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萩生田光一 幹事長代行 記者会見(2026.4.7) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年4月7日(火)、役員連絡会が行われ、終了後に萩生田光一幹事長代行が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 幹事長に代わって、私から報告させていただきます。 本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員からありました。 新たなご発言として、山田中央政治大学院長から、昨日開催した「第4回 新人議員研修会」のご報告と、今月末から、若手議員を対象に、国家観・歴史観・世界観を醸成することを目的とした、「第3期 背骨勉強会」をスタートするとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q.テレビ東京です。 本日、今年度の予算案が成立する見通しとなりました。今回は衆院選があった中での異例のスピード審議となった一方、参議院では少数与党での国会運営となって、11年ぶりに暫定予算の編成を余儀なくされるなど、野党との日程交渉も強いられたと思います。 時期としては、年度内成立は断念したものの4月上旬に成立することになりますが、この間の国会運営や判断をどう評価されますか。 また、参議院では少数与党の状態は続きます。 今後の法案審議や国会運営にこの間のやり取りをどのように活かしていきたいか、お聞かせください。 A. まず、まだ令和8年度の予算が成立したわけではございませんので、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。 引き続き、政府・与党でしっかりと連携し、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたいと思っています。 国会のあり方は、衆参でそれぞれ色々アプローチが違いますので、少数与党の中で参議院自民党の皆さんが野党の皆さんと協力をしながら、本日まで積み上げてきた成果だと思っています。 今後もこの状況は変わらないので、野党の皆さんとの信頼関係をしっかり作りながら、各法案の審議などに臨んでいただきたいと思っております。

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衆議院予算委員会が昼休憩の後、1時間以上経ってから再開される。この件について中道の吉田議員が、坂本委員長が昼休憩終了(午後1時)ギリギリになって理事会を開いたことに原因がある、坂本委員長の委員会運営が横暴と抗議。 ---文字起こし--- 2026/3/12 衆議院予算委員会 吉「中道の吉田宣弘でございます。委員長、このような国会運営おかしくありませんか？委員長は午前中のお昼前に午後1時に再開をすると言って、この委員会は休憩になったわけでございます。 にも関わらず1時のギリギリになって理事会が立って、そしてこの委員会は総理はじめ閣僚の皆様も、待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。 こういった強権的な委員会運営について、委員長、これどのように思っておられるのか。そもそも理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは強行に明日の締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。 委員長、これまで何度、職権の委員会運営をやってこられたのか。おそらく憲政史上初めてだと思いますよ。これを数の横暴と言わずしてどう言うのか。 私はこのような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいたんです。 円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会は進めてよかったじゃないですか。 そもそも今日はNHKで映っております。残念なことに、もう1時間以上過ぎてしまいました。私は幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会は頂いてますよ、見て頂けますよ。 でも、おそらく参政党の和田先生の一部の時間はもう映らないと思います。また、みらいの高山先生の質問も映らないと思います。また、共産党の辰巳先生の質問も映りません。こういったことについてどう思っておられるのか、委員長一言なんかありませんか？」 坂「委員会は理事会の協議のもとで決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を1時から開けなくなったということであります。 その後、理事会を開き今、開会ということになりました。予測で色々物事が動くものではありません。そういうことで今、委員会開会となりましたので、質疑を始めてください」 吉「今、職権で明日の締めくくり総括質疑が決まったという風にお聞きをいたしました。その通りになった。そもそもこのような1時間以上のタイムラグ、国民の皆様もものすごい関心がありますよ。委員長、私、今の話じゃ納得できません。もう一度説明願います」 坂「質疑を再開してください。質問通告も出ているところであります。私は答える立場にありません」 吉「そのような委員長でございます。私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます」
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衆議院予算委員会が昼休憩の後、1時間以上経ってから再開される。この件について中道の吉田議員が、坂本委員長が昼休憩終了(午後1時)ギリギリになって理事会を開いたことに原因がある、坂本委員長の委員会運営が横暴と抗議。 ---文字起こし--- 2026/3/12 衆議院予算委員会 吉「中道の吉田宣弘でございます。委員長、このような国会運営おかしくありませんか？委員長は午前中のお昼前に午後1時に再開をすると言って、この委員会は休憩になったわけでございます。 にも関わらず1時のギリギリになって理事会が立って、そしてこの委員会は総理はじめ閣僚の皆様も、待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。 こういった強権的な委員会運営について、委員長、これどのように思っておられるのか。そもそも理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは強行に明日の締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。 委員長、これまで何度、職権の委員会運営をやってこられたのか。おそらく憲政史上初めてだと思いますよ。これを数の横暴と言わずしてどう言うのか。 私はこのような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもがこの集中審議は与野党合意のもとに円満に進んでいたんです。 円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば与野党筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会は進めてよかったじゃないですか。 そもそも今日はNHKで映っております。残念なことに、もう1時間以上過ぎてしまいました。私は幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会は頂いてますよ、見て頂けますよ。 でも、おそらく参政党の和田先生の一部の時間はもう映らないと思います。また、みらいの高山先生の質問も映らないと思います。また、共産党の辰巳先生の質問も映りません。こういったことについてどう思っておられるのか、委員長一言なんかありませんか？」 坂「委員会は理事会の協議のもとで決められます。理事会を開催できないような状況になったということが、委員会を1時から開けなくなったということであります。 その後、理事会を開き今、開会ということになりました。予測で色々物事が動くものではありません。そういうことで今、委員会開会となりましたので、質疑を始めてください」 吉「今、職権で明日の締めくくり総括質疑が決まったという風にお聞きをいたしました。その通りになった。そもそもこのような1時間以上のタイムラグ、国民の皆様もものすごい関心がありますよ。委員長、私、今の話じゃ納得できません。もう一度説明願います」 坂「質疑を再開してください。質問通告も出ているところであります。私は答える立場にありません」 吉「そのような委員長でございます。私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます」

maku

139,082 views • 3 months ago

冒頭、本日の財務金融委員会が委員長職権で強行採決されたこと、そして本会議に緊急上程されたことに強く抗議いたします。 この緊急上程に、なんと与党も賛成したとのこと。 私は今朝の理事会で与党筆頭に、「委員長解任決議、出さないのですか？ れいわは賛成しますよ」と問いかけましたが、どうやら与党も闘う気はないようです。 まさに、我が党のくしぶち共同代表がこの場でプラカードを掲げ、懲罰まで受けた、与党も野党も茶番を体現する出来事だと思います。 一昨日、私はこの場で、「なぜ会期末が迫り、どう考えても法案が成立しないタイミングで提出するのですか。選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ません」と発言し、与党席からも大きな拍手をいただきましたが、今、その思いはますます強くなっています。 我々は昨日夕刻、強行採決されるとの情報を受け、誠に遺憾ながら、深夜に全国会議員に理由を説明の上、代表一任との了承を取り付け、本日の財務金融委員会の質疑を踏まえて、代表が判断することになりました。 これだけ国民生活にとって重要な法案を提出している以上、当然、国会会期を延長し、参議院で審議するのかと思いきや、法案提出者である野党7党は、それを求める気配もありません。 百歩譲って、今国会の会期はあと2日あるのですから、土日返上で参議院で審議するのかと思いきや、その気も無いようです。 「土日は既に予定がいっぱい」などという、国会議員たちの極めて個人的都合が優先された判断に、呆れるほかありません。 どう考えても、「衆議院を通したけど参議院で通らなかった。だから参議院の構成を変えよう」という、誰が見ても魂胆が見え見え、バレバレの茶番劇を見せられた、と言わざるを得ません。 加えて、一昨日この場で立憲の野田代表に、「内閣不信任案を提出して、ガソリン税解散を求める覚悟はありますか」と問うたにも関わらず、その返事もないまま、昨日、維新・国民両党とのみ党首会談を行っただけで、提出しないということを決めたようです。 こうしたことを考えれば、私自身は本法案には反対すべきとの思いが、ますます強くなりました。 一方で、この法案はれいわ新選組が、かつてより公約に掲げ、ポスターまで作成して訴えてきた「ガソリン税ゼロ」に向けて大きく前進する法案です。 たとえ今回成立しなくても、衆議院で可決されたことは一歩前進であることは間違いなく、 与野党の茶番に、これ以上付き合わされるのはまっぴら御免だという思いはあるものの、 30年続く不況に、コロナ、物価高の三重苦に苦しむ人々に、少しでも希望の光を灯したいという対極的判断で、苦渋の決断ではありますが、賛成することにいたしました。 野党が一致すれば、このように通るのですよ。なぜ消費税廃止・減税でやらないんですか？ 国民が一番求めているのは、消費税減税ですよ。 この場に集う、全ての国会議員の皆さんに申し上げたい。いい加減、茶番国会はやめて、人々の苦しみに寄り添い、「生きてるだけで価値がある」そんな社会を、一緒に作りましょうよ。 れいわ新選組は、与野党が茶番を続ける限り、どちらにも組みせず、参議院選挙を戦い、茶番国会を改革し、政権を担って、積極財政による消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料の引き下げをはじめとする経済対策を実行することをお約束し、賛成討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。 衆議院議員 高井たかし 6月20日 （金）本会議 #れいわ新選組 #高井たかし #国会 #国会中継 （スタッフ投稿）
3:41

冒頭、本日の財務金融委員会が委員長職権で強行採決されたこと、そして本会議に緊急上程されたことに強く抗議いたします。 この緊急上程に、なんと与党も賛成したとのこと。 私は今朝の理事会で与党筆頭に、「委員長解任決議、出さないのですか？ れいわは賛成しますよ」と問いかけましたが、どうやら与党も闘う気はないようです。 まさに、我が党のくしぶち共同代表がこの場でプラカードを掲げ、懲罰まで受けた、与党も野党も茶番を体現する出来事だと思います。 一昨日、私はこの場で、「なぜ会期末が迫り、どう考えても法案が成立しないタイミングで提出するのですか。選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ません」と発言し、与党席からも大きな拍手をいただきましたが、今、その思いはますます強くなっています。 我々は昨日夕刻、強行採決されるとの情報を受け、誠に遺憾ながら、深夜に全国会議員に理由を説明の上、代表一任との了承を取り付け、本日の財務金融委員会の質疑を踏まえて、代表が判断することになりました。 これだけ国民生活にとって重要な法案を提出している以上、当然、国会会期を延長し、参議院で審議するのかと思いきや、法案提出者である野党7党は、それを求める気配もありません。 百歩譲って、今国会の会期はあと2日あるのですから、土日返上で参議院で審議するのかと思いきや、その気も無いようです。 「土日は既に予定がいっぱい」などという、国会議員たちの極めて個人的都合が優先された判断に、呆れるほかありません。 どう考えても、「衆議院を通したけど参議院で通らなかった。だから参議院の構成を変えよう」という、誰が見ても魂胆が見え見え、バレバレの茶番劇を見せられた、と言わざるを得ません。 加えて、一昨日この場で立憲の野田代表に、「内閣不信任案を提出して、ガソリン税解散を求める覚悟はありますか」と問うたにも関わらず、その返事もないまま、昨日、維新・国民両党とのみ党首会談を行っただけで、提出しないということを決めたようです。 こうしたことを考えれば、私自身は本法案には反対すべきとの思いが、ますます強くなりました。 一方で、この法案はれいわ新選組が、かつてより公約に掲げ、ポスターまで作成して訴えてきた「ガソリン税ゼロ」に向けて大きく前進する法案です。 たとえ今回成立しなくても、衆議院で可決されたことは一歩前進であることは間違いなく、 与野党の茶番に、これ以上付き合わされるのはまっぴら御免だという思いはあるものの、 30年続く不況に、コロナ、物価高の三重苦に苦しむ人々に、少しでも希望の光を灯したいという対極的判断で、苦渋の決断ではありますが、賛成することにいたしました。 野党が一致すれば、このように通るのですよ。なぜ消費税廃止・減税でやらないんですか？ 国民が一番求めているのは、消費税減税ですよ。 この場に集う、全ての国会議員の皆さんに申し上げたい。いい加減、茶番国会はやめて、人々の苦しみに寄り添い、「生きてるだけで価値がある」そんな社会を、一緒に作りましょうよ。 れいわ新選組は、与野党が茶番を続ける限り、どちらにも組みせず、参議院選挙を戦い、茶番国会を改革し、政権を担って、積極財政による消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料の引き下げをはじめとする経済対策を実行することをお約束し、賛成討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。 衆議院議員 高井たかし 6月20日 （金）本会議 #れいわ新選組 #高井たかし #国会 #国会中継 （スタッフ投稿）

れいわ新選組 幹事長 高井たかし

62,836 views • 1 year ago

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月4日（火） 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Ｑ：読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Ｑ：中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。
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役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】2025年11月4日（火） 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先月２１日に臨時国会が開会し、首班指名において、高市総裁が内閣総理大臣に選出された。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。 わが党は比較第一党として、安定した政治基盤の確立に向け、これまで基本的な政策が一致している各党・各会派との間で協議を行なってきた。 そして、先月２０日に、日本維新の会との間で政権合意に至ったところ。 しかしながら、我々が少数与党であることに変わりはない。今後、各党・各会派と真摯に向き合い、時に柔軟に対応しながら、日本維新の会の皆さんとともに政策の着実な推進を図っていくことが重要だと考えている。 まずは政府・与党の緊密な連携の下、速やかに経済対策を取りまとめ、国民の期待に応えていきたいと思うので、役員各位の引き続きのご協力をよろしくお願いするとの発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、予算委員会の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院の代表質問について、松山会長と渡辺幹事長代理が質問に立たれるとのご報告と、７月の参院選における一票の格差に関する訴訟について、各地の高裁で判決が出されているので注視していく旨、ご発言がありました。 古屋選対委員長からは、今週末１１月９日(日)に投票日を迎える広島県知事選挙に関し、わが党推薦の横田みか候補に対する支援要請がありました。 小林政調会長からは、先週の金曜、日本維新の会との連立政権合意を受けて与党政策責任者会議を開催した。 政策全般については、この与責で調整した上で、必要に応じて各協議体を設けていく。 高校の授業料無償化について、先週、自･維･公の実務者協議で合意、与責においても確認した。 また、ガソリンの暫定税率の６党協議も、実務者間で概ね合意したので、最後までしっかり取り組んでいくとのご報告がありました。 有村総務会長からは、次回の総務会は、７日(金)を予定しているとのご報告がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 内閣支持率についてお伺いします。 報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が高水準である一方、自民党の支持率は大きくは上向いていない状況にありますが、この要因をどのように分析されていますか。 また高い内閣支持率を背景に党内には早期の衆議院解散に打って出るべきだという声もありますが、幹事長のお考えをお聞かせください。 A：後段からお答えいたしますと、衆議院の解散については、総理の専権事項と今までも整理されております。幹事長の立場でのコメントは控えたいと思います。 そして、内閣支持率、おかげさまで大変高い水準でスタートすることが出来たと思っておりますが、その高い内閣支持率に比して自民党の支持率がいまひとつではないかという、こういうご指摘だったと思います。 まあ、そうは言っても平均しますと４パーセントちょっとは各社の平均でも上がっているわけでありまして、そんなに低い伸び率ではないと思っております。 我々としては、この厳しい環境、両院において過半数を割っているわけですが、その中で高市内閣をしっかりと支えていく。 これだけ国民の皆さんの期待が高いわけでありますから、その高市政権の政策を自民党が中心になって、しっかり前に進めていく。 そういう姿をお示しする中で、党としての支持率の向上にもつながっていけばいいなと、そういうふうに思っております。 Ｑ：読売新聞です。 国民民主党との政策協議に関して伺います。 幹事長は先日、国民民主の榛葉幹事長と会談されました。会談後に榛葉幹事長は自民、公明、国民、維新の４党の枠組みの実務者協議体で、年収の壁対策に加えて、物価高対策などの経済対策についても議論を進める考えを示されました。 経済対策に関しては早期の協議が必要かと思いますが、自民党として年収の壁と物価高対策に関して、４党の協議体でどのような日程感で議論を進め、結論をまとめていくことを想定されているかお考えを伺います。 また、この協議体はどのようなメンバーで議論を進めていくのが適切か、お考えでしょうか。 A：昨年末に自民党、公明党、国民民主党でガソリンの暫定税率の廃止、１０３万円の壁について協議を続行すると、そういう確認書が交わされております。 この確認書は生きているわけでありまして、公党の約束としてわが党もしっかりと、それを守っていかなければならない。 そういう中で、先般、公明党、維新の会の了解を得まして、新たに与党になりました維新の会も含めまして、今後、自維、公明党も継続して議論に加わるということも約束してくれましたので、自維公国の新たな枠組みが出来たということ、これは過去の経緯からいっても大変よかったなと、こういうふうに思っております。 ただ、今後、メンバーやスケジュールや議題等につきましては、これは１０３万円の壁ということが中心ですから、それはやるわけでありますが、まだ先週の金曜日に決まったわけでありますので、具体的なスケジュール感とか何を協議するとか、あるいは協議するにあたっては実務者で協議することになると思いますが、その実務者の顔ぶれとかそういうものは、まだこれからということでご理解いただきたいと思います。 Ｑ：中国新聞です。 政治とカネについてお伺いします。 御党は岸田政権以降、公明党との連立合意文書の中で歳費法改正を盛り込んでこられました。 選挙違反無効に伴い、当選無効となった国会議員に歳費返納を義務付ける内容ですが、先の臨時国会を含め、９度見送りとなり、その後、自公連立は解消しました。 先の日本維新の会との連立合意文書には歳費法改正は盛り込まれていませんが、今後自民党として、この問題にはどう取り組まれますか。 また、今臨時国会での歳費法の問題にどう取り組まれていくのか、お聞かせください。 A：法律に触れた方、そして議員資格が無効になった方の歳費返納の問題、これはわが党としてもしっかりと実現をしなければならないと、そういう思いには何ら変わりがないところでございます。 ただ、各党の合意が整わないとなりません。 その前提として、それぞれの党会派のお考えというのもあるのだと思います。 そういうこともあわせて、実現に向けて引き続きの努力はしたいと思っております。今までできなかったのは、ご指摘の通り、やはり時々の会期の関係でほかの法案が優先されるというようなこともあったのではないかと思います。 そういうことがあったと思いますけれども、最初に述べましたように、わが党としてこれを実現したいという気持ちは何ら変わりはありません。

