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📹電気・ガス料金を直接支援令和8年度補正予算が成立【LDP TOPICS】1分解説令和8年度補正予算が成立しました。冷房の使用が増える7月から9月にかけ、電気・ガス料金の負担軽減を実施し、標準的な世帯では3か月合計で約5千円の負担引き下げ効果を見込んでいます。昨年の補助実績を上回る支援を行うことで、支援後の料金水準は昨年夏の水準を下回る見込みです。また、それぞれ地域の実情に応じた支援を行うため、重点支援地方交付金を一層拡充し、地方のLPガス利用者や電気・ガスの直接支援が及ばない特別高圧電力を使用する工場等にも支援を行き届ける仕組みを整えます。ガソリン価格についても現在、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置による補助を行っており、4月の消費者物価をおよそ1.1ポイント引き下げ、1世帯あたり約2600円の負担を軽減しました。引き続き支援策の持続可能性を勘案し柔軟な対応を行ってまいります。そして新たに、中東情勢等対応予備費を創設し先行き不透明な中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰等の緊急事態に対して先手で対応できる体制を整えます。自民党は引き続き「責任ある積極財政」を後押しし、国民の皆様が安心して暮らせる社会を守ります。

自民党広報

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🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る！主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。「暮らしを守る」地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。「職場を守る」特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。「年収の壁」基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。また、年末調整で1人当たり2～4万円の所得税を減税。経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。機関紙「自由民主」より

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自民党広報

42,060 просмотров • 7 месяцев назад

物価高の負担は、低所得の方だけではありません。年収600万円前後の中間所得層も、食料品高騰で大きな苦労を抱えています。中間所得層まで「“子育て世帯だけ”では届かない。中間所得層まで支える対策を、パッケージで実行すべきです。」公明党は、 ✔食料品の重点支援 ✔地方の実情に応じた支援拡充 ✔“幅広い世帯”を対象にした負担軽減を強く提案してきました。「生活者の苦しさ」に真正面から向き合い、確実に家計が楽になる政策を前に進めてまいります。 #物価高 #子育て #国会

物価高の負担は、低所得の方だけではありません。年収600万円前後の中間所得層も、食料品高騰で大きな苦労を抱えています。中間所得層まで「“子育て世帯だけ”では届かない。中間所得層まで支える対策を、パッケージで実行すべきです。」公明党は、 ✔食料品の重点支援 ✔地方の実情に応じた支援拡充 ✔“幅広い世帯”を対象にした負担軽減を強く提案してきました。「生活者の苦しさ」に真正面から向き合い、確実に家計が楽になる政策を前に進めてまいります。 #物価高 #子育て #国会

公明党

128,124 просмотров • 7 месяцев назад

【物価高騰対策等に関する令和7年度12月補正予算（案）を発表】・東京アプリで11,000ポイント付与・生まれたお子様1人当たり3万円を支援 ----------------------------------------- 今回の補正予算では、物価高騰の影響が続く中、都民と都内事業者の皆様の負担軽減を図るため国の交付金も活用し、迅速に支援を講じていきます。先週発表分と合わせて、合計1,726億円の補正予算を来月開会する第四回都議会定例会に提案します。実質賃金がマイナスの状況が続く中、東京アプリを活用して都民の生活応援を強化します。 15歳以上の都民の皆様に対して、現在の1人当たり7,000ポイントに4,000ポイントを上乗せし、11,000ポイントを付与します。国の交付金を活用して、出産後の家庭の負担軽減を図るため、生まれたお子様1人当たり3万円を支援する「赤ちゃんファースト＋（プラス）」を新たに実施します。 #東京都 #東京アプリ #赤ちゃんファースト

【物価高騰対策等に関する令和7年度12月補正予算（案）を発表】・東京アプリで11,000ポイント付与・生まれたお子様1人当たり3万円を支援 ----------------------------------------- 今回の補正予算では、物価高騰の影響が続く中、都民と都内事業者の皆様の負担軽減を図るため国の交付金も活用し、迅速に支援を講じていきます。先週発表分と合わせて、合計1,726億円の補正予算を来月開会する第四回都議会定例会に提案します。実質賃金がマイナスの状況が続く中、東京アプリを活用して都民の生活応援を強化します。 15歳以上の都民の皆様に対して、現在の1人当たり7,000ポイントに4,000ポイントを上乗せし、11,000ポイントを付与します。国の交付金を活用して、出産後の家庭の負担軽減を図るため、生まれたお子様1人当たり3万円を支援する「赤ちゃんファースト＋（プラス）」を新たに実施します。 #東京都 #東京アプリ #赤ちゃんファースト

東京都

57,105 просмотров • 7 месяцев назад

📹物価高から国民を守る燃料価格激変緩和措置【LDP TOPICS】1分解説イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰を受け、政府はガソリン価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑えるための激変緩和措置を決定しました。自民党はこれまで物価高対策の一つとして、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率廃止により価格抑制を実現してきましたが、今回の中東事案を受け、高市総理が新たな激変緩和措置を指示しました。激変緩和措置のポイントを解説します。 3月19日から燃料油補助金の基金残高を活用した支援を開始し、ガソリン価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑制します。軽油、重油、灯油についてもガソリンと同額の補助を行うほか、航空機燃料に対してもガソリン補助額の4割相当の支援を実施します。また、日本が率先して石油備蓄の放出を決定し、国際エネルギー市場の安定に向けた取り組みを主導しています。IEAでも加盟国が全会一致で備蓄放出を決定しました。自民党は国民の皆様が安心して生活できるよう、引き続き柔軟な物価高対策に取り組んでまいります。機関紙「自由民主」より

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自民党広報

50,991 просмотров • 3 месяцев назад

石破総理が物価高対応について説明します。賃上げの効果が出てくるまでの間、予備費も活用し、様々な物価高対応を講じていきます。7～9月の電気・ガス料金の支援、地域の実情に応じた対応、ガソリン価格のリッター当たり10円の定額引下げ、政府備蓄米を活用した安価・安定的な米の供給等を進めます。

石破総理が物価高対応について説明します。賃上げの効果が出てくるまでの間、予備費も活用し、様々な物価高対応を講じていきます。7～9月の電気・ガス料金の支援、地域の実情に応じた対応、ガソリン価格のリッター当たり10円の定額引下げ、政府備蓄米を活用した安価・安定的な米の供給等を進めます。

首相官邸

387,187 просмотров • 1 год назад

物価高が国民生活に重くのしかかる今。公明党が重視するのは、単に支援を掲げることではなく「地域の現場に寄り添い、実効ある支援を届ける」姿勢です。重点支援地方交付金の拡充をはじめ、全国の地方議員ネットワークを活かし、各地域で最も必要な物価高対策を検討・実施してきました。一挙に状況が改善するわけではありません。しかし、地方議員と連携し、地域の“暮らしの現場”に政策の手を届かせることが、確実に国民生活を支える力になります。斉藤代表：「公明党のネットワーク力を最大限に活かし、地域に即した物価高対策を進めてまいります。」 ▽YouTubeはこちら▽ #物価高対策 #重点支援地方交付金

物価高が国民生活に重くのしかかる今。公明党が重視するのは、単に支援を掲げることではなく「地域の現場に寄り添い、実効ある支援を届ける」姿勢です。重点支援地方交付金の拡充をはじめ、全国の地方議員ネットワークを活かし、各地域で最も必要な物価高対策を検討・実施してきました。一挙に状況が改善するわけではありません。しかし、地方議員と連携し、地域の“暮らしの現場”に政策の手を届かせることが、確実に国民生活を支える力になります。斉藤代表：「公明党のネットワーク力を最大限に活かし、地域に即した物価高対策を進めてまいります。」 ▽YouTubeはこちら▽ #物価高対策 #重点支援地方交付金

