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【自民党と公明党の連立解消を受けて】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 自民党・公明党の党首会談を受けて、連立が解消される方向との報告を受けました。 少数与党がさらに少数になります。 意思決定は一層難しくなり、様々なシナリオが想定されますが、私たちはこれまで通り、自分たちが信じる政策を磨き上げ、各党と真摯に協議を重ねていきます。 野党間の対話も大切にしながら、短期・中期・長期、それぞれの課題を前に進める。 国民の皆様に安心していただけるよう「開かれた国会」を目指して取り組んでまいります。 #連立 #連立解消 #党首会談 #日本維新の会 #日本再起

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玉木雄一郎・国民民主党代表が、 ・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい ・日本維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい と発信しています。 当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党(自民党)と野党第一党(立憲民主党)の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。 もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。 こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」(遠藤敬国対委員長)が足りないのであれば、日本維新の会も、党首自ら(自民党に!)働きかけるべきなのです。 すべての元凶は、(野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで)連立を組んでいる自民党を突き上げない日本維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。 ** 以下、玉木代表のポスト再掲 国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。 そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。 ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。 先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 ↓ 遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。

足立康史 国民民主党 参議院議員

202,097 次观看 • 7 个月前

玉木氏 首班指名。自公連立が崩れ、自民に我々が加わっても過半数いかないので、その議論はほとんど意味がなくなった 我々は元より数合わせで判断するつもりはない。結党以来貫いてきた政策で判断する 高市氏の政策が国民にとってプラスなら賛成、間違ってるなら反対 こんな状況だからこそ政策本位 ーー以下全文文字起こしーー そして首班指名であります 本当に誰がなるか分からない状況です 自民党 公明党 連立政権を組んでいたときは そこに国民民主党が加わったら 過半数になるから 玉木さん連立組むんですか いろんなことを言われました 今も言われています でも自民党公明党が 連立政権を組んでいない以上 自民党に我々国民民主党の 数を足しても過半数いかないので ある意味これまでの自公に 我々が加わるかどうかの議論は ほとんど意味がなくなりました でも私たちはもとより そんな数合わせでどうこう 判断するつもりはありません 何で判断するのか 政策で判断するんです 皆さん これは我々が結党以来貫いてきた 方策なんです だから別に公明党が離れて 自民党単独になったとしても 高市さんの自民党がやろうとする政策が 国民の皆さんにとってプラスなら 賛成しますよ それが間違ってるんだったら 反対します それだけですよ 今政治の組み合わせが わけわからなくなって どことどこ足したら過半数になるのかわからない時代だからこそ 政策で判断していくことが 国民民主党がこれまで貫いてきた 政策本位の判断が 今こそ重要なんですよ 皆さん

おもち

582,427 次观看 • 9 个月前

【各党が駆け引き】自民・維新の“協議”行方は | ▼総理指名選挙をめぐる構図を整理 ・自民党の場合 自民+維新で231 →過半数まであと“2” 自民+国民で223 →過半数には届かず 自民+維新+国民で258 →過半数を超える ・立憲民主党の場合 立憲+維新+国民で210 過半数には届かないが、自民の196を上回り、決選投票で野党から総理が選出される可能性が高まる ▼今日の各党の動き 午後2時ごろ 自民×立憲 党首会談 午後3時ごろ 自民×国民 党首会談 午後4時ごろ 立憲×維新×国民 3党党首会談 午後6時ごろ 自民×維新 党首会談 日本維新の会 吉村洋文共同代表(自民との党首会談後) 「強い熱量とともに、熱い思いをよく理解した」 ↓ あすから自民と政策協議を開始し、協議がまとまれば総理指名選挙で「高市早苗」と書くと明言 ▼“自民”と“維新”で連携に大きく前進? 政治部 千々岩森生官邸キャップ 「焦点は一気に維新にあたる形になった」 「ポイントは、総理指名選挙を見据えて具体的な政策協議が始まること、それもあす午後3時というところまで具体的にセットされた、非常にスピード感のある動き」 「もう一点は、吉村代表がこの協議で合意すれば、総理指名選挙で『高市早苗』と名前を書くことまで明言したこと。協議開始前から、ここまで具体的なゴールを口にするのは異例といえる」 「当事者間では、すでに一定のゴールが何らか見えていることまで伺わせる動き」 「仮に維新が高市さんの名前を書くのであれば、これは連立を組む可能性まで可能性も見えてくる」 「ただ、維新の幹部を取材すると、あすの協議で政策をパッケージで自民党側に示すと。『パッケージごと自民がのめるかどうか』と話し、ハードルは決して低くないことを強調している」 ▼“野党一本化”は厳しい状況か― 「国民民主党と他の野党との関係は依然、距離は開いたまま」 「玉木代表は立憲民主党に対して、やはり安全保障政策について『隔たりがある』と、また憲法改正についても『隔たりがある』と繰り返した」 「一方で玉木代表は、自民・高市総裁との会談のあとには『基本政策においてかなり重なるところがある』と前向きな発言をしていて、玉木代表の軸足は、立憲よりは自民党側にあると感じさせるものだった」 (Q.立憲は厳しい立場に?) 「立憲としては国民・維新との野党3党協議をあす以降も続け、再び党首会談に持ち込みたい考え」 「きょうの流れを見ると、今のところ自民党側が一歩リードしているように見えるが、立憲の安住幹事長は『ここからがドラマの始まりなんだ』と言い、まだまだ紆余曲折はありそう」