自民党広報

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。
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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2026年1月14日 Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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政府与党連絡会議後 萩生田幹事長代行 記者会見(2026.1.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 政府与党連絡会議の概要を報告いたします。 高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフ等があると思います。 鈴木幹事長からは、新年のご挨拶に続きまして、高市政権が発足して８０日を超えました。先の臨時国会では、自民・維新連立の下、野党のご理解もいただきながら、経済対策の裏付けとなる補正予算や関連法案を成立させることができました。各位のご協力に改めて感謝申し上げます。 安定した政治基盤がなければ、政策を推進することはできません。我々が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中、これから始まる通常国会でも、来年度予算をはじめ重要法案を着実に成立させていかなければなりません。 また今、ベネズエラを巡る情勢や中国の動向など、わが国を取り巻く環境は大きく揺れ動き、不確実性が高まっています。 与党として、政府と緊密に連携しつつ、各党・各会派とも意思疎通を図りながら、政治の安定に努めてまいりたいと考えています。本年も引き続き、各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします、との発言がございました。 小林政調会長、松山参議院会長は本日欠席です。石井参議院幹事長からは、２３日から始まる通常国会に向けて、政府、衆議院、維新と緊密に連携し、しっかりと準備を行っていく。参議院では引き続き、少数与党の状況が続き、難しい国会運営となりますが、協力いただける方々に積極的にアプローチをし、しっかりと国会運営に取り組んでいく、とのご発言がございました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、通常国会について、来週１３日(火)に議運理事会を開催し、官房長官から２３日（金）召集の伝達を受ける予定であります。衆議院で与党が過半数を確保したとはいえ、厳しい状況であることに変わりはなく、安定した議会運営ができるよう、遠藤国対委員長、野党各党と丁寧に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたい。まずは来年度予算の確実な年度内成立を図り、提出議案についても取りこぼしの無いように参議院としっかり連携しながら審議をすすめてまいりたい、とのご報告がありました。政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。幹事長、幹事長代行も政権の安定には連立の拡大が必要だとの認識を示されています。念頭には国民民主と公明があると思いますが、国民民主は連合が難色を示し、公明は連立を離脱して間もない状況です。いずれも容易ではない状況ですが、どのように実現していくのかお考えをうかがいます。 A：政治の安定なくして力強い経済政策、外交・安全保障は推進できません。政策を進めるためには引き続き、各党・各会派の幅広いご理解やご協力をいただく必要があると考えています。 国民民主党とは、昨年の補正予算、また昨年末には「年収の壁」の引き上げについても合意をして、令和８年度の予算案についても信頼関係を積み上げることが出来たと認識しております。 わが党は衆議院でギリギリの過半数でありますので、参議院では少数与党という厳しい状況に変わりはありません。今年の通常国会に向けても、引き続き、日本維新の会との連立合意を基礎としながら、各党・各会派と意思疎通を図りながら、謙虚な姿勢で政治を前に進めてまいりたいと思います。それぞれの党にはそれぞれの党に色々な事情があることはその通りでありますけれども、これは最終的には政治の決断だと思いますので、この状況の中で日本を前に進めるために各党の考えを是非近づけていけるように我々も丁寧に努力していきたいと思います。 Ｑ：NHKです。維新の会との連立合意に盛り込まれた統治機構改革についてお伺いします。維新の会は、いわゆる副首都の指定の要件に「二重行政の解消」や特別区の設置を仰っていて、この論点に関する幹事長代行のお考えと、今後どのような調整が望ましいか。 A：私の考えというのは特別ないのですが、統治機構改革については、与党の「統治機構改革協議体」で既に法案策定に向けた議論を進めています。連立政権合意には、「通常国会で法案を成立させる」と明記されておりますので、この目標を達成することが最も重要だと考えています。 その上で、論点についても、「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」など、合意文書の記載に基づいて、調整を進めることが望ましいのではないのかと思います。協議体において、副首都の必要性などの考え方を整理し、議論は着実に前進させていけると承知しているので、法案の早期策定に向け、引き続き、議論を深めていきたいと思います。 Ｑ：朝日新聞です。連立拡大に向けては、予算案の提出というのがタイミングの一つではあるかと思いますけれども、その拡大の交渉や話し合いというのは、どこまでを念頭に進めていくのでしょうか。 A：結果が出るまで話し合いを続けていくことになると思います。大事なのは新年度の予算案でありますから、ここに賛成していただけるかどうかというのが大きなポイントになると思いますので、予算編成にあたっても、また審議の中でもご協力いただける野党の皆さんのご要望やご意見にしっかり耳を傾けて、ぜひ合意が出来るように努力をしていきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。維新の「国保逃れ」と指摘されている問題についてお伺いします。今週日本維新の会は党の調査の中間報告として、一般社団法人の理事に就任して、議員報酬よりも安い役員報酬を得ることで、より安い社会保険料を払っていたとした４人の地方議員を処分する方針を示しています。まず、今日の会議でこれについて何か維新の側から説明があったのかということと、維新としては現状、組織的なものではないということにしていますけれども、ガバナンス不全という指摘もありますし、社会保障改革を訴えている中で、こうした今回の問題について代行として、どのように受け止めていらっしゃいますか。 A：まず、今回の会議の中でこの件についての報告は特別ございませんでした。その上で、先方の幹事長から与党になって日が間もないので、ある意味、与党としての責任感やガバナンスがまだ熟成されていない部分があったので、今年はそういったことをしっかり強化をしていきたいというご発言がありましたので、それをお聞きしたところでございます。今回の件の詳細は、まだ分かりませんけれども、いずれにしましても地方議員の皆さんが実体のない社団法人の理事を 務めて、社会保険料を下げるために、そういう手法をとったとすれば、それは国民の理解がなかなかいただけないと思いますので、維新の党内できちんと処分なりが行われるのだと思いますので、それを見守っていきたいと思います。 Ｑ：毎日新聞です。連立の関係でお聞きします。国民民主党などを念頭に置かれていると思いますけれども、連立を拡大する際の形として閣内に入ってもらうようなものが望ましいのか、それとも今回の維新の会との連立の形がいいのか、代行のお考えを教えてください。 A：連立を組むということになれば当然閣内に入って、答弁席にその代表が座っていただくことが本来、望ましいと思いますけれども、こういう状況の中でご協力いただけるのだとすればオプションは色々なものが考えられるのではないかと思います。 Ｑ：産経新聞です。衆院解散についてお伺いします。萩生田幹事長代行は７日公開のインターネット番組において、衆院解散について今年ではなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと述べられましたが、改めてこの衆院解散についてどのような時期に行うべきとお考えでしょうか。 A：番組の中で冒頭、解散は総理の専権事項なので、私が申し上げるべきではないということを申し上げたつもりでいます。その上で私自身の意見を聞かれましたので、私は一定の結果を出す必要があるということを問題意識として申し上げました。仮に総理から相談があれば、そういう意見を示したいということを申し上げたところです。一方、落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散をして、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもありますので、解散について私がこれ以上何か発信をすることは控えたいと思いますが、総裁は任期途中での就任でありますので、私はそういう意味では腰を据えてしっかり仕事が出来る環境を仲間として作ってあげたいという思いからの発言であります。 Ｑ：日本テレビです。中国による日本向けのデュアルユース品目の輸出管理が強化されるなど、制裁ととられるようなものが相次いで見られますが、経済界にも不安の声が広がっている中で、党としてどのような態度で臨むべきとお考えかお聞かせください。 A：中国は大切な隣人でありまして、色々な機会で、ご近所だからこそ色々な小競り合いが今までもありましてけれども、是非ここは経済を前に進めていく中で、両国で協力できるものはしっかりと協力していくべきだと思っておりますので、党として何が出来るかと今、聞かれれば直ちに答えを申すことは出来ませんけれども、いずれにしてもきちんと対話の窓を広げて、そして信頼関係を高めていく、これに尽きるのではないかと思います。 萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】
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政府与党連絡会議後 萩生田幹事長代行 記者会見(2026.1.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 政府与党連絡会議の概要を報告いたします。 高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。 閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフ等があると思います。 鈴木幹事長からは、新年のご挨拶に続きまして、高市政権が発足して８０日を超えました。先の臨時国会では、自民・維新連立の下、野党のご理解もいただきながら、経済対策の裏付けとなる補正予算や関連法案を成立させることができました。各位のご協力に改めて感謝申し上げます。 安定した政治基盤がなければ、政策を推進することはできません。我々が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中、これから始まる通常国会でも、来年度予算をはじめ重要法案を着実に成立させていかなければなりません。 また今、ベネズエラを巡る情勢や中国の動向など、わが国を取り巻く環境は大きく揺れ動き、不確実性が高まっています。 与党として、政府と緊密に連携しつつ、各党・各会派とも意思疎通を図りながら、政治の安定に努めてまいりたいと考えています。本年も引き続き、各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします、との発言がございました。 小林政調会長、松山参議院会長は本日欠席です。石井参議院幹事長からは、２３日から始まる通常国会に向けて、政府、衆議院、維新と緊密に連携し、しっかりと準備を行っていく。参議院では引き続き、少数与党の状況が続き、難しい国会運営となりますが、協力いただける方々に積極的にアプローチをし、しっかりと国会運営に取り組んでいく、とのご発言がございました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、通常国会について、来週１３日(火)に議運理事会を開催し、官房長官から２３日（金）召集の伝達を受ける予定であります。衆議院で与党が過半数を確保したとはいえ、厳しい状況であることに変わりはなく、安定した議会運営ができるよう、遠藤国対委員長、野党各党と丁寧に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたい。まずは来年度予算の確実な年度内成立を図り、提出議案についても取りこぼしの無いように参議院としっかり連携しながら審議をすすめてまいりたい、とのご報告がありました。政府与党連絡会議の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。幹事長、幹事長代行も政権の安定には連立の拡大が必要だとの認識を示されています。念頭には国民民主と公明があると思いますが、国民民主は連合が難色を示し、公明は連立を離脱して間もない状況です。いずれも容易ではない状況ですが、どのように実現していくのかお考えをうかがいます。 A：政治の安定なくして力強い経済政策、外交・安全保障は推進できません。政策を進めるためには引き続き、各党・各会派の幅広いご理解やご協力をいただく必要があると考えています。 国民民主党とは、昨年の補正予算、また昨年末には「年収の壁」の引き上げについても合意をして、令和８年度の予算案についても信頼関係を積み上げることが出来たと認識しております。 わが党は衆議院でギリギリの過半数でありますので、参議院では少数与党という厳しい状況に変わりはありません。今年の通常国会に向けても、引き続き、日本維新の会との連立合意を基礎としながら、各党・各会派と意思疎通を図りながら、謙虚な姿勢で政治を前に進めてまいりたいと思います。それぞれの党にはそれぞれの党に色々な事情があることはその通りでありますけれども、これは最終的には政治の決断だと思いますので、この状況の中で日本を前に進めるために各党の考えを是非近づけていけるように我々も丁寧に努力していきたいと思います。 Ｑ：NHKです。維新の会との連立合意に盛り込まれた統治機構改革についてお伺いします。維新の会は、いわゆる副首都の指定の要件に「二重行政の解消」や特別区の設置を仰っていて、この論点に関する幹事長代行のお考えと、今後どのような調整が望ましいか。 A：私の考えというのは特別ないのですが、統治機構改革については、与党の「統治機構改革協議体」で既に法案策定に向けた議論を進めています。連立政権合意には、「通常国会で法案を成立させる」と明記されておりますので、この目標を達成することが最も重要だと考えています。 その上で、論点についても、「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」など、合意文書の記載に基づいて、調整を進めることが望ましいのではないのかと思います。協議体において、副首都の必要性などの考え方を整理し、議論は着実に前進させていけると承知しているので、法案の早期策定に向け、引き続き、議論を深めていきたいと思います。 Ｑ：朝日新聞です。連立拡大に向けては、予算案の提出というのがタイミングの一つではあるかと思いますけれども、その拡大の交渉や話し合いというのは、どこまでを念頭に進めていくのでしょうか。 A：結果が出るまで話し合いを続けていくことになると思います。大事なのは新年度の予算案でありますから、ここに賛成していただけるかどうかというのが大きなポイントになると思いますので、予算編成にあたっても、また審議の中でもご協力いただける野党の皆さんのご要望やご意見にしっかり耳を傾けて、ぜひ合意が出来るように努力をしていきたいと思っております。 Ｑ：テレビ朝日です。維新の「国保逃れ」と指摘されている問題についてお伺いします。今週日本維新の会は党の調査の中間報告として、一般社団法人の理事に就任して、議員報酬よりも安い役員報酬を得ることで、より安い社会保険料を払っていたとした４人の地方議員を処分する方針を示しています。まず、今日の会議でこれについて何か維新の側から説明があったのかということと、維新としては現状、組織的なものではないということにしていますけれども、ガバナンス不全という指摘もありますし、社会保障改革を訴えている中で、こうした今回の問題について代行として、どのように受け止めていらっしゃいますか。 A：まず、今回の会議の中でこの件についての報告は特別ございませんでした。その上で、先方の幹事長から与党になって日が間もないので、ある意味、与党としての責任感やガバナンスがまだ熟成されていない部分があったので、今年はそういったことをしっかり強化をしていきたいというご発言がありましたので、それをお聞きしたところでございます。今回の件の詳細は、まだ分かりませんけれども、いずれにしましても地方議員の皆さんが実体のない社団法人の理事を 務めて、社会保険料を下げるために、そういう手法をとったとすれば、それは国民の理解がなかなかいただけないと思いますので、維新の党内できちんと処分なりが行われるのだと思いますので、それを見守っていきたいと思います。 Ｑ：毎日新聞です。連立の関係でお聞きします。国民民主党などを念頭に置かれていると思いますけれども、連立を拡大する際の形として閣内に入ってもらうようなものが望ましいのか、それとも今回の維新の会との連立の形がいいのか、代行のお考えを教えてください。 A：連立を組むということになれば当然閣内に入って、答弁席にその代表が座っていただくことが本来、望ましいと思いますけれども、こういう状況の中でご協力いただけるのだとすればオプションは色々なものが考えられるのではないかと思います。 Ｑ：産経新聞です。衆院解散についてお伺いします。萩生田幹事長代行は７日公開のインターネット番組において、衆院解散について今年ではなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと述べられましたが、改めてこの衆院解散についてどのような時期に行うべきとお考えでしょうか。 A：番組の中で冒頭、解散は総理の専権事項なので、私が申し上げるべきではないということを申し上げたつもりでいます。その上で私自身の意見を聞かれましたので、私は一定の結果を出す必要があるということを問題意識として申し上げました。仮に総理から相談があれば、そういう意見を示したいということを申し上げたところです。一方、落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散をして、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもありますので、解散について私がこれ以上何か発信をすることは控えたいと思いますが、総裁は任期途中での就任でありますので、私はそういう意味では腰を据えてしっかり仕事が出来る環境を仲間として作ってあげたいという思いからの発言であります。 Ｑ：日本テレビです。中国による日本向けのデュアルユース品目の輸出管理が強化されるなど、制裁ととられるようなものが相次いで見られますが、経済界にも不安の声が広がっている中で、党としてどのような態度で臨むべきとお考えかお聞かせください。 A：中国は大切な隣人でありまして、色々な機会で、ご近所だからこそ色々な小競り合いが今までもありましてけれども、是非ここは経済を前に進めていく中で、両国で協力できるものはしっかりと協力していくべきだと思っておりますので、党として何が出来るかと今、聞かれれば直ちに答えを申すことは出来ませんけれども、いずれにしてもきちんと対話の窓を広げて、そして信頼関係を高めていく、これに尽きるのではないかと思います。 萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.14) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ： TBSです。先ほど衆議院で予算案が可決されました。野党の反発もある中での予算案通過となりましたが、幹事長の受け止めをお願いします。また、週明けからは、少数与党の状態である参議院での審議も控えていますが、党としてどのような姿勢で臨まれるお考えをお聞かせください。 Ａ： まずは、次年度予算を年度内に成立させるということ、これは国民生活にとっても、大変重要なことですし、年度内成立そのものが景気対策にもなる。 また、地方自治体もこれによって大きな影響を受けるわけでありまして、まずは衆議院の段階ですけれども、我々が望んだ日程で可決、通過することができたということは大変良かったと思いますし、ご努力頂いた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 しかし、今、お話の通り、参議院にこれからいくわけですが、参議院では少数与党という状況であります。 参議院の国対の皆様も相当努力をいただかなければならないと思いますが、とりあえず１６日から審議が始まるということで、与野党で合意をすることができたということであります。 そういう意味では第一歩を踏み出すことが出来たわけでありますから、年度内成立に向けて参議院でもしっかりと野党のご理解を頂けるような努力をして、何とか年度内成立を目指して頑張らなければいけないと思っております。 Ｑ： 共同通信です。今回、国民民主党が予算案に反対しました。幹事長も、この間、年度内成立に向けて国民民主党に協力を要請してきましたけれども、反対ということの受け止めと、今後、国民民主党と、どのような関係構築を進めていきたいか、お考えがあればお聞かせください。 Ａ： ギリギリまで国民民主党とは、色々お願いもしてきたところでありますが、最終的に賛成をしていただくところまでは至らなかったということで、その意味では残念に思っております。 しかし、昨年末の政策協議をはじめ、今まで色々協力をしてやってきた経緯もございます。今回の予算では一緒に行動できませんでしたけれども、重要法案、これはもう予算だけじゃありません、様々な法案がありますので、そうしたことについて今後協力いただけるようなことは、また色々とお話をさせていただきたいと思っています。
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり(2026.03.14) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】 Ｑ： TBSです。先ほど衆議院で予算案が可決されました。野党の反発もある中での予算案通過となりましたが、幹事長の受け止めをお願いします。また、週明けからは、少数与党の状態である参議院での審議も控えていますが、党としてどのような姿勢で臨まれるお考えをお聞かせください。 Ａ： まずは、次年度予算を年度内に成立させるということ、これは国民生活にとっても、大変重要なことですし、年度内成立そのものが景気対策にもなる。 また、地方自治体もこれによって大きな影響を受けるわけでありまして、まずは衆議院の段階ですけれども、我々が望んだ日程で可決、通過することができたということは大変良かったと思いますし、ご努力頂いた皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 しかし、今、お話の通り、参議院にこれからいくわけですが、参議院では少数与党という状況であります。 参議院の国対の皆様も相当努力をいただかなければならないと思いますが、とりあえず１６日から審議が始まるということで、与野党で合意をすることができたということであります。 そういう意味では第一歩を踏み出すことが出来たわけでありますから、年度内成立に向けて参議院でもしっかりと野党のご理解を頂けるような努力をして、何とか年度内成立を目指して頑張らなければいけないと思っております。 Ｑ： 共同通信です。今回、国民民主党が予算案に反対しました。幹事長も、この間、年度内成立に向けて国民民主党に協力を要請してきましたけれども、反対ということの受け止めと、今後、国民民主党と、どのような関係構築を進めていきたいか、お考えがあればお聞かせください。 Ａ： ギリギリまで国民民主党とは、色々お願いもしてきたところでありますが、最終的に賛成をしていただくところまでは至らなかったということで、その意味では残念に思っております。 しかし、昨年末の政策協議をはじめ、今まで色々協力をしてやってきた経緯もございます。今回の予算では一緒に行動できませんでしたけれども、重要法案、これはもう予算だけじゃありません、様々な法案がありますので、そうしたことについて今後協力いただけるようなことは、また色々とお話をさせていただきたいと思っています。