公明党

31,907 просмотров • 7 месяцев назад

今夏も電気ガス料金支援！中東情勢を経ても【約1000円の負担軽減】、本当にありがたい…！ ◆明日から電気&ガス料金支援が開始家庭向けの低圧電気料金・1kWh→3.5円の支援 7月の電気料金中東情勢の影響→ +300円政府支援→ −1,300円の引き下げ効果＝差し引き1,000円程度の負担軽減

今夏も電気ガス料金支援！中東情勢を経ても【約1000円の負担軽減】、本当にありがたい…！ ◆明日から電気&ガス料金支援が開始家庭向けの低圧電気料金・1kWh→3.5円の支援 7月の電気料金中東情勢の影響→ +300円政府支援→ −1,300円の引き下げ効果＝差し引き1,000円程度の負担軽減

Chum(ちゃむ)🫧🦈

22,939 просмотров • 16 дней назад

【お知らせ】本日（６月１０日）、高市総理は、第９６回全国市長会議（通常総会）に出席しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) 皆様、おはようございます。第９６回全国市長会議の御開催、誠におめでとうございます。大変な御盛会で喜んでおります。市長・区長の皆様におかれましては、日頃から住民の皆様に最も身近な代表として、地域社会の発展や、また住民福祉の向上に御尽力をいただいていることに、心より感謝を申し上げます。今般の中東情勢については皆様も御心配だと思いますけれども、国民の皆様の命と暮らし・経済活動に支障が生じないように、政府の取組を更に強化することといたしました。まず電気・ガス料金につきましては、今年度の予備費を活用しまして使用量が多くなる７月から９月において、電気・ガス料金への支援を実施いたします。今年の夏の電気料金は、昨年、同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的な御家庭におきまして、３か月で５，０００円程度の負担引き下げ効果を実現できると考えております。そして、中東情勢は依然として不透明でございます。電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じてまいります。このためリスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、３兆円超の補正予算を編成し、先週成立しました。具体的には令和７年度補正予算で２兆円を措置した重点支援地方交付金なんですけれども、これは残額が現在約６，０００億円ございますので、この残額に加えまして、電気・ガス料金支援の対象とはならない特別高圧電力ですとか、ＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を強化していただけますように１，０００億円を追加措置しましたので、合計約７，０００億円を活用できるようにいたしました。推奨事業メニューとして、中小企業や医療・介護・保育施設といった供給側への価格高騰対策支援もお示しするということにいたしておりますので、是非とも有効に御活用いただきますようにお願いを申し上げます。また、電気・ガス料金支援のために、使用決定しました一般予備費について、その残高を１兆円に復元するとともに、今後への万全の備えのために、新たに中東情勢等対応予備費を創設しました。この一般予備費を１兆円に復元したというのは、もう先ほど来、お話もございましたけれども、自然災害などに対応するという意味もございます。それからガソリン価格、現在令和７年度予備費を活用した補助を継続しております。Ｇ７では最も安い水準である全国平均１７０円に抑制しています。これによりまして、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、４月の消費者物価を１．１ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計の直接的な負担は、同月１世帯当たり２，６００円程度軽減をしました。原油やナフサを含む石油関連製品につきましては、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、現状、日本全体として必要な量は確保できており、年度を越えて原油や石油関連製品の安定供給可能な、めどがついております。一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりますけれども、目詰まり対策をきめ細かく進めて、市場の混乱の回避に全力で取り組んでいます。皆様方におかれましても、この目詰まりに関する具体例・情報がございましたら、地域の経済産業局・地方整備局・地方農政局に対して、是非とも情報提供をお願いいたします。１件ずつ丁寧に、しかも、できるだけスピードを上げて、その問題解消に取り組んでおりますが、情報が不足しては取り組めませんので、もうどんな小さなことでもお知らせをいただけると助かります。高市内閣では、地方が持つ伸びしろをいかして、国民の皆様の暮らしと安全を守るために地域未来戦略の取組を進めております。政府が一歩前に出て、地域を超えたビジネス展開を図る企業を支援して、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込んで、そして地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していきます。大胆な投資が更なる投資を呼び、手取りが増える、質の高い教育が受けられる、といった目に見える形で着実な変化を、実感していただくことを目指しております。現在、取組を進めるためのインフラ整備・規制制度改革・産業・人材育成などを実現する地域未来交付金の拡充ですとか、新たな財政措置の創設など、地域未来戦略の政策パッケージの早急な具体化に取り組んでいるところでございます。日本列島を強く豊かに、４７都道府県どこに住んでいても安全に生活することができて、そして必要な医療や福祉、また質の高い教育を受けることができて働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本の姿でございます。地域の希望ある未来を切り拓くために、一緒に取組を進めてまいりましょう。結びになりますが、全国市長会のますますの御発展と、本日、御臨席の先生方の一層の御活躍を心から祈念申し上げます。本日はお招きをいただき、誠にありがとうございました。

【お知らせ】本日（６月１０日）、高市総理は、第９６回全国市長会議（通常総会）に出席しました。 ※高市総理挨拶要旨(速報版) 皆様、おはようございます。第９６回全国市長会議の御開催、誠におめでとうございます。大変な御盛会で喜んでおります。市長・区長の皆様におかれましては、日頃から住民の皆様に最も身近な代表として、地域社会の発展や、また住民福祉の向上に御尽力をいただいていることに、心より感謝を申し上げます。今般の中東情勢については皆様も御心配だと思いますけれども、国民の皆様の命と暮らし・経済活動に支障が生じないように、政府の取組を更に強化することといたしました。まず電気・ガス料金につきましては、今年度の予備費を活用しまして使用量が多くなる７月から９月において、電気・ガス料金への支援を実施いたします。今年の夏の電気料金は、昨年、同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的な御家庭におきまして、３か月で５，０００円程度の負担引き下げ効果を実現できると考えております。そして、中東情勢は依然として不透明でございます。電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じてまいります。このためリスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、３兆円超の補正予算を編成し、先週成立しました。具体的には令和７年度補正予算で２兆円を措置した重点支援地方交付金なんですけれども、これは残額が現在約６，０００億円ございますので、この残額に加えまして、電気・ガス料金支援の対象とはならない特別高圧電力ですとか、ＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を強化していただけますように１，０００億円を追加措置しましたので、合計約７，０００億円を活用できるようにいたしました。推奨事業メニューとして、中小企業や医療・介護・保育施設といった供給側への価格高騰対策支援もお示しするということにいたしておりますので、是非とも有効に御活用いただきますようにお願いを申し上げます。また、電気・ガス料金支援のために、使用決定しました一般予備費について、その残高を１兆円に復元するとともに、今後への万全の備えのために、新たに中東情勢等対応予備費を創設しました。この一般予備費を１兆円に復元したというのは、もう先ほど来、お話もございましたけれども、自然災害などに対応するという意味もございます。それからガソリン価格、現在令和７年度予備費を活用した補助を継続しております。Ｇ７では最も安い水準である全国平均１７０円に抑制しています。これによりまして、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、４月の消費者物価を１．１ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計の直接的な負担は、同月１世帯当たり２，６００円程度軽減をしました。原油やナフサを含む石油関連製品につきましては、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、現状、日本全体として必要な量は確保できており、年度を越えて原油や石油関連製品の安定供給可能な、めどがついております。一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりますけれども、目詰まり対策をきめ細かく進めて、市場の混乱の回避に全力で取り組んでいます。皆様方におかれましても、この目詰まりに関する具体例・情報がございましたら、地域の経済産業局・地方整備局・地方農政局に対して、是非とも情報提供をお願いいたします。１件ずつ丁寧に、しかも、できるだけスピードを上げて、その問題解消に取り組んでおりますが、情報が不足しては取り組めませんので、もうどんな小さなことでもお知らせをいただけると助かります。高市内閣では、地方が持つ伸びしろをいかして、国民の皆様の暮らしと安全を守るために地域未来戦略の取組を進めております。政府が一歩前に出て、地域を超えたビジネス展開を図る企業を支援して、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込んで、そして地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していきます。大胆な投資が更なる投資を呼び、手取りが増える、質の高い教育が受けられる、といった目に見える形で着実な変化を、実感していただくことを目指しております。現在、取組を進めるためのインフラ整備・規制制度改革・産業・人材育成などを実現する地域未来交付金の拡充ですとか、新たな財政措置の創設など、地域未来戦略の政策パッケージの早急な具体化に取り組んでいるところでございます。日本列島を強く豊かに、４７都道府県どこに住んでいても安全に生活することができて、そして必要な医療や福祉、また質の高い教育を受けることができて働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本の姿でございます。地域の希望ある未来を切り拓くために、一緒に取組を進めてまいりましょう。結びになりますが、全国市長会のますますの御発展と、本日、御臨席の先生方の一層の御活躍を心から祈念申し上げます。本日はお招きをいただき、誠にありがとうございました。