報道ステーション+サタステ

616,502 次观看 • 8 个月前

過去の歴史を振り返ると、新党ができては国民が飛びついて、数年後に組織が瓦解して消えていくことを繰り返してきた。 新しい政党はいつも期待感を煽るけど、政権交代するところまで勢力拡大できない。 なぜなら、自民党を凌駕するほどの政策力と組織力を実現するだけの人材を集められないから。 しかし、国民民主党は違う。 国民民主党には自民党に真っ向から対峙できるだけの組織力と人材が集まっており、そこから生み出される政策は自民党を遥かに凌駕している。 こんな政党はあと50年は現れない。 だから国民民主党で行こう! もう、目新しい新党に淡い期待してる場合じゃない。 維新も、参政も、保守も、れいわも、みらいも、どれも自民党には勝てない。所詮は創業者のカリスマに頼った独裁的組織で、そのカリスマ1人に一時的な期待が集まり票につながっているだけ。 そういう泡のような新党に期待するのはもう止めよう。ただ自民党を利するだけだ。 国民民主党も玉木雄一郎というカリスマが先頭に立ち、政権交代を目指す総理候補という点では右に出る者はいないが、政策づくりは党組織が侃侃諤諤の議論で磨き上げる仕組みと人材力が備わっている。こんな政党は他にはない。 数を集めなければ自民党政治を変えることはできない選挙制度の現実を直視しよう。 衆参で350議席以上の組織をまとめあげ、統率し、自民党に対峙できるだけの地方組織まで作り上げることができるのは、もう国民民主党しかない。 日本にはもう時間がないのだから。 #比例は国民民主党 #新党への投票は自民党を利するだけ

そーじろー

54,101 次观看 • 5 个月前

吉村洋文・日本維新の会代表が、重ねてデマを吹聴しているので、明確にしておきたいと思います。 衆院政治改革特委で審議中の企業団体献金受け手規制法案(国民民主党・公明党提出)について、吉村代表が「この国会では結論をださないようだ。とんだ茶番劇だよ。」と嘯いていますが、そうした状況を招いている元凶は、自民党にあります。自民党にとって企業団体献金は、当に公明党を失ってでも死守しなければならなかった古い自民党の生命線ですから、絶対に可決させたくないのは当然です。 だからこそ、日本維新の会が(連立離脱してでも!)企業団体献金受け手規制法案の可決に向けて努力すればいいのに、 1)自民党がサボタージュし、 2)日本維新の会は、(自民党に言わずに)野党の責任だとの印象操作を繰り返し、 3)政治改革特委の委員長を取っている立憲民主党も、職権を発動してでも事態を打開する覚悟がない、 のです。 つまり、与党自民党と日本維新の会、そして野党第一党による55年体制的馴れ合いが、いまの国会の姿なのです。 思い出していただきたいのは、今年の通常国会の会期末に、ガソリン暫定税率廃止法案を(維新を含む)野党が一丸となって可決したことが力となって、年内の暫定税率廃止が実現したように、この臨時国会会期末でも、企業団体献金受け手規制法案を可決し、それをテコに自民党の「政治とカネ」に決着をつける、そうして新しい時代の扉を開けばいいのです。 ところが、第二自民党の日本維新の会が、自民党を擁護し、こうして古い政治が続いてしまっているのです。 維新が動けば(過半数を超えて)日本政治を変えることができるのに、維新は動かない。そして、吉村代表自らが嘘っぱちの印象操作を繰り返していることこそが、「とんだ茶番劇」(吉村代表)なのです。 臼木ひでたけ(比例北海道)/国民民主党/衆議院議員