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役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2026.3.3) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月3日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私を含め各役員からの発言は、昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様のご発言でしたので、省略をさせていただきます。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 予算審議について伺います。昨日、自民党は今月の13日に衆院予算委員会で締めくくり質疑を行うことを提案しましたが、野党は反発し、委員長は省庁別審査の実施を職権で立てました。幹事長はこれまでも丁寧な国会審議の必要性を指摘してきましたが、過半数に満たない参議院での審議も含め、今後どのように野党の理解を得て、年度内成立に取り組むお考えでしょうか。 A：国会での審議を重視する中で、野党各党と丁寧に協議し、理解を求めながら、一日も早い予算の成立を目指すという姿勢に変わりはございません。ただ、現実問題として中東の新たな情勢も起こりました。それによって、例えばエネルギーの問題などで国民生活にも影響が出ることも心配されているわけでございます。従いまして、そういうことにもしっかりと応えていかなければならない。 そして来年度予算、これはまさに現実問題の心配も含まれるわけでありますけれども、物価高対策等の重要な施策を盛り込んだ予算でありまして、国民生活の安全・安心を確保する観点からも、着実な成立と執行が必要であると思っております。既に予算委員会は始まっておりますので、日程協議につきましては現場で対応をしていただいているところでございますが、引き続き野党の皆様と国会を運営していく中で、国民生活に支障が生じることがないように最大限努力をしたい。私共としては一日も早い予算の成立というものを目指していきたいと思います。 Ｑ：読売新聞です。企業団体献金について伺います。昨日、中道改革連合と国民民主党が、企業・団体献金の規制強化を図る政治資金規正法改正案を衆院に共同提出しました。これは、昨年、国民民主と公明党が提出し、立憲が賛同していた改正案を再提出したものとなりますが、自民党も昨年の臨時国会では企業団体献金存続の立場で受け手を規制する内容の法案を出されていたかと思います。今国会で自民党として企業団体献金の規制に関し、対案提出など、どのような対応を検討されるかお願いいたします。 A：企業団体献金につきましては、今後、党の政治制度改革本部の加藤本部長を中心に、協議が行われるものという認識でおります。今はまだ、そういう段階でありまして何か確たる方針を決めているというところではありません。 #鈴木俊一
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役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2026.3.3) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月3日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私を含め各役員からの発言は、昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様のご発言でしたので、省略をさせていただきます。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 予算審議について伺います。昨日、自民党は今月の13日に衆院予算委員会で締めくくり質疑を行うことを提案しましたが、野党は反発し、委員長は省庁別審査の実施を職権で立てました。幹事長はこれまでも丁寧な国会審議の必要性を指摘してきましたが、過半数に満たない参議院での審議も含め、今後どのように野党の理解を得て、年度内成立に取り組むお考えでしょうか。 A：国会での審議を重視する中で、野党各党と丁寧に協議し、理解を求めながら、一日も早い予算の成立を目指すという姿勢に変わりはございません。ただ、現実問題として中東の新たな情勢も起こりました。それによって、例えばエネルギーの問題などで国民生活にも影響が出ることも心配されているわけでございます。従いまして、そういうことにもしっかりと応えていかなければならない。 そして来年度予算、これはまさに現実問題の心配も含まれるわけでありますけれども、物価高対策等の重要な施策を盛り込んだ予算でありまして、国民生活の安全・安心を確保する観点からも、着実な成立と執行が必要であると思っております。既に予算委員会は始まっておりますので、日程協議につきましては現場で対応をしていただいているところでございますが、引き続き野党の皆様と国会を運営していく中で、国民生活に支障が生じることがないように最大限努力をしたい。私共としては一日も早い予算の成立というものを目指していきたいと思います。 Ｑ：読売新聞です。企業団体献金について伺います。昨日、中道改革連合と国民民主党が、企業・団体献金の規制強化を図る政治資金規正法改正案を衆院に共同提出しました。これは、昨年、国民民主と公明党が提出し、立憲が賛同していた改正案を再提出したものとなりますが、自民党も昨年の臨時国会では企業団体献金存続の立場で受け手を規制する内容の法案を出されていたかと思います。今国会で自民党として企業団体献金の規制に関し、対案提出など、どのような対応を検討されるかお願いいたします。 A：企業団体献金につきましては、今後、党の政治制度改革本部の加藤本部長を中心に、協議が行われるものという認識でおります。今はまだ、そういう段階でありまして何か確たる方針を決めているというところではありません。 #鈴木俊一

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役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2026.2.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年2月24日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先週行われた首班指名選挙において、高市総裁が第１０５代内閣総理大臣に指名された。総理は施政方針演説で、「責任ある積極財政」による「強い経済」の実現や、防衛力・外交力の抜本強化など、日本の未来を切り拓く戦略や政策について力強く訴えられた。 その実現のためにも、まずは「令和８年度予算案」を一日も早く成立させることが重要だと思っている。また併せて、今国会に提出が予定されている法案や条約の成立にも万全を期してまいりたいと考えている。役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いいたしますという発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、今後の予定等についてご報告がありました。 末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週の首班指名では、１回の投票で決まるよう努力したが出来なかった。これが参議院のおかれている現状であることを理解いただきたい。 代表質問では、石井参議院幹事長と上野副幹事長が質問をするとのご報告がありました。 西村選対委員長からは、就任のご挨拶とともに、現在行われている石川県知事選挙をはじめ、各種選挙の必勝に向けて準備を進めるとの決意が示されました。 小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」について、早期設置に向け、給付付き税額控除の実現に賛同いただける野党にも声掛けをして、協議をしている状況であり、早期設置に向けて引き続き調整していきたいとのご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は、本日１１時より開催し、人事案件、今国会提出予定法案の審議等を予定しているとのご報告がありました。 齋藤中央政治大学院長代行からは、先週行った「新人議員研修会」の概要と、今後も研修会を重ねていく旨のご発言がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 衆議院議員定数の削減についてお伺います。昨年の臨時国会では、小選挙区と比例代表双方を削減する内容を盛り込んだ法案を提出しましたが、先日維新の吉村代表は「比例１割削減が本筋だ」と記者団に述べました。比例のみの削減は小選挙区での議席獲得が難しい野党からの反発も想定されますが、幹事長として削減対象を現在どのように考えておられますか。また法案に関して党内議論や維新との調整をいつごろ始め、国会への提出をいつごろ目指すお考えなのかお願い致します。 A：ご承知の通り、昨年の臨時国会に法案を提出しましたが、解散が行われたということで廃案になっているところであります。そして、昨年の１２月の自民党と維新の党首会談におきまして、まずは議長の下での「衆議院選挙制度協議会」の下で国勢調査の結果も踏まえながら、両党が主導して各党で議論して結論を出すことを目指すということで合意しております。従いまして、この法案の出し直しということはするわけでありますけれども、具体的な内容をどうするのか、それにつきましては今後、選挙制度調査会で検討が行われていくわけでありますので、それを見ていかなければならないと思っております。それから提出時期につきましては昨年の協議結果を踏まえまして、選挙制度協議会での結論というものも見ながらということで、今国会での提出を目指すわけでありますが、まだ時期につきましてはその調整を見ながら考えていくことだと思います。 Ｑ：東京新聞です。消費税や給付付き税額控除などを超党派で議論する国民会議についてお尋ねします。幹事長は以前、野党が広く参加することが望ましいとのお考えを示されていましたが、例えば参政党幹部は、自民党から参加を断られたと明らかにしています。参加に意欲のある野党が国民会議に入らないことは、幅広い国民の意識を反映した闊達な議論を目指す上で、マイナスにはならないでしょうか。幹事長のお考えをお願いします。 A：まず、先ほどの役連の政調会長からのお話があった通り、給付付き税額控除の実現に賛同していただける野党に声がけをしていくということであります。そして、この国民会議での議論は、この給付付き税額控除とあわせて例の２年間の消費減税、限定的な範囲内での消費減税の議論となるということですが、ご指摘にありました参政党につきましては消費税制度そのものを廃止するということをご主張されておられますから、もう廃止が前提ということで、その制度設計の議論には党のご主張と、そこで議論しようということが全く馴染まないわけでございます。従いまして、今後参加するにあたって、例えば２年に限ってもいいのだというようなことになるのであれば、それは参加して議論していただければいいと思いますが、議論することということを考えますと、一応お声がけをしていないということだと思います。政調会長の方で仕切っておられます。
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役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2026.2.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年2月24日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 私（鈴木幹事長）からは、先週行われた首班指名選挙において、高市総裁が第１０５代内閣総理大臣に指名された。総理は施政方針演説で、「責任ある積極財政」による「強い経済」の実現や、防衛力・外交力の抜本強化など、日本の未来を切り拓く戦略や政策について力強く訴えられた。 その実現のためにも、まずは「令和８年度予算案」を一日も早く成立させることが重要だと思っている。また併せて、今国会に提出が予定されている法案や条約の成立にも万全を期してまいりたいと考えている。役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いいたしますという発言をいたしました。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、今後の予定等についてご報告がありました。 末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週の首班指名では、１回の投票で決まるよう努力したが出来なかった。これが参議院のおかれている現状であることを理解いただきたい。 代表質問では、石井参議院幹事長と上野副幹事長が質問をするとのご報告がありました。 西村選対委員長からは、就任のご挨拶とともに、現在行われている石川県知事選挙をはじめ、各種選挙の必勝に向けて準備を進めるとの決意が示されました。 小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」について、早期設置に向け、給付付き税額控除の実現に賛同いただける野党にも声掛けをして、協議をしている状況であり、早期設置に向けて引き続き調整していきたいとのご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は、本日１１時より開催し、人事案件、今国会提出予定法案の審議等を予定しているとのご報告がありました。 齋藤中央政治大学院長代行からは、先週行った「新人議員研修会」の概要と、今後も研修会を重ねていく旨のご発言がありました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。 衆議院議員定数の削減についてお伺います。昨年の臨時国会では、小選挙区と比例代表双方を削減する内容を盛り込んだ法案を提出しましたが、先日維新の吉村代表は「比例１割削減が本筋だ」と記者団に述べました。比例のみの削減は小選挙区での議席獲得が難しい野党からの反発も想定されますが、幹事長として削減対象を現在どのように考えておられますか。また法案に関して党内議論や維新との調整をいつごろ始め、国会への提出をいつごろ目指すお考えなのかお願い致します。 A：ご承知の通り、昨年の臨時国会に法案を提出しましたが、解散が行われたということで廃案になっているところであります。そして、昨年の１２月の自民党と維新の党首会談におきまして、まずは議長の下での「衆議院選挙制度協議会」の下で国勢調査の結果も踏まえながら、両党が主導して各党で議論して結論を出すことを目指すということで合意しております。従いまして、この法案の出し直しということはするわけでありますけれども、具体的な内容をどうするのか、それにつきましては今後、選挙制度調査会で検討が行われていくわけでありますので、それを見ていかなければならないと思っております。それから提出時期につきましては昨年の協議結果を踏まえまして、選挙制度協議会での結論というものも見ながらということで、今国会での提出を目指すわけでありますが、まだ時期につきましてはその調整を見ながら考えていくことだと思います。 Ｑ：東京新聞です。消費税や給付付き税額控除などを超党派で議論する国民会議についてお尋ねします。幹事長は以前、野党が広く参加することが望ましいとのお考えを示されていましたが、例えば参政党幹部は、自民党から参加を断られたと明らかにしています。参加に意欲のある野党が国民会議に入らないことは、幅広い国民の意識を反映した闊達な議論を目指す上で、マイナスにはならないでしょうか。幹事長のお考えをお願いします。 A：まず、先ほどの役連の政調会長からのお話があった通り、給付付き税額控除の実現に賛同していただける野党に声がけをしていくということであります。そして、この国民会議での議論は、この給付付き税額控除とあわせて例の２年間の消費減税、限定的な範囲内での消費減税の議論となるということですが、ご指摘にありました参政党につきましては消費税制度そのものを廃止するということをご主張されておられますから、もう廃止が前提ということで、その制度設計の議論には党のご主張と、そこで議論しようということが全く馴染まないわけでございます。従いまして、今後参加するにあたって、例えば２年に限ってもいいのだというようなことになるのであれば、それは参加して議論していただければいいと思いますが、議論することということを考えますと、一応お声がけをしていないということだと思います。政調会長の方で仕切っておられます。