首相官邸

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【お知らせ】本日（５月25日）、高市総理は、中東情勢を踏まえた令和８年度補正予算等についてのぶら下がり会見を行いました。 ※要旨（速報版）（高市総理）皆様お疲れ様でございます。まず、中東情勢につきまして、先月４月に、自民党及び日本維新の会から頂いた御提言も踏まえまして、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないように、政府の取組を更に強化いたします。まず、電気・ガス料金につきましては、今月や来月に直ちに大きく上昇する可能性は低いと認識をしておりますが、その後は、燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていくと見込んでおります。このため、使用量が多くなる７月から９月において、電気・ガス料金への支援を実施いたします。例えば、御家庭用の電気料金につきまして、１キロワットアワー当たり、７月には３．５円、８月には４．５円、９月には３．５円を支援いたします。これによりまして、今年の夏の電気料金は、昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的な御家庭におきまして「３か月で５，０００円」程度の負担引き下げ効果を実現できます。所要額は約０．５兆円でございます。明日の閣議におきまして、一般予備費の使用を決定いたします。そして、中東情勢は依然として不透明であります。電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じてまいります。このため、「リスクの最小化」の観点から、資金面で万全の備えをとるべく、補正予算を編成し、来週にも国会に提出いたします。補正予算の規模でございますが、３兆円強となる見込みでございます。具体的には、令和７年度補正予算で２兆円を措置した重点支援地方交付金につきまして、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を強化できるよう、追加措置いたします。また、明日、電気・ガス料金支援のために使用決定する一般予備費の残高を、１兆円へ復元いたします。これと合わせて、今後への万全の備えのために、新たに「中東情勢等対応予備費」を創設いたします。この予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとします。現在、令和７年度予備費を活用して、ガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続しておりまして、ガソリン価格は、米国を含めたＧ７で最も安い水準であります全国平均１７０円に抑制しています。これにより、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、４月の消費者物価を、１．１ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計への直接的な負担を、同月、１世帯当たり２,６００円程度軽減しました。与党からは、引き続き、中東情勢・価格動向・支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府は柔軟に対応すべきという御提言を頂いております。これも踏まえまして、必要に応じて、今回創設する「中東情勢等対応予備費」も活用しながら、適切に対応してまいります。今回の補正予算の歳入としては、特例公債を追加することとなります。他方、前年度分、つまり令和７年度分の特例公債のうち３兆円分は、今後６月までの発行が予定されておりますが、税収・税外収入・歳出不用の見込みを踏まえますと、この分は、実際には発行せずに済む見込みが立っております。ということで、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できますため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。「責任ある積極財政」の考えの下、引き続き、日々の市場動向や経済指標を十分に注視しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。原油につきましては、６月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、５月１２日の時点で７割以上の見通しだったところ、８割程度まで引き上がります。これまでの備蓄放出決定分も活用しますと、６月に必要となる原油量を上回る供給が可能となります。仮に、保守的に、６割の代替調達が継続する場合を想定してみても、年度を越えて来年春まで、石油の安定供給を確保できることになります。また、ナフサにつきましては、中東以外からの代替調達が、従来の８割超まで回復しております。在庫の少ない川中製品への原料の振り向けや、サプライチェーン各層にある在庫の活用で、１．８か月分相当の中間在庫がありますため、ナフサ由来の石油製品は、年を越えて供給継続が可能でございます。一方で、供給見通しの共有不足や実績以上の発注などで、現場では物資不足が発生しています。目詰まり対策をきめ細かく進めて、買いだめや売り惜しみを解消して、オイル・ショックの時のような市場の混乱の回避に全力で取り組んでまいります。今、政府は、数百人規模の体制で地方機関も総動員し、目詰まり解消に取り組み、９００団体に対する通常どおりの供給・発注の要請を行い、３７の医療物資などの目詰まりを解消し、燃料油では３４６件の案件を解消してきました。備蓄放出された医療用手袋は、医療現場に届き始めています。さらに、工務店など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めてまいります。中東情勢の影響を受けておられる中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、政策金融公庫によります資金繰り支援の拡充、価格転嫁の要請、特別相談窓口の設置、雇用調整助成金の活用の支援などの支援を講じております。今後でございますが、業況が厳しい業種を追加して、信用保証による支援を強化いたしますとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど１，０００人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化してまいります。また、エネルギー需給構造を徹底的に強靱化するため、ＧＸを強力に推進いたします。原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を、現在の約３割から２０４０年度に最大７割程度を目指して引き上げていくとともに、省エネ・非化石転換を進めて、化石燃料依存の低減を図ってまいります。