決まってやっているわけではありませんので、特にここでご報告することはございません。
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鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見(2025.12.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ.テレビ朝日です。 高市政権として初めて臨んだ臨時国会が今日、閉会しました。補正予算は野党の賛成も得て昨日、成立しましたが、一方で議員定数の削減であったり、政治とカネをめぐる法案は結論を得ることが出来ませんでしたが、幹事長としてこの国会をどのように振り返りますでしょうか。 Ａ.お話の通りに、新しい連立の枠組みの中での最初の国会でありました。 そういう状況ではありましたけれども、まず第一にやらなければならなかった経済対策に基づく補正予算、それを成立させることが出来たということは大変良かったと思っております。 私どもは、かねてより日本維新の会との連携の上に立って他の政党会派ともしっかりと向き合いながら、連携を取りながらということを言ってまいりましたが、今回の補正予算の採決にあたりましても、公明党、それから国民民主党からの賛成を受けることが出来たということで、ただ単に成立をしたというだけでなく、そうした多くの政党の協力を得て成立をすることが出来たということは、非常にそこは良かったのではないかと思っております。 一方において、新しい枠組みの中での政権運営でありましたが、それについて言えば、今、ご指摘がありました議員定数削減の問題、これは結果として来年の国会に持ち越しということになりました。 昨日、吉村代表と高市総裁という立場で議論がなされて、そこにつきましては衆議院の中にあります選挙制度協議会で、先般の国勢調査も踏まえて各党でしっかり議論をする、その議論では両党がまさに主導して、結論を出すように全力を尽くしていくと、それでもなおかつ結論が出ない場合においては再度、法案を提出するというような結論であったと理解しております。 新しい枠組みでありますから、私どもは、例えば毎週、直接行っております二幹二政二国の会議においては非常に意思疎通も出来て、良い関係なのですが、報道によると時々、軋みがでているような、そういう報道もあるわけであります。 これは公明党の時であっても場合によっては軋みがでたわけでありますが、新しい枠組みである故に余計にこれからもしっかりとした両党の信頼関係、これを築き上げていく。 それには１２項目で結びました政策合意、それを誠意をもって誠実に実行していく。 その積み重ねの中で、日本維新の会との信頼関係、そういうものをより強固なものにしていきたいと思っております。 そういう思いをもって、来年の通常国会にも臨んでいきたいと、こういうふうに思います。 Ｑ.テレビ朝日です。 先ほど、総理官邸の方で、高市総理と会談されたと思いますが、どのようなことを確認されて心合わせされたのでしょうか。 Ａ.これについては今日で国会が終了するということで、諸々振り返って今後のことについても諸々話をいたしましたけれども、食事をとりながらの協議ですから何か会議のように一つ一つ議論をする項目が決まってやっているわけではありませんので、特にここでご報告することはございません。

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役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2025.12.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。 私（鈴木幹事長）からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。 発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。 さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。 国会について、昨日から「令和7年度 補正予算案」の審議がスタートした。 足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。 今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。 定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。 本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。 ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。 私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。 同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。 また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。 今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。 古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。 小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。 また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。 極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。 有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。 鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。 詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q.日経新聞です。 議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。 立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。 幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。 また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。 A.先ほど申し上げました通り、日本維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。 なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。 今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。 そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。 国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。 今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。 Q.テレビ朝日です。 関連してお伺いします。 野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。 A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。 委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。 それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。 基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。 従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。 Q.岩手日報です。 冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。 漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。 A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。 心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。 そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。 ぜひ、それをやっていただきたいと思います。 そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。 そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。
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役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2025.12.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。 私（鈴木幹事長）からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。 発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。 さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。 国会について、昨日から「令和7年度 補正予算案」の審議がスタートした。 足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。 今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。 定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。 本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。 ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。 私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。 同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。 また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。 今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。 古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。 小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。 また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。 極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。 有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。 鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。 詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q.日経新聞です。 議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。 立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。 幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。 また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。 A.先ほど申し上げました通り、日本維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。 なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。 今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。 そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。 国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。 今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。 Q.テレビ朝日です。 関連してお伺いします。 野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。 A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。 委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。 それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。 基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。 従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。 Q.岩手日報です。 冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。 漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。 A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。 心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。 そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。 ぜひ、それをやっていただきたいと思います。 そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。 そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。

自民党広報

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