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役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 2026年1月6日 あけましておめでとうございます。 皆様方には今年一年も大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本年はじめの役員会･役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、役員の皆様には引き続き、ご苦労をおかけするが、しっかりと政治の安定に向けて取り組んでまいりたい。 近日中には、韓国のイ・ジェミョン大統領、イタリアのメローニ首相が来日予定。自由と民主主義の価値観を共有する国同士として、信頼関係を深めてまいりたい。 本年も役員各位の御協力を改めて宜しくお願いする。 麻生副総裁からも、新年のご挨拶がありました。 私（鈴木幹事長）からは、昨年わが党は、参議院選挙で国民の皆様からいただいた厳しい声を謙虚に受け止めながら、比較第一党として各党・各会派と真摯に向き合い、これまで以上に柔軟な姿勢をもって政策を進めてきた。 わが党が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中で、通常国会でも、来年度予算をはじめ様々な重要法案を着実に成立させていかなければならない。 国民政党として多くの信任をいただけますよう、あらゆる機会を通じて国民と対話を重ね、政治の信頼回復に取り組むとともに、各党・各会派と意思疎通を図りながら政策を推進し、政治の安定を実現してまいりたい。本年も引き続き、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げる。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、年始のご挨拶とともに、通常国会に向けてのご発言などがございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、新年のご挨拶とともに、衆議院と緊密に連携して国会運営に取り組んでいくとの決意が示されました。 古屋選対委員長からは、本年、最初に行われる知事選挙である福井県知事選挙は、明後日告示となる。これに関しては、昨年末に地元の福井県連において、推薦の取り扱いについての協議を行ったが、結論が出なかった。 しかしながら、党本部としては、年初の大事な選挙であり、党としての方向性を示さなければならないことに鑑み、前知事の辞任による緊急事態において県政を担える最適の人材であり、地元の自民党福井県議会が一致して推薦し、各種団体も、こぞって支援を表明していることなどを総合的に勘案して、元副知事で元越前市長の山田賢一候補を「支持」することとした。党として必勝を期して対応してまいりたいと思うので、役員各位のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げる、とのご発言がありました。 小林政調会長からは、中国による台湾周辺での軍事演習、北朝鮮によるミサイル発射事案、ベネズエラ情勢等、我が国を取り巻く安全保障環境や国際情勢が大きく動いている。政調としても事態を注視しながら、関係部会等で対応していきたい。 近日中に、外交部会・外交調査会合同会議を開催し、ベネズエラ情勢について報告を受ける予定であると、この他にも、先ほど発生した鳥取・島根の地震について、政調として適切に対応してまいりたいとの発言がありました。 有村総務会長からは、本年も高市総裁を先頭に、党が一致結束して進んでいけるよう、総務会での意見集約に努めてまいりたいとのご発言があり、次回の総務会については、諮るべき案件が出て来次第、ご案内するとのご報告がありました。 役員会･役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。アメリカがベネズエラを攻撃したことに関し、国際法違反との指摘もありますが、今回の攻撃への受け止めと日本政府はどのように対応するのが望ましいか、お考えがあれば教えてください。 A：現在、高市総理の指示の下で、邦人の安全確保を最優先にするということで、関係国と緊密に連携して対応がなされていると承知しております。我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してまいりました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、関係国との連携や情報共有を密にしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進める必要があると考えているところでございます。 Ｑ：朝日新聞です。先ほどの仕事始めでも幹事長は、年が明けても少数与党という厳しい状況は変わらないと発言されていたと思います。連立拡大の必要性についてどのようにお考えでしょうか。野党の中でも国民民主党の玉木代表が年頭会見で、「野党も建設的で具体的な政策を提案し、実現につなげていく」と発言し、新年度予算案への対応に前向きな考えを示しています。連立拡大の相手候補として国民民主党をどのように評価されますか。 A：世界的に政治の安定性というものが失われる中で、今まで日本は比較的、政治が安定している国であるということであったのですけれども、一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙、第一党でありますわが党が敗北して、一気に政治の安定が失われたと思っています。 一方において解決すべき課題というものは、なかなか大きなものがありますし、最近はベネズエラの問題もそうですが、全く予期しないようなものが突如として起こる、そういう不確実性というものもあるわけでありますので、今、求められるものは政治の安定であると思っています。 おかげさまで、日本維新の会と連立を組んで、連立の組み換えがあったわけでありますが、小林さんのご指摘の通り、それでも衆議院ではギリギリ過半数、参議院では６議席足りないということですから、政治の安定ということについて言えば遠く及ばない。さらには、解決しなければいけない課題は大変大きなものがあるということでありまして、何としても課題を解決し、高市政権の政策を前に進めるためには政治の安定というものを取り戻さなければならないと思っております。 そういう中で、各党とも真摯に向き合って対応して参りました。その一つとして、一昨年の当時の自公国との合意事項、１０３万円の壁、１７８万円に引き上げということでありますが、それについても誠実にその約束をきちんと果たすという努力をしてまいりました。そしてその結果、年末には評価される一つの結論が出たと、こういうふうに思いまして、この間こちらも真摯に対応させていただいた。そしてお互い十分な政策議論をする中で、双方の信頼関係というものは積みあがってきたと思っております。そういう信頼関係が積みあがった中において、国民民主党も来年度の予算についても協力をするという意向も表明されているわけであります。これは私の願望といってもいいのかもしれませんけれども、さらにこうした信頼関係の積み重ねができたわけですから、その先の日本の政治の安定、これを取り戻す、確立するために国民民主党のご協力をぜひいただきたいと思っております。ただし、自民党一党で決めるわけにはまいりません。これを進めるにあたっては連立を組んでおります日本維新の会とも、この件については十分に意思疎通をし、相談をしながら、私の希望ということで言えば３党連立という形になれば、日本の政治の安定というものがしっかりと確立されることになるのではないかと思っております。 Ｑ：福井新聞社です。福井知事選についてお聞きします。山田氏の支持の決定ですが、ご承知の通り、福井県連は候補予定者を一本化できない状況になっているのですが、その中で党本部として支持を決めたことについて幹事長のお考えをお聞きしたいのと、ご本人は推薦を希望したと思いますが、支持ということになった理由と、支持にすることで党本部として対応がどのように変わるのかについてお聞かせください。 Ａ：一つは、推薦ということについて言えば、地元の意思統一、一致した態勢が整っているということが一つの条件だと思いますが、ご承知の通り、地元の会議で結局推薦するかどうかの決が取れなかったということでございます。従いまして、推薦というような形は取れないということでありますが、一方におきまして、かねてより自民党を支持してくださっている主要な団体、そしてまた福井県議会の自民党会派、そうした方々が、こぞって山田さんを支持しているという話でございます。従いまして、自民党として方向性を示さないと、それぞれの団体も困ってしまうのだと思います。従いまして、推薦という形には手続き上できませんけれども、支持という形で方向性を示したということであります。そして、推薦と支持の違いでありますが、支持というのは党議拘束をかけないということであります。従いまして、相手候補の方を応援したとしても、それをもって何か処分に値するということにはならない、緩やかな形の中で方向性を示したということで、これが最善の形であろうという判断の下で決めさせていただいたということであります。
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役員会・役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 2026年1月6日 あけましておめでとうございます。 皆様方には今年一年も大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本年はじめの役員会･役員連絡会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、役員の皆様には引き続き、ご苦労をおかけするが、しっかりと政治の安定に向けて取り組んでまいりたい。 近日中には、韓国のイ・ジェミョン大統領、イタリアのメローニ首相が来日予定。自由と民主主義の価値観を共有する国同士として、信頼関係を深めてまいりたい。 本年も役員各位の御協力を改めて宜しくお願いする。 麻生副総裁からも、新年のご挨拶がありました。 私（鈴木幹事長）からは、昨年わが党は、参議院選挙で国民の皆様からいただいた厳しい声を謙虚に受け止めながら、比較第一党として各党・各会派と真摯に向き合い、これまで以上に柔軟な姿勢をもって政策を進めてきた。 わが党が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中で、通常国会でも、来年度予算をはじめ様々な重要法案を着実に成立させていかなければならない。 国民政党として多くの信任をいただけますよう、あらゆる機会を通じて国民と対話を重ね、政治の信頼回復に取り組むとともに、各党・各会派と意思疎通を図りながら政策を推進し、政治の安定を実現してまいりたい。本年も引き続き、役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げる。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、年始のご挨拶とともに、通常国会に向けてのご発言などがございました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、新年のご挨拶とともに、衆議院と緊密に連携して国会運営に取り組んでいくとの決意が示されました。 古屋選対委員長からは、本年、最初に行われる知事選挙である福井県知事選挙は、明後日告示となる。これに関しては、昨年末に地元の福井県連において、推薦の取り扱いについての協議を行ったが、結論が出なかった。 しかしながら、党本部としては、年初の大事な選挙であり、党としての方向性を示さなければならないことに鑑み、前知事の辞任による緊急事態において県政を担える最適の人材であり、地元の自民党福井県議会が一致して推薦し、各種団体も、こぞって支援を表明していることなどを総合的に勘案して、元副知事で元越前市長の山田賢一候補を「支持」することとした。党として必勝を期して対応してまいりたいと思うので、役員各位のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げる、とのご発言がありました。 小林政調会長からは、中国による台湾周辺での軍事演習、北朝鮮によるミサイル発射事案、ベネズエラ情勢等、我が国を取り巻く安全保障環境や国際情勢が大きく動いている。政調としても事態を注視しながら、関係部会等で対応していきたい。 近日中に、外交部会・外交調査会合同会議を開催し、ベネズエラ情勢について報告を受ける予定であると、この他にも、先ほど発生した鳥取・島根の地震について、政調として適切に対応してまいりたいとの発言がありました。 有村総務会長からは、本年も高市総裁を先頭に、党が一致結束して進んでいけるよう、総務会での意見集約に努めてまいりたいとのご発言があり、次回の総務会については、諮るべき案件が出て来次第、ご案内するとのご報告がありました。 役員会･役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ：共同通信です。アメリカがベネズエラを攻撃したことに関し、国際法違反との指摘もありますが、今回の攻撃への受け止めと日本政府はどのように対応するのが望ましいか、お考えがあれば教えてください。 A：現在、高市総理の指示の下で、邦人の安全確保を最優先にするということで、関係国と緊密に連携して対応がなされていると承知しております。我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してまいりました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、関係国との連携や情報共有を密にしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進める必要があると考えているところでございます。 Ｑ：朝日新聞です。先ほどの仕事始めでも幹事長は、年が明けても少数与党という厳しい状況は変わらないと発言されていたと思います。連立拡大の必要性についてどのようにお考えでしょうか。野党の中でも国民民主党の玉木代表が年頭会見で、「野党も建設的で具体的な政策を提案し、実現につなげていく」と発言し、新年度予算案への対応に前向きな考えを示しています。連立拡大の相手候補として国民民主党をどのように評価されますか。 A：世界的に政治の安定性というものが失われる中で、今まで日本は比較的、政治が安定している国であるということであったのですけれども、一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙、第一党でありますわが党が敗北して、一気に政治の安定が失われたと思っています。 一方において解決すべき課題というものは、なかなか大きなものがありますし、最近はベネズエラの問題もそうですが、全く予期しないようなものが突如として起こる、そういう不確実性というものもあるわけでありますので、今、求められるものは政治の安定であると思っています。 おかげさまで、日本維新の会と連立を組んで、連立の組み換えがあったわけでありますが、小林さんのご指摘の通り、それでも衆議院ではギリギリ過半数、参議院では６議席足りないということですから、政治の安定ということについて言えば遠く及ばない。さらには、解決しなければいけない課題は大変大きなものがあるということでありまして、何としても課題を解決し、高市政権の政策を前に進めるためには政治の安定というものを取り戻さなければならないと思っております。 そういう中で、各党とも真摯に向き合って対応して参りました。その一つとして、一昨年の当時の自公国との合意事項、１０３万円の壁、１７８万円に引き上げということでありますが、それについても誠実にその約束をきちんと果たすという努力をしてまいりました。そしてその結果、年末には評価される一つの結論が出たと、こういうふうに思いまして、この間こちらも真摯に対応させていただいた。そしてお互い十分な政策議論をする中で、双方の信頼関係というものは積みあがってきたと思っております。そういう信頼関係が積みあがった中において、国民民主党も来年度の予算についても協力をするという意向も表明されているわけであります。これは私の願望といってもいいのかもしれませんけれども、さらにこうした信頼関係の積み重ねができたわけですから、その先の日本の政治の安定、これを取り戻す、確立するために国民民主党のご協力をぜひいただきたいと思っております。ただし、自民党一党で決めるわけにはまいりません。これを進めるにあたっては連立を組んでおります日本維新の会とも、この件については十分に意思疎通をし、相談をしながら、私の希望ということで言えば３党連立という形になれば、日本の政治の安定というものがしっかりと確立されることになるのではないかと思っております。 Ｑ：福井新聞社です。福井知事選についてお聞きします。山田氏の支持の決定ですが、ご承知の通り、福井県連は候補予定者を一本化できない状況になっているのですが、その中で党本部として支持を決めたことについて幹事長のお考えをお聞きしたいのと、ご本人は推薦を希望したと思いますが、支持ということになった理由と、支持にすることで党本部として対応がどのように変わるのかについてお聞かせください。 Ａ：一つは、推薦ということについて言えば、地元の意思統一、一致した態勢が整っているということが一つの条件だと思いますが、ご承知の通り、地元の会議で結局推薦するかどうかの決が取れなかったということでございます。従いまして、推薦というような形は取れないということでありますが、一方におきまして、かねてより自民党を支持してくださっている主要な団体、そしてまた福井県議会の自民党会派、そうした方々が、こぞって山田さんを支持しているという話でございます。従いまして、自民党として方向性を示さないと、それぞれの団体も困ってしまうのだと思います。従いまして、推薦という形には手続き上できませんけれども、支持という形で方向性を示したということであります。そして、推薦と支持の違いでありますが、支持というのは党議拘束をかけないということであります。従いまして、相手候補の方を応援したとしても、それをもって何か処分に値するということにはならない、緩やかな形の中で方向性を示したということで、これが最善の形であろうという判断の下で決めさせていただいたということであります。

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令和7年10月14(火)、高市総裁が両院議員総会後にぶら下がりを行いました。 Q.公明党の連立解消や今後の党運営に関して、総裁の方からどのようなことを説明されたのか一言いただけますでしょうか？ 【総裁】 まずは、公明党の皆さまには、26年間本当にどんなに厳しい時も一緒に歩んでいただいた感謝の想いを申し上げました。 それから今回の連立離脱ということも私の責任でございますので、皆さまにおわびを申し上げました。 その上でやはり衆議院・参議院もこれは比較第一党でございますので、しっかりと安定した政権を作っていくことが国家国民のために非常に重要であると申し上げました。 首班指名の瞬間ギリギリまで、私自身もこの3日間休みの間も作業を続けておりましたが、執行部でも手分けをして一生懸命合意できる政党と一緒に歩める努力をしていくので、多くの国会議員の皆さまのお力をお借りしたいという旨を申し上げました。 ありがとうございます。
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令和7年10月14(火)、高市総裁が両院議員総会後にぶら下がりを行いました。 Q.公明党の連立解消や今後の党運営に関して、総裁の方からどのようなことを説明されたのか一言いただけますでしょうか？ 【総裁】 まずは、公明党の皆さまには、26年間本当にどんなに厳しい時も一緒に歩んでいただいた感謝の想いを申し上げました。 それから今回の連立離脱ということも私の責任でございますので、皆さまにおわびを申し上げました。 その上でやはり衆議院・参議院もこれは比較第一党でございますので、しっかりと安定した政権を作っていくことが国家国民のために非常に重要であると申し上げました。 首班指名の瞬間ギリギリまで、私自身もこの3日間休みの間も作業を続けておりましたが、執行部でも手分けをして一生懸命合意できる政党と一緒に歩める努力をしていくので、多くの国会議員の皆さまのお力をお借りしたいという旨を申し上げました。 ありがとうございます。

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【1分国会解説】 衆議院予算委員会の質疑に立った #平将明 衆議院議員を直撃 本日、予算委員会で質問させていただきました。 主に外国勢力からの影響工作。特に民主主義の根幹である選挙に対する干渉みたいなことをかなり詳しく図解入りで解説をすることができましたので、これで議論のベースが与野党とも整ったのではないかなと思います。 いずれにしても、民主主義を守るのは政府のみならず、政党、メディア、アカデミア、そして国民皆で守っていかなければなりません。また、政府もその対応強化をしていく必要があります。 高市総理からは、しっかりと機能強化、組織強化をしていくという答弁をいただきました。 どうぞショート動画のみならず全体の質疑を聞いていただければと思います。 衆議院予算委員会 平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki）
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【1分国会解説】 衆議院予算委員会の質疑に立った #平将明 衆議院議員を直撃 本日、予算委員会で質問させていただきました。 主に外国勢力からの影響工作。特に民主主義の根幹である選挙に対する干渉みたいなことをかなり詳しく図解入りで解説をすることができましたので、これで議論のベースが与野党とも整ったのではないかなと思います。 いずれにしても、民主主義を守るのは政府のみならず、政党、メディア、アカデミア、そして国民皆で守っていかなければなりません。また、政府もその対応強化をしていく必要があります。 高市総理からは、しっかりと機能強化、組織強化をしていくという答弁をいただきました。 どうぞショート動画のみならず全体の質疑を聞いていただければと思います。 衆議院予算委員会 平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki）