その上で、縮み志向に陥ることなく、ペロブスカイト太陽電池や、原子カ、地熱発電など、我が国が強みを持つ危機管理投資を通じて、日本のエネルギー需給構造を強靱化するだけではなく、世界共通の課題であるエネルギー制約を乗り越える製品、技術、インフラの海外展開を強力に推進いたします。「日本成長戦略」の中で、日本の勝ち筋を明らかにし、ＧＸを日本の成長にしっかりとつなげてまいります。あわせて、油価高騰の中でも事業活動をコストを抑えて継続するため、省エネが重要であります。経済対策として昨年措置した数千億円規模の予算を最大限活用して更に加速させます。最後に、オイル・ショック以降、毎年エネルギー需要が増大する夏と冬の前に行ってきた省エネの呼び掛けを行います。明日、赤澤大臣から詳細を発表させます。私（総理）からは以上でございます。（記者）質問は全社で１度ということですので、幹事社の方からまとめてお聞きします。長期金利上昇が続く中で、今の補正予算案に関する説明は市場の信認を得られるか、多額の予備費を積むことへの説明責任をどう考えられますか。加えて、ガソリン補助が含まれていますが、今のリッター１７０円めどを維持するか、それとも額の引き上げを検討されているのでしょうか。そして、ナフサについて、ナフサが足りているということは、そこから精製される物質やシンナーなど川下製品も量としては足りていて、問題は目詰まりだけということでしょうか。それとも実際に足りていないものが出てきているのでしょうか、教えてください。最後に、現在の国民生活は維持してもよいか、いつ頃までは大丈夫なのか、もしくは節約要請を検討されているのか、お願いいたします。（高市総理）ありがとうございます。先ほど説明申し上げましたとおり、今般の補正予算はリスクの最小化の観点から万全の対応を取るものでございます。その上で、今回の補正予算の歳入としては、真に緊急性のある一時的な対応として、特例公債を追加することとなります。他方で、前年度、令和７年度分の特例公債のうち３兆円分については、実際には発行せずに済むとの見込みが立っております。ですから、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応することができることとなりますので、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能と考えております。先ほど申し上げましたが、日々の市場動向ですとか、経済指標を常に十分に注意しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということで財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認は確保してまいります。それから、予備費でございますが、これは予見しがたい予算の不足に充てるための制度でございます。今回のように、引き続き中東情勢が不透明な中で、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように、適切かつタイムリーに対応するため、十分な額の予備費を確保するということは、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応だと考えております。これまでも、その時々の状況を踏まえて国会で必要な予備費の追加をお認めいただいてきております。予備費の使用につきましても、憲法、財政法の規定に従いまして、適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしてまいります。それから、燃料油価格の激変緩和措置でございますが、高市政権発足前の直近１年間で、全国平均のガソリン価格が１７８円であったことも念頭に、それを十分下回る１７０円程度に抑制するように補助を実施しております。現在、与党からは、中東情勢・価格動向・支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応をすべきという御提言を頂いており、一部野党からも同様の御指摘を頂いております。こうした御提言も踏まえつつ、中東情勢が不透明である中ですから、今後の物価動向や経済に与える影響を注視するとともに、政府として必要な検討を進めてまいります。それから、ナフサ由来の石油製品、すなわち、御質問の川下製品でございますが、先ほど申し上げましたとおり、年を越えて供給継続は可能であり、足りております。ナフサの調達については、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製、それから中東以外からのナフサの輸入が中東情勢緊迫化の前の水準と比べて、５月には３倍となっております。それでも日本全体として入手できている量が通常と比べましてですね、約２割減となっているということは事実でございます。ですから、通常より少ないナフサの調達量のもとでは、時間とともに中間在庫というのは減っていくのですが、１．８か月分相当、すなわち年間需要の１５％相当の量が存在しますので、かなり保守的に見積もっても、現時点から７か月以上、中間在庫は維持できると考えております。中間在庫の量につきましては、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、それからタイヤなどの原料となります気体のブタジエン、それからシンナーの原料となります液体のトルエンなど、ナフサから川下の製造事業者までの間に多層的に存在しているあらゆる形状の原料を勘案して算出いたしております。サプライチェーン全体での化学製品の安定供給に向けまして、国内で原油からのナフサ精製の安定的な継続、それから、不足しがちな川中製品への原料の振り向け調整、そして、サプライチェーン内の各層における在庫の活用につきまして、経済産業省と産業界が連携して対応しているところでございます。さらに、備蓄原油からナフサを精製する一部の分解炉の定期修理が終わったということから、それからもう一つ、ナフサ輸入が増加したということから、トルエン、エチレンなど、川上製品の生産も４月半ば以降から再び増加しております。それらを踏まえて、中間在庫の全体として１．８か月分と分析をしております。なお、政府がこれまで累次、年を越えて供給可能であると申し上げてまいりましたのは、ナフサ由来の石油製品の総生産量についてであって、その後の流通過程における買いだめや売り惜しみなどに対しては、目詰まり解消のための取組で、懸命に対処しているところでございます。それから、節約要請の話がございましたが、冒頭説明申し上げました通り、石油については、年度を越えて日本全体として必要な量は確保されていて、ナフサ及び石油製品についても年を越えて供給可能です。このため、例年通りの省エネの呼び掛けは行います。国民生活ですとか経済に支障がない範囲で省エネの取組を行っていただけるように呼び掛けてまいります。ただ現時点では、経済活動にブレーキをかけるような形で、中東情勢を背景として、踏み込んだ節約というものをお願いする段階にはないと考えております。ただし、今後とも中東情勢を注視して、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります。ありがとうございました。