足立康史 国民民主党 参議院議員

1,011,503 次观看 • 7 个月前

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】2025年11月4日(火) 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私(鈴木幹事長)からは、先月21日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月20日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、7月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末11月9日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自・維・公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の6党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、7日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q:共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A:後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと4パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Q:読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の4党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、4党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A:昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、103万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは103万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Q:中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、9度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A:法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

自民党広報

82,434 次观看 • 8 个月前

【国民民主党への対応について】 #青柳仁士 政調会長 我が党は、103万円の壁に関して、吉村代表をはじめ長らく国民民主党に対して連携を呼びかけてきました。しかし、国民民主党は一貫して「自分たちでやりたい」として、共同行動を拒否する姿勢を示してきました。 また、8会派によるガソリン減税や暫定税率廃止の呼びかけについても、国民民主党だけが難色を示していました。その理由は明確ではありませんが、単に「自分たちで進めたい」という意向に基づくものであったと理解しています。その結果、彼らが単独で進めた取り組みが十分な成果を上げていないのであれば、今後も責任を持って問題解決に取り組むべきです。 ■ガソリン減税(暫定税率の廃止)に関する現状 現在、令和7年4月1日からのガソリン減税法案が提出されていますが、自民・公明が賛成しない限り成立しません。また、賛成する目処も一切ありません。 このような状況で、ここ2日間で急いで法案を通そうとしてもどうなるのかなと思っています。 さらに、「維新が103万円の壁を160万円にしても手取りは増えない」という指摘が一部で見られますが、これは誤解です。むしろ、我が党が反対すれば、手取りの増加は実現しません。国民民主党が予算案に反対するなら、103万円の壁を維持し、現状を変えないつもりなのでしょうか。それとも123万円で止めるつもりなのでしょうか。維新が提案するような具体的な減税案に反対する限り、手取りは増えないままです。 ■合意文書に関する疑問点 また、我が党の合意文書では、引き続き国民民主党と真摯に協議を行うことが求められています。一方で、2026年度以降の暫定税率廃止が「事実上合意されている」との情報がありますが、これは事実ではありません。国民民主党と自公の合意文書を確認したところ、期限が明記されておらず、「再来年から廃止する」という合意がどこで成立したのか全く不明です。 #日本維新の会

日本維新の会

754,846 次观看 • 1 年前

【各党との協議 本日の進捗は?】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 自民党 高市総裁との政策協議をさせていただきました。 昨日お渡しいたしました党首会談を受けた政策協議メモに伴いまして、 私たちは「#12本の矢」を向こう側に投げさせていただいたわけでありますけれども、 全ての項目について、またここに出てこない項目も含めて様々意見交換をさせていただきました。 結論としては今回の協議については大きく前進したものというふうに両者で受け止めております。 最終全ての項目において文言もそうだし、 そして最終の解釈、そして期日等も含めて最終の調整、詰めを行っていくという形で 前進したという形が今日の会談の内容であります。 それから立憲さんと国民民主党さんとの3党での野党側の枠組みという形で、中司幹事長に協議を何度かしていただいてましたが、 今日時点で両党の幹事長に、これ以上この野党側の枠組みを模索し、野党側の玉木代表 野田代表のお名前を書くという形での連携は、恐らく難しいということで、 これ以上その協議を続けるのは非常に失礼に当たるということを結論に至りまして、 中司幹事長の方から一区切りとさせていただきたいという旨をお願いさせていただきました。 #日本維新の会 #日本再起

日本維新の会

60,247 次观看 • 8 个月前

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 次观看 • 5 个月前