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鈴木俊一幹事長 役員会後 記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。 また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。 令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。 フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。 進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。 ３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。 私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。 中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。 これから本格的な梅雨のシーズンに入る。 近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。 西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。 今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。 小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。 引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 共同通信です。 衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。 あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。 Ａ： ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。 そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。 それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。 引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。 Ｑ： 読売新聞です。 昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。 Ａ： 今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。 その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。 その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。 従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。 Ｑ： テレビ東京です。 日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。 Ａ： 消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。 そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。 確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。 いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。 Ｑ： 読売新聞です。 給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。 ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。 Ｑ： テレビ朝日です。 ３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。 Ａ： 補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。 そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。 これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。 ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。 Ｑ： 朝日新聞です。 自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。 いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。 やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。 特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。 ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。
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鈴木俊一幹事長 役員会後 記者会見(2026.6.1) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、現下の中東情勢を踏まえ、国民の皆様の暮らしをお支えするべく、標準家庭で７月から９月の３か月で５０００円程度の電気・ガス料金の支援を決定した。 また、エネルギー価格高騰などに対応できるよう、３兆円程度の補正予算を３日(水)に国会に提出する。 令和７年度とあわせた国債発行総額を増やさないため、国債マーケットに影響を与えることなく実施可能な規模。野党の協力も仰ぎつつ、迅速な成立を図ってまいりたい。役員各位のご協力をお願いする。 フィリピンのマルコス大統領を国賓としてお迎えした。２８日(木)には、首脳会談を実施。 進化したFOIPの実現にとって極めて重要な両国関係を「包括的・戦略的パートナーシップ」に位置付けるとともに、安全保障分野や投資・経済交流分野での連携強化で一致。 ３０日(土)、拉致被害に係る「国民大集会」に出席。拉致被害者の皆様の一刻も早いご帰国に向け、自らの使命として、不退転の決意で取り組んでまいりたい、との発言がありました。 私（鈴木幹事長）からは、政府では現在、補正予算の編成が進められている。 中東情勢が依然として不透明な中、国民生活や産業を守り抜けるよう、党としてもスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えている。 これから本格的な梅雨のシーズンに入る。 近年は災害が激甚化しており、国民の安心・安全の確保に向け、早め早めの対応を行なっていくことが重要だと思っている。政府・与党で連携しながら、対応に万全を期してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院としても、補正予算案の早期成立を目指し、総力を挙げて取り組んでいく旨のご発言があり、また、新潟県知事選挙の勝利を受け、沖縄知事選に向けた取組みへの決意が示されました。 西村選対委員長からは、昨日投開票の新潟県知事選挙において、わが党が支持した現職の花角英世候補が、実質的に本年初の保革対決の知事選挙を大差で制し、３回目の当選を果たした。 今後行われる各級選挙、そして来春の統一地方選挙に向けて大きな弾みになる旨の報告がありました。 小林政調会長からは、皇位継承については、衆参正副議長が最終取りまとめの調整をされている旨の報告があり、社会保障国民会議についても、先週の実務者会議で、「給付付き税額控除」の制度設計のイメージが公表された。 引き続き、取りまとめに向けて努力していきたいとの発言とともに、先週開催した全国政調会長会議について、報告と御礼がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日１１時から開催し、補正予算案や議員立法の審議などを予定しているとの報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 共同通信です。 衆院議員定数の削減法案に関して伺います。この法案に関して、幹事長は以前、「衆議院の協議会の議論を踏まえながら」とおっしゃられてきましたが、法案をいつ頃提出するお考えなのか、また会期末まで残り１カ月半程度となっていますが、今国会中の成立を目指す方針に変わりはないか教えてください。また維新は比例４５削減を主張しておられますが、改めてこの点の幹事長のお考えもお願いします。 あと加えて、先ほどの役員会後の、総裁や加藤政治制度改革本部長などとお会いになっていましたが、今後の方向性など共有したものがあれば教えてください。 Ａ： ちょっと質問と答えがばらばらになるかもしれないですけれども、まず基本的な考えでありますけれども、「今国会中に法案を提出し、成立を目指す」という基本方針、これは何ら変わりはありません。 そして、いつ提出することを考えているかということですが、これは国会対策全体に関わる問題でありますから、まだ国対委員長とも相談をしていないのが現状であります。 それから比例４５削減にするのかどうするのか、こういうことを言っておられますが、昨年提出した議員立法、その中身が基本になると思いますが、再三申し上げてきておりますように、衆議院の協議会の議論というもの、それも踏まえながらということでございます。 引き続きまして、党の政治改革本部を中心に議論を進め、先ほど申し上げた協議会の議論というものもよく踏まえながら、与党として意見集約に取り組んでいきたいと思っております。 Ｑ： 読売新聞です。 昨日投開票の新潟県知事選で、党が支持した花角英世氏が３選を果たしました。勝因をどのように分析していますか。沖縄県知事選や統一選など今後控える選挙にどのように臨んでいくか、伺います。 Ａ： 今回の新潟知事選挙ですが、結果を見て、結果からの話になるかもしれませんが、やはり各年齢層、それから各地域において勝利を収めることができたと思っております。 その勝利はやはり２期８年の花角県政というものが大変手堅いものであって、それが評価された結果だと思っております。今回勝利をして、その勝利を次につなげる。 その次というのは沖縄の知事選挙であろうと、こういうふうに思っておりますが、やはり地方選挙というのは、地域地域によって状況が変わります。 従いまして、新潟の勝利が何かストレートに沖縄の選挙に結びつくかと言えば、それはないんだと思いますが、やはり今度新人、わが方の推薦者は新人ですから、チャレンジャーですから、新潟とは状況が全く違うわけでありますけれども、やはり地域振興など、地道な、しっかりとした主張をする中で、ぜひとも勝利を収めたいと、こういうふうに思っております。 Ｑ： テレビ東京です。 日経テレ東の最新の世論調査で、食料品の消費税率について聞いたところ、「ゼロにすべき」が２８％、「１％にすべき」が３６％、「減税は必要ない」が３２％という結果となりました。早く導入できると議論になっている１％の方が、公約で掲げていたゼロを上回っています。さらに減税は必要ないとする人もゼロを上回る結果となりました。この結果を幹事長はどう受け止めていらっしゃいますか。足元では長期金利の上昇など財政への懸念も高まっていますが、幹事長としては、今後の議論においてどういった点に配慮して、どのような判断をしていくべきだとお考えでしょうか。 Ａ： 消費税は、全世代型社会保障制度を支える基幹税であると思っております。 そういう消費税についての国民の皆さんのいろいろなご理解、いろいろなお考えというのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだなと、そういう印象を持ったところです。 確かに消費税というものが、例えばですけれども、これを減税して、例えば２年間で元に戻すことができないということになれば、先ほど申し上げたように重要な基幹税でありますから、これは財政的に大きな影響を与える、ひいてはそれが金利の上昇にもつながることにもなりかねない、こう思いますので、やはり実施するにあたっては、期間限定である、必ず期間限定を守るとか、それから中身について、しっかりと市場を含めて国民の皆さんのご理解をいただくことが重要だと、そういうふうに思っております。 いずれにいたしましても、今、社会保障国民会議において議論が進められている、まだ最中でありますから、ゼロにするべきかとか、１％とか、減税は必要ないとか、そういうのを私の立場では、今国民会議で議論中ですから、申し上げることは控えたいと思います。 Ｑ： 読売新聞です。 給付付き税額控除について伺います。国民会議で示された制度設計のイメージ案では、給付への一本化が明示されました。給付付き税額控除であることの分かりにくさや、ばらまきとの批判がありますが、幹事長はイメージ案についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： これも今、まさに国民会議で議論しているところでありますから、そのイメージ案について私が何か言及することは、私の立場として相応しくないと思っております。国民会議では本当に熱心に議論がされているということは承知をしていますので、今後の国民会議における議論の推移というものをしっかりと見てまいりたい、そういうふうに思ってございます。 ばらまきではないかというような批判もあるかもしれません。しかし、その目的、それからその必要性、こういったものを丁寧に整理をして、それを国民の皆さんに理解をしていただくということで、本来ばらまきのためにやろうなんてことは全く、どの党もそういうのでないわけですから、そういうところはしっかりと理解をいただけるようにしていかなければならないと、そう思っています。 Ｑ： テレビ朝日です。 ３日に審議入りする見通しの補正予算の審議について伺います。幹事長が兼ねてから連立入りについて言及されている国民民主党の玉木代表は「規模的にも内容的にも賛同できるところは多い」との考えを示しています。今回の補正予算案の審議に際して、国民民主党に期待する姿勢があれば伺います。また、参議院では依然として少数与党の状況が続きますが、自民党として、他党とどういった調整にあたられるか、現時点でのお考えをお聞かせください。 Ａ： 補正予算でありますけれども、足元の中東情勢、それから物価高騰ということを考えた場合に、必要なものを絞り込んで要求したものであると思います。 そして新規の、結果としての赤字国債発行を過年度のもので対応できるというふうなこともあるわけでございまして、そういう点を踏まえて、玉木代表からは、そうした前向きな評価をいただいたのではないかなと、そういうふうに思っております。 これは大変ありがたいことでありますが、国民民主党に限らず、やはり多くの野党、政党に、やはり同じようにご理解をいただいた上で、ご協力をいただくということが大切だろうと思います。 ご指摘のように、参議院においては特にそういうようなことが重要でありますので、まずは衆議院の方から審議が始まるわけでありますので、衆議院の段階から丁寧な答弁、国民の皆さんに理解していただけるような、政府の方針を国会を通じてしっかりとお伝えする、そういうことをやる中において、衆議院もそうですけども、参議院においても、多くの政党のご協力を、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思っています。 Ｑ： 朝日新聞です。 自民党の河野太郎元外相がXに政府のガソリン代補助の政策を批判する内容を投稿しました。政府はガソリン代補助を継続するために、補正予算案に予備費を計上するとされていますが、この政策に党内から異論が出ていることを幹事長はどのように受け止められていますか。またガソリン補助の政策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 Ａ： まさに自民党、多様な意見がある政党ですから、河野先生からそういうようなご発言が出ることは別に驚きでも何でもありません。 いろいろな意見の一つであると、そういうふうに理解をいたします。 やはり中東問題でガソリンの、まず量は確保されております。そして代替のルートでの輸入も始まっていますが、やはり代替のものというのは遠回りしたりしますから、高いものになってしまうので、やはりこのガソリンの全国平均リッターあたり１７０円程度に抑えるというのは、これはやはり国民生活にとって重要なものであると、こういうふうに思っています。 特に、公共交通が最近、だんだん廃止をされたりしている地方におきましては、やはり自家用車というものが重要でありますから、こうした補助というのが家計には大きく救いになっているのではないかと思います。 ただ、これも再々申し上げておりますけれども、こうしたことの持続性を追求した場合に、やはり財政負担のことも考えますと、今後いつかの段階で、その水準については、やはり考えていかなければならないのではないかと、そういうふうに思います。

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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2025年11月28日（金） Q. テレビ朝日です。先ほど「改革の会」の3名とお会いになっていたと思うのですが、どういったやり取りがあったのか教えてください。 A. 阿部・守島・斉木3代議士とお会いしました。3代議士の方から「自由民主党・無所属の会」について、その会派に合流したいというお話がございました。 このことについて、私共も先の首班指名選挙で、この3名からは高市早苗総裁へ投票いただいたという経緯もあり、その後も色々とつながりを作ってまいりましたので、私共としても会派入りをしていただくということを歓迎するということで、合意をしたところでございます。 今回の合意というものは、あくまで「自民党・無所属の会」への会派入りということですから、3名には「・無所属」のところで、ご協力を頂くというところであって、自民党に入党するということを意味するものではありません。 あくまで院内の会派のことでありますから。 これによりまして与党で233議席になるということでありまして、今まで以上に安定をもった政権運営が出来ると思っております。しかしながら、そうは言っても233でありますので、今回の結果如何に拘わらず、今まで通り変わらずに多くの法案等を確実に前に進めるために、これから他の会派・党にも丁寧にお話を伺いながら、ご協力をいただけるような、そういうことは今までと何ら変わりなくやって参りたいと思っています。 Q. テレビ朝日です。今、幹事長から言及がありました首班指名選挙での協力以降、色々と協議・交渉というものがあったと思うのですけれども、差支え無い範囲で自民党側から3人に対してどういった働きかけ、呼びかけをされていたのか教えてください。 A. 首班指名にご協力いただきましたから、感謝の気持ちというのは伝えておりましたし、継続してそういう接触をしてきたということで、そういうことで今日に至ったと、そう理解しております。 Q. 共同通信です。会派入りする3人の中には自民党の現職議員と選挙区が競合する方もいらっしゃいますが、今後、「改革の党」の議員の方と与党として候補者調整が必要だとお考えでしょうか。また今日の面会で古屋選対委員長が同席されていた理由が分かれば、教えてください。 A. 先ほどから申し上げています通り、今回の会派入りというのは、あくまで院内の会派「自民党・無所属の会」の会派に入っていただくということでありまして、従って今回の会派入りが自民党に入党するとか、そういう話では一切ない、それは全く別物でございます。 従いまして、ましてやこれから先の選挙の調整などは全く考えていないということでございます。 古屋選対委員長には、先の高市総裁への投票をしていただくにあたっても、この方々に働きかけをしっかりやっていただきました。 その後のフォローも古屋選対委員長にしっかりやっていただいて今日を迎えたということですので、古屋選対委員長にも同席をしていただいたということです。 Q. 朝日新聞です。今回、衆議院では与党として過半数を確保できたと思うのですが、まだ参議院では少数与党の状況です。参議院での過半数確保に向けた今後の取り組みは、どのようにお考えでしょうか。 A. 先ほど申し上げた通り、衆議院で過半数に至ったといえども、衆議院においてもそうですし、ましてや参議院においては過半数割れということで、今までと同様に薄氷を踏む思いでの政権運営、与党として高市政権を支えていくということ、大変厳しい環境にあることは事実であり、何ら変わりありません。 従いまして、他党との関係ということを十分に重視しながら、よくお話を聞きながら一緒に協力していただけるところは協力していただくと、こういうことでやっていきたいと思います。 参議院において、数字の上で過半数に至るというのは中々困難な数字ですけれども、今、申し上げました通り、他の政党に対する働きかけ、色々な政策的なご要望が他の政党からも出てまいりますので、そういうものを真摯に受け止めて、お互い協力できるところは協力していく。 そういうような形の中で、今の厳しい状況でも、物事を前に進めていきたい。そのように考えています。 Q. 毎日新聞です。今回、会派入りした改革の会の3人については元々、維新の会に所属していたということもあり、吉村代表は、「議員辞職してからが筋」ということを大阪でのぶら下がりで述べています。今回の会派入りに関して、維新の方には何か事前に相談なりはされたのでしょうか。 A. 事前に報告はしております。 Q. 毎日新聞です。その際、維新の方からはどのような意見があったのか教えてください。 A. 特にありませんでした。
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鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【質疑応答】2025年11月28日（金） Q. テレビ朝日です。先ほど「改革の会」の3名とお会いになっていたと思うのですが、どういったやり取りがあったのか教えてください。 A. 阿部・守島・斉木3代議士とお会いしました。3代議士の方から「自由民主党・無所属の会」について、その会派に合流したいというお話がございました。 このことについて、私共も先の首班指名選挙で、この3名からは高市早苗総裁へ投票いただいたという経緯もあり、その後も色々とつながりを作ってまいりましたので、私共としても会派入りをしていただくということを歓迎するということで、合意をしたところでございます。 今回の合意というものは、あくまで「自民党・無所属の会」への会派入りということですから、3名には「・無所属」のところで、ご協力を頂くというところであって、自民党に入党するということを意味するものではありません。 あくまで院内の会派のことでありますから。 これによりまして与党で233議席になるということでありまして、今まで以上に安定をもった政権運営が出来ると思っております。しかしながら、そうは言っても233でありますので、今回の結果如何に拘わらず、今まで通り変わらずに多くの法案等を確実に前に進めるために、これから他の会派・党にも丁寧にお話を伺いながら、ご協力をいただけるような、そういうことは今までと何ら変わりなくやって参りたいと思っています。 Q. テレビ朝日です。今、幹事長から言及がありました首班指名選挙での協力以降、色々と協議・交渉というものがあったと思うのですけれども、差支え無い範囲で自民党側から3人に対してどういった働きかけ、呼びかけをされていたのか教えてください。 A. 首班指名にご協力いただきましたから、感謝の気持ちというのは伝えておりましたし、継続してそういう接触をしてきたということで、そういうことで今日に至ったと、そう理解しております。 Q. 共同通信です。会派入りする3人の中には自民党の現職議員と選挙区が競合する方もいらっしゃいますが、今後、「改革の党」の議員の方と与党として候補者調整が必要だとお考えでしょうか。また今日の面会で古屋選対委員長が同席されていた理由が分かれば、教えてください。 A. 先ほどから申し上げています通り、今回の会派入りというのは、あくまで院内の会派「自民党・無所属の会」の会派に入っていただくということでありまして、従って今回の会派入りが自民党に入党するとか、そういう話では一切ない、それは全く別物でございます。 従いまして、ましてやこれから先の選挙の調整などは全く考えていないということでございます。 古屋選対委員長には、先の高市総裁への投票をしていただくにあたっても、この方々に働きかけをしっかりやっていただきました。 その後のフォローも古屋選対委員長にしっかりやっていただいて今日を迎えたということですので、古屋選対委員長にも同席をしていただいたということです。 Q. 朝日新聞です。今回、衆議院では与党として過半数を確保できたと思うのですが、まだ参議院では少数与党の状況です。参議院での過半数確保に向けた今後の取り組みは、どのようにお考えでしょうか。 A. 先ほど申し上げた通り、衆議院で過半数に至ったといえども、衆議院においてもそうですし、ましてや参議院においては過半数割れということで、今までと同様に薄氷を踏む思いでの政権運営、与党として高市政権を支えていくということ、大変厳しい環境にあることは事実であり、何ら変わりありません。 従いまして、他党との関係ということを十分に重視しながら、よくお話を聞きながら一緒に協力していただけるところは協力していただくと、こういうことでやっていきたいと思います。 参議院において、数字の上で過半数に至るというのは中々困難な数字ですけれども、今、申し上げました通り、他の政党に対する働きかけ、色々な政策的なご要望が他の政党からも出てまいりますので、そういうものを真摯に受け止めて、お互い協力できるところは協力していく。 そういうような形の中で、今の厳しい状況でも、物事を前に進めていきたい。そのように考えています。 Q. 毎日新聞です。今回、会派入りした改革の会の3人については元々、維新の会に所属していたということもあり、吉村代表は、「議員辞職してからが筋」ということを大阪でのぶら下がりで述べています。今回の会派入りに関して、維新の方には何か事前に相談なりはされたのでしょうか。 A. 事前に報告はしております。 Q. 毎日新聞です。その際、維新の方からはどのような意見があったのか教えてください。 A. 特にありませんでした。