【お知らせ】本日（５月25日）、高市総理は、中東情勢を踏まえた令和８年度補正予算等についてのぶら下がり会見を行いました。 ※要旨（速報版）（高市総理）皆様お疲れ様でございます。まず、中東情勢につきまして、先月４月に、自民党及び日本維新の会から頂いた御提言も踏まえまして、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないように、政府の取組を更に強化いたします。まず、電気・ガス料金につきましては、今月や来月に直ちに大きく上昇する可能性は低いと認識をしておりますが、その後は、燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていくと見込んでおります。このため、使用量が多くなる７月から９月において、電気・ガス料金への支援を実施いたします。例えば、御家庭用の電気料金につきまして、１キロワットアワー当たり、７月には３．５円、８月には４．５円、９月には３．５円を支援いたします。これによりまして、今年の夏の電気料金は、昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的な御家庭におきまして「３か月で５，０００円」程度の負担引き下げ効果を実現できます。所要額は約０．５兆円でございます。明日の閣議におきまして、一般予備費の使用を決定いたします。そして、中東情勢は依然として不透明であります。電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じてまいります。このため、「リスクの最小化」の観点から、資金面で万全の備えをとるべく、補正予算を編成し、来週にも国会に提出いたします。補正予算の規模でございますが、３兆円強となる見込みでございます。具体的には、令和７年度補正予算で２兆円を措置した重点支援地方交付金につきまして、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を強化できるよう、追加措置いたします。また、明日、電気・ガス料金支援のために使用決定する一般予備費の残高を、１兆円へ復元いたします。これと合わせて、今後への万全の備えのために、新たに「中東情勢等対応予備費」を創設いたします。この予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとします。現在、令和７年度予備費を活用して、ガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続しておりまして、ガソリン価格は、米国を含めたＧ７で最も安い水準であります全国平均１７０円に抑制しています。これにより、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、４月の消費者物価を、１．１ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計への直接的な負担を、同月、１世帯当たり２,６００円程度軽減しました。与党からは、引き続き、中東情勢・価格動向・支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府は柔軟に対応すべきという御提言を頂いております。これも踏まえまして、必要に応じて、今回創設する「中東情勢等対応予備費」も活用しながら、適切に対応してまいります。今回の補正予算の歳入としては、特例公債を追加することとなります。他方、前年度分、つまり令和７年度分の特例公債のうち３兆円分は、今後６月までの発行が予定されておりますが、税収・税外収入・歳出不用の見込みを踏まえますと、この分は、実際には発行せずに済む見込みが立っております。ということで、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できますため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。「責任ある積極財政」の考えの下、引き続き、日々の市場動向や経済指標を十分に注視しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。原油につきましては、６月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、５月１２日の時点で７割以上の見通しだったところ、８割程度まで引き上がります。これまでの備蓄放出決定分も活用しますと、６月に必要となる原油量を上回る供給が可能となります。仮に、保守的に、６割の代替調達が継続する場合を想定してみても、年度を越えて来年春まで、石油の安定供給を確保できることになります。また、ナフサにつきましては、中東以外からの代替調達が、従来の８割超まで回復しております。在庫の少ない川中製品への原料の振り向けや、サプライチェーン各層にある在庫の活用で、１．８か月分相当の中間在庫がありますため、ナフサ由来の石油製品は、年を越えて供給継続が可能でございます。一方で、供給見通しの共有不足や実績以上の発注などで、現場では物資不足が発生しています。目詰まり対策をきめ細かく進めて、買いだめや売り惜しみを解消して、オイル・ショックの時のような市場の混乱の回避に全力で取り組んでまいります。今、政府は、数百人規模の体制で地方機関も総動員し、目詰まり解消に取り組み、９００団体に対する通常どおりの供給・発注の要請を行い、３７の医療物資などの目詰まりを解消し、燃料油では３４６件の案件を解消してきました。備蓄放出された医療用手袋は、医療現場に届き始めています。さらに、工務店など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めてまいります。中東情勢の影響を受けておられる中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、政策金融公庫によります資金繰り支援の拡充、価格転嫁の要請、特別相談窓口の設置、雇用調整助成金の活用の支援などの支援を講じております。今後でございますが、業況が厳しい業種を追加して、信用保証による支援を強化いたしますとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど１，０００人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化してまいります。また、エネルギー需給構造を徹底的に強靱化するため、ＧＸを強力に推進いたします。原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を、現在の約３割から２０４０年度に最大７割程度を目指して引き上げていくとともに、省エネ・非化石転換を進めて、化石燃料依存の低減を図ってまいります。その上で、縮み志向に陥ることなく、ペロブスカイト太陽電池や、原子カ、地熱発電など、我が国が強みを持つ危機管理投資を通じて、日本のエネルギー需給構造を強靱化するだけではなく、世界共通の課題であるエネルギー制約を乗り越える製品、技術、インフラの海外展開を強力に推進いたします。「日本成長戦略」の中で、日本の勝ち筋を明らかにし、ＧＸを日本の成長にしっかりとつなげてまいります。あわせて、油価高騰の中でも事業活動をコストを抑えて継続するため、省エネが重要であります。経済対策として昨年措置した数千億円規模の予算を最大限活用して更に加速させます。最後に、オイル・ショック以降、毎年エネルギー需要が増大する夏と冬の前に行ってきた省エネの呼び掛けを行います。明日、赤澤大臣から詳細を発表させます。私（総理）からは以上でございます。（記者）質問は全社で１度ということですので、幹事社の方からまとめてお聞きします。長期金利上昇が続く中で、今の補正予算案に関する説明は市場の信認を得られるか、多額の予備費を積むことへの説明責任をどう考えられますか。加えて、ガソリン補助が含まれていますが、今のリッター１７０円めどを維持するか、それとも額の引き上げを検討されているのでしょうか。そして、ナフサについて、ナフサが足りているということは、そこから精製される物質やシンナーなど川下製品も量としては足りていて、問題は目詰まりだけということでしょうか。それとも実際に足りていないものが出てきているのでしょうか、教えてください。最後に、現在の国民生活は維持してもよいか、いつ頃までは大丈夫なのか、もしくは節約要請を検討されているのか、お願いいたします。（高市総理）ありがとうございます。先ほど説明申し上げましたとおり、今般の補正予算はリスクの最小化の観点から万全の対応を取るものでございます。その上で、今回の補正予算の歳入としては、真に緊急性のある一時的な対応として、特例公債を追加することとなります。他方で、前年度、令和７年度分の特例公債のうち３兆円分については、実際には発行せずに済むとの見込みが立っております。ですから、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応することができることとなりますので、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能と考えております。先ほど申し上げましたが、日々の市場動向ですとか、経済指標を常に十分に注意しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということで財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認は確保してまいります。それから、予備費でございますが、これは予見しがたい予算の不足に充てるための制度でございます。今回のように、引き続き中東情勢が不透明な中で、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように、適切かつタイムリーに対応するため、十分な額の予備費を確保するということは、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応だと考えております。これまでも、その時々の状況を踏まえて国会で必要な予備費の追加をお認めいただいてきております。予備費の使用につきましても、憲法、財政法の規定に従いまして、適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしてまいります。それから、燃料油価格の激変緩和措置でございますが、高市政権発足前の直近１年間で、全国平均のガソリン価格が１７８円であったことも念頭に、それを十分下回る１７０円程度に抑制するように補助を実施しております。現在、与党からは、中東情勢・価格動向・支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応をすべきという御提言を頂いており、一部野党からも同様の御指摘を頂いております。こうした御提言も踏まえつつ、中東情勢が不透明である中ですから、今後の物価動向や経済に与える影響を注視するとともに、政府として必要な検討を進めてまいります。それから、ナフサ由来の石油製品、すなわち、御質問の川下製品でございますが、先ほど申し上げましたとおり、年を越えて供給継続は可能であり、足りております。ナフサの調達については、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製、それから中東以外からのナフサの輸入が中東情勢緊迫化の前の水準と比べて、５月には３倍となっております。それでも日本全体として入手できている量が通常と比べましてですね、約２割減となっているということは事実でございます。ですから、通常より少ないナフサの調達量のもとでは、時間とともに中間在庫というのは減っていくのですが、１．８か月分相当、すなわち年間需要の１５％相当の量が存在しますので、かなり保守的に見積もっても、現時点から７か月以上、中間在庫は維持できると考えております。中間在庫の量につきましては、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、それからタイヤなどの原料となります気体のブタジエン、それからシンナーの原料となります液体のトルエンなど、ナフサから川下の製造事業者までの間に多層的に存在しているあらゆる形状の原料を勘案して算出いたしております。サプライチェーン全体での化学製品の安定供給に向けまして、国内で原油からのナフサ精製の安定的な継続、それから、不足しがちな川中製品への原料の振り向け調整、そして、サプライチェーン内の各層における在庫の活用につきまして、経済産業省と産業界が連携して対応しているところでございます。さらに、備蓄原油からナフサを精製する一部の分解炉の定期修理が終わったということから、それからもう一つ、ナフサ輸入が増加したということから、トルエン、エチレンなど、川上製品の生産も４月半ば以降から再び増加しております。それらを踏まえて、中間在庫の全体として１．８か月分と分析をしております。なお、政府がこれまで累次、年を越えて供給可能であると申し上げてまいりましたのは、ナフサ由来の石油製品の総生産量についてであって、その後の流通過程における買いだめや売り惜しみなどに対しては、目詰まり解消のための取組で、懸命に対処しているところでございます。それから、節約要請の話がございましたが、冒頭説明申し上げました通り、石油については、年度を越えて日本全体として必要な量は確保されていて、ナフサ及び石油製品についても年を越えて供給可能です。このため、例年通りの省エネの呼び掛けは行います。国民生活ですとか経済に支障がない範囲で省エネの取組を行っていただけるように呼び掛けてまいります。ただ現時点では、経済活動にブレーキをかけるような形で、中東情勢を背景として、踏み込んだ節約というものをお願いする段階にはないと考えております。ただし、今後とも中東情勢を注視して、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります。ありがとうございました。

首相官邸

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【お知らせ】本日（５月２７日）、高市総理は第１０２回全国市議会議長会定期総会に出席し、挨拶しました。高市総理挨拶要旨(速報版) 皆様こんにちは、第１０２回全国市議会議長会定期総会の御盛会、誠におめでとうございます。市議会議長の先生方におかれましては、日頃から住民の皆様に最も身近な代表として、地域社会の発展や住民福祉の向上のために御尽力を賜っておりますことに、感謝を申し上げます。今般の中東情勢につきましては、先生方も御心配だと思いますが、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないように、政府の取組を更に強化することといたしました。まず、電気・ガス料金につきましては、今月や来月に、直ちに大きく上昇する可能性は低いと認識をしておりますが、７月以降は燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていくと見込んでおります。このため、今年度の予備費を活用しまして、使用量が多くなる７月から９月におきまして、電気・ガス料金の支援を実施いたします。今年の夏の電気料金は、昨年の同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的な御家庭におきましては３か月で５千円程度の負担引き下げ効果を実現できると考えております。そして、中東情勢は依然として不透明でございます。電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じてまいります。このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、３兆円強の補正予算を編成し、来週にも国会に提出をいたします。具体的には、令和７年度補正予算で２兆円を措置した重点支援地方交付金につきまして、電気・ガス料金支援の対象とはならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を強化できるよう、追加措置をいたします。ここは先生方のお力をお借りしなければならないところですので、どうかよろしくお願いいたします。また、今年度の予備費をこの夏の燃費に使いますので、一般予備費の残高、これを１兆円に復元するということともに、今後への万全の備えのために、新たに中東情勢等対応予備費を創設いたします。ガソリン価格は、現在、令和７年度予備費を活用した補助を継続しておりまして、Ｇ７では最も安い水準である全国平均１７０円に抑制しています。これにより、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、４月の消費者物価を１．１ポイント程度を押し下げ、国民の皆様の家計の直接的な負担は同月１世帯当たり２，６００円程度軽減をしました。原油につきましては代替調達が８割程度まで引き上がりました。年度を超えて来年春まで石油の安定供給を確保できる状況となっています。また、ナフサにつきましては、中東以外からの代替調達が、これも８割超まで回復しておりまして、ナフサ由来の石油製品は、年を越えて供給継続は可能です。一方で、供給の見通し、これだけ供給できますよという見通しが共有できていない、共有不足でしたり、実績以上の発注がなされてしまうといったことなどで、現場では物資不足が発生しています。この目詰まり対策をきめ細かく進めて、市場の混乱の回避に政府も全力で取り組んでまいりますので、是非とも先生方からも、具体例の情報提供をお願い申し上げます。何々市のどこどこのホームセンターで、こういう物品が足りなくて困っているとか、何々市のどこどこ工務店の親方さんが、材料を仕入れられなくて困っているとか、こういった情報を、各地域の経済産業局であったり、この国土交通省の地方整備局でも結構です、また農業資材、これが足りないという場合は農政局でも結構です、全て国の方で集約をして目詰まり解消、ひとつずつ取り組んでますので、ここはなんとか情報提供のお力添えを、心よりお願い申し上げます。高市内閣では地方が持っている伸びしろをいかして、国民の皆様の暮らしと安全を守るため、地域未来戦略の取組を進めております。政府は一歩前に出て、この地域を超えたビジネス展開を図る企業を支援してまいります。大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込んで、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成してまいります。大胆な投資が更なる投資を呼び、手取りが増えた、質の高い教育が受けられるようになったという、目に見える形で、着実な変化を実感していただくことを目指しております。現在、この取組を進めるためのインフラ整備、規制・制度改革、産業人材育成などを実現する地域未来交付金の拡充、また新たな財政措置の創設など、地域未来戦略の政策パッケージの早急な具体化に取り組んでいる最中でございます。日本列島を、強く豊かに。これは４７都道府県、どこに住んでいても安全に生活をすることができて、そして必要な医療や福祉を受けることができて、質の高い教育を受けることができて、ちゃんと働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本の姿です。地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に取組を進めてまいりましょう。結びになりますが､全国市議会議長会のますますの御発展と、今日御列席の先生方の一層の御活躍を心から祈念申し上げます。本日はこうしてお招きを賜り誠にありがとうございました。そして日々の御指導にも心より感謝を申し上げます。

【お知らせ】本日（５月２７日）、高市総理は第１０２回全国市議会議長会定期総会に出席し、挨拶しました。高市総理挨拶要旨(速報版) 皆様こんにちは、第１０２回全国市議会議長会定期総会の御盛会、誠におめでとうございます。市議会議長の先生方におかれましては、日頃から住民の皆様に最も身近な代表として、地域社会の発展や住民福祉の向上のために御尽力を賜っておりますことに、感謝を申し上げます。今般の中東情勢につきましては、先生方も御心配だと思いますが、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないように、政府の取組を更に強化することといたしました。まず、電気・ガス料金につきましては、今月や来月に、直ちに大きく上昇する可能性は低いと認識をしておりますが、７月以降は燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていくと見込んでおります。このため、今年度の予備費を活用しまして、使用量が多くなる７月から９月におきまして、電気・ガス料金の支援を実施いたします。今年の夏の電気料金は、昨年の同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的な御家庭におきましては３か月で５千円程度の負担引き下げ効果を実現できると考えております。そして、中東情勢は依然として不透明でございます。電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じてまいります。このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、３兆円強の補正予算を編成し、来週にも国会に提出をいたします。具体的には、令和７年度補正予算で２兆円を措置した重点支援地方交付金につきまして、電気・ガス料金支援の対象とはならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を強化できるよう、追加措置をいたします。ここは先生方のお力をお借りしなければならないところですので、どうかよろしくお願いいたします。また、今年度の予備費をこの夏の燃費に使いますので、一般予備費の残高、これを１兆円に復元するということともに、今後への万全の備えのために、新たに中東情勢等対応予備費を創設いたします。ガソリン価格は、現在、令和７年度予備費を活用した補助を継続しておりまして、Ｇ７では最も安い水準である全国平均１７０円に抑制しています。これにより、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、４月の消費者物価を１．１ポイント程度を押し下げ、国民の皆様の家計の直接的な負担は同月１世帯当たり２，６００円程度軽減をしました。原油につきましては代替調達が８割程度まで引き上がりました。年度を超えて来年春まで石油の安定供給を確保できる状況となっています。また、ナフサにつきましては、中東以外からの代替調達が、これも８割超まで回復しておりまして、ナフサ由来の石油製品は、年を越えて供給継続は可能です。一方で、供給の見通し、これだけ供給できますよという見通しが共有できていない、共有不足でしたり、実績以上の発注がなされてしまうといったことなどで、現場では物資不足が発生しています。この目詰まり対策をきめ細かく進めて、市場の混乱の回避に政府も全力で取り組んでまいりますので、是非とも先生方からも、具体例の情報提供をお願い申し上げます。何々市のどこどこのホームセンターで、こういう物品が足りなくて困っているとか、何々市のどこどこ工務店の親方さんが、材料を仕入れられなくて困っているとか、こういった情報を、各地域の経済産業局であったり、この国土交通省の地方整備局でも結構です、また農業資材、これが足りないという場合は農政局でも結構です、全て国の方で集約をして目詰まり解消、ひとつずつ取り組んでますので、ここはなんとか情報提供のお力添えを、心よりお願い申し上げます。高市内閣では地方が持っている伸びしろをいかして、国民の皆様の暮らしと安全を守るため、地域未来戦略の取組を進めております。政府は一歩前に出て、この地域を超えたビジネス展開を図る企業を支援してまいります。大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込んで、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成してまいります。大胆な投資が更なる投資を呼び、手取りが増えた、質の高い教育が受けられるようになったという、目に見える形で、着実な変化を実感していただくことを目指しております。現在、この取組を進めるためのインフラ整備、規制・制度改革、産業人材育成などを実現する地域未来交付金の拡充、また新たな財政措置の創設など、地域未来戦略の政策パッケージの早急な具体化に取り組んでいる最中でございます。日本列島を、強く豊かに。これは４７都道府県、どこに住んでいても安全に生活をすることができて、そして必要な医療や福祉を受けることができて、質の高い教育を受けることができて、ちゃんと働く場所がある。これが高市内閣の目指す日本の姿です。地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に取組を進めてまいりましょう。結びになりますが､全国市議会議長会のますますの御発展と、今日御列席の先生方の一層の御活躍を心から祈念申し上げます。本日はこうしてお招きを賜り誠にありがとうございました。そして日々の御指導にも心より感謝を申し上げます。