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萩生田光一幹事長代行 役員連絡会後 記者会見(2026.6.2) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって、私から報告させていただきます。 本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員からございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： NHKです。 衆議院議員の定数削減について伺います。維新は比例代表のみで４５の削減を重ねて主張されています。幹事長代行は先週のＹｏｕｔｕｂｅの対談番組で基本的な考え方を述べておられました。改めて党内議論や維新との向き合い方についてどのように考えておられますか。 A： 「定数削減」については、日本維新の会との連立合意に基づいて、「今国会中に議員立法を提出し、成立を目指す」という基本方針に変わりはございません。 前回、半年前に国会に一度、党内手続きを経て提出している法案がありますので、わが党としてはそれを基本に考えていくというスタンスで変わりはありませんけれど、今後与党間で、何か与党間で変更があるんだとすれば、また党内で議論しなくてはならないかなと思っています。 Ｑ： テレビ朝日です。 その基本とする前回提出してる法案というのは、施行から１年以内に結論が得られない場合は小選挙区と比例で削減するという内容だったと思います。１年以内にというその自動削減というところには、当時も野党から結構批判もあったと思うんですけれども、もし昨年の臨時国会で成立していた場合には、１年ということで、今年の冬頃まで与野党協議の猶予というのがあったと思うんですけれども、ただ先週の協議会を見ていても、定数削減に関しては、他の野党はかなり反対姿勢が多かったと思います。そうした中でも今回、与野党協議に一定の猶予を与えるような法案を提出する可能性というのはあるんでしょうか。 A： 法案の中身については、昨年提出した議員立法が基本となると思いますが、衆議院の協議会の議論も踏まえながら、引き続き、党政治改革本部を中心に議論を進め、与党としての意見集約に取り組んでまいりたいと考えています。 唯一、解散を挟んでいろいろ景色が変わったので、違う思いをおっしゃる方も中には出てきているんだと思います。 そこは丁寧にいろんな意見を汲み上げながら、ただ半年前に一度党内手続きを経て提出している法案がありますので、それを安易に変えるというのはいかがなものかなと思いますので、そこはしっかりこれから見ていきたいなと思います。 Ｑ： テレビ東京です。 日本の長期金利が高止まりしていて、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは２．７％前後で推移しています。国債の金利動向は住宅ローン金利など私たちの生活にも影響を与えるだけに、このまま上昇が続くのか国民の間でも懸念が広がっています。今月は金利動向を左右する日本銀行の金融政策決定会合が予定されていますが、萩生田幹事長代行は日銀が利上げをすべきだと考えますか。ご所見を伺います。 A： 長期金利が２.７％前後という高い水準で推移しており、それが住宅ローン金利や中小企業の資金繰りなど、国民の皆様の暮らしや経済活動に直結していること、そして、国民の皆様の間に懸念が広がっていることをしっかりと認識し、市場の動向を注視しています。 今月予定されている日銀の金融政策決定会合の判断について、金利の操作など具体的な金融政策の決定は日本銀行の専権事項でありますので、その方向性について私が予断を持って言及することは差し控えたいと思います。 日本銀行が現在の物価動向や力強い賃上げの流れ、そして国民生活や金融市場の動向を総合的に分析し、政府との密接な連携の下で、適切で機動的な判断を下されることを強く期待しております。 Ｑ： 毎日新聞です。 世耕議員の復党について伺います。先週、世耕議員は、自民党への復党願を提出しました。復党願の取り扱いについて、役員会や役員連絡会で話題に上がっていますでしょうか。また今後、必要な党内プロセスについて教えてください。その際に、地方組織など関係者の意向確認など、幹事長代行が大事にするべきだと考える手順があれば教えてください。 A： 先月２８日に世耕議員から復党願が提出され、党としてお預かりをしている状況です。 役員会や役員連絡会で、このことについて話題に出たことはございません。 まずは当該県連の意向を聞くべく、現在、和歌山県連に意向を伺っているところであります。その後に、国会議員の復党については復党委員会の所管になりますので、党紀委員会の中で判断がされるという手続きになると思います。 Ｑ： NHKです。 いわゆる副首都法案について伺います。先週から党内で審査が始まりましたけれども、副首都に指定される前に、特別区の設置ですとか、都道府県の名称変更と同時に県域全体に問えるというような規定を巡って異論が相次ぎました。代行の現在の法案に対する評価と、修正の余地があるかどうかの見解を伺えますでしょうか。 A： いわゆる副首都法案については、現在、党内で法案審査が続いているところでありますので、これも私の立場で今日、中身について論評することは差し控えたいと思います。 党として、早期に与党案を取りまとめて、今国会に法案を提出し、成立を目指すという基本方針に変わりはありません。異論を唱えている人たちは、副首都構想そのものに異論を唱えているわけではなくて、手続き論とパッケージになっていることに違和感があるというようなことを発言されていると承知しておりますので、今後党内でしっかり議論をして、最終案を取りまとめをしてもらいたいと思います。 引き続き、両党間の連立政権合意に基づいて、議論をしっかり進めてまいりたいと考えている。
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萩生田光一幹事長代行 役員連絡会後 記者会見(2026.6.2) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって、私から報告させていただきます。 本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員からございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： NHKです。 衆議院議員の定数削減について伺います。維新は比例代表のみで４５の削減を重ねて主張されています。幹事長代行は先週のＹｏｕｔｕｂｅの対談番組で基本的な考え方を述べておられました。改めて党内議論や維新との向き合い方についてどのように考えておられますか。 A： 「定数削減」については、日本維新の会との連立合意に基づいて、「今国会中に議員立法を提出し、成立を目指す」という基本方針に変わりはございません。 前回、半年前に国会に一度、党内手続きを経て提出している法案がありますので、わが党としてはそれを基本に考えていくというスタンスで変わりはありませんけれど、今後与党間で、何か与党間で変更があるんだとすれば、また党内で議論しなくてはならないかなと思っています。 Ｑ： テレビ朝日です。 その基本とする前回提出してる法案というのは、施行から１年以内に結論が得られない場合は小選挙区と比例で削減するという内容だったと思います。１年以内にというその自動削減というところには、当時も野党から結構批判もあったと思うんですけれども、もし昨年の臨時国会で成立していた場合には、１年ということで、今年の冬頃まで与野党協議の猶予というのがあったと思うんですけれども、ただ先週の協議会を見ていても、定数削減に関しては、他の野党はかなり反対姿勢が多かったと思います。そうした中でも今回、与野党協議に一定の猶予を与えるような法案を提出する可能性というのはあるんでしょうか。 A： 法案の中身については、昨年提出した議員立法が基本となると思いますが、衆議院の協議会の議論も踏まえながら、引き続き、党政治改革本部を中心に議論を進め、与党としての意見集約に取り組んでまいりたいと考えています。 唯一、解散を挟んでいろいろ景色が変わったので、違う思いをおっしゃる方も中には出てきているんだと思います。 そこは丁寧にいろんな意見を汲み上げながら、ただ半年前に一度党内手続きを経て提出している法案がありますので、それを安易に変えるというのはいかがなものかなと思いますので、そこはしっかりこれから見ていきたいなと思います。 Ｑ： テレビ東京です。 日本の長期金利が高止まりしていて、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは２．７％前後で推移しています。国債の金利動向は住宅ローン金利など私たちの生活にも影響を与えるだけに、このまま上昇が続くのか国民の間でも懸念が広がっています。今月は金利動向を左右する日本銀行の金融政策決定会合が予定されていますが、萩生田幹事長代行は日銀が利上げをすべきだと考えますか。ご所見を伺います。 A： 長期金利が２.７％前後という高い水準で推移しており、それが住宅ローン金利や中小企業の資金繰りなど、国民の皆様の暮らしや経済活動に直結していること、そして、国民の皆様の間に懸念が広がっていることをしっかりと認識し、市場の動向を注視しています。 今月予定されている日銀の金融政策決定会合の判断について、金利の操作など具体的な金融政策の決定は日本銀行の専権事項でありますので、その方向性について私が予断を持って言及することは差し控えたいと思います。 日本銀行が現在の物価動向や力強い賃上げの流れ、そして国民生活や金融市場の動向を総合的に分析し、政府との密接な連携の下で、適切で機動的な判断を下されることを強く期待しております。 Ｑ： 毎日新聞です。 世耕議員の復党について伺います。先週、世耕議員は、自民党への復党願を提出しました。復党願の取り扱いについて、役員会や役員連絡会で話題に上がっていますでしょうか。また今後、必要な党内プロセスについて教えてください。その際に、地方組織など関係者の意向確認など、幹事長代行が大事にするべきだと考える手順があれば教えてください。 A： 先月２８日に世耕議員から復党願が提出され、党としてお預かりをしている状況です。 役員会や役員連絡会で、このことについて話題に出たことはございません。 まずは当該県連の意向を聞くべく、現在、和歌山県連に意向を伺っているところであります。その後に、国会議員の復党については復党委員会の所管になりますので、党紀委員会の中で判断がされるという手続きになると思います。 Ｑ： NHKです。 いわゆる副首都法案について伺います。先週から党内で審査が始まりましたけれども、副首都に指定される前に、特別区の設置ですとか、都道府県の名称変更と同時に県域全体に問えるというような規定を巡って異論が相次ぎました。代行の現在の法案に対する評価と、修正の余地があるかどうかの見解を伺えますでしょうか。 A： いわゆる副首都法案については、現在、党内で法案審査が続いているところでありますので、これも私の立場で今日、中身について論評することは差し控えたいと思います。 党として、早期に与党案を取りまとめて、今国会に法案を提出し、成立を目指すという基本方針に変わりはありません。異論を唱えている人たちは、副首都構想そのものに異論を唱えているわけではなくて、手続き論とパッケージになっていることに違和感があるというようなことを発言されていると承知しておりますので、今後党内でしっかり議論をして、最終案を取りまとめをしてもらいたいと思います。 引き続き、両党間の連立政権合意に基づいて、議論をしっかり進めてまいりたいと考えている。

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役員連絡会後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.6.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。幹事長に代わって私から報告させていただきます。 本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりございました。 また、党の国際局より、国際局が主催する「第２３回『国際政治・外交論文コンテスト』」の結果について、報告がありました。 詳細は、党ホームページに掲載される予定でございます。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ東京です。 終盤の国会運営について伺います。維新との連立合意に基づく法案を巡って、野党が委員会審議に応じず、今、国会が正常に機能していない状況が続いています。十分な審議を尽くすことも与党の役割だと思いますが、この現状をどのように受け止めていらっしゃいますか。野党側に原因があるのか、それとも与党としても責任があるとお考えでしょうか。その上で、会期内の法案成立を目指して進めていると思いますが、十分な審議とどのように両立させていくお考えか、お聞かせください。 A： 国会において、野党の理解を得る努力を重ねながら、閣法、議員立法の全ての提出法案、そして提出予定法案の会期内成立に全力を尽くすことが、政権与党としての責務だと考えています。 Ｑ： テレビ東京です。 今の国会の不正常な状態に関してどのように受け止めていらっしゃいますか。 A： 一日も早く正常化をしてもらいたいと思いますし、そのための努力を現場が続けていると思いますので、それを見守りたいと思います。 Ｑ： テレビ朝日です。 関連して伺います。衆議院の定数削減法案や副首都関連法案が野党不在の中で審議入りしている状態で、定数法案については与党側は今日にも採決することを提案しています。また、午後の衆議院本会議では、国旗損壊処罰法案について、共同提出者の国民民主や参政党なども含む全ての野党が出席しない中で採決が行われる見通しです。野党側は、皇室典範改正に向けても、与党の責任で静謐な環境を取り戻すように求めていますが、会期が短くなる中で、野党を起こさずとも採決に踏み切るべきとお考えでしょうか。 A： 先の総選挙において、日本維新の会との連立合意に基づいて、政権公約を通じ国民の皆様にお約束した重要な政策課題については、政権与党として、その着実な実現に取り組む必要があると考えています。 会期末が近づく中で、全ての提出法案、並びに提出予定法案の着実な成立に向けて、引き続き、野党の皆さんのご理解が得られるように努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。 もうそれに尽きるんじゃないですかね。 Ｑ： テレビ朝日です。 採決しないといけない状況だったら、もうしないといけないということですか。 A： 会期が決まっている中で、最後、決めるということも必要だと思います。ただそれは、野党の皆さんの理解を求めて呼びかけを続けるということになると思います。 Ｑ： テレビ朝日です。 もう一点、高市総理の国会出席について伺います。参議院では、野党側が午後にも高市総理が出席する予算委員会の集中審議を開くように、委員の３分の１以上の要求で開催するとする参議院規則に基づいた開催要求を行う見通しです。高市総理は、先週の災害対策特別委員会でも、答弁で「要請があれば出席する」とも述べられていましたけれども、与党として官邸サイドとどのように高市総理の出席を調整されるお考えでしょうか。 A： 参議院での審議について現在、参議院の国会対策委員会の現場で対応いただいておりますので、その方向性を私が予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。 総理の委員会出席につきましては、それぞれの委員会の理事会等の協議を経て、手続きに則って進められるものと承知しておりますので、要請があれば、また必要があれば当然、出席するべきだと思っています。 Ｑ： 東京新聞です。 国旗損壊罪について、提出政党の本会議欠席というのは極めて異例だとされていますし、少数与党の参院での可決・成立が急速に不透明感を増していると思います。そもそも何故このような事態になったと代行は認識していらっしゃいますか。また今後、国旗損壊罪にどう対応されていかれるお考えでしょうか。 A： 本会議に共同提出者のそれぞれの政党が欠席をするということを私は承知していないので、その前提でお答えするのは控えたいというふうに思います。
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役員連絡会後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.6.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。幹事長に代わって私から報告させていただきます。 本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりございました。 また、党の国際局より、国際局が主催する「第２３回『国際政治・外交論文コンテスト』」の結果について、報告がありました。 詳細は、党ホームページに掲載される予定でございます。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： テレビ東京です。 終盤の国会運営について伺います。維新との連立合意に基づく法案を巡って、野党が委員会審議に応じず、今、国会が正常に機能していない状況が続いています。十分な審議を尽くすことも与党の役割だと思いますが、この現状をどのように受け止めていらっしゃいますか。野党側に原因があるのか、それとも与党としても責任があるとお考えでしょうか。その上で、会期内の法案成立を目指して進めていると思いますが、十分な審議とどのように両立させていくお考えか、お聞かせください。 A： 国会において、野党の理解を得る努力を重ねながら、閣法、議員立法の全ての提出法案、そして提出予定法案の会期内成立に全力を尽くすことが、政権与党としての責務だと考えています。 Ｑ： テレビ東京です。 今の国会の不正常な状態に関してどのように受け止めていらっしゃいますか。 A： 一日も早く正常化をしてもらいたいと思いますし、そのための努力を現場が続けていると思いますので、それを見守りたいと思います。 Ｑ： テレビ朝日です。 関連して伺います。衆議院の定数削減法案や副首都関連法案が野党不在の中で審議入りしている状態で、定数法案については与党側は今日にも採決することを提案しています。また、午後の衆議院本会議では、国旗損壊処罰法案について、共同提出者の国民民主や参政党なども含む全ての野党が出席しない中で採決が行われる見通しです。野党側は、皇室典範改正に向けても、与党の責任で静謐な環境を取り戻すように求めていますが、会期が短くなる中で、野党を起こさずとも採決に踏み切るべきとお考えでしょうか。 A： 先の総選挙において、日本維新の会との連立合意に基づいて、政権公約を通じ国民の皆様にお約束した重要な政策課題については、政権与党として、その着実な実現に取り組む必要があると考えています。 会期末が近づく中で、全ての提出法案、並びに提出予定法案の着実な成立に向けて、引き続き、野党の皆さんのご理解が得られるように努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。 もうそれに尽きるんじゃないですかね。 Ｑ： テレビ朝日です。 採決しないといけない状況だったら、もうしないといけないということですか。 A： 会期が決まっている中で、最後、決めるということも必要だと思います。ただそれは、野党の皆さんの理解を求めて呼びかけを続けるということになると思います。 Ｑ： テレビ朝日です。 もう一点、高市総理の国会出席について伺います。参議院では、野党側が午後にも高市総理が出席する予算委員会の集中審議を開くように、委員の３分の１以上の要求で開催するとする参議院規則に基づいた開催要求を行う見通しです。高市総理は、先週の災害対策特別委員会でも、答弁で「要請があれば出席する」とも述べられていましたけれども、与党として官邸サイドとどのように高市総理の出席を調整されるお考えでしょうか。 A： 参議院での審議について現在、参議院の国会対策委員会の現場で対応いただいておりますので、その方向性を私が予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。 総理の委員会出席につきましては、それぞれの委員会の理事会等の協議を経て、手続きに則って進められるものと承知しておりますので、要請があれば、また必要があれば当然、出席するべきだと思っています。 Ｑ： 東京新聞です。 国旗損壊罪について、提出政党の本会議欠席というのは極めて異例だとされていますし、少数与党の参院での可決・成立が急速に不透明感を増していると思います。そもそも何故このような事態になったと代行は認識していらっしゃいますか。また今後、国旗損壊罪にどう対応されていかれるお考えでしょうか。 A： 本会議に共同提出者のそれぞれの政党が欠席をするということを私は承知していないので、その前提でお答えするのは控えたいというふうに思います。

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役員連絡会後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.5.12) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって、私から報告させていただきます。 本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員からございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 読売新聞です。 皇位継承について伺います。 昨日、中道改革連合が、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案について「認めることも考えられる」とする案を党内に示し、本日正式に決定する見通しです。これに伴い、今国会中の皇室典範改正の可能性も高まってくるかと思います。 代行はこれまでも今国会での皇室典範改正について意欲を示されてきましたが、現状のご見解と、今後全体会議でどのようなことを期待するか、自民党としてどのような役割を果たしたいと考えているか、伺います。 A： 「安定的な皇位継承の確保」は、日本国の国家としてのあり方や、社会の安定にかかわる重要な事柄です。決して揺るがせにすることがあってはならないというのが、わが党の基本的な考え方であります。 昨日開催した会合において、中道改革連合が党内の意見集約を進めたことは、歓迎すべきことだと受け止めています。今週１５日に開催予定の全体会議において、党としての意見を明確に表明いただき、議長のもと、速やかに取りまとめに向けた調整に入ることを期待をしております。 わが党は既に、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として提案しており、各党・各会派との速やかな合意形成と今国会中の皇室典範改正の実現に向けて、引き続き努力を重ねていきたいと思っています。
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役員連絡会後 萩生田光一幹事長代行 記者会見(2026.5.12) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 おはようございます。 幹事長に代わって、私から報告させていただきます。 本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会における発言と、ほぼ同様の発言が各役員からございました。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 読売新聞です。 皇位継承について伺います。 昨日、中道改革連合が、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案について「認めることも考えられる」とする案を党内に示し、本日正式に決定する見通しです。これに伴い、今国会中の皇室典範改正の可能性も高まってくるかと思います。 代行はこれまでも今国会での皇室典範改正について意欲を示されてきましたが、現状のご見解と、今後全体会議でどのようなことを期待するか、自民党としてどのような役割を果たしたいと考えているか、伺います。 A： 「安定的な皇位継承の確保」は、日本国の国家としてのあり方や、社会の安定にかかわる重要な事柄です。決して揺るがせにすることがあってはならないというのが、わが党の基本的な考え方であります。 昨日開催した会合において、中道改革連合が党内の意見集約を進めたことは、歓迎すべきことだと受け止めています。今週１５日に開催予定の全体会議において、党としての意見を明確に表明いただき、議長のもと、速やかに取りまとめに向けた調整に入ることを期待をしております。 わが党は既に、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として提案しており、各党・各会派との速やかな合意形成と今国会中の皇室典範改正の実現に向けて、引き続き努力を重ねていきたいと思っています。

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質問：今国会、今日で事実上の閉会となります。今国会を振り返りまして、受け止め、お願いいたします。 山本太郎：これまで、国会というものに、私自身が関わったのは、10年ぐらいになりますけれども、トップ3に入るぐらい、ひどい国会だったな、っていうふうに思います。 その心は？ といいますか。 元日に発災した、能登半島地震ということから、始まったんです。 けれども、去年から引き続き、政治とカネの問題。裏金、ネコババ。自民党議員の4分の1が泥棒である、ということからスタートしてるわけですね。 で、そこから、本来であるならば、その犯罪者集団が様々法案を提出してくる、ということに対して、犯罪者集団が提出した法案を粛々と、この国会で成立させていくっていうことの 意味って何なんですか？ ってことなんですよ。 意味不明ですね。全く理解できません。 で、少なくとも、そういったものに応えるというならば、大前提として、野党が勝ち得るものを多く作り出すというのは、当然のことだと思うんです。 そうなったとするならば、やはり一番大きな野党としての、武器というものは何になるか？といったら予算案なんですよね。 この予算審議、というものを人質に取りながら、野党側が一番、国民に対してプラスになる ということを、勝ち取っていかなければならない。 予算を期日通りに上げたいならば、例えば能登半島地震に対する、特化した補正予算。それのみならず、この物価高で苦しむ人々に対しての消費税減税であったり、給付金であったり。他にも、安倍派5人衆の首を差し出させるとか、というようなことを、やはり予算というものを人質に取って、闘うべきだったってことですね。 「予算を通さなければ、国はどうなるんだ」っていうような間抜けな人もいますけれども、暫定予算っていうものが組めるっていうのは、これ常識です。 つまり何かといったら、予算を通さなければ国会運営に支障が出るか？ といったら、支障は出ない。 過去にも、様々な与野党の闘いの中において、暫定予算を組みながら闘い抜いたということは、存在しているわけですね、そういう過去は。 一方で、今回の野党側の闘い方、特に「野党」と言って一括りにされるのはかわいそうだから、はっきり言っちゃえば、「野党第一党」ですね。 野党第一党は、この令和に入ってからの予算審議、この衆議院を通すという段階においても、令和の中で、かなり、なんだろうな、一番早いと言っても過言ではないぐらいの、衆議院通過を提供したんですよ。与党側に対して、数時間早くですね。 審議時間を削ってというか、令和という時代に入ってからの予算審議、衆議院通過までに、逆に短縮して参議院に送ってる、っていうような状況ですから、ある意味で、売国棄民ということに関しては、自民党だけではないんだということが、さらに確認できた国会であった、というふうに思ってます。そんな感じです。 （2024.6.21 不定例記者会見より） ライブ配信のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞ れいわ新選組の緊急政策は、 ウェブサイトをご覧ください＞＞ #国会 #国会中継 #れいわ新選組 #山本太郎 （staff）
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質問：今国会、今日で事実上の閉会となります。今国会を振り返りまして、受け止め、お願いいたします。 山本太郎：これまで、国会というものに、私自身が関わったのは、10年ぐらいになりますけれども、トップ3に入るぐらい、ひどい国会だったな、っていうふうに思います。 その心は？ といいますか。 元日に発災した、能登半島地震ということから、始まったんです。 けれども、去年から引き続き、政治とカネの問題。裏金、ネコババ。自民党議員の4分の1が泥棒である、ということからスタートしてるわけですね。 で、そこから、本来であるならば、その犯罪者集団が様々法案を提出してくる、ということに対して、犯罪者集団が提出した法案を粛々と、この国会で成立させていくっていうことの 意味って何なんですか？ ってことなんですよ。 意味不明ですね。全く理解できません。 で、少なくとも、そういったものに応えるというならば、大前提として、野党が勝ち得るものを多く作り出すというのは、当然のことだと思うんです。 そうなったとするならば、やはり一番大きな野党としての、武器というものは何になるか？といったら予算案なんですよね。 この予算審議、というものを人質に取りながら、野党側が一番、国民に対してプラスになる ということを、勝ち取っていかなければならない。 予算を期日通りに上げたいならば、例えば能登半島地震に対する、特化した補正予算。それのみならず、この物価高で苦しむ人々に対しての消費税減税であったり、給付金であったり。他にも、安倍派5人衆の首を差し出させるとか、というようなことを、やはり予算というものを人質に取って、闘うべきだったってことですね。 「予算を通さなければ、国はどうなるんだ」っていうような間抜けな人もいますけれども、暫定予算っていうものが組めるっていうのは、これ常識です。 つまり何かといったら、予算を通さなければ国会運営に支障が出るか？ といったら、支障は出ない。 過去にも、様々な与野党の闘いの中において、暫定予算を組みながら闘い抜いたということは、存在しているわけですね、そういう過去は。 一方で、今回の野党側の闘い方、特に「野党」と言って一括りにされるのはかわいそうだから、はっきり言っちゃえば、「野党第一党」ですね。 野党第一党は、この令和に入ってからの予算審議、この衆議院を通すという段階においても、令和の中で、かなり、なんだろうな、一番早いと言っても過言ではないぐらいの、衆議院通過を提供したんですよ。与党側に対して、数時間早くですね。 審議時間を削ってというか、令和という時代に入ってからの予算審議、衆議院通過までに、逆に短縮して参議院に送ってる、っていうような状況ですから、ある意味で、売国棄民ということに関しては、自民党だけではないんだということが、さらに確認できた国会であった、というふうに思ってます。そんな感じです。 （2024.6.21 不定例記者会見より） ライブ配信のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞ れいわ新選組の緊急政策は、 ウェブサイトをご覧ください＞＞ #国会 #国会中継 #れいわ新選組 #山本太郎 （staff）

れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！

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役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.4.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、昨日の党大会、お疲れ様でした。準備をして下さった役員各位・党職員各位にも、厚く感謝申し上げる。党員の結束を高める、良い党大会となったのではないか。 明日で熊本地震から１０年となる。わが党はこれまで国土強靭化に向けた取組みを進めてきた政党である。この災害を決して風化させることなく、引き続き国土強靭化にしっかりと取り組んでいく。 ７日(火)、「令和８年度予算」が成立。役員各位をはじめ、ご尽力頂いた関係者の皆様に厚くお礼申し上げる。政府・与党提出の各種法案の成立に向けても、政府・党の連携を継続していきたい。 イラン情勢について、８日(火)、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を実施。先ほど、米イラン協議を仲介したパキスタンのシャリフ首相とも電話会議を行なった。ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む、事態の早期沈静化のため、外交努力を行なっているところ。 １０日(金)には、関係閣僚会議を開催。年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついているが、さらに代替調達率を引き上げるなど、取組みを強化する。医療・農業関係を含めた重要物資の安定供給確保や目詰まりの解消にも万全を期す。 また先ほど、ベトナムのトー・ラム国家主席とも電話会談を行なったところであるが、医療関係を含む、わが国のサプライチェーンにおいて、重要な役割を担うアジア諸国との連携を図っていきたい。 私（鈴木幹事長）からは、昨日の党大会は、２０００名以上の方々にお集まりいただき、成功裡に終えることができた。国内外のご来賓の皆様をはじめ、各都道府県連の皆様、職域支部・団体の皆様、また党員・党友の皆様に心から御礼申し上げる。また、大会の準備や運営に当たっていただいた 簗 実行委員長、松野 運動方針起草委員長をはじめ、関係役員の先生方、大変ご苦労様でした。 今回の党大会では、「立党７０年新ビジョン」も発表された。国民政党としての７０年の歩みを振り返った上で、わが党のアイデンティティや理念を改めて明らかにし、未来に向けてわが党が果たす使命や覚悟を国民の皆様に示すことができた。 国会では、先週７日に「令和８年度予算」を無事成立させることができた。参議院の皆様をはじめ、関係者のご尽力に改めて感謝申し上げる。国民生活や産業をしっかりと守り抜くため、今後政府には、予算の速やかな執行に努めて頂きたいと思う。 会期末まで１００日を切った。これから後半国会では、重要法案の審議が控えている。政策の着実な推進、さらには憲法改正や安定的な皇位継承等の確保など、国の根幹に関わる重要な課題に取り組むため、党一丸となって臨んでまいりたいと考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、本年度予算を成立させることができたことへの感謝と、引き続き、提出された全ての法案の成立を目指し、緊密に連携しながら尽力していく旨のご発言がありました。 西村選対委員長からは、９月に任期満了を迎える香川県知事選挙について、香川県連より、現職の池田豊人（いけだ・とよひと）知事の推薦申請があり、本日、推薦を決定したことのご報告とともに、衆議院の選挙区・比例区支部長の選任について、新たな基本方針が３月１０日の総務会で了承されたことを受け、３月３１日に第一次の選任を行なった。 現在、選挙区支部長は全２８９選挙区中２７１名 まで選任しており、比例区支部長は３７名を選任している。残る１８選挙区についても当該支部連合会などと連携し、早期選任に向けて調整を図っていくとのご報告がありました。 田村政調会長代行からは、社会保障の「国民会議」について、日本保守党も参加し、８党による実務者会議となったことについてご報告があり、イラン情勢については、今週も合同会議を開催し、影響を受けている関係団体からヒアリングを行い、対応策を検討していく旨のご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日開催し、議員立法の審議などを予定しているとのご報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ.東京新聞です。 先日の党大会での総理の改憲を巡る発言についてお尋ねいたします。 総理は国会への発議の時期について、来年の党大会までには目途が立った状態にしたいという趣旨のことをおっしゃいました。野党からは、行政府のトップが立法府の権限である発議の期限を具体的に示すことは妥当ではないという意見も挙がっています。これは妥当かどうかという点へのお考えをお聞かせください。 また、発議には参議院でも総議員の３分の２以上の賛成が必要な中で、依然、少数与党の状態です。憲法審査会長も立憲民主党が務めている中で、本当に機が熟しているのかどうか、そちらのご認識と、もし機が熟しつつあるということでしたら、その根拠も併せてお聞かせください。 A. 昨日は自民党の党大会での発言でございますから、まさに自由民主党総裁という立場で発言をされたということで、何らそこは問題はないと思っております。 衆参ともに３分の２というものを、賛成がなければ国会で発議ができないわけであります。 衆議院においては、これはもう３分の２というのは、それぞれ中身については様々各党ありますけれども、憲法改正に前向きな会派は３分の２を超えていると思っています。 参議院もこれからでありますが、参議院の方も、様々な政党が賛成・反対というのは、これから議論が煮詰まってくると明確になると思いますが、組み合わせによっては ３分の２という数字は、これは視野に入ってきていると、そういうふうに理解を私はいたしております。 そうした具合に、従前、特に衆議院ではもう全くにっちもさっちもいかないような状況でしたけれども、会長も代わり、また憲法改正に前向きな会派も増えております。 参議院についても、さっき申し上げたとおりであります。そういう意味で、機は熟しているのではないかと、そういうふうに思っています。熟しつつあるということですね。 Ｑ.日本経済新聞です。 関連でお伺いいたします。高市総裁の昨日の国会、憲法改正の国会発議の目途というお話ですが、この目途ということについて具体的に何を指すとお考えでしょうか。また、高市総理の発言を踏まえれば、早ければ来年の国民投票を目指されるご予定はあるんでしょうか。今後のスケジュール感について、現時点のお考えを教えてください。 Ａ. 憲法改正を目指して国民投票に付すまでには、いろいろな段階があるかと思います。まず衆議院で３分の２、参議院でも３分の２ということもあるんだと思っておりまして、目途というのは非常に幅の広い意味合いを持つ言葉だというふうに思っております。 少なくとも今の停滞した状況から、先ほど申し上げたような環境の変化の中で、議論が進んでいく。しかもこれは国会だけの議論ではダメなわけでありまして、国民的な議論も進み、関心も高まっていくということ、そういうことの段階を積み上げていくことが最終的な国民投票という形になるんだと思います。 そういう段階の積み上がりの幅をもって目途というようなことをおっしゃったんではないかとというふうに思います。 それからスケジュール感ということでありますけれども、やはり国の基本法であります憲法でありますから、何か初めにスケジュールをがっちり決めて、スケジュールありきでこれを進めていくということにならないんだと思います。 先ほど申し上げたように、国会の構成の状況も変わってまいりましたから、今まで議論もできなかったと言いますか、開催もあまり積極的に行われなかったという状況もあったわけでありますが、しっかりとした議論をする中において、国民の皆さん方にも関心を持ってもらう。 そして国民的議論もそこで始まるとかいうようなことを、我々は何しろ党是として憲法改正を掲げておりますから、それをぜひ速やかに進めていきたい。こういうふうに思っています。 しかし、速やかに進めていきたいわけでありますけれども、しかし、いついつまでにというのは、これはなかなか難しいところだと思います。 Q.テレビ東京です。 食料品消費税０％について伺います。昨日、党大会で維新の吉村代表からも改めて実行を求めるという言及がありました。一方で、「国民会議」では給付付き税額控除のつなぎとしての導入には時間がかかる、コストが大きいなどという慎重論もあります。 幹事長ご自身は、こうした実務面の課題も鑑みた上で、それをクリアして０％を実現するべきだとお考えでしょうか。あえて０％を挟まずに給付を早めるなどといった代替案を検討する余地というのもあるとお考えでしょうか。改めて現状のスタンスを教えてください。 A. 国民会議が始まりました。今度は新たに日本保守党も新しいメンバーとして加わったということで、まず議論が始まって、これから方向性が詰まってくるんだと思います。 そういう「国民会議」の中の議論の進み具合が、今ご質問があった、どういう形になっていくかというのと密接に関わりがあることかと思います。 したがいまして、自民党の幹事長という立場で、何かこうあるべきだとか、こういうことが考えられるとかということを申し上げるのは、これはあまりふさわしくないと思います。 国民会議に参画をされて、真摯に議論されている各派の方々に対しても失礼なことになるかと思いますので、私としても、その議論をしっかりと見ていきたいと思っております。 Q.共同通信です。 地方選挙についてお伺いいたします。昨日投開票の練馬区長選挙では、自民党などが推薦した候補が無所属の新人に敗れました。都内では２週間前も、清瀬市長選挙で自民党などが推薦した候補が敗れる苦戦が続いています。 高い内閣支持率と裏腹に、地方選挙で振るわない現状分析と、来春の統一地方選挙に向けて、地方選の態勢立て直しを党としてどう進めていかれるお考えか、お願いいたします。 A. 衆議院選挙の後で行われております地方選挙で、わが党推薦の候補者が敗れるということが ３つか４つか、ここのところあるんだと思いまして、その辺については大変憂慮をしているところであります。 ただ衆議院選挙と違いまして、地方選挙というのは、例えば図書館の話とか、そういう地域の事情というか、地域の争点といいますか、そういうものがあるわけでありますので、やはりそこはちょっと国政でよかったけれどその後負けているということと、ちょっとつなぎ合わないということがどうしてもあるんだと思います。 したがいまして、やはり基本的なことですけれども、立て直しというご質問もありましたけれども、わが党の地方議会あるいは首長さんになる方というのは、より地域に密着して、地域のそうした課題というものに対して、有権者の皆さんに日頃から理解をしていただくこと、そういう努力を、やっぱりやっていくことが重要だと思います。 特に来年は統一地方選挙が行われますので、我々としても、党本部としても、統一地方選挙の勝利ということ、これは重要なことだと認識しておりますので、そうした候補者にならんとする方、現職でまた次再選を目指す方もたくさんおられるわけでありますから、改めて、地方に密着した政治活動をしっかりとやっていただくということ、これをぜひ督励していきたいと思っております。 Q.朝日新聞です。 昨日の党大会について何点かお尋ねしたいのですが、国歌斉唱に現役の自衛官が呼ばれていたかと思います。まず事実関係として、出演の要請というのは防衛省や自衛隊にされたのか、あるいは個人にされたのか、分かれば教えてください。 もう１点、自衛隊法で、自衛官には政治的行為が制限されているかと思うんですが、そういった中で自衛官の方を呼んだことに関して、是非についていかがお考えでしょうか。 A. 事前にご質問を通告していただければ、もうちょっと調べられたかと思いますが、突然のご質問ですから、私の聞いているところだけお話しいたしますと、党大会を企画する会社の方から、「こういう方がいるからいいのではないか」と言って依頼をしたというふうに聞いております。 従って、個人に対して依頼をしたと、こういうことであります。 そして国歌を歌うということは、国歌自体は君が代、別に政治的な意味のあるものではありませんから、それを斉唱するということについては、特に問題がないというふうに聞いておるところであります。 私も聞いているところはそういうことです。 Q.朝日新聞です。 問題ないというご認識だと思うんですが、国歌を党大会で歌うということについて、政治的目的のために官職やその他公私の影響力を行使することというのが禁止されている中で、そこに抵触する可能性はあるんじゃないかというふうにも考えられるのですが、その点いかがでしょうか。 A.それは先ほど申し上げた通り、我々としては抵触するものではないというふうに認識しております。
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役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見(2026.4.13) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、昨日の党大会、お疲れ様でした。準備をして下さった役員各位・党職員各位にも、厚く感謝申し上げる。党員の結束を高める、良い党大会となったのではないか。 明日で熊本地震から１０年となる。わが党はこれまで国土強靭化に向けた取組みを進めてきた政党である。この災害を決して風化させることなく、引き続き国土強靭化にしっかりと取り組んでいく。 ７日(火)、「令和８年度予算」が成立。役員各位をはじめ、ご尽力頂いた関係者の皆様に厚くお礼申し上げる。政府・与党提出の各種法案の成立に向けても、政府・党の連携を継続していきたい。 イラン情勢について、８日(火)、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を実施。先ほど、米イラン協議を仲介したパキスタンのシャリフ首相とも電話会議を行なった。ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む、事態の早期沈静化のため、外交努力を行なっているところ。 １０日(金)には、関係閣僚会議を開催。年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついているが、さらに代替調達率を引き上げるなど、取組みを強化する。医療・農業関係を含めた重要物資の安定供給確保や目詰まりの解消にも万全を期す。 また先ほど、ベトナムのトー・ラム国家主席とも電話会談を行なったところであるが、医療関係を含む、わが国のサプライチェーンにおいて、重要な役割を担うアジア諸国との連携を図っていきたい。 私（鈴木幹事長）からは、昨日の党大会は、２０００名以上の方々にお集まりいただき、成功裡に終えることができた。国内外のご来賓の皆様をはじめ、各都道府県連の皆様、職域支部・団体の皆様、また党員・党友の皆様に心から御礼申し上げる。また、大会の準備や運営に当たっていただいた 簗 実行委員長、松野 運動方針起草委員長をはじめ、関係役員の先生方、大変ご苦労様でした。 今回の党大会では、「立党７０年新ビジョン」も発表された。国民政党としての７０年の歩みを振り返った上で、わが党のアイデンティティや理念を改めて明らかにし、未来に向けてわが党が果たす使命や覚悟を国民の皆様に示すことができた。 国会では、先週７日に「令和８年度予算」を無事成立させることができた。参議院の皆様をはじめ、関係者のご尽力に改めて感謝申し上げる。国民生活や産業をしっかりと守り抜くため、今後政府には、予算の速やかな執行に努めて頂きたいと思う。 会期末まで１００日を切った。これから後半国会では、重要法案の審議が控えている。政策の着実な推進、さらには憲法改正や安定的な皇位継承等の確保など、国の根幹に関わる重要な課題に取り組むため、党一丸となって臨んでまいりたいと考えている。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、本年度予算を成立させることができたことへの感謝と、引き続き、提出された全ての法案の成立を目指し、緊密に連携しながら尽力していく旨のご発言がありました。 西村選対委員長からは、９月に任期満了を迎える香川県知事選挙について、香川県連より、現職の池田豊人（いけだ・とよひと）知事の推薦申請があり、本日、推薦を決定したことのご報告とともに、衆議院の選挙区・比例区支部長の選任について、新たな基本方針が３月１０日の総務会で了承されたことを受け、３月３１日に第一次の選任を行なった。 現在、選挙区支部長は全２８９選挙区中２７１名 まで選任しており、比例区支部長は３７名を選任している。残る１８選挙区についても当該支部連合会などと連携し、早期選任に向けて調整を図っていくとのご報告がありました。 田村政調会長代行からは、社会保障の「国民会議」について、日本保守党も参加し、８党による実務者会議となったことについてご報告があり、イラン情勢については、今週も合同会議を開催し、影響を受けている関係団体からヒアリングを行い、対応策を検討していく旨のご発言がありました。 有村総務会長からは、総務会は明日開催し、議員立法の審議などを予定しているとのご報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ.東京新聞です。 先日の党大会での総理の改憲を巡る発言についてお尋ねいたします。 総理は国会への発議の時期について、来年の党大会までには目途が立った状態にしたいという趣旨のことをおっしゃいました。野党からは、行政府のトップが立法府の権限である発議の期限を具体的に示すことは妥当ではないという意見も挙がっています。これは妥当かどうかという点へのお考えをお聞かせください。 また、発議には参議院でも総議員の３分の２以上の賛成が必要な中で、依然、少数与党の状態です。憲法審査会長も立憲民主党が務めている中で、本当に機が熟しているのかどうか、そちらのご認識と、もし機が熟しつつあるということでしたら、その根拠も併せてお聞かせください。 A. 昨日は自民党の党大会での発言でございますから、まさに自由民主党総裁という立場で発言をされたということで、何らそこは問題はないと思っております。 衆参ともに３分の２というものを、賛成がなければ国会で発議ができないわけであります。 衆議院においては、これはもう３分の２というのは、それぞれ中身については様々各党ありますけれども、憲法改正に前向きな会派は３分の２を超えていると思っています。 参議院もこれからでありますが、参議院の方も、様々な政党が賛成・反対というのは、これから議論が煮詰まってくると明確になると思いますが、組み合わせによっては ３分の２という数字は、これは視野に入ってきていると、そういうふうに理解を私はいたしております。 そうした具合に、従前、特に衆議院ではもう全くにっちもさっちもいかないような状況でしたけれども、会長も代わり、また憲法改正に前向きな会派も増えております。 参議院についても、さっき申し上げたとおりであります。そういう意味で、機は熟しているのではないかと、そういうふうに思っています。熟しつつあるということですね。 Ｑ.日本経済新聞です。 関連でお伺いいたします。高市総裁の昨日の国会、憲法改正の国会発議の目途というお話ですが、この目途ということについて具体的に何を指すとお考えでしょうか。また、高市総理の発言を踏まえれば、早ければ来年の国民投票を目指されるご予定はあるんでしょうか。今後のスケジュール感について、現時点のお考えを教えてください。 Ａ. 憲法改正を目指して国民投票に付すまでには、いろいろな段階があるかと思います。まず衆議院で３分の２、参議院でも３分の２ということもあるんだと思っておりまして、目途というのは非常に幅の広い意味合いを持つ言葉だというふうに思っております。 少なくとも今の停滞した状況から、先ほど申し上げたような環境の変化の中で、議論が進んでいく。しかもこれは国会だけの議論ではダメなわけでありまして、国民的な議論も進み、関心も高まっていくということ、そういうことの段階を積み上げていくことが最終的な国民投票という形になるんだと思います。 そういう段階の積み上がりの幅をもって目途というようなことをおっしゃったんではないかとというふうに思います。 それからスケジュール感ということでありますけれども、やはり国の基本法であります憲法でありますから、何か初めにスケジュールをがっちり決めて、スケジュールありきでこれを進めていくということにならないんだと思います。 先ほど申し上げたように、国会の構成の状況も変わってまいりましたから、今まで議論もできなかったと言いますか、開催もあまり積極的に行われなかったという状況もあったわけでありますが、しっかりとした議論をする中において、国民の皆さん方にも関心を持ってもらう。 そして国民的議論もそこで始まるとかいうようなことを、我々は何しろ党是として憲法改正を掲げておりますから、それをぜひ速やかに進めていきたい。こういうふうに思っています。 しかし、速やかに進めていきたいわけでありますけれども、しかし、いついつまでにというのは、これはなかなか難しいところだと思います。 Q.テレビ東京です。 食料品消費税０％について伺います。昨日、党大会で維新の吉村代表からも改めて実行を求めるという言及がありました。一方で、「国民会議」では給付付き税額控除のつなぎとしての導入には時間がかかる、コストが大きいなどという慎重論もあります。 幹事長ご自身は、こうした実務面の課題も鑑みた上で、それをクリアして０％を実現するべきだとお考えでしょうか。あえて０％を挟まずに給付を早めるなどといった代替案を検討する余地というのもあるとお考えでしょうか。改めて現状のスタンスを教えてください。 A. 国民会議が始まりました。今度は新たに日本保守党も新しいメンバーとして加わったということで、まず議論が始まって、これから方向性が詰まってくるんだと思います。 そういう「国民会議」の中の議論の進み具合が、今ご質問があった、どういう形になっていくかというのと密接に関わりがあることかと思います。 したがいまして、自民党の幹事長という立場で、何かこうあるべきだとか、こういうことが考えられるとかということを申し上げるのは、これはあまりふさわしくないと思います。 国民会議に参画をされて、真摯に議論されている各派の方々に対しても失礼なことになるかと思いますので、私としても、その議論をしっかりと見ていきたいと思っております。 Q.共同通信です。 地方選挙についてお伺いいたします。昨日投開票の練馬区長選挙では、自民党などが推薦した候補が無所属の新人に敗れました。都内では２週間前も、清瀬市長選挙で自民党などが推薦した候補が敗れる苦戦が続いています。 高い内閣支持率と裏腹に、地方選挙で振るわない現状分析と、来春の統一地方選挙に向けて、地方選の態勢立て直しを党としてどう進めていかれるお考えか、お願いいたします。 A. 衆議院選挙の後で行われております地方選挙で、わが党推薦の候補者が敗れるということが ３つか４つか、ここのところあるんだと思いまして、その辺については大変憂慮をしているところであります。 ただ衆議院選挙と違いまして、地方選挙というのは、例えば図書館の話とか、そういう地域の事情というか、地域の争点といいますか、そういうものがあるわけでありますので、やはりそこはちょっと国政でよかったけれどその後負けているということと、ちょっとつなぎ合わないということがどうしてもあるんだと思います。 したがいまして、やはり基本的なことですけれども、立て直しというご質問もありましたけれども、わが党の地方議会あるいは首長さんになる方というのは、より地域に密着して、地域のそうした課題というものに対して、有権者の皆さんに日頃から理解をしていただくこと、そういう努力を、やっぱりやっていくことが重要だと思います。 特に来年は統一地方選挙が行われますので、我々としても、党本部としても、統一地方選挙の勝利ということ、これは重要なことだと認識しておりますので、そうした候補者にならんとする方、現職でまた次再選を目指す方もたくさんおられるわけでありますから、改めて、地方に密着した政治活動をしっかりとやっていただくということ、これをぜひ督励していきたいと思っております。 Q.朝日新聞です。 昨日の党大会について何点かお尋ねしたいのですが、国歌斉唱に現役の自衛官が呼ばれていたかと思います。まず事実関係として、出演の要請というのは防衛省や自衛隊にされたのか、あるいは個人にされたのか、分かれば教えてください。 もう１点、自衛隊法で、自衛官には政治的行為が制限されているかと思うんですが、そういった中で自衛官の方を呼んだことに関して、是非についていかがお考えでしょうか。 A. 事前にご質問を通告していただければ、もうちょっと調べられたかと思いますが、突然のご質問ですから、私の聞いているところだけお話しいたしますと、党大会を企画する会社の方から、「こういう方がいるからいいのではないか」と言って依頼をしたというふうに聞いております。 従って、個人に対して依頼をしたと、こういうことであります。 そして国歌を歌うということは、国歌自体は君が代、別に政治的な意味のあるものではありませんから、それを斉唱するということについては、特に問題がないというふうに聞いておるところであります。 私も聞いているところはそういうことです。 Q.朝日新聞です。 問題ないというご認識だと思うんですが、国歌を党大会で歌うということについて、政治的目的のために官職やその他公私の影響力を行使することというのが禁止されている中で、そこに抵触する可能性はあるんじゃないかというふうにも考えられるのですが、その点いかがでしょうか。 A.それは先ほど申し上げた通り、我々としては抵触するものではないというふうに認識しております。