首相官邸

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【令和8年度予算知事査定／水道の基本料金を無償とする取組】今年の夏も湿度が高く、高温になるとの予測があります。熱中症の多くは室内で起こっており、都民の皆様の命と健康を守るためには、今年の夏に、ためらうことなくエアコンを使用していただくことが大事です。そこで、都民の皆様の光熱水費負担を軽減するため、今夏に限った臨時的な特別措置として、主に一般家庭で利用される小口径を対象に、水道基本料金を、早い家庭では5月から4か月分無償としていきます。この取組により、1世帯当たり5,000円程度の水道基本料金の負担軽減となります。こうした都民生活の応援にも値する暑さ対策を実施することで、この夏を都民の皆様が安心して暮らせるよう、環境を整えていきます。 #東京都 #熱中症 #水道

【令和8年度予算知事査定／水道の基本料金を無償とする取組】今年の夏も湿度が高く、高温になるとの予測があります。熱中症の多くは室内で起こっており、都民の皆様の命と健康を守るためには、今年の夏に、ためらうことなくエアコンを使用していただくことが大事です。そこで、都民の皆様の光熱水費負担を軽減するため、今夏に限った臨時的な特別措置として、主に一般家庭で利用される小口径を対象に、水道基本料金を、早い家庭では5月から4か月分無償としていきます。この取組により、1世帯当たり5,000円程度の水道基本料金の負担軽減となります。こうした都民生活の応援にも値する暑さ対策を実施することで、この夏を都民の皆様が安心して暮らせるよう、環境を整えていきます。 #東京都 #熱中症 #水道

東京都

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【物価高騰・暑さ対策として、東京都は水道基本料金を無償化します】物価高騰の影響により実質賃金のマイナスが続く中、東京都は都民の皆様の命と健康、そして暮らしを守るため、今夏に予想される猛暑への対策として補正予算を編成しました。この補正予算案は、来月開会予定の第二回都議会定例会に提出されます。 ■主な内容・エアコン等の利用を控えることのないよう、暮らしへの不安を軽減する取組を実施・今夏に限った臨時的な特別措置として、水道料金の基本料金を無償化・対象期間を通じて、1世帯あたり5,000円程度の光熱水費を軽減 ■対象期間・今年度の夏場4か月分東京都は、今夏に予想される猛暑においても、都民の皆さまが安心して夏を過ごせる環境を整えていきます。 #東京都 #猛暑対策 #補正予算 #水道基本料金の無償化

【物価高騰・暑さ対策として、東京都は水道基本料金を無償化します】物価高騰の影響により実質賃金のマイナスが続く中、東京都は都民の皆様の命と健康、そして暮らしを守るため、今夏に予想される猛暑への対策として補正予算を編成しました。この補正予算案は、来月開会予定の第二回都議会定例会に提出されます。 ■主な内容・エアコン等の利用を控えることのないよう、暮らしへの不安を軽減する取組を実施・今夏に限った臨時的な特別措置として、水道料金の基本料金を無償化・対象期間を通じて、1世帯あたり5,000円程度の光熱水費を軽減 ■対象期間・今年度の夏場4か月分東京都は、今夏に予想される猛暑においても、都民の皆さまが安心して夏を過ごせる環境を整えていきます。 #東京都 #猛暑対策 #補正予算 #水道基本料金の無償化

東京都

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【物価高緊急経済対策】長期化する物価高を踏まえ、道民・道内事業者の皆様を支援する緊急経済対策案を取りまとめました。来週開催予定の道議会臨時会に関連する補正予算案を提案します。支援を必要とする皆様に一日も早くお届けできるよう、迅速に対応していきます。

【物価高緊急経済対策】長期化する物価高を踏まえ、道民・道内事業者の皆様を支援する緊急経済対策案を取りまとめました。来週開催予定の道議会臨時会に関連する補正予算案を提案します。支援を必要とする皆様に一日も早くお届けできるよう、迅速に対応していきます。

北海道【公式】

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高市総理、補正予算の編成を「連休前には事務方に指示、先週には財務大臣に指示しました」電気・ガス料金について「去年夏の料金水準を下回るよう支援を行う」

高市総理、補正予算の編成を「連休前には事務方に指示、先週には財務大臣に指示しました」電気・ガス料金について「去年夏の料金水準を下回るよう支援を行う」

Tokyo.Tweet

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昨日19日は、理学療法士の皆さんが働く現場を視察し、意見交換をしました。現場の皆さんのお話を聞き、改めて待遇改善の必要性を痛感。以前に比べれば状況は改善しつつあるものの、現場の実情に追いつくために、よりスピードを上げて対策を打っていきます。また、転職希望者の方がデザイン関係の仕事に就けるようリスキリング（学び直し）の支援を行っている、東京都内のデザイン専門校も視察してきました。企業の業績が悪化して整理解雇を考えざるを得ない局面で、現在は、別の部署への配置換え以外は雇用保障がなく、失業するリスクが高いままです。別の選択肢として、企業から働く方に対してリスキリングとその間の生活支援、再就職支援をすることを義務付けることで、誰もがいつでも再チャレンジできる。そして自分らしい生き方や働き方ができるようになる。そんな未来を創るため、圧倒的なスピードで聖域なき規制改革を断行していきます。

昨日19日は、理学療法士の皆さんが働く現場を視察し、意見交換をしました。現場の皆さんのお話を聞き、改めて待遇改善の必要性を痛感。以前に比べれば状況は改善しつつあるものの、現場の実情に追いつくために、よりスピードを上げて対策を打っていきます。また、転職希望者の方がデザイン関係の仕事に就けるようリスキリング（学び直し）の支援を行っている、東京都内のデザイン専門校も視察してきました。企業の業績が悪化して整理解雇を考えざるを得ない局面で、現在は、別の部署への配置換え以外は雇用保障がなく、失業するリスクが高いままです。別の選択肢として、企業から働く方に対してリスキリングとその間の生活支援、再就職支援をすることを義務付けることで、誰もがいつでも再チャレンジできる。そして自分らしい生き方や働き方ができるようになる。そんな未来を創るため、圧倒的なスピードで聖域なき規制改革を断行していきます。

小泉進次郎

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チームみらいは、2026年度補正予算案への賛成にあたり、3つのことを政府に求めました。政府の補正予算案は総額3兆円超で、そのうち、中東情勢の対応のための予備費として2.5兆円。電気・ガス補助・ガソリン補助が想定される予算が大半を占めています。国民の暮らしと経済を守るという考え方には賛同しますが、大切なのは、何に・いくら・なぜ使うのかを国民に説明できることです。 #高山聡史 #補正予算高山聡史｜チームみらい幹事長

チームみらいは、2026年度補正予算案への賛成にあたり、3つのことを政府に求めました。政府の補正予算案は総額3兆円超で、そのうち、中東情勢の対応のための予備費として2.5兆円。電気・ガス補助・ガソリン補助が想定される予算が大半を占めています。国民の暮らしと経済を守るという考え方には賛同しますが、大切なのは、何に・いくら・なぜ使うのかを国民に説明できることです。 #高山聡史 #補正予算高山聡史｜チームみらい幹事長

チームみらい【公式】

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イラン情勢の長期化に備えるのなら、国民に省エネを早めにお願いするべき公明党の西田まこと議員が、10日前の予算委員会で行った質問の内容が深刻だったので文字起こしします。「ガソリンの補助、いつまでも続けることは困難ではないかと思います。仮に3ヶ月ほど続けた時に、まだそれでも情勢が落ち着かないという時には国民の皆様に省エネをお願いしなければならない局面が来るかもしれない。マイカーではなく公共交通機関を使って頂くよう促さなきゃならないかもしれない。その局面では燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべき所に燃料費の補助をしていく。或いは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく。或いは食料を確保するため、重要補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような限られた量における生活を支えていくところに優先的に燃料費の補助ということも局面によっては考えていかなければならないと思います。それでも、更にイラン情勢が収まらない場合どうするのか。（国民生活を守るためには）例えば給付などもしなければならないかもしれない。つまり私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化というリスクがあることを踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのか。しっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。今後の局面ごとの対策についてどのように検討されているのか。ぜひ国民に訴えて頂きたいと思います。」イランで起こっている戦争が早期に終結する見通しが立っていないのであれば、なるべく早く政権与党が国民に省エネを働き掛けないと本当にヤバい気がします。

イラン情勢の長期化に備えるのなら、国民に省エネを早めにお願いするべき公明党の西田まこと議員が、10日前の予算委員会で行った質問の内容が深刻だったので文字起こしします。「ガソリンの補助、いつまでも続けることは困難ではないかと思います。仮に3ヶ月ほど続けた時に、まだそれでも情勢が落ち着かないという時には国民の皆様に省エネをお願いしなければならない局面が来るかもしれない。マイカーではなく公共交通機関を使って頂くよう促さなきゃならないかもしれない。その局面では燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべき所に燃料費の補助をしていく。或いは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく。或いは食料を確保するため、重要補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような限られた量における生活を支えていくところに優先的に燃料費の補助ということも局面によっては考えていかなければならないと思います。それでも、更にイラン情勢が収まらない場合どうするのか。（国民生活を守るためには）例えば給付などもしなければならないかもしれない。つまり私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化というリスクがあることを踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのか。しっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。今後の局面ごとの対策についてどのように検討されているのか。ぜひ国民に訴えて頂きたいと思います。」イランで起こっている戦争が早期に終結する見通しが立っていないのであれば、なるべく早く政権与党が国民に省エネを働き掛けないと本当にヤバい気がします。

Yukiko Sato🇯🇵

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📹️子ども・子育て支援金制度 4月1日から開始【LDP TOPICS】1分解説政府は令和5年に策定した「こども未来戦略・加速化プラン」に基づき、子育て支援策の拡充を進めています。これらの施策を支え、現役世代に還元するため、令和8年4月から、全ての世代や企業が拠出する子ども・子育て支援金制度を導入します。この支援金制度の活用を含めた「こども未来戦略・加速化プラン」の主なポイントを解説します。「若い世代への所得向上に向けた取り組み」では、（令和4年度から）10万円相当の出産と子育ての応援交付金が実施されているほか、（令和5年から）出産育児一時金は50万円に引き上げられました。また児童手当の拡充として（令和6年12月から）所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長をすでに実施しています。「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」では、令和8年度から、時間単位等で柔軟に通園が可能な「こども誰でも通園制度」を全国の自治体で実施します。「共働き・共育ての推進」では、男性の育休取得率目標を85%へ大幅に引き上げ、（令和7年度から）育児休業の一定期間の給付率を手取り10割相当にしました。また時短勤務時の新たな給付を（令和7年度から）実施し、育児期を通じた柔軟な働き方を推進しています。自民党は引き続き、安心して子育てができ、こどもが笑顔になれる社会の実現を目指します。機関紙「自由民主」より

📹️子ども・子育て支援金制度 4月1日から開始【LDP TOPICS】1分解説政府は令和5年に策定した「こども未来戦略・加速化プラン」に基づき、子育て支援策の拡充を進めています。これらの施策を支え、現役世代に還元するため、令和8年4月から、全ての世代や企業が拠出する子ども・子育て支援金制度を導入します。この支援金制度の活用を含めた「こども未来戦略・加速化プラン」の主なポイントを解説します。「若い世代への所得向上に向けた取り組み」では、（令和4年度から）10万円相当の出産と子育ての応援交付金が実施されているほか、（令和5年から）出産育児一時金は50万円に引き上げられました。また児童手当の拡充として（令和6年12月から）所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長をすでに実施しています。「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」では、令和8年度から、時間単位等で柔軟に通園が可能な「こども誰でも通園制度」を全国の自治体で実施します。「共働き・共育ての推進」では、男性の育休取得率目標を85%へ大幅に引き上げ、（令和7年度から）育児休業の一定期間の給付率を手取り10割相当にしました。また時短勤務時の新たな給付を（令和7年度から）実施し、育児期を通じた柔軟な働き方を推進しています。自民党は引き続き、安心して子育てができ、こどもが笑顔になれる社会の実現を目指します。機関紙「自由民主」より

自民党広報

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📹️就任から3か月の高市内閣の取り組みと実績【LDP TOPICS】1分解説重点支援地方交付金を拡充しました。消費下支え生活者支援として1万円程度。食料品の物価高騰特別加算として3000円程度。 4人家族の場合、総額3.2万円となります。電気・ガス代支援として、約7300円の補助を行っています。物価高の影響を強く受ける子育て世帯のため、子育て応援手当として、こども一人当たり、2万円を支給します。ガソリン税・軽油引取税の暫定税率も廃止しました。ガソリン税25.1円/L、軽油引取税17.1円/Lの減税で年間約1.2万円の減税となります。 ※軽油引取税は2026年4月1日に廃止。また所得税減税として、年収の壁を見直します。基礎控除・給与所得控除を見直し、2026年の年末調整からすべての納税者を対象に、178万円以上に拡大し、納税者1人当たり、約3〜6万円の所得税減税を行います。その他に、医療・介護等への支援として、医療機関・介護事業者などの処遇を前倒しで改善、中小・小規模事業者への環境整備や成長投資等の支援も行っています。日本列島を、強く豊かに。自民党は引き続き、最優先課題の物価高対策に取り組みます。

📹️就任から3か月の高市内閣の取り組みと実績【LDP TOPICS】1分解説重点支援地方交付金を拡充しました。消費下支え生活者支援として1万円程度。食料品の物価高騰特別加算として3000円程度。 4人家族の場合、総額3.2万円となります。電気・ガス代支援として、約7300円の補助を行っています。物価高の影響を強く受ける子育て世帯のため、子育て応援手当として、こども一人当たり、2万円を支給します。ガソリン税・軽油引取税の暫定税率も廃止しました。ガソリン税25.1円/L、軽油引取税17.1円/Lの減税で年間約1.2万円の減税となります。 ※軽油引取税は2026年4月1日に廃止。また所得税減税として、年収の壁を見直します。基礎控除・給与所得控除を見直し、2026年の年末調整からすべての納税者を対象に、178万円以上に拡大し、納税者1人当たり、約3〜6万円の所得税減税を行います。その他に、医療・介護等への支援として、医療機関・介護事業者などの処遇を前倒しで改善、中小・小規模事業者への環境整備や成長投資等の支援も行っています。日本列島を、強く豊かに。自民党は引き続き、最優先課題の物価高対策に取り組みます。

自民党広報

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