自民党広報

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役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2025.12.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。 私（鈴木幹事長）からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。 発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。 さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。 国会について、昨日から「令和7年度 補正予算案」の審議がスタートした。 足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。 今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。 定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。 本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。 ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。 私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。 同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。 また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。 今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。 古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。 小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。 また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。 極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。 有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。 鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。 詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q.日経新聞です。 議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。 立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。 幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。 また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。 A.先ほど申し上げました通り、日本維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。 なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。 今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。 そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。 国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。 今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。 Q.テレビ朝日です。 関連してお伺いします。 野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。 A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。 委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。 それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。 基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。 従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。 Q.岩手日報です。 冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。 漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。 A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。 心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。 そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。 ぜひ、それをやっていただきたいと思います。 そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。 そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。
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役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2025.12.9) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 【冒頭発言】 本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。 私（鈴木幹事長）からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。 発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。 さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。 国会について、昨日から「令和7年度 補正予算案」の審議がスタートした。 足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。 今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。 定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。 本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。 ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。 私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。 同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。 また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。 今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。 古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。 小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。 また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。 極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。 有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。 鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。 詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。 役員連絡会の概要は以上です。 【質疑応答】 Q.日経新聞です。 議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。 立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。 幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。 また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。 A.先ほど申し上げました通り、日本維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。 なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。 今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。 そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。 国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。 今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。 Q.テレビ朝日です。 関連してお伺いします。 野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。 A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。 委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。 それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。 基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。 従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。 Q.岩手日報です。 冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。 漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。 A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。 心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。 そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。 ぜひ、それをやっていただきたいと思います。 そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。 そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。

自民党広報

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鈴木俊一 幹事長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月30日(月)、役員会後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、２７日(金)、暫定予算を閣議決定し、国会に提出。おかげさまで、さきほど国会を通過し、成立した。関係者の皆様の尽力に感謝する。日切れ法案の年度内成立に向け、引き続きのご協力をお願いする。 参議院幹部の皆様に最後までご尽力いただいたが、当初予算の年度内成立が実現しないことは残念。「全ては国民の皆様の安心と、強い経済構築のため」、という思いを野党の皆様と共有できなかったものだと感じている。 イラン情勢については、予断を許さない状況が続いている。２４日(火)には、アジア太平洋の３か国の首脳と電話会談し、ホルムズ海峡の安全な航行に関する「共同声明」への参加を呼び掛けた。２５日(水)には、ＩＥＡの事務局長と面会し、緊密な連携を継続していくことを確認。 ホルムズ海峡の安全な航行の確保、エネルギーの安定供給に向けた対応を含め、事態の早期沈静化に向けて、様々な機会を捉え、米国を含めた関係国と緊密に意思疎通し、あらゆる外交努力を継続していく。 私（鈴木幹事長）からは、本日は、年度末にあたり、不測の事態に備えた「令和８年度暫定予算」を無事成立させることができた。各位のご尽力に改めて感謝する。 参議院の皆様には、最後までご苦労をおかけするが、引き続き「令和８年度予算案」の一日も早い成立を目指し、政府・与党でしっかり取り組んでまいりたいと考えている。ご理解とご協力をお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、暫定予算に対する協力の御礼とともに、本予算の年度内成立断念と早期成立に向けたご発言がありました。 西村選対委員長からは、今週末４月５日(日)に投開票を迎える京都府知事選挙に関し、わが党が推薦する西脇隆俊候補への支援の依頼がありました。 小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」について、先週開催の実務者協議から、中道･立憲･公明が参加したこと、また、連立政策合意書にも記載されている、国旗損壊罪について、ＰＴを立ち上げるとともに、明日平場の会議を開催し議論をスタートするとのご報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、明日開催し、今国会提出予定法案の審議などを予定しているとのご報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 共同通信です。 予算審議について伺います。本日の参議院本会議で暫定予算が成立しましたが、受け止めをお願いします。 また、これまで高市総理が意欲を示してきた当初予算の年度内成立を断念することになったと思いますが、年度内成立に至れなかった要因を幹事長としてどのようにお考えでしょうか。 参議院自民党は４月３日の本予算成立を目指しておりますが、今後の参議院での予算審議にどのような姿勢で臨むお考えかもお願いします。 A： かねてより本予算、来年度予算について年度内成立をということを目指して努力をしてまいりました。 結果として、暫定予算を１１日まで組むことになりましたが、やはり同じことではないかと言いましても、よく考えてみれば、例えば大規模な災害が起こったときに暫定予算で対応するのか、本予算で対応するのかは全然、財政出動規模も変わってくるわけです。 もちろん大規模な災害などは起きてほしくないことでありますが、そういうこと等を考えますと、来年度予算を年度内に成立させるという意義は大きなものがあるのだと思います。 色々と参議院国対の現場でご努力を頂いたわけでございますが、結果として、野党の皆さんのご理解を私どもの主張のようには受け止めていただけなかった。 しっかりとした審議が必要であると、これもまた、ごもっともなご意見なわけでありますけれども、我々は国民生活を考え、また非常災害ということも考えると申し上げましたけれども、その点のご理解を得ることが出来なかったのだと、そういうふうに私は理解をするところでございます。 それから４月３日を目指しているということでございましたが、かねてより我々は一日も早い成立をということですから、４月に食い込んだとしても、やはり一日も早く成立を目指すということは従来から変わるものではございません。 また日切れ法案というものもございますので、こうしたものは年度内にしっかりと成立させることが重要だと考えております。 Ｑ： NHKです。 来月の党大会の来賓についてお伺いいたします。 去年の党大会では、連合の会長が２０年ぶりに出席されました。 今年の党大会で連合会長を招待するのかどうか、対応方針をお聞かせいただきたいのと、招待しないということであれば、その理由をお聞かせください。 Ａ： 党大会につきましては党大会運営委員会で検討をするわけであります。 その中にはもちろん来賓でどなたを呼ぶのかということも、その中で検討するわけでありますが、来賓につきまして毎年毎年ゼロベースで検討をするわけでありますから、前年度ご出席した人が次年度もご来賓でご招待申し上げるという、自動的にそういうことになるわけではないということです。 従いまして、今回は、どなたにお声がけをするかということで検討した結果、経団連の筒井会長、それから日本維新の会の吉村代表と藤田共同代表、この方々を来賓としてご招待することになりまして、何か特別な理由があって、あえて連合の会長を外したということではありません。
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鈴木俊一 幹事長 記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 令和8年3月30日(月)、役員会後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。 【冒頭発言】 本日の役員会の概要について報告いたします。 高市総裁からは、２７日(金)、暫定予算を閣議決定し、国会に提出。おかげさまで、さきほど国会を通過し、成立した。関係者の皆様の尽力に感謝する。日切れ法案の年度内成立に向け、引き続きのご協力をお願いする。 参議院幹部の皆様に最後までご尽力いただいたが、当初予算の年度内成立が実現しないことは残念。「全ては国民の皆様の安心と、強い経済構築のため」、という思いを野党の皆様と共有できなかったものだと感じている。 イラン情勢については、予断を許さない状況が続いている。２４日(火)には、アジア太平洋の３か国の首脳と電話会談し、ホルムズ海峡の安全な航行に関する「共同声明」への参加を呼び掛けた。２５日(水)には、ＩＥＡの事務局長と面会し、緊密な連携を継続していくことを確認。 ホルムズ海峡の安全な航行の確保、エネルギーの安定供給に向けた対応を含め、事態の早期沈静化に向けて、様々な機会を捉え、米国を含めた関係国と緊密に意思疎通し、あらゆる外交努力を継続していく。 私（鈴木幹事長）からは、本日は、年度末にあたり、不測の事態に備えた「令和８年度暫定予算」を無事成立させることができた。各位のご尽力に改めて感謝する。 参議院の皆様には、最後までご苦労をおかけするが、引き続き「令和８年度予算案」の一日も早い成立を目指し、政府・与党でしっかり取り組んでまいりたいと考えている。ご理解とご協力をお願いする。 梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。 松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、暫定予算に対する協力の御礼とともに、本予算の年度内成立断念と早期成立に向けたご発言がありました。 西村選対委員長からは、今週末４月５日(日)に投開票を迎える京都府知事選挙に関し、わが党が推薦する西脇隆俊候補への支援の依頼がありました。 小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」について、先週開催の実務者協議から、中道･立憲･公明が参加したこと、また、連立政策合意書にも記載されている、国旗損壊罪について、ＰＴを立ち上げるとともに、明日平場の会議を開催し議論をスタートするとのご報告がありました。 有村総務会長からは、総務会は、明日開催し、今国会提出予定法案の審議などを予定しているとのご報告がありました。 役員会の概要は以上です。 【質疑応答】 Ｑ： 共同通信です。 予算審議について伺います。本日の参議院本会議で暫定予算が成立しましたが、受け止めをお願いします。 また、これまで高市総理が意欲を示してきた当初予算の年度内成立を断念することになったと思いますが、年度内成立に至れなかった要因を幹事長としてどのようにお考えでしょうか。 参議院自民党は４月３日の本予算成立を目指しておりますが、今後の参議院での予算審議にどのような姿勢で臨むお考えかもお願いします。 A： かねてより本予算、来年度予算について年度内成立をということを目指して努力をしてまいりました。 結果として、暫定予算を１１日まで組むことになりましたが、やはり同じことではないかと言いましても、よく考えてみれば、例えば大規模な災害が起こったときに暫定予算で対応するのか、本予算で対応するのかは全然、財政出動規模も変わってくるわけです。 もちろん大規模な災害などは起きてほしくないことでありますが、そういうこと等を考えますと、来年度予算を年度内に成立させるという意義は大きなものがあるのだと思います。 色々と参議院国対の現場でご努力を頂いたわけでございますが、結果として、野党の皆さんのご理解を私どもの主張のようには受け止めていただけなかった。 しっかりとした審議が必要であると、これもまた、ごもっともなご意見なわけでありますけれども、我々は国民生活を考え、また非常災害ということも考えると申し上げましたけれども、その点のご理解を得ることが出来なかったのだと、そういうふうに私は理解をするところでございます。 それから４月３日を目指しているということでございましたが、かねてより我々は一日も早い成立をということですから、４月に食い込んだとしても、やはり一日も早く成立を目指すということは従来から変わるものではございません。 また日切れ法案というものもございますので、こうしたものは年度内にしっかりと成立させることが重要だと考えております。 Ｑ： NHKです。 来月の党大会の来賓についてお伺いいたします。 去年の党大会では、連合の会長が２０年ぶりに出席されました。 今年の党大会で連合会長を招待するのかどうか、対応方針をお聞かせいただきたいのと、招待しないということであれば、その理由をお聞かせください。 Ａ： 党大会につきましては党大会運営委員会で検討をするわけであります。 その中にはもちろん来賓でどなたを呼ぶのかということも、その中で検討するわけでありますが、来賓につきまして毎年毎年ゼロベースで検討をするわけでありますから、前年度ご出席した人が次年度もご来賓でご招待申し上げるという、自動的にそういうことになるわけではないということです。 従いまして、今回は、どなたにお声がけをするかということで検討した結果、経団連の筒井会長、それから日本維新の会の吉村代表と藤田共同代表、この方々を来賓としてご招待することになりまして、何か特別な理由があって、あえて連合の会長を外したということではありません